| 【発明の名称】 |
釣竿 |
| 【発明者】 |
【氏名】松井 誠司
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| 【要約】 |
【課題】節数を変えることなく、釣竿の振り調子を調節できる釣竿構造を提供する。
【解決手段】隣接する１組以上の大径竿管１０と小径竿管１２とにおいて、大径竿管の先端部内周と小径竿管の後端部外周とに、夫々先細り状のテーパ部１０Ｔ，１２Ｔを設けて振出継合が行え、大径竿管の前記テーパ部１０Ｔの後側の大径竿管内周に、前記小径竿管を後方に移動させると該小径竿管の後端１２Ｅ外周と摺接する大径竿管摺接部１０Ｓを形成するか又は取り付けており、小径竿管の前記テーパ部１２Ｔの前側に設けられ、小径竿管を後方移動させて該小径竿管の後端が大径竿管摺接部と摺接した状態で、大径竿管の先端１０Ｅと摺接する位置に小径竿管摺接部１２Ｓを設けているよう構成する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する１組以上の大径竿管と小径竿管とにおいて、大径竿管の先端部内周と小径竿管の後端部外周とに、夫々先細り状のテーパ部を設けて振出継合が行え、大径竿管の前記テーパ部の後側の大径竿管内周に、前記小径竿管を後方に移動させると該小径竿管の後端外周と摺接する大径竿管摺接部を形成するか又は取り付けており、小径竿管の前記テーパ部の前側に設けられ、小径竿管を後方移動させて該小径竿管の後端が大径竿管摺接部と摺接した状態で、大径竿管の先端と摺接する位置に小径竿管摺接部を設けていることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
前記テーパ部同士を対面させた振出継合状態において、小径竿管後端位置から大径竿管摺接部の後端位置までの長さは、小径竿管摺接部の前端位置から大径竿管先端位置までの長さよりも長い請求項１記載の釣竿。
【請求項３】
前記大径竿管摺接部は、大径竿管の前記テーパ部の直後に、該テーパ部に連続して設けられている請求項１または２記載の釣竿。
【請求項４】
前記小径竿管摺接部は、小径竿管の前記テーパ部の直前に、該テーパ部に連続して設けられている請求項１〜３の何れか１記載の釣竿。
【請求項５】
前記小径竿管摺接部は互いに長手方向に離散した複数個の摺接部要素に分かれている請求項１〜４の何れか１記載の釣竿。
【請求項６】
隣接する大径竿管と小径竿管との組合せの２組以上において、前記大径竿管摺接部と小径竿管摺接部とを設けている請求項１〜５の何れか１記載の釣竿。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、１組以上の継合部が振出式に継ぎ合わされている釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り場の環境に応じて、釣竿の長さや振り調子を変えたい場合がある。下記特許文献１には、補助竿体を元竿に継ぎ合わせて長い状態の釣竿としたり、元竿後半部を補助竿体に収納保持させて短い状態の釣竿としたりすることのできる構造が開示されている。
【特許文献１】実開昭６４−４９０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら、上記特許文献１では、釣竿を短い状態にする場合は、補助竿体の尻栓部材によって元竿後端部が保持される。従って、必ず尻栓部材を使用する構造のため、短くできる長さも補助竿体全長になり、節の数を減らすという調節であり、節の一部長さだけ短くすることはできず、このため節数を変えないで釣竿の振りの調子を微妙に調節することはできない。また、長さ調節を行う際に、大径竿管先端、即ち、玉口を損傷させ易い。更には、釣竿長さを変更する際に、各継合状態を解除させるため、その解除の際に長手方向にショックが生じ得る。
依って解決しようとする課題は、節数を変えることなく、釣竿の振り調子を調節できる釣竿構造を提供する。
また、長さ調節の際の玉口損傷を防止する釣竿構造を提供する。
