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【発明の名称】 農業用フィルム
【発明者】 【氏名】児島 伴樹

【氏名】南部 仁成
【要約】 【課題】透明性の持続性と流滴性能の持続性に優れる農業用フィルムを提供する。

【解決手段】２層以上からなる農業用フィルムであって、第一層が熱可塑性樹脂を含む層であり、第二層が、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）を含有する層である農業用フィルム。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層以上からなる農業用フィルムであって、第一層が熱可塑性樹脂を含む層であり、第二層が、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第二層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％含有する層である農業用フィルム。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ただし成分（Ｂ）の重量を１００％とする）
成分（Ｃ）：非イオン系界面活性剤
【請求項２】
前記第一層が前記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に加えてさらに下記成分（Ｄ）を含む層であって、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第一層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％、成分（Ｄ）を０．０１〜３重量％含有する層である請求項１に記載の農業用フィルム。
成分（Ｄ）：フッ素系界面活性剤および／またはシリコン系界面活性剤
【請求項３】
さらに熱可塑性樹脂を含む第三層を有し、該第三層と前記第一層とがともに外層である請求項１または２に記載の農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
施設園芸用ハウス、トンネル等の被覆に用いられる農業用フィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニルフィルムや、ポリエチレンフィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルムなどのポリオレフィン系樹脂フィルムが汎用的に使用されている。中でも最近では、軽量で、焼却時に有毒ガスが発生し難いポリオレフィン系樹脂フィルムが施設園芸用に広く普及している。施設園芸において良好な作物生育性を発現するため、これら農業用フィルムに要求される性能としては、透明性、流滴性等が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、エチレン・α−オレフィン共重合体からなる第一層、エチレン・酢酸ビニル共重合体からなる第三層、および第一層と第三層との間にある、エチレン・酢酸ビニル共重合体とエチレン・α−オレフィン共重合体からなる第二層からなり、少なくとも第三層に界面活性剤を含有してなる、農園芸用施設の被覆フィルムとして好適に用いることができる多層フィルムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３４６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記の多層フィルムは、フィルム表面に界面活性剤が多量に析出して経時的に透明性が悪化したり、流滴性能を長期にわたって持続させることが困難になったりすることがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、透明性の持続性と流滴性能の持続性に優れる農業用フィルムを開発するため鋭意検討した結果、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、２層以上からなる農業用フィルムであって、第一層が熱可塑性樹脂を含む層であり、第二層が、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第二層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％含有する層である農業用フィルムである。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ただし成分（Ｂ）の重量を１００％とする）
成分（Ｃ）：非イオン系界面活性剤
【発明の効果】
【０００８】
本発明の農業用フィルムは、透明性の持続性と流滴性能の持続性に優れるフィルムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の農業用フィルムは、２層以上からなる農業用フィルムであって、第一層が熱可塑性樹脂を含む層であり、第二層が、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第二層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％含有する層である農業用フィルムである。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ただし成分（Ｂ）の重量を１００％とする）
成分（Ｃ）：非イオン系界面活性剤
