| 【発明の名称】 |
折畳天板付家具 |
| 【発明者】 |
【氏名】加藤 善雅
【氏名】山本 容子
【氏名】堀竹 良典
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| 【要約】 |
【課題】脚のスムーズ且つ的確な移動を実現するとともに、展開位置にある折畳天板の下肢空間を不要に狭めることがない折畳天板付家具を提供する。
【解決手段】脚５が、起立姿勢に配される脚本体５１と、脚本体５１の上端部から水平方向に延伸する水平部材５２とを備えてなり、ワゴン本体２と固定天板３との間に、水平部材５２を支持し、且つ脚５を、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を支持する使用位置（５ｘ）と、ワゴン本体２の第１側面部２１と折畳位置（４ｙ）にある折畳天板４との間に脚本体５１を収容した収容位置（５ｙ）との間でスライド移動させる案内支持機構６を設けた。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体と、当該家具本体に設けた固定天板と、当該固定天板と略同一高さ位置となる展開位置と前記家具本体の側面部に近接させた折畳位置との間で折畳動作可能な折畳天板と、前記展開位置にある前記折畳天板を支持し得る脚とを備えた折畳天板付家具であって、
前記脚が、起立姿勢に配される脚本体と、当該脚本体の上端部から水平方向に延伸する水平部材とを具備してなり、
前記家具本体と前記固定天板との間に、前記水平部材を支持し、且つ前記脚を、前記展開位置にある前記折畳天板を支持する使用位置と、前記家具本体の側面部と前記折畳位置にある前記折畳天板との間に前記脚本体を収容した収容位置との間でスライド移動させる案内支持機構を設けていることを特徴とする折畳天板付家具。
【請求項２】
前記案内支持機構が、前記脚を前記使用位置に位置付けた場合に前記脚本体の下端部を床面に接地させるものである請求項１記載の折畳天板付家具。
【請求項３】
前記家具本体が、床面上を移動可能なものであり、前記案内支持機構が、前記脚を前記収容位置に位置付けた場合に前記脚本体の下端部を床面から所定寸法離間させるものである請求項１又は２記載の折畳天板付家具。
【請求項４】
前記案内支持機構が、前記脚の進退方向に沿って設けられ且つ相互に対向する位置に配した一対のレール部を有するものである請求項１、２又は３記載の折畳天板付家具。
【請求項５】
前記家具本体と前記折畳天板との間に、当該折畳天板を前記展開位置と前記折畳位置との間で動作させる駆動部を備え、当該駆動部が、前記折畳天板の前記折畳位置から前記展開位置への移動に伴って伸長する伸長部を有し、前記折畳天板を前記折畳位置に位置付けた場合に前記伸長部の伸長力が前記展開位置に向かう方向に作用せず、且つ前記折畳天板を前記折畳位置から前記展開位置へ移動させる操作をきっかけに前記伸長力が前記展開位置に向かう方向に作用するものである請求項１、２、３又は４記載の折畳天板付家具。
【請求項６】
前記駆動部がガススプリングを用いて構成したものである請求項５記載の折畳天板付家具。
【請求項７】
前記駆動部の最大厚み寸法を前記脚本体の最大厚み寸法と略同一又は若干小さく設定し、前記折畳天板を前記折畳位置に位置付けた場合に前記駆動部を折畳天板と前記家具本体の側面部との間に収容し得るようにした請求項５又は６記載の折畳天板付家具。
【請求項８】
前記折畳天板を前記折畳位置にロックするロック手段を備えている請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の折畳天板付家具。
【請求項９】
前記ロック手段が、前記折畳天板又は前記家具本体の側面部の一方に設けた係合部と、他方に設けられ前記折畳天板の前記展開位置から前記折畳位置への移動に連動して前記係合部がその弾性退避移動を利用して係合し得る被係合部とを備えたものである請求項８記載の折畳天板付家具。
【請求項１０】
前記係合部が、前記被係合部に係合可能な係合可能位置に向かって常時付勢されたピンであり、前記被係合部が、前記ピンが係合し得る係合孔であり、ピンと係合孔との係合状態を解除し得るロック解除手段を備え、当該ロック解除手段が、前記付勢力に抗して前記ピンを前記係合可能位置から前記係合孔に係合し得ない係合解除位置に退避移動させるものである請求項９記載の折畳天板付家具。
【請求項１１】
前記ロック解除手段を、前記ピンを前記係合可能位置から前記係合解除位置へ移動させる進退移動可能なレバー部を用いて構成している請求項１０記載の折畳天板付家具。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、折畳動作可能な折畳天板を備えた折畳天板付家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家具本体に設けた固定天板に対して展開位置と折畳位置との間で相対移動可能な折畳天板を備えた折畳天板付家具が知られている。その一例として、例えば下記特許文献１に示すように、展開位置にある折畳天板を支持し得る箱枠状の脚を、折畳天板及び固定天板の下面に連続して形成した第１案内溝と、家具本体に形成した第２案内溝とによってスライド移動可能に支持させたものが挙げられる。具体的には、脚の上端部から水平方向に延伸する折畳天板受けを前記第１案内溝に案内させるとともに、脚の中間部位から水平方向に延伸する横架材を第２案内溝に案内させることにより、脚をスライド移動させるようにしている。
