| 【発明の名称】 |
水周り設備 |
| 【発明者】 |
【氏名】黒原 啓彦
|
| 【要約】 |
【課題】肘受け具の必要又は不要の要請に応えると共に、必要なときの肘受け具の使い勝手の向上を図る。
【解決手段】少なくとも水受け具１３からなる水周り設備本体１１と、水周り設備本体１１より外側の使用者側に対し、突出して配置可能な肘受け具１２とを備え、水周り設備本体１１に対して肘受け具１２を着脱自在に取り付けることができること。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも水受け具からなる水周り設備本体と、水周り設備本体より外側の使用者側に対し、突出して配置可能な肘受け具とを備え、水周り設備本体に対して肘受け具を着脱自在に取り付けることができることを特徴とする水周り設備。
【請求項２】
前記水周り設備本体に前記肘受け具を取り付けた際に、両者の境界において、両者の上面どうしが面一となる請求項１記載の水周り設備。
【請求項３】
前記肘受け具は、表面に軟質素材からなる肘受け面を形成した受け部と、受け部を支持する支持部及び前記水周り設備本体に取り付けるための取付部を有するブラケットとを備えた請求項１又は２記載の水周り設備。
【請求項４】
前記肘受け具の使用者側となる手前側の中央領域を奥側へ向かって凹ませて凹部を形成し、凹部の両側に肘受け面を設けている請求項１、２又は３記載の水周り設備。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともシンクや洗面器、手洗い器等の水受け具からなる流し台や洗面台等の水周り設備であって、肘を支えるための肘受け具を備えたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水周り設備としては、流し台の上縁にゴム弾性体からなる肘受け具を嵌合して付設したものが特許文献１に提案されている。この肘受け具の上に肘を置くことで、水洗い等の作業を楽に行うことができる。
【特許文献１】特開２００１−１６９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に提案されている従来の技術は、次の如き問題があった。
（１）肘受け具を必要としない使用者にとっては、肘受け具が邪魔になる。
（２）上縁部のみで肘受け具を嵌合した構造であるから肘受け具の奥行き寸法を大きくとることができず、肘受け面積が小さくなって肘が痛くて使い勝手が悪いことがある。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するための水周り設備を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
肘受け具の必要又は不要の要請に応えると共に、必要なときの肘受け具の使い勝手の向上を図るために請求項１記載の発明が採用した手段は、少なくとも水受け具からなる水周り設備本体と、水周り設備本体より外側の使用者側に対し、突出して配置可能な肘受け具とを備え、水周り設備本体に対して肘受け具を着脱自在に取り付けることができることを特徴とする水周り設備である。
【０００６】
更に肘受け具の使い勝手の向上を図るために請求項２記載の発明が採用した手段は、前記水周り設備本体に前記肘受け具を取り付けた際に、両者の境界において、両者の上面どうしが面一となる請求項１記載の水周り設備である。
【０００７】
更に肘受け具の使い勝手の向上を図るために請求項３記載の発明が採用した手段は、前記肘受け具は、表面に軟質素材からなる肘受け面を形成した受け部と、受け部を支持する支持部及び前記水周り設備本体に取り付けるための取付部を有するブラケットとを備えた請求項１又は２記載の水周り設備。
【０００８】
更に肘受け具の使い勝手の向上を図るために請求項４記載の発明が採用した手段は、前記肘受け具の使用者側となる手前側の中央領域を奥側へ向かって凹ませて凹部を形成し、凹部の両側に肘受け面を設けている請求項１、２又は３記載の水周り設備である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る水周り設備は、必要なときに肘受け具を取り付けて、水周り設備本体を使用する使用者の便宜を図り、肘受け具が不要なときには肘受け具を取り外すことができる。また、水周り設備本体より外側の使用者側に対し、突出して配置可能な肘受け具の肘受け面積を大きくとることで、肘が痛くならない。
【００１０】
請求項２に係る水周り設備は、水周り設備本体と肘受け具の境界において段部が形成されないので、肘が該境界に当たっても痛くならない。
【００１１】
請求項３に係る水周り設備は、軟質の肘受け面に肘が当たるから肘が痛くならない。また、受け部をブラケットで支持して水周り設備本体に頑丈に取り付けることが可能である。また、肘受け具は水周り設備本体にブラケットを介して取り付けられるので、肘受け面は水周り設備本体の形状に依存せず自由な形状を選択できる。
【００１２】