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ａ））とは、エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体である。すなわち炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンと、エチレンとを共重合して得られる共重合体である。
【００１０】
該エチレン・α−オレフィン共重合体におけるエチレンから誘導される構成単位の含有量は、５０〜９９重量％である（ただしエチレン・α−オレフィン共重合体の重量を１００重量％とする）。
【００１１】
炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどが挙げられる。前記の炭素原子数３〜２０のα−オレフィンは、２種以上を組み合わせてもよく、例えば、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセン、１−ブテンと１−オクテン、１−ブテンと１−デセンなどが挙げられる。より好ましくは、１−ブテンと４−メチル−１−ペンテン、１−ブテンと１−ヘキセンが挙げられる。
【００１２】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体として好ましくは、エチレンと炭素原子数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体、あるいはエチレンと１−ブテンと炭素原子数５〜１０のα−オレフィンとの共重合体であり、さらに好ましくは、エチレンと炭素原子数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体、あるいはエチレンと１−ブテンと炭素原子数６〜１０のα−オレフィンとの共重合体である。
【００１３】
本発明における成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、流動の活性化エネルギー（Ｅａ）が３５ｋＪ／ｍｏｌ以上である共重合体である。このような本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、長鎖分岐を有すると考えられる。長鎖分岐を有することにより、結晶化を制御することができ、非イオン系界面活性剤の溶出をコントロールすることができると考えられる。非イオン系界面活性剤（成分（Ｃ））を含む層を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌよりも低い場合には、流滴性能の持続性に劣るフィルムとなる。
成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体のＥａは、流滴性能の持続性をより高める観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、耐衝撃性や透明性に優れるフィルムとするためには、エチレン・α−オレフィン共重合体のＥａが１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。
【００１４】
エチレン・α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、粘弾性測定装置として、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ ＲＭＳ−８００を用いて、下記の条件（１）〜（４）で測定される各温度Ｔ（単位はＫである。）における動的粘弾性データを、温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトさせて１９０℃での動的粘度（η；単位はＰａ・ｓｅｃである。）の剪断速度（ω：単位はｒａｄ／ｓｅｃである。）依存性を示すマスターカーブを作成する際のシフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式から算出される数値である。
各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データの測定条件
（１）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
（２）ストレイン：５％
（３）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
（４）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
また、サンプルには予めイルガノックス１０７６などの酸化防止剤を、適量（例えば１０００ｐｐｍ以上）配合し、測定はすべて窒素下で実施する。
【００１５】
シフトファクター（ａT）のアレニウス型方程式
ｌｏｇ（ａT）＝Ｅａ／Ｒ（１／Ｔ−１／Ｔ0）
（Ｒは気体定数であり、Ｔ0は基準温度（４６３Ｋ）である。）
また、計算ソフトウェアには、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社 Ｒｈｉｏｓ Ｖ．４．４．４を使用し、アレニウス型プロットｌｏｇ（ａT）−（１／Ｔ）において、直線近似をした時に得られる相関係数ｒ2が０．９９以上であるときのＥａ値を、エチレン・α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギーとする。