【特許文献１】実開昭５０−１３９１６号公報（図１〜図３参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した態様を採用した場合、折畳天板の下面に形成した第１案内溝と固定天板の下面に形成した第１案内溝とを確実に連続させたものとするために、高い加工精度及び取付精度が要求されるとともに、展開位置に位置付けた折畳天板と固定天板との相対位置が外部からの衝撃や経年変化等により初期設定位置より少しでも変位すれば脚の折畳天板受けを第１案内溝に案内させることが不可能又は困難となり、脚のスムーズ且つ的確な移動を確保できないというという問題が発生する。さらに、折畳天板を展開位置に位置付けて脚を当該折畳天板を支持し得る位置まで移動させた場合、折畳天板の下肢空間が横架材によって不要に狭められ、実用性に欠けるという不具合が生じる。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、脚のスムーズ且つ的確な移動を実現するとともに、展開位置にある折畳天板の下肢空間を不要に狭めることがない折畳天板付家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の折畳天板付家具は、家具本体と、当該家具本体に設けた固定天板と、当該固定天板と略同一高さ位置となる展開位置と前記家具本体の側面部に近接させた折畳位置との間で折畳動作可能な折畳天板と、前記展開位置にある前記折畳天板を支持し得る脚とを備えたものであって、前記脚が、起立姿勢に配される脚本体と、当該脚本体の上端部から水平方向に延伸する水平部材とを具備してなり、前記家具本体と前記固定天板との間に、前記水平部材を支持し、且つ前記脚を、前記展開位置にある前記折畳天板を支持する使用位置と、前記家具本体の側面部と前記折畳位置にある前記折畳天板との間に前記脚本体を収容した収容位置との間でスライド移動させる案内支持機構を設けていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、案内支持機構を家具本体と固定天板との間に設けているため、折畳天板を展開位置にさえ位置付ければ脚を案内支持機構に案内させながらスムーズ且つ的確にスライド移動させることができ、操作性に優れたものになる。しかも、折畳天板に案内支持機構を設けていないため、たとえ展開位置に位置付けた折畳天板と固定天板との相対位置が外部からの衝撃や経年変化等により初期設定位置よりも若干変位した場合であっても、脚のスライド移動には何ら支障を来たさず、脚を案内支持機構に案内させることによってスライド移動させることができ、好適である。また、脚の水平部材のみを案内支持機構に直接支持させた態様であるため、従来のものと比較して、展開位置にある折畳天板の下肢空間を不要に狭められるという不具合も生じ得ず、その結果、折畳天板を執務用机としても使用することができ、種々の使用態様に柔軟に対応することができ、汎用性に富むものとなる。
【０００７】
特に、前記案内支持機構が、前記脚を前記使用位置に位置付けた場合に前記脚本体の下端部を床面に接地させるものであれば、脚を使用位置に位置付けた際に折畳天板を安定した状態で支持することができる。
【０００８】
一方、前記家具本体が、床面上を移動可能なものであり、前記案内支持機構が、前記脚を前記収容位置に位置付けた場合に前記脚本体の下端部を床面から所定寸法離間させるものであれば、脚が床面から離間することにより、家具本体のスムーズな移動を確保することができる。
【０００９】
案内支持機構の構造簡略化を図るには、前記案内支持機構を、前記脚の進退方向に沿って設けられ且つ相互に対向する位置に配した一対のレール部を有するものとすればよい。
【００１０】
また、前記家具本体と前記折畳天板との間に、当該折畳天板を前記展開位置と前記折畳位置との間で動作させる駆動部を備え、当該駆動部が、前記折畳天板の前記折畳位置から前記展開位置への移動に伴って伸長する伸長部を有し、前記折畳天板を前記折畳位置に位置付けた場合に前記伸長部の伸長力が前記展開位置に向かう方向に作用せず、且つ前記折畳天板を前記折畳位置から前記展開位置へ移動させる操作をきっかけに前記伸長力が前記展開位置に向かう方向に作用するものであれば、折畳天板を折畳位置から展開位置へ移動させる際の操作力を軽減することが可能である。
【００１１】
具体的な実施態様としては、前記駆動部を、ガススプリングを用いて構成したものが挙げられる。
【００１２】
脚の収容スペースに駆動部をも収容して、収容効率を良くするには、前記駆動部の最大厚み寸法を前記脚本体の最大厚み寸法と略同一又は若干小さく設定し、前記折畳天板を前記折畳位置に位置付けた場合に前記駆動部を折畳天板と前記家具本体の側面部との間に収容し得るようにすればよい。
【００１３】
また、前記折畳天板を前記折畳位置にロックするロック手段を備えていれば、折畳天板が折畳位置から不意に展開位置へ移動することを防止し、取扱性の簡便化を図ることができる。
【００１４】
この場合、前記ロック手段が、前記折畳天板又は前記家具本体の側面部の一方に設けた係合部と、他方に設けられ前記折畳天板の前記展開位置から前記折畳位置への移動に連動して前記係合部がその弾性退避移動を利用して係合し得る被係合部とを備えたものであれば、簡素な構造でありながら、展開位置から折畳位置へ移動させることにより自動的にロックすることができ、ロックのし忘れ等の不具合が生じない。