更には、ショックを防止してスムーズに長さ調節ができると共に、釣竿の振り調子を微妙に調節できる釣竿構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の発明では、隣接する１組以上の大径竿管と小径竿管とにおいて、大径竿管の先端部内周と小径竿管の後端部外周とに、夫々先細り状のテーパ部を設けて振出継合が行え、大径竿管の前記テーパ部の後側の大径竿管内周に、前記小径竿管を後方に移動させると該小径竿管の後端外周と摺接する大径竿管摺接部を形成するか又は取り付けており、小径竿管の前記テーパ部の前側に設けられ、小径竿管を後方移動させて該小径竿管の後端が大径竿管摺接部と摺接した状態で、大径竿管の先端と摺接する位置に小径竿管摺接部を設けていることを特徴とする釣竿を提供する。
小径竿管が穂先竿の場合は、この小径竿管は中空管とは限らず、中実杆の場合がある。
摺接とは、摺りながら接する状態のことであるが、嵌合と区別する必要がある場合は、０．５〜５ｋｇ（４．９〜４９Ｎ）の範囲の力によって小径竿管と大径竿管との接触状態を解除できる状態をいう。
【０００５】
第２の発明では、前記テーパ部同士を対面させた振出継合状態において、小径竿管後端位置から大径竿管摺接部の後端位置までの長さは、小径竿管摺接部の前端位置から大径竿管先端位置までの長さよりも長い第１の発明記載の釣竿を提供する。
【０００６】
第３の発明では、前記大径竿管摺接部は、大径竿管の前記テーパ部の直後に、該テーパ部に連続して設けられている第１または第２の発明記載の釣竿を提供する。
【０００７】
第４の発明では、前記小径竿管摺接部は、小径竿管の前記テーパ部の直前に、該テーパ部に連続して設けられている第１〜第３の発明の何れか１記載の釣竿を提供する。
【０００８】
第５の発明では、前記小径竿管摺接部は互いに長手方向に離散した複数個の摺接部要素に分かれている第１〜第４の発明の何れか１記載の釣竿を提供する。
【０００９】
第６の発明では、隣接する大径竿管と小径竿管との組合せの２組以上において、前記大径竿管摺接部と小径竿管摺接部とを設けている第１〜第５の発明の何れか１記載の釣竿を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明では、先細り状のテーパ部によって長い状態に振出継合され、この長い状態で釣りが行える。この長い状態から、大径竿管のテーパ部の後側の適宜位置の大径竿管内周に大径竿管摺接部が形成されているか又は取り付けられているため、必要に応じて小径竿管を後方に移動させて該小径竿管の後端外周をここに摺接させる。これと共に、小径竿管のテーパ部の前側に設けられた小径竿管摺接部が、大径竿管の先端（内周）と摺接するため、小径竿管は大径竿管によって適宜距離離れた前後の２箇所で保持できることになる。このため、小径竿管がガタつくことも無く、その短くした状態で釣りを行うことができる。この短い状態は、振り調子がその短さに応じた硬調子に調節されたことになる。
【００１１】
第２の発明では、第１の発明の作用効果に加え、小径竿管摺接部が大径竿管先端と摺接してる状態では、小径竿管の後方または前方への移動の際に、小径竿管の軸心が傾斜したのでは大径竿管の先端（玉口）が破損する虞があるが、この摺接状態中は、上記の長さ関係によって小径竿管後端が大径竿管摺接部と摺接している状態であるため、小径竿管軸心の傾斜が防止される。従って、玉口の損傷が防止できる。
【００１２】
第３の発明では、大径竿管摺接部は大径竿管のテーパ部の直後に設けられているため、釣竿を短い状態にさせる際に、テーパ部同士の係合を外しつつ小径竿管を後方に移動させる際、少なくとも小径竿管の後端外周は大径竿管摺接部と摺接するため、テーパ部の係合を解除させた際の前後方向のショックを防止できる。そして、小径竿管を後方移動させると、小径竿管摺接部も大径竿管先端に摺接すると共に、小径竿管後端外周も大径竿管摺接部に摺接しているため、小径竿管は前後２箇所で保持された状態となる。従って、この所定量短くなった状態で釣りが行える。この短い状態から、再び小径竿管を引き出す際にも、少なくとも大径竿管摺接部と小径竿管後端外周とはテーパ部同士が係合するまでは摺接しているため、引き出し時の前後方向のショックが防止できる。こうしてテーパ部同士が係合し、滑らかに長い状態の釣竿にできる。
【００１３】