【００１６】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に従い、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．０１〜５ｇ／１０分であり、好ましくは０．１〜５０ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明における成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、透明性、強度を高める観点から、好ましくは５〜２５であり、より好ましくは５．５〜２０である。該分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフ測定によってポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）とを求め、ＭｗをＭｎで除した値（Ｍｗ／Ｍｎ）である。
【００１８】
また、成分（Ａ）のエチレン・α−オレフィン共重合体は、透明性、強度、防塵性を高める観点から、ＪＩＳ Ｋ７２１０に規定された、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定されるメルトフローレートをＭＦＲ（単位：ｇ／１０分）とし、１９０℃における溶融張力をＭＴ（単位：ｃＮ）として、下記式（１）を充足することが好ましい。
２×ＭＦＲ-0.59＜ＭＴ＜２０×ＭＦＲ-0.59 式（１）
【００１９】
また、上記の式（１）における溶融張力（ＭＴ；単位はｃＮである。）は、東洋精機製作所等から販売されているメルトテンションテスターを用いて、１９０℃、押出速度５．５ｍｍ／分のピストンで、直径２．０９ｍｍφ、長さ８ｍｍのオリフィスから溶融樹脂ストランドを押し出し、前記ストランドを直径５０ｍｍのローラーを用いて毎分４０ｒｐｍ／分づつ回転速度を上昇させながら巻き取ったときに、前記ストランドが切れる直前の張力値である。
【００２０】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）と前記ＭＦＲとが下記式（２）の関係を満たすことが、成形性の点から好ましい。
１．０２×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．５０×ＭＦＲ-0.156 式（２）
【００２１】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体が満たす関係式として好ましくは、
１．０５×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．４７×ＭＦＲ-0.156
であり、さらに好ましくは、
１．０８×ＭＦＲ-0.094＜［η］＜１．４２×ＭＦＲ-0.156
である。
【００２２】
上記の式（２）における極限粘度（［η］；単位はｄｌ／ｇである。）は、熱劣化防止剤としてブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を５重量％含むテトラリン１００ｍｌに、エチレン・α−オレフィン共重合体１００ｍｇを１３５℃で溶解してサンプル溶液を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて前記サンプル溶液とブランク溶液の降下時間から算出される１３５℃での相対粘度（ηｒｅｌ）を求めた後、下式より算出されるものである。なお、ブランク溶液とは、熱劣化防止剤としてＢＨＴのみを５重量％含むテトラリンである。
［η］＝２３．３×ｌｏｇ（ηｒｅｌ）
なお。上記の式（２）におけるメルトフローレート（ＭＦＲ；単位はｇ／１０分である。）は、前述の式（１）において用いられるメルトフローレート（ＭＦＲ）と同じものである。
【００２３】
ＪＩＳ Ｋ６７６０−１９８１に規定された方法に従って測定される本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、通常、８９０〜９５０ｋｇ／ｍ3である。該エチレン・α−オレフィン共重合体を用いて得られるフィルムの剛性と衝撃強度のバランスの観点から、好ましくは９００〜９３０ｋｇ／ｍ3であり、より好ましくは９０５〜９２５ｋｇ／ｍ3である。
【００２４】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体は、下記のメタロセン系オレフィン重合用触媒を用いて、水素の条件下でエチレンとα−オレフィンとを共重合することによって製造することができる。
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒は、助触媒担体、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体および有機アルミニウム化合物を接触させて得られる触媒であり、前記助触媒担体はジエチル亜鉛、フッ素化フェノール、水、シリカおよびトリメチルジシラザン（（（ＣＨ3）3Ｓｉ）2ＮＨ）を接触させて得られる担体である。
【００２５】
上記ジエチル亜鉛、フッ素化フェノール、水の使用量は特に制限はないが、各化合物の使用量のモル比率をジエチル亜鉛：フッ素化フェノール：水＝１：ｐ：ｑのモル比率とすると、ｐおよびｑが下記式（３）を実質的に満足することが好ましい。
｜２−ｐ−２ｑ｜≦１ （３）
上記式（３）におけるｙとして好ましくは０．０１〜１．９９の数であり、より好ましくは０．１０〜１．８０の数であり、さらに好ましくは０．２０〜１．５０の数であり、最も好ましくは０．３０〜１．００の数である。
【００２６】
また、ジエチル亜鉛に対して使用するシリカの量としては、ジエチル亜鉛とシリカとの接触により得られる粒子に含まれるジエチル亜鉛に由来する亜鉛原子が、得られる粒子１ｇに含まれる亜鉛原子のモル数にして、０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましいので、該範囲になるように適宜決めればよい。シリカに対して使用するトリメチルジシラザンの量としては、シリカ１ｇにつきトリメチルジシラザン０．１ｍｍｏｌ以上となる量であることが好ましく、０．５〜２０ｍｍｏｌとなる量であることがより好ましい。