【００１５】
好適な実施態様としては、前記係合部が、前記被係合部に係合可能な係合可能位置に向かって常時付勢されたピンであり、前記被係合部が、前記ピンが係合し得る係合孔であり、ピンと係合孔との係合状態を解除し得るロック解除手段を備え、当該ロック解除手段が、前記付勢力に抗して前記ピンを前記係合可能位置から前記係合孔に係合し得ない係合解除位置に退避移動させるものが挙げられる。このようなものであれば、ロック解除操作も簡単に行うことができる。
【００１６】
殊に、前記ロック解除手段を、前記ピンを前記係合可能位置から前記係合解除位置へ移動させる進退移動可能なレバー部を用いて構成していれば、ロック解除操作をより簡単且つ的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、案内支持機構を家具本体と固定天板との間に設けているため、たとえ展開位置に位置付けた折畳天板と固定天板との相対位置が外部からの衝撃や経年変化等により初期設定位置よりも若干変位した場合であっても、脚のスライド移動には何ら支障を来たさず、脚を案内支持機構を利用してスムーズ且つ的確にスライド移動させることができ、好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本実施形態に係る折畳天板付家具１は、図１〜図３に示すように、家具本体たるワゴン本体２と、ワゴン本体２の上面側に設けた固定天板３と、展開位置（４ｘ）と折畳位置（４ｙ）との間で折畳動作可能な折畳天板４と、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を支持し得る脚５とを備えたものである。なお、図１は、折畳天板４を展開位置（４ｘ）に位置付けた状態の折畳天板付家具１の全体概略図であり、図２は、折畳天板４を展開位置（４ｘ）に位置付けた状態の折畳天板付家具１の側面図であり、図３は、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた状態の折畳天板付家具１の側面図である。
【００２０】
ワゴン本体２は、左右一対の側面部２１、２２（以下、一方の側面部を「第１側面部２１」と称し、他方の側面部を「第２側面部２２」と称す）と、これら第１側面部２１及び第２側面部２２の上端部及び下端部同士を連結する上面部２３及び底面部２４とを備え、前後方向に連通する収納空間を有するものである。底面部２４の所定箇所（図示例では四隅）に、周知のキャスタ２５を設け、このキャスタ２５によりワゴン本体２が床面Ｆ上を移動し得るようにしている。なお、このキャスタ２５に、図示しないストッパ手段を設け、キャスタ２５の滑動を適宜規制するようにしてもよい。また、ワゴン本体２は、各側面部２１、２２の内向面部にレール部２７（サスペンションレールであってもよい）を対向配置し、これらレール部２７に案内される引出し２６を設けている。なお、本実施形態では、単一の引出し２６を、前方又は後方の何れにも引出し操作可能に設定している。
【００２１】
固定天板３は、ワゴン本体２の平面寸法よりも大きい平面寸法を有するものであり、具体的には、一方の側部３ａがワゴン本体２の第１側面部２１と平面視略一致させてなる直線状をなし、且つ他方の側部３ｂがワゴン本体２の第２側面部２２よりも側方に突出した平面視略部分円弧状をなすものである。
【００２２】
折畳天板４は、固定天板３と同一形状をなし、直線状をなす一方の側部４ａを、固定天板３の一方の側部３ａと当接し得るように配したものであり、固定天板３と略同一高さ位置となる展開位置（４ｘ）と、ワゴン本体２の第１側面部２１に近接させた折畳位置（４ｙ）との間で移動する。この折畳天板４を展開位置（４ｘ）に位置付けた場合、固定天板３と折畳天板４とが相互に一方の側部３ａ、４ａ同士を当接又は近接させ、この当接又は近接させた部位を対称軸とした左右対称な平面視略小判状の天板が形成される。なお、折畳天板４及び固定天板３は、それぞれの下面側を跨ぐ位置に一又は複数のヒンジ部Ｈを設けることによって相互に分離不能に接続されている。また、折畳天板４の下面部には、展開位置（４ｘ）において折畳天板４の下面部の他の部位より優先して脚５に当接する当接部４１を設けている。当接部４１は、概略直方体状をなすブロック体であり、ビス止め等の適宜の取付手段により折畳天板４に設けられている。
【００２３】
脚５は、起立姿勢で配される一対の脚本体５１と、脚本体５１の上端部から水平方向に延伸する水平部材５２と、一対の脚本体５１の下端部同士を連結する接地体５３とを備えたものである。一対の脚本体５１は、それぞれ略円筒状をなすものであり、ワゴン本体２の奥行き方向に沿って相互に離間させたその離間寸法をワゴン本体２の奥行き寸法より小さく設定している。水平部材５２は、脚本体５１の上端部間を接続する第１接続部５２ａと、第１接続部５２ａの両端部からそれぞれ第１接続部５２ａの長手方向に直交する方向に延伸する一対の横架部５２ｂと、これら一対の横架部５２ｂの他端部間を接続する第２接続部５２ｃとを平面視略矩形状に組み付けたものである。水平部材５２ｂに、第１案内ローラ５２ｒを転動可能に設けている。本実施形態では、第１案内ローラ５２ｒを、各横架部５２ｂの外向面部における第２接続部５２ｃ側の下端部にそれぞれ設けている。