第４の発明では、小径竿管摺接部は、小径竿管のテーパ部の直前に連続して設けられているため、テーパ部同士が係合した長い釣竿状態からその係合を解除して小径竿管を後方移動させる際に、小径竿管摺接部が大径竿管先端内周に摺接するため、係合解除の際のショックが防止できる。そして小径竿管後端外周と大径竿管摺接部とが摺接状態になるまで後方移動させた状態で小径竿管摺接部も大径竿管先端に摺接しているため、この短い状態の釣竿で釣りが行える。再び、長い状態にさせる場合は、テーパ部同士が係合する状態になるまで、少なくとも小径竿管摺接部が大径竿管先端に摺接しているので、小径竿管を引き出す際のショックが防止でき、滑らかに引き出すことができる。
【００１４】
第５の発明では、小径竿管摺接部が複数個の要素に分割離散されているため、釣竿を短くする際に、複数個の中から適宜位置の要素を選択でき、これにより選択的な長さ調節が可能となる。
【００１５】
第６の発明では、２組以上の隣接する大径竿管と小径竿管との組合せにおいて大径竿管摺接部と小径竿管摺接部を有しているため、釣竿の長さ調節や振り調子（硬さ）の調節可能な種類が増え、所望の長さや調子の選択が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき更に詳細に説明する。図１は外通し式の本発明に係る振出式釣竿の正面図であり、図２はその第１継合部Ｔ１付近の拡大部分縦断面図であり、図３は短い状態にした図である。元竿１０に対して第１中竿１２が第１継合部Ｔ１において、該第１中竿１２に対して第２中竿１４が第２継合部Ｔ２において、該第２中竿１４に対して第３中竿１６が第３継合部Ｔ３において、該第３中竿１６に対して穂先竿１８が第４継合部Ｔ４において、夫々振出式に継ぎ合わされている。各竿管は、エポキシ樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化された繊維強化合成樹脂製竿管である。夫々の隣接竿管同士のうち、後側の竿管が大径竿管であり、前側の竿管が小径竿管である。図２以降の説明においては大径竿管、小径竿管の用語を使用する。
【００１７】
大径竿管１０は、先端部内面（継合部）１０Ｔが先細テーパ状であり、その直後領域はストレート状の大径竿管摺接部１０Ｓである。更にその直後領域は、先細状の本体部領域１０Ｈである。一方、小径竿管１２は、後端部外周（継合部）１２Ｔが先細テーパ状であり、その前方所定位置には、径方向に所定量膨出した小径竿管摺接部１２Ｓが形成されている。この小径竿管１２と大径竿管１０を最も長い状態に振出継合した場合の図が図２であるが、小径竿管の後端１２Ｅの位置から、前記大径竿管摺接部１０Ｓの後端位置までの長さＢは、大径竿管１０の先端１０Ｅから小径竿管摺接部１２Ｓの先端位置までの長さＡよりも長く設定している。この大径竿管摺接部１０Ｓは、小径竿管１２を後方移動させる場合に、その後端１２Ｅ（の外周）が摺接する内径を有する。
【００１８】
従って、図２の状態から短い状態にするために、テーパ部同士の継合（図２の状態）を解除して小径竿管を後方に移動させる際、小径竿管後端１２Ｅが大径竿管摺接部１０Ｓと摺接するため、テーパ部同士の継合を解除した際のショックが吸収され、実際にはそのショックが生じないで済む。長さＢが長さＡよりも長いため、小径竿管後端１２Ｅが大径竿管摺接部１０Ｓと摺接している状態のまま、小径竿管摺接部１２Ｓが大径竿管先端１０Ｅに位置して摺接する状態となる。従って、小径竿管１２は、小径竿管摺接部１２Ｓと大径竿管先端１０Ｅとの摺接と、小径竿管後端１２Ｅと大径竿管摺接部１０Ｓとの摺接との、前後２箇所において保持されてガタつくことも無く、この所定量短くなり、撓み調子も変化させた状態で釣りが行える。
【００１９】
更には、小径竿管摺接部１２Ｓが大径竿管先端１０Ｅに摺接し始めた状態において、もし、後方移動させている小径竿管１２の軸心を傾斜させれば、大径竿管１０の先端部（口金部）を破損損傷させる虞があるが、既述の通り、長さＢは長さＡよりも長いため、小径竿管後端１２Ｅは大径竿管摺接部１０Ｓに摺接しているため、小径竿管１２の軸心が傾斜することが防止されている。引き出す際も同様である。