【００２７】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体として、好ましくはラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジクロライド、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシドである。
また、有機アルミニウム化合物として、好ましくはトリイソブチルアルミニウム、トリノルマルオクチルアルミニウムである。
【００２８】
架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体の使用量は、助触媒担体１ｇに対し、好ましくは５×１０-6〜５×１０-4ｍｏｌである。また有機アルミニウム化合物の使用量として、好ましくは、架橋型ビスインデニルジルコニウム錯体のジルコニウム原子モル数に対する有機アルミニウム化合物のアルミニウム原子のモル数の比（Ａｌ／Ｚｒ）で表して、１〜２０００である。
【００２９】
重合方法として、好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体の粒子の形成を伴う重合方法であり、例えば、気相重合、スラリー重合、バルク重合であり、好ましくは、気相重合である。
【００３０】
本発明におけるエチレン・α−オレフィン共重合体の製造に用いられるメタロセン系オレフィン重合用触媒の各成分を反応槽に供給する方法としては、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス、水素、エチレン等を用いて、水分のない状態で供給する方法、各成分を溶媒に溶解または稀釈して、溶液またはスラリー状態で供給する方法が用いられる。触媒の各成分は個別に供給してもよく、任意の成分を任意の順序にあらかじめ接触させて供給してもよい。
また、本重合を実施する前に、予備重合を実施し、予備重合された予備重合済触媒成分を本重合の触媒成分または触媒として使用することが好ましい。
【００３１】
重合温度としては、通常、共重合体が溶融する温度未満であり、好ましくは０〜１５０℃であり、より好ましくは３０〜１００℃である。
また、共重合体の溶融流動性を調節する目的で、水素を分子量調節剤として添加してもよい。そして、混合ガス中に不活性ガスを共存させてもよい。
【００３２】
本発明で第二層に含まれるエチレン・酢酸ビニル共重合体（成分（Ｂ））とは、エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、該エチレン・酢酸ビニル共重合体重量を１００％としたときの酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体である。
【００３３】
本発明におけるエチレン・酢酸ビニル共重合体（成分（Ｂ））のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜５ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に従い、温度１９０℃および荷重２１．１８Ｎの条件でＡ法により測定される。成分（Ｂ）のエチレン・酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとを、公知のオレフィン重合用触媒を用いて公知の重合方法で重合することにより製造される。例えば、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等があげられる。
【００３４】
本発明における非イオン界面活性剤（成分（Ｃ））としては、例えば、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノモンタネート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンジオレエート等のソルビタン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のソルビタン系界面活性剤、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、ジグリセリンジステアレート、トリグリセリンモノステアレート、テトラグリセリンジモンタネート、グリセリンモノオレエート、ジグリセリンモノオレエート、ジグリセリンセスキオレエート、テトラグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリンモノオレエート、ヘキサグリセリントリオレエート、テトラグリセリントリオレエート、テトラグリセリンモノラウレート、ヘキサグリセリンモノラウレート等のグリセリン脂肪酸エステル及びそのアルキレンオキサイド付加物等のグリセリン系界面活性剤、ポリエチレングリコールモノパルミテート、ポリエチレングリコールモノステアレート等のポリエチレングリコール系界面活性剤、アルキルフェノールのアルキレンオキシド付加物、ソルビタン／グリセリン縮合物と有機酸とのエステル、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミンモノステアレート、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルアミン及びその脂肪酸エステル等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。