【００２４】
しかして、脚５を、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を支持する使用位置（５ｘ）と、脚本体５１を折畳位置（４ｙ）にある折畳天板４とワゴン本体２の第１側面部２１との間に収容した収容位置（５ｙ）との間でスライド移動可能に支持する案内支持機構６をワゴン本体２と固定天板３との間に設けている。
【００２５】
案内支持機構６は、ワゴン本体２の巾方向に沿って延伸し、且つ相互に対向する位置に配した一対のレール部６１と、レール部６１の下縁部同士を接続するレール接続部６２とを有するものである。そして、レール部６１の上面部を固定天板３の下面部にビス止めするとともに、レール接続部６２の所定箇所をワゴン本体２の上面部２３にビス止めすることにより、案内支持機構６をワゴン本体２と固定天板３との間に設けている。なお、溶接等により案内支持機構６をワゴン本体２と固定天板３との間に設けても構わない。各レール部６１は、相互に内方に開口する側面視略コ字状又は側面視略I字状をなし、相互の離間距離を、水平部材５２の横架部５２ｂの離間距離よりも若干大きく設定している。各レール部６１の内向面部におけるワゴン本体２の第１側面部２１側の上端部にそれぞれ第２案内ローラ６１ｒを転動可能に設けている。そして、このような構成を有する案内支持機構６に脚５の水平部材５２を抜脱不能に挿入し、水平部材５２の横架部５２ｂに設けた第１案内ローラ５２ｒ及びレール部６１の第２案内ローラ６１ｒを転動させながら水平部材５２を案内支持機構６に案内させることにより、脚５を使用位置（５ｘ）と収容位置（５ｙ）との間でスライド移動させることが可能となる。
【００２６】
本実施形態では、脚５を使用位置（５ｘ）に位置付けた場合に脚本体５１の下端部（接地体５３）が床面Ｆに接地するとともに、脚５を収容位置（５ｙ）に位置付けた場合に脚本体５１の下端部が床面Ｆから所定寸法離間するように設定している。具体的には、図３に示すように、脚５を収容位置（５ｙ）に位置付けた場合、脚５の水平部材５２が前記案内支持機構６によって略水平姿勢で支持されており、この状態において、脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆから浮くように脚５の高さ寸法を設定してある。この場合、水平部材５２に設けた第１案内ローラ５２ｒがレール部６１の下面部に添接している。一方、図２に示すように、脚５を使用位置（５ｘ）に位置付けた場合、脚５の水平部材５２がその自重によりレール部６１の延伸方向に対して若干傾斜した姿勢で案内支持機構６に支持された状態となり、その結果、脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆに接地する。この場合、水平部材５２に設けた第１案内ローラ５２ｒがレール部６１の下面部から離間している。なお、本実施形態では、使用位置（５ｘ）に位置付けた脚５によって展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を略水平姿勢で支持できるように、折畳天板４の下面部に設けた前記当接部４１の厚み寸法を適宜設定し、この当接部４１を脚５に当接させることにより、折畳天板４の水平姿勢を確保している。
【００２７】
さらに、本実施形態に係る折畳天板付家具１は、折畳天板４を展開位置（４ｘ）と折畳位置（４ｙ）との間で動作させる駆動部７と、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）にロックするロック手段８と、ロック手段８のロック状態を解除し得るロック解除手段９とを備えている。
【００２８】
駆動部７は、折畳天板４の回転を抑制又は促進するガススプリングＧを用いて構成したものである。ガススプリングＧは、シリンダＧ１と伸長部たるピストンロッドＧ２とを備えた周知のものである。本実施形態では、ガススプリングＧの一端部（図示例ではシリンダＧ１側の端部）を折畳天板４に軸着するとともに、他端部（図示例ではピストンロッドＧ２側の端部）をワゴン本体２の第１側面部２１に軸着している。なお、折畳天板４の下面部にガススプリングＧの一端部が軸着可能な第１軸着部４２を設けるとともに、ワゴン本体２の第１側面部２１にガススプリングＧの他端部が軸着可能な第２軸着部２１ａ、２１ｂを設けている。ここで、これら第１軸着部４２及び第２軸着部２１ａ、２１ｂを、脚５よりもワゴン本体２の前縁部２ａ側又は後縁部２ｂ側に寄った位置に設けている。本実施形態では、単一の第１軸着部４２を、脚５よりもワゴン本体２の前縁部２ａ側に寄った位置に設けるとともに、一対の第２軸着部２１ａ、２１ｂをそれぞれ脚５よりも前縁部２ａ側に寄った位置及び後縁部２ｂ側に寄った位置（換言すれば、収容位置（５ｙ）にある脚５を挟み得る位置）に設けている。本実施形態では、第１軸着部４２をねじ止め等により折畳天板４に取り付け、第２軸着部２１ａ、２１ｂを溶接によりワゴン本体２に固着しているが、その他の取付（固着）態様を採用してもよい。そして、単一のガススプリングＧを、第１軸着部４２と、一対の第２軸着部２１ａ、２１ｂのうち第１軸着部４２に対応する一方の第２軸着部２１ａ（図示例ではワゴン本体２の前縁部２ａ側に設けた第２軸着部２１ａ）とを利用して取り付けている。