再び、小径竿管１２を引き出す際、小径竿管１２を幾分引き出して、大径竿管先端１０Ｅと小径竿管摺接部１２Ｓとの摺接状態が無くなっても、小径竿管後端１２Ｅと大径竿管摺接部１０Ｓとの摺接状態が維持されるため、引き出し時のショックが防止される。
【００２０】
テーパ部１２Ｔ，１０Ｔのテーパ率（直径差を離隔長さで除した値）に制限は無いが、一般には、２／１０００〜４／１０００である。大径竿管摺接部１０Ｓのストレート状とは、完全にストレートの場合の他、テーパ率が０．３／１０００以下の場合も含み、後方側が細くなる逆テーパ状の場合も、また、順テーパの場合も含む。
【００２１】
以上説明した構造は、他の継合部Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４においても同様である。従って、これらの継合部の中から任意の継合部を適宜数選択して長さ調節すれば、種々の長さと調子の釣竿に変更できる。
上記小径竿管摺接部１２Ｓは、例えばエポキシ樹脂等の合成樹脂で肉盛形成してもよいし、繊維強化合成樹脂で小径竿管１２と一体に形成してもよい。更には、金属や硬質合成樹脂等による環状別部材を接着してもよい。また、ゴムやＥＶＡ等の弾性部材で構成してもよい。但し、小径竿管摺接部前端位置での応力集中を防止するためには、金属や曲げ弾性率の高い繊維強化合成樹脂は好ましくない。従って、繊維方向が軸長方向の繊維強化合成樹脂にする場合は、１６ｔｏｎ／ｍｍ２（１５６８００Ｎ／ｍｍ２）以下の低弾性強化繊維を使用する。但し、繊維方向を傾斜方向や円周方向にする場合は、その強化繊維は低弾性強化繊維に限らない。
【００２２】
また、小径竿管摺接部１２Ｓの外径は、その摺接部幅の先部から元部まで同径であることが好ましい。しかし、小径竿管本体は先細テーパ状であるため、摺接部の肉厚は先側が元側よりも厚肉となるため、繊維強化合成樹脂で竿管本体と一体に成形する場合は、先側の曲げ弾性率を低くし、相対的に元側を高くするとよい。これにより小径竿管摺接部１２Ｓにおける曲げ剛性を、先部が小さく、相対的に元部が大きくなるようにでき、釣竿の撓みが滑らかになる。曲げ弾性率とは、竿管の撓み方向の曲げに対する竿管の横断面での単位面積あたりの抵抗力（剛性）をいう。
【００２３】
上記の長さＢは２００ｍｍ以下の範囲で設定すると良い。例えば、上記５本継の釣竿の場合、そのテーパ部同士の継合による最大釣竿長さを５．３ｍ（磯竿等）とし、各継合部Ｔ１〜Ｔ４において、各長さＢを２００ｍｍに設定し、各長さＡを１９０ｍｍに設定したとすれば、最小の釣竿長さは、５．３ｍ−０．１９ｍ×４＝４．５４ｍであり、約０．８ｍの範囲内で長さ調節と調子変更が可能となる。例えば、先側の継合部において短く調節して、先側調子だけを硬くしたり、また、元側に近い継合部において短く調節して、元側調子だけを硬くしたりできる。
【００２４】
図４〜図６では、小径竿管摺接部１２Ｓに長手方向溝１２Ｍ１（図４）、円周方向溝１２Ｍ２（図５）、又は傾斜方向溝又は螺旋状溝１２Ｍ３（図６）を設けている例である。これらの溝に対応するように、大径竿管先端部内周に凸部や凸条部を形成しておけば、これらが互いに係合し、これにより、図４の場合は小径竿管１２の相対回転が防止でき、図５の場合は、小径竿管１２の前後方向への相対移動が防止され、図６の場合は相対回転も相対移動も防止される。小径竿管１２を後方に移動させて小径竿管摺接部１２Ｓを大径竿管先端１０Ｅに摺接させると共に、溝と凸部等を円滑に係合させるためには、大径竿管先端部外側表面と小径竿管摺接部１２Ｓに、外部から視認し易い目印を設ける等の工夫をすることが好ましい。
【００２５】
図２と図３に示す第１形態例と異なり、小径竿管摺接部１２Ｓが、小径竿管１２のテーパ部１２Ｔの前端位置から、図２の長さ寸法Ａを規定する左位置にまで亘って連続して形成されていてもよい。この場合も、図２のような長い状態の継合状態から短い状態にする場合に、小径竿管後端１２Ｅと大径竿管摺接部１０Ｓとの摺接と、小径竿管摺接部１２Ｓと大径竿管先端１０Ｅとの摺接との２箇所において摺接するため、短い状態で釣りができる。テーパ部同士の継合状態の解除に伴うショックが防止される。更に、引き出して長い状態にさせる場合にも同様にショックが防止される。