【００３５】
本発明の農業用フィルムにおける第二層は、前述したエチレン・α−オレフィン共重合体（成分（Ａ））、エチレン・酢酸ビニル共重合体（成分（Ｂ））、非イオン系界面活性剤（成分（Ｃ））を含み、詳細には、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第二層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）の含有量が０．０１〜５重量％である。第二層における成分（Ａ）の含有量が少なすぎる（成分（Ｂ）の含有量が多すぎる）と、フィルムの強度が弱くなる。第二層に含まれる成分（Ｂ）の量は、好ましくは４００重量部以下である。また、第二層における成分（Ａ）の含有量が多すぎる（成分（Ｂ）の含有量が少なすぎる）と、流滴性能の持続性に劣る。第二層に含まれる成分（Ｂ）の量は好ましくは、成分（Ｂ）の含有量が２５重量部以上であり、より好ましくは、３３重量部以上である。また第二層に含まれる非イオン系界面活性剤の量は、該第二層に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量％とするとき、０．０１〜５重量％であり、好ましくは０．１〜４重量％である。第二層における成分（Ｃ）の含有量を前記範囲とすることにより、流滴性に優れ、かつ流滴剤のフィルム表面へのブリードによる透明性の悪化を抑制することができる。
流滴性能を発現するためには、流滴剤がフィルム表面にブリードすることが必要である。しかしながら流滴剤が、使用初期に多量にブリードしてしまうと、フィルムの透明性を悪化させるほか、流滴性能を長期にわたって維持できなくなる。前記した構成の本発明の農業用フィルムは、流滴性能を発現するために十分な量の流滴剤を長期間にわたって徐々にフィルム表面にブリードさせることができるため、フィルムの透明性が悪化することもなく、流滴性能の持続性にも優れるものである。
【００３６】
本発明の農業用フィルムは、前記した第二層と、熱可塑性樹脂を含む第一層の少なくとも２層以上からなる。第一層に含まれる熱可塑性樹脂は特に限定されるものではないが、オレフィン系樹脂であることが好ましい。オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィンの単独重合体、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体などのエチレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・メタクリル酸メチル共重合体、アイオノマー樹脂などのα−オレフィンを主成分とする異種単量体との共重合体、さらには、エチレン・スチレン共重合体などのオレフィンとビニル基含有芳香族系重合単量体との共重合体、エチレン・ノルボルネン共重合体、エチレン・スチレン・ノルボルネン共重合体などのオレフィンと環状重合単量体との共重合体が挙げられる。
【００３７】
本発明の農業用フィルムにおける第一層は、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含み、該第一層が、成分（Ａ）を１００重量部と、該成分（Ａ）１００重量部に対し成分（Ｂ）を２０〜９００重量部含有し、さらに該第一層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計を１００重量％とするとき、成分（Ｃ）を０．０１〜５重量％、成分（Ｄ）を０．０１〜３重量％含有する層であることが、流滴性能・防霧性能の持続性、および強度改良の観点から好ましい。
成分（Ａ）：エチレンから誘導される構成単位と炭素原子数３〜２０のα−オレフィンから誘導される構成単位を含むエチレン・α−オレフィン共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、流動の活性化エネルギーが３５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン・α−オレフィン共重合体
成分（Ｂ）：エチレンから誘導される構成単位と、酢酸ビニルから誘導される構成単位を含むエチレン・酢酸ビニル共重合体であって、メルトフローレートが０．０１〜５ｇ／１０分であり、酢酸ビニルから誘導される構成単位の含有量が３〜２０ｗｔ％であるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ただし成分（Ｂ）の重量を１００％とする）
成分（Ｃ）：非イオン系界面活性剤
成分（Ｄ）：フッ素系界面活性剤および／またはシリコン系界面活性剤
【００３８】
第一層に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）は、第二層に含まれる成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）と同じである。