前記ピストンロッドＧ２は、折畳天板４の折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）への移動に伴って伸長するものであり、このようなピストンロッドＧ２を有するガススプリングＧは、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合にピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用せず、且つ折畳天板４を折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）へ移動させる操作をきっかけにピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用するように設定している。また、本実施形態では、ガススプリングＧの最大厚み寸法（図示例ではシリンダＧ１の外径寸法）を、脚本体５１の最大厚み寸法（脚本体５１の外径寸法）よりも若干小さく設定している。
【００２９】
ロック手段８は、図４（同図（ａ）はロック手段８の要部を拡大して示す図であり、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ矢視図を模式的示したものである）に示すように、折畳天板４に設けた係合部たるピン４３と、ワゴン本体２の第１側面部２１に設けられ折畳天板４の展開位置（４ｘ）から折畳位置（４ｙ）への移動に連動してピン４３が後述する弾性退避移動を利用して係合し得る被係合部たる係合孔２１ｂ１とを備えたものである。本実施形態では、前記一対の第２軸着部２１ａ、２１ｂのうちガススプリングＧを軸着していない方の第２軸着部２１ｂに形成した孔を係合孔２１ｂ１として機能させている。そして、第２軸着部２１ｂの外向面部に他の部位よりも窪ませてなる凹溝２１ｂ２をラジアル方向に沿って形成し、凹溝２１ｂ２が係合孔２１ｂ１に連通し得るようにしてある。ピン４３は、折畳天板４の下面部における所定部位、すなわち折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合にワゴン本体２の奥行き方向に沿って係合孔２１ｂ１に重合し得る位置に設けたピン保持部４４に保持されている。ピン保持部４４は、平板部４４１と、平板部４４１の両端部からそれぞれ垂下させてなる一対の垂下片４４２とを一体に有する側面視下向きコ字状をなすものであり、各垂下片４４２に形成した挿通孔４４２ａにピン４３を挿通させた状態で保持している。なお、このピン保持部４４の折畳天板４への取付は、平板部４４１に形成したビス孔に挿入したビスを折畳天板４に直接または折畳天板４に予め埋設したナットに螺合することにより行う。ピン４３は、概略円柱状をなし、一対の垂下片４４２間の離間寸法よりも大きい長手寸法を有するものであり、本実施形態では、先端部４３ａをテーパ状に切除している。このピン４３は、付勢手段４５（図示例ではコイルばね）により、係合孔２１ｂ１に係合可能な係合可能位置に向かって常時付勢されており、その先端部４３ａが一方の挿通孔４４２ａから突出した状態となっている。
【００３０】
このような構成を有するロック手段８は、折畳天板４の展開位置（４ｘ）から折畳位置（４ｙ）への移動に伴って、経時的に、前記一方の挿通孔４４２ａから突出したピン４３の先端部４３ａが、第２軸着部２１ｂの外向面部に形成した凹溝２１ｂ２に当接することにより、前記付勢手段４５の付勢力に抗して弾性退避移動し、そのまま凹溝２１ｂ２に当接した状態で凹溝２１ｂ２に沿って移動し、凹溝２１ｂ２を乗り越えて係合孔２１ｂ１に到達した際に付勢手段４５の弾性復帰力により先端部４３ａが一方の挿通孔４４２ａから突出して係合孔２１ｂ１に嵌り込んで係合する。このようにして、ピン４３を係合孔２１ｂ１に係合させることにより、折畳位置（４ｙ）にある折畳天板４の展開位置（４ｘ）への移動を禁止する。この場合、第２軸着部２１ｂに形成した凹溝２１ｂ２が、ピン４３の係合動作を案内する係合動作案内手段としての役割を果たしている。
【００３１】
一方、ロック解除手段９は、前記付勢手段４５の付勢力に抗してピン４３を係合孔２１ｂ１に係合可能な係合可能位置から係合孔２１ｂ１に嵌り込み得ない係合解除位置に退避移動させるものである。本実施形態では、ロック解除手段９を、ピン保持部４４に隣接する隣接位置と、ピン保持部４４から離間する離間位置との間で進退動作可能なレバー部Ｌを用いて構成している。レバー部Ｌは、ピン保持部４４と略同様の構造・形状を有するものであり、平板部Ｌ１及び一対の垂下片Ｌ２を一体に有するものである。このレバー部Ｌを、平板部Ｌ１を折畳天板４の下面部に添接又は近接させ、且つ一方の垂下片Ｌ２をピン保持部４４の垂下片４４２のうちピン４３の基端部側を支持する垂下片４４２に隣接させた位置に設けている。そして、垂下片４４２のうちピン４３の基端部側を支持する垂下片４４２に隣接する一方の垂下片Ｌ２にもピン４３が挿通可能な挿通孔を形成し、この挿通孔にピン４３の基端部を挿通した状態でかしめる等の適宜の固定手段により固定している。このレバー部Ｌは、付勢手段４５の付勢力により、常時隣接位置を取る方向に向かって付勢されている。本実施形態では、レバー部Ｌをピン保持部４４よりも折畳天板４の外縁（図示例では後縁部４ｂ）側に寄った位置に配置してある。
【００３２】