請求項４に係る水周り設備は、凹部内へ体の一部を入れることができるので、使用者が肘受け面を使用するのに便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係る水周り設備（以下、「本発明設備」と言う。）を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１乃至図４は本発明設備の第１の実施の形態を示すものであり、図１は水周り設備本体に肘受け具を取り付けた状態を示す斜視図であり、図２は設備本体と肘受け具とを分離して示す分解斜視図であり、図３は設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図であり、図４は本発明設備を車椅子に乗った使用者が使用している状態を示す側面図である。
【００１５】
本発明設備１０は、図１乃至図４に示す如く、水周り設備本体１１と、設備本体１１より手前外側の使用者側に配置可能な肘受け具１２とを備え、設備本体１１に対して肘受け具１２を着脱自在に取り付けられるようになっており、取り付けた肘受け具１２が水周り設備本体１１の手前縁部より手前へ突出するようにしてある。
【００１６】
前記水回り設備本体１１は、少なくとも水受け具１３からなる形態や、水受け具１３と水受け具１３を取り付けたキャビネット１４とからなる形態等が対象となる。前者の形態としては、壁面にブラケット等を介して固定された水受け具１３である洗面器やシンクがあり、後者の形態としては、水受け具１３が洗面器である洗面台、または、水受け具１３がシンクである流し台等がある。キャビネット１４は、本例のように、手前側に扉１５を設ける場合や、扉１５を省略して脚を挿入することが可能な脚挿入空間を形成して、車椅子に乗った使用者が本発明設備１０を使い易いようにする場合がある。水受け具１３は、キャビネット１４に直接載置する大きさのものや、キャビネット１４に載置した天板（図示略）に取り付ける大きさのものがある。設備本体１１に肘受け具１２を着脱自在に取り付けるための連結部１６（図３参照）を板材等で形成して、水受け具１３の手前側裏面に付設してある。なお、天板（図示略）に水受け具１３を取り付ける場合には、連結部１６を天板の手前側裏面に設けることもある。
【００１７】
前記肘受け具１２は、受け部１７と、ブラケット１８とからなり、受け部１７が、合成樹脂板、無垢の板材、又は、木製芯材を化粧板で覆ったフラッシュ材等から形成されている。また、受け部１７は、肘受け面となる表面１７ａを軟質の素材（例えば、軟質合成樹脂や軟質レザー等）で形成して、面状に広がる肘受け面１７ａに肘を置いても痛くないようにすることもある。前記ブラケット１８は金属板や硬質合成樹脂板等から形成され、受け部１７を支持する支持部１９と、前記設備本体１１の連結部１６に取り付けるための取付部２０とを備えており、支持部１９及び取付部２０に挿通孔１９ａ、２０ａを設けて、挿通孔１９ａに挿入したねじ等の連結具２１を受け部１７に螺着する等して、受け部１７とブラケット１８を一体化している。なお、前記ブラケット１８は、図２のように肘受け具１２の長手方向に延びた１つの部材で構成したものに限定するものではなく、図示は省略したが、肘受け具１２の長手方向へ複数個を適宜間隔をあけて配設して構成したものでもよい。
【００１８】
前記肘受け具１２は、肘受け面となる表面１７ａに左右両肘を楽に置ける大きさとなるように、幅寸法Ｗを４５０〜６００ｍｍの範囲で、奥行き寸法Ｄを１５０〜２５０ｍｍの範囲で適宜選択される。
【００１９】
前記肘受け具１２を前記水周り設備本体１１に取り付けるには、先ず、水周り設備本体１１より手前外側の使用者側に肘受け具１２を配置し、続いて、肘受け具１２の取付部２０の挿通孔２０ａに挿入したねじ等の連結具２２を前記設備本体１１の連結部１６に螺着する等して連結して行う。取り付けられた肘受け具１２の取付部２０は、本例の場合は、水受け具１３と扉１５との間の隙間に配置されることになる。
【００２０】
前記設備本体１１に取り付けた状態の肘受け具１２は、ブラケット１８が受け部１７及び水受け具１３の裏面側に配置されるので、使用者から見えなくなり見栄えがよい、また、ブラケット１８の左右側方及び上方を、該受け部１７と、水受け具１３又は天板（図示略）の手前縁部とで囲う形態となるので、使用者がブラケット１８に手を当て難く安全である。
【００２１】
（第２の実施の形態）
図５及び図６は本発明設備の第２の実施の形態を示すものであり、図５は設備本体に肘受け具を取り付けた状態を示す斜視図であり、図６は設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【００２２】
本実施の形態に係る本発明設備３０が、第１の実施の形態と大きく相違する点は、水回り設備本体１１に肘受け具３１を取り付けた際に、両者の境界における上面１１ａ、１７ａどうしを面一となるようにすると共に、肘受け具３１を構成する受け部１７の使用者側となる手前側の中央領域を奥側へ向かって凹ませて凹部１７ｂを形成して、凹部１７ｂの両側に肘受け面１７ａ，１７ａを設けたことである。この相違点以外の構成は、前記第１の実施の形態に係る本発明設備１０と実質的に同一であり、同一の符号は同一の構成部材等を示す。