【００２６】
図７は図２に対する変形例図であって、他の形態例を示している。即ち、大径竿管１０のテーパ部１０Ｔの後側所定位置内周に、ＡＢＳ樹脂やナイロンやポリアセタール（ＰＯＭ）等の硬質合成樹脂や、繊維強化合成樹脂による環状部材１１が接合固定されている。この環状部材１１の内面１０Ｓが大径竿管摺接部１０Ｓである。即ち、この例では、大径竿管摺接部１０Ｓはテーパ部１０Ｔと離隔した位置にあることに基づく事項の他は、第１の形態例の場合と同様である。
【００２７】
図８は図３に対応する変形例図であって、他の形態例を示している。即ち、小径竿管１２のテーパ部１２Ｔの前側に、２箇所の小径竿管摺接部要素１２Ｓ１，１２Ｓ２が互いに離隔して設けられている。前側の摺接部要素１２Ｓ２の前端が、図２のように引き出した際の長さＡを規定する左端となる。このように２つ、又は３つ以上の複数個の小径竿管摺接部要素を設けていると、釣竿を短く調節する際に、その各要素毎に位置決めができ、長さ調節の目安になる。
【００２８】
図９は図２に対応する変形例であり、図１０は矢視線Ｊ−Ｊによる拡大横断面図である。小径竿管摺接部１２Ｓが、必ずしも円周方向に連続した環状に形成されていなくてもよいことを示している。即ち、この例では、円周方向の４箇所に等角度配設された摺接部要素１２Ｓ’を併せて小径竿管摺接部１２Ｓとしている。また、小径竿管摺接部の外形状が円形でなくて多角形であってもよい。更には、小径竿管１２のテーパ部１２Ｔに長手方向のすり割１２Ｗを設けて拡径可能にし、テーパ部１２Ｔの後端が大径竿管摺接部１０Ｓに対して安定して摺接するように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は振出式の継合部を有する釣竿に利用でき、振出式の船竿、外ガイド式磯上物竿、中通し式磯上物竿、鮎竿、渓流竿等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は外通し式の本発明に係る振出式釣竿の正面図である。
【図２】図２は図１の第１継合部付近の拡大部分縦断面図である。
【図３】図３は図２の長い状態から短い状態にした図である。
【図４】図４は図２に対応し、小径竿管摺接部に長手方向溝を設けた図である。
【図５】図５は図２に対応し、小径竿管摺接部に円周方向溝を設けた図である。
【図６】図６は図２に対応し、小径竿管摺接部に傾斜方向溝又は螺旋状溝を設けた図である。
【図７】図７は図２に対する変形例図であって、他の形態例を示している。
【図８】図８は図３に対する変形例図であって、他の形態例を示している。
【図９】図９は図２に対する変形例図であって、他の変形例を示している。
【図１０】図１０は図９の矢視線Ｊ−Ｊによる拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０ 大径竿管
１０Ｅ 大径竿管先端
１０Ｓ 大径竿管摺接部
１０Ｔ 大径竿管のテーパ部
１２ 小径竿管
１２Ｅ 小径竿管後端
１２Ｓ 小径竿管摺接部
１２Ｔ 小径竿管のテーパ部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２４９５
【氏名又は名称】ダイワ精工株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年３月２７日（２００６．３．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０１４２１
【弁理士】
【氏名又は名称】越智 俊郎
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| 【公開番号】 |
特開２００７−２５９７０５（Ｐ２００７−２５９７０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年１０月１１日（２００７．１０．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−８５１８０（Ｐ２００６−８５１８０） |
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