このような構成を有するロック解除手段９は、ピン４３が係合可能位置に位置付けられている場合に、レバー部Ｌを付勢手段４５の付勢力に抗して隣接位置から離間位置へ移動させる方向に操作力を加えることにより、ピン４３が退避移動して係合孔２１ｂ１への嵌合状態を解除する係合解除位置に位置付けられる。この場合、レバー部Ｌの一対の垂下片Ｌ２間のスペースが、使用者の指が挿入可能な指挿入スペースとして機能するとともに、一対の垂下片Ｌ２のうち相対的にピン保持部４４から離間している方の垂下片Ｌ２が、使用者が前記操作力を付与する際の指掛け部として機能する。
【００３３】
次に、このような各部及び各手段を備えた折畳天板付家具１の使用方法及び作用について説明する。
【００３４】
先ず、折畳位置（４ｙ）にある折畳天板４を展開位置（４ｘ）に移動させる場合について説明する。折畳天板４が折畳位置（４ｙ）にある場合、前記ロック手段８により折畳天板４の展開位置（４ｘ）への移動が禁止されているともに、ガススプリングＧのピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用しないため、折畳天板４が折畳位置（４ｙ）に安定した状態で位置付けられる。このような状態から、折畳天板４を展開位置（４ｘ）に移動させるには、レバー部Ｌ（具体的には指掛け部として機能する垂下片Ｌ２）に指を掛けてレバー部Ｌを近接位置から離間位置へ移動させる方向に操作力を付与する、すなわち、レバー部Ｌを折畳天板４の外縁（図示例では後縁部２ｂ）側に引っ張る操作力を付与すると、ピン４３が係合可能位置から係合解除位置に移動してロック手段８の係合状態が解除される。引き続き、前記操作力を付与し続けたまま折畳天板４を折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）へ移動させる、すなわち折畳天板４を持ち上げる操作力を付与すると、この操作をきっかけにピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用し、ガススプリングＧが、ピストンロッドＧ２を伸長させながら第２軸着部２１ａとの軸着部位を支点として回動するとともに、折畳天板４が前記ヒンジ部Ｈを支点にして展開位置（４ｘ）まで回動する（跳ね上がる）。この際、ガススプリングＧのダンパ作用により折畳天板４の回動スピードを適宜の回動スピードにコントロールすることが可能である。次いで、脚５を、案内支持機構６に支持させながら収容位置（５ｙ）から使用位置（５ｘ）までスライド移動させる（具体的には脚５を使用位置（５ｘ）まで引っ張り出す）と、脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆに接地し、この脚５に、折畳天板４の下面部に設けた当接部４１を当接させることにより、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を水平姿勢に維持することができる。また、この状態において、脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆに接地しているため、キャスタ２５の滑動が規制されるとともに、脚本体５１とワゴン本体２との間に広い下肢空間が形成され、この折畳天板付家具１を、仮の執務用デスクとしても有効に活用することができる。さらに、本実施形態では、引出し２７を前方又は後方の何れにも引出し２７操作可能にしているため、折畳天板４の前縁部２ａｘ又は後縁部２ｂｘの何れを使用縁としても好適に使用することができる。
【００３５】
一方、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に移動させるには、先ず、脚５を、案内支持機構６に支持させながら使用位置（５ｘ）から収容位置（５ｙ）までスライド移動させる。収容位置（５ｙ）に位置付けられた脚５は、その脚本体５１がワゴン本体２の第１側面部２１に当接又は近接し、且つ脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆから離間している。次いで、折畳天板４を、ピストンロッドＧ２の伸長力に抗して折畳位置（４ｙ）へ移動させる操作力を付与すると、ガススプリングＧがピストンロッドＧ２の伸長寸法を漸次小さくしながら第２軸着部２１ａとの軸着部位を支点として下方に向かって回動するとともに、折畳天板４が前記ヒンジ部Ｈを支点にして折畳位置（４ｙ）まで回動する。そして、折畳天板４の展開位置（４ｘ）から折畳位置（４ｙ）への移動に伴って、ロック手段８のピン４３が係合孔２１ｂ１に係合し、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）にロックする。このようにして折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合、脚５の脚本体５１及びガススプリングＧが、ワゴン本体２の奥行き方向に沿って重合した状態で、ワゴン本体２の第１側面部２１と折畳天板４との間に収容される。この際、ガススプリングＧの最大厚み寸法（図示例ではシリンダＧ１の外径寸法）を、脚本体５１の最大厚み寸法（脚本体５１の外径寸法）よりも若干小さく設定しているため、ガススプリングＧを収容スペースと脚本体５１の収容スペースとを共用することができる。また、収容位置（５ｙ）にある脚５の下端部（接地体５３）が床面Ｆから離間しているため、キャスタ２５が滑動可能となり、折畳天板付家具１を所定の配置箇所又は収納箇所へ容易に移動させることができる。