【００２３】
（第３の実施の形態）
図７は本発明設備の第３の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【００２４】
本実施の形態に係る本発明設備４０が、第１の実施の形態と大きく相違する点は、前記水回り設備本体４１が、水受け具１３と、水受け具１３を壁面１に取り付けるためのブラケット４２とからなることである。このように構成することで、水受け１３具及び肘受け具１２の下方に生じる下方空間Ｓに脚を挿入できる形態となり、足元がスッキリしてよい。
【００２５】
（その他の実施の形態）
前記水回り設備本体１１と肘受け具３１の取付構造としては、図１〜図７に示した形態以外に、図８に示す如く、水周り設備本体１１に肘受け具３１を取り付けた際に、両者の境界において、受け部１７が設備本体１１の上縁角部１１ｂを覆うことで、両者の境界に生じる隙間を使用者から見えないようにして見栄えよくした形態がある。また、図９に示す如く、受け部１７で設備本体１１の上縁角部１１ｂを覆い、設備本体１１の上縁から下方に垂れた前垂れ１１ｃ（図８参照）を省略した形態にすることが可能である。
【００２６】
更に、図１０に示す如く、受け部１７の底面側を覆うカバー５１を設けることで、手触りをよくしてある。また、図１１に示す如く、受け部１７で使用者側に突出したブラケット１８の全体を囲うこと（すなわち、受け部１７に支持部１９を埋設すること）で、使用者が下方からブラケット１８に手などをのばしても、支持部１９に触れることもなく手触りをよくしてある。また、図１２に示す如く、受け部１７に支持部１９を埋設し、ねじ等の連結具６１を用いて、受け部１７、ブラケット１８及び水受け具１３の連結を強固なものにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明設備の第１の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明設備の第１の実施の形態を示すものであり、設備本体と肘受け具とを分離して示す分解斜視図である。
【図３】本発明設備の第１の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図４】本発明設備の第１の実施の形態を示すものであり、本発明設備を車椅子に乗った使用者が使用している状態を示す側面図である。
【図５】本発明設備の第２の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明設備の第２の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図７】本発明設備の第３の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明設備のその他の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図９】本発明設備のその他の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図１０】本発明設備のその他の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図１１】本発明設備のその他の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【図１２】本発明設備のその他の実施の形態を示すものであり、設備本体に肘受け具を取付けた要部を拡大して示す側断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１…壁面 １０…本発明設備（水周り設備） １１…設備本体（水周り設備本体）
１１ａ…上面 １１ｂ…上縁角部 １１ｃ…前垂れ １２…肘受け具 １３…水受け具
１４…キャビネット １５…扉 １６…連結部 １７…受け部 １７ａ…肘受け面
１７ｂ…凹部 １８…ブラケット １９…支持部 １９ａ…挿通孔 ２０…取付部
２０ａ…挿通孔 ２１…連結具 ２２…連結具 ３０…本発明設備（水周り設備）
３１…肘受け具 ４０…本発明設備（水周り設備） ４１…水周り設備本体
４２…ブラケット ５１…カバー ６１…連結具
|
| 【出願人】 |
【識別番号】００００００４７９
【氏名又は名称】株式会社ＩＮＡＸ
|
| 【出願日】 |
平成１７年８月９日（２００５．８．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２０１６
【弁理士】
【氏名又は名称】内田 敏彦
|
| 【公開番号】 |
特開２００７−４４１８９（Ｐ２００７−４４１８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年２月２２日（２００７．２．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２３０６８２（Ｐ２００５−２３０６８２） |
|