成分（Ｄ）のフッ素系界面活性剤としては、パ−フルオロアルキル基、ω−ヒドロフルオロアルキル基等を有するフッ素化合物、シリコン系界面活性剤としては、アルキルシロキサン基を有するシリコン系化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤の具体例としては、ダイキン工業(株)製のユニダインＤＳ−４０３、ＤＳ−４０６、ＤＳ−４０１（商品名）、セイミケミカル(株)製のサーフロンＫＣ−４０（商品名）等が挙げられ、シリコン系界面活性剤としては、東レダウコーニングシリコン（株）社製のＳＨ−３７４６（商品名）が挙げられる。これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。このような成分（Ｄ）は、フィルム表面にブリードして防霧剤として作用する。第一層に含まれる成分（Ｄ）の量は、第一層における成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）および成分（Ｄ）の合計を１００重量％とするとき、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０２〜２重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００３９】
第一層が前記したような成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）を含む層である場合には、該第一層が農園芸用施設の内側となるようにフィルムを展張することが好ましい。
【００４０】
また、本発明の農業用フィルムにおける第一層に含まれる成分（Ａ）の含有量ＶA1と、第二層に含まれる成分（Ａ）の含有量ＶA2とが、ＶA1 ≦ＶA2を満たす場合には、該農業用フィルムは外観に優れるものとなる。一方、ＶA1 ＞ＶA2の場合には、より流滴性能の持続性に優れるフィルムとなる。
【００４１】
本発明の農業用フィルムは、前記した第一層と第二層以外の層を含んでいてもよい。第一層および第二層以外の層は、いずれも熱可塑性樹脂を含む層であればよく、特にオレフィン系樹脂を含む層であることが好ましい。本発明の農業用フィルムが３層以上の層からなる場合の構成としては、例えば、２種３層、３種３層、２種４層、３種４層、４種４層、２種５層、３種５層、４種５層、５種５層、２種６層、３種６層、４種６層、５種６層、６種６層、一般式でＰ種Ｑ層（Ｐ≦Ｑ、Ｐは２以上、Ｑは３以上の自然数）などが可能である。本発明の農業用フィルムが３層以上の層からなる場合には、前記第一層と熱可塑性樹脂を含む第三層とがともに外層であることが好ましい。すなわち、第二層は第一層と第三層の間に位置する。また、第二層は第一層と隣接して積層されてなることが好ましい。
なお、同一組成の層が２層以上隣接して積層されている場合には、これらの層を１層とみなす。
【００４２】
本発明の農業用フィルムの厚みは、フィルム強度の観点から、０．０１ｍｍ以上であることが好ましい。また、フィルムの被覆作業性などの観点から、０．３ｍｍ以下が好ましく、０．０３〜０．２５ｍｍの範囲がより好ましい。
【００４３】
本発明の農業用フィルムは必要に応じて、公知の添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、防霧剤、防曇剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、顔料、無機フィラー等が挙げられる。
【００４４】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジアルキルフェノール誘導体や２−アルキルフェノール誘導体などのいわゆるヒンダードフェノール系化合物、フォスファイト系化合物、フォスフォナイト系化合物などの３価のリン原子を含むリン系エステル化合物が挙げられる。これら酸化防止剤は、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。特に色相安定化の観点から、ヒンダードフェノール系化合物とリン系エステル化合物を併用して用いることが好ましい。また酸化防止剤は、各層の重量を１００％とするとき、それぞれの層に０．０１〜１重量％含まれることが好ましく、０．０３〜０．５重量％含有されることがより好ましい。
【００４５】
光安定剤としては、例えば、特開平８−７３６６７号公報に記載の構造を有するヒンダードアミン系化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビン６２２−ＬＤ、キマソーブ９４４−ＬＤ（以上チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ホスタビンＮ３０、ＶＰ Ｓａｎｄｕｖｏｒ ＰＲ−３１（以上クラリアント社製）、サイヤソーブＵＶ３５２９、サイヤソーブＵＶ３３４６（以上サイテック社製）などが挙げられる。さらには、特開平１１−３１５０６７号公報に記載の構造を有する立体障害性アミンエーテル化合物が挙げられ、具体的には、商品名チヌビンＮＯＲ３７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）が挙げられる。各層に含まれる光安定剤の量は、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がより好ましく、特に０．１〜１重量％が好ましい。
【００４６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられ、これらは、単独で用いても２種類以上を併用してもよい。各層に含まれる紫外線吸収剤の量は、耐候性付与効果とフィルム表面へのブリード抑制の観点から、０．０１〜３重量％が好ましく、０．０３〜２重量％がより好ましい。
【００４７】