【００３６】
このように、本実施形態に係る折畳天板付家具１は、脚５が、起立姿勢に配される脚本体５１と、脚本体５１の上端部から水平方向に延伸する水平部材５２とを備えたものであり、ワゴン本体２と固定天板３との間に、水平部材５２を支持し、且つ脚５を、展開位置（４ｘ）にある折畳天板４を支持する使用位置（５ｘ）と、ワゴン本体２の第１側面部２１と折畳位置（４ｙ）にある折畳天板４との間に脚本体５１を収容した収容位置（５ｙ）との間でスライド移動させる案内支持機構６を設けているため、折畳天板４を展開位置（４ｘ）にさえ位置付ければ脚５を案内支持機構６を利用してスムーズ且つ的確にスライド移動させることができ、操作性に優れたものになる。しかも、折畳天板４に案内支持機構に相当する部材を一切設けていないため、たとえ展開位置（４ｘ）に位置付けた折畳天板４と固定天板３との相対位置が外部からの衝撃や経年変化等により初期設定位置よりも若干変位した場合であっても、脚５を案内支持機構６に案内させることによってスライド移動させることができ、好適である。また、案内支持機構６が脚５の水平部材５２のみを直接支持するものであるため、この水平部材５２によって展開位置（４ｘ）にある折畳天板４の下肢空間が不要に狭められるという不具合も生じ得ず、その結果、折畳天板４を執務用机としても使用することができ、種々の使用態様に柔軟に対応することができる。
【００３７】
また、案内支持機構６が、脚５を使用位置（５ｘ）に位置付けた場合に脚本体５１の下端部（接地体５３）を床面Ｆに接地させるものであるため、この脚５により折畳天板４を展開位置（４ｘ）に安定支持することができる。さらに、一対の脚本体５１の下端部間を連結する接地体５３を設けているため、この接地体５３により接地面積を有効に稼ぐことができ、より安定した支持状態を実現することができる。
【００３８】
加えて、ワゴン本体２が、床面Ｆ上を移動可能なものであり、案内支持機構６が、脚５を収容位置（５ｙ）に位置付けた場合に脚本体５１の下端部（接地体５３）を床面Ｆから所定寸法離間させるものであるため、ワゴン本体２のスムーズな移動を確保することができる。
【００３９】
案内支持機構６が、脚５の進退方向に沿って設けられ且つ相互に対向する位置に配した一対のレール部６１を利用したものであるため、案内支持機構６の構造を簡素なものとすることができる。
【００４０】
さらに、ワゴン本体２と折畳天板４との間に、折畳天板４を展開位置（４ｘ）と折畳位置（４ｙ）との間で動作させる駆動部７として機能するガススプリングＧを備え、このガススプリングＧが、折畳天板４の折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）への移動に伴って伸長するピストンロッドＧ２を有し、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合にピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用せず、且つ折畳天板４を折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）へ移動させる操作をきっかけにピストンロッドＧ２の伸長力が展開位置（４ｘ）に向かう方向に作用するものであるため、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）から展開位置（４ｘ）へ移動させる際の労力（操作力）を軽減することができるとともに、折畳天板４の不使用時には折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に留めておくことができる。しかも、駆動部７としてガススプリングＧを用いているため、別途専用の駆動部を適用する態様と比較してコストを削減することができる。
【００４１】
また、ガススプリングＧの最大厚み寸法（シリンダＧ１の外径寸法）を脚本体５１の最大厚み寸法と略同一又は若干小さく設定し、折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合に、ガススプリングＧを、脚本体５１と共に折畳天板４と前記ワゴン本体２の第１側面部２１との間に収容可能にしているため、脚５の収容スペースに駆動部７も好適に収容することができ、駆動部７（ガススプリングＧ）を設けることによって折畳天板４の不使用時（折畳天板４を折畳位置（４ｙ）に位置付けた場合）における折畳天板付家具１全体の巾寸法が大きくなるというおそれを有効に回避することができる。
【００４２】
折畳天板４を折畳位置（４ｙ）にロックするロック手段８を備えているため、折畳天板４が折畳位置（４ｙ）から不意に展開位置（４ｘ）へ移動することを防止し、取扱性に優れたものとなる。特に、ロック手段８が、折畳天板４の一方に設けた係合部たるピン４３と、ワゴン本体２の第１側面部２１に設けられ折畳天板４の展開位置（４ｘ）から折畳位置（４ｙ）への移動に連動してピン４３ががその弾性退避移動を利用して係合し得る被係合部たる係合孔２１ｂ１とを備えたものであるため、ロック手段の構成を簡素なものとしつつ、折畳天板４を展開位置（４ｘ）から折畳位置（４ｙ）へ移動させることにより自動的にロックすることができ、ロックのし忘れ等の不具合が生じない。
【００４３】
一方、ピン４３と係合孔２１ｂ１との係合状態を解除し得るロック解除手段９を備え、このロック解除手段９が、ピン４３を係合可能位置から係合孔２１ｂ１に係合し得ない係合解除位置に退避移動させるレバー部Ｌを用いたものであるため、ロック解除手段９の構成をも簡素なものとしつつ、レバー部Ｌを利用することによりロック解除操作を簡単に行うことができる。
【００４４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００４５】
例えば、脚の水平部材は、案内支持機構に進退動作可能に支持されるものであればよく、前記実施形態で示した平面視略矩形状の枠体に限らず、平面視矩形状をなす板状のものや、或いは脚を使用位置又は収容位置の何れか一方に向かって付勢する付勢手段を一体的に備えたものであってもよい。後者の態様を採用した場合、脚をスライド移動させる操作力を軽減することができ、操作性に優れたものとなる。さらに、水平部材が積極的に折畳天板受けとして機能するものであれば、展開位置にある折畳天板の安定性を向上させることができる。
【００４６】
また、案内支持機構を、それぞれ別体の一対のレール部を用いて構成しても構わない。また、レール部としていわゆるサスペンションレールを適用してもよい。また、案内支持機構の一態様として、水平部材の外側面部に設けたピンを案内し得る案内溝を適宜箇所に形成したものが挙げられる。
【００４７】
また、固定天板及び折畳天板の形状は、例えば平面視略矩形状等に適宜仕様変更してもよいことはいうまでもない。
【００４８】
前記実施形態では、脚本体の下端部に接地体を設けた態様を示したが、接地体を有さず、脚本体の下端部を直接床面に設置し得るようにしてもよい。
【００４９】
また、家具本体が床面上を移動可能なものではない場合、例えば机本体である場合には、案内支持機構が、脚を収容位置に位置付けた場合にも脚本体の下端部を床面に接地させるものであっても構わない。
【００５０】
さらに、駆動部は、折畳天板の折畳位置から展開位置への移動に伴って伸長する伸長部を有するものであればよい。また、家具本体と折畳天板との間に複数の駆動部を設けてもよい。
【００５１】
ロック手段として、折畳天板に被係合部を設けるとともに、家具本体に係合部を設けた態様であってもよい。また、ピンと係合孔とを係合させる態様の他、家具本体の側面部に設けたマグネット等の磁性体と折畳天板に設けたマグネット等の磁性体とを相互に磁着させる態様や、家具本体の側面部又は折畳天板の何れか一方に設けた弾性変形可能な係合爪を、他方に設けた係合孔に係合させる態様等、種々の態様を採用しても構わない。この場合、ロック解除手段も、ロック手段に対応させて適宜変更すればよい。また、前記実施形態に示すロック手段を採用する場合、レバー部を、使用者が摘むことが可能な摘み部や、把手可能な把手部を有するものとしてもよい。
【００５２】
また、家具本体に設ける引出しの段数は複数であってもよく、また、引出しを設けず単に収納空間を有するもの、あるいは仕切り板を一又は複数設けたものや、回転扉又は引き戸を設けたものであってもよい。
【００５３】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態に係る折畳天板付家具の全体概略図。
【図２】折畳天板を展開位置に位置付けた同実施形態に係る折畳天板付家具の側面図。
【図３】折畳天板を折畳位置に位置付けた同実施形態に係る折畳天板付家具の側面図。
【図４】同実施形態における折畳天板付家具の要部拡大図。
【符号の説明】
【００５５】
１…折畳天板付家具
２…家具本体（ワゴン本体）
２１…側面部（第１側面部）
２１ｂ１…被係合部（係合孔）
３…固定天板
４…折畳天板
４３…係合部（ピン）
（４ｘ）…展開位置
（４ｙ）…折畳位置
５…脚
５１…脚本体
５２…水平部材
（５ｘ）…使用位置
（５ｙ）…収容位置
６…案内支持機構
６１…レール部
７…駆動部
８…ロック手段
９…ロック解除手段
Ｇ…ガススプリング
Ｇ２…伸長部（ピストンロッド）
Ｌ…レバー部
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０４０４６９８２
【氏名又は名称】コクヨファニチャー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１７年９月２２日（２００５．９．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３３８
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博
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| 【公開番号】 |
特開２００７−８２７９９（Ｐ２００７−８２７９９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年４月５日（２００７．４．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２７５９８２（Ｐ２００５−２７５９８２） |
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