無機フィラーとしては、ハイドロタルサイト類化合物、リチウムアルミニウム複合水酸化物などの複合水酸化物が挙げられる。ハイドロタルサイト類化合物の具体例としては、例えば、天然ハイドロタルサイトや商品名：ＤＨＴ−４Ａ（協和化学工業製）、マグクリスタ（協和化学工業製）のような合成ハイドロタルサイトが挙げられる。リチウムアルミニウム複合水酸化物の具体例としては、例えば、ミズカラック（水澤化学工業製）、フジレイン（富士化学工業製）などが挙げられる。さらには、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化チタンなどの金属酸化物；水酸化リチウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウムなどの炭酸塩類；硫酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸亜鉛、硫酸アルミニウムなどの硫酸塩類；リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸カルシウムリン酸ジルコニウム（例えば、特開平８−６７７７４号公報に開示されたＨ型リン酸ジルコニウム）などのリン酸塩；珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸チタンなどの珪酸塩類；アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、アルミン酸カルシウムなどのアルミン酸塩類；アルミノ珪酸ナトリウム、アルミノ珪酸カリウム、アルミノ珪酸カルシウムなどのアルミノ珪酸塩類；カオリン、クレー、タルクなどの粘土鉱物、その他複合酸化物などが挙げられる。
【００４８】
本発明の農業用フィルムの製造方法は特に限定されるものではなく、例えば、共押出インフレーション成形法、共押出Ｔ−ダイキャスティング成形法、押出ラミネーション成形法、ドライラミネーション成形法など通常の積層フィルムを形成する方法によって製造することができる。共押出インフレーション成形法により製造することが好ましい。本発明の農業用フィルムを共押出インフレーション成形法により製造する場合には、第一層がチューブの外側となるようにすることが好ましい。インフレーション成形によりフィルムを製造する場合、通常、インフレーションダイから筒状に押出されたフィルムの一箇所に、展張時に開けるように切り込み線を入れてフィルムを巻き取る。巻き取った状態では、筒状フィルムの内層同士が接している。該フィルムを農園芸用施設用フレームに展張して農園芸用施設とする場合には、巻き取った状態からフィルムを引き出し、切り込み線から開いて農園芸用施設用フレームに展張する。その際の作業性を考慮すると、前記したように第一層がチューブの外側となるようにすることが好ましい。
【００４９】
本発明の農業用フィルムは、植物栽培用の温室やトンネルなどの農園芸用施設の被覆フィルムとして用いられる。特に本発明の農業用フィルムの第一層が農園芸用施設の内側となるように展張して使用することが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお実施例及び比較例中の試験方法は次の通りである。
（１）透明性試験（Ｈａｚｅ）
Ｈａｚｅ（％）の測定は、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠し、直読式ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ；Ｃ光源（スガ試験機製）を用いて測定した。
（２）透明性持続性の評価（ΔＨａｚｅ）
３０℃×８０％で１ヶ月保存後の各フィルムのＨａｚｅを測定し、製造直後の各フィルムのＨａｚｅ値との差を求めた。
（３）流滴性試験・流滴持続性試験
フィルムを縦３４×横５ｃｍのアクリル製の枠に両面テープで貼り付け、第一層面を下にして、温度一定の環境試験室内に置いた恒温水槽の上に水平面に対して１５度の傾斜をつけて設置する。このときの温度条件（環境試験室／恒温水槽）は、低温試験：−３℃／２０℃、高温試験：２３℃／４０℃とした。７日後および３ヵ月後に、フィルム面の水滴の様子を観察して、以下の基準で判定した。
○：フィルム面が均一に濡れている。
△：部分的に水滴が付着しているところがある。
×：全体に水滴が付着し、白く曇っている。
（４）引張破断強度
ＪＩＳ１号ダンベルで打抜いた試験片を、オートグラフＤＳＳ１００（島津製作所製）を用いて、引張り試験を行い、引裂破断強度を測定した。ＭＤ方向、ＴＤ方向の平均値をそのフィルムの機械的強度（ＭＰａ）とした。
【００５１】
第二層における成分（Ａ）に該当する樹脂Ａ１、およびＡ２を、以下の方法により製造した。
（Ａ１の製造方法）
（１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−１）と称する。）を得た。
【００５２】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（ａ−１）０．６３ｋｇと、ブタン８０リットル、１−ブテン０．０３ｋｇ、常温常圧の水素として１１リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４０℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相分圧で０．２１ＭＰａ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム２０８ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド７０ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。４９℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、４９℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（ａ−１）１ｇ当り１４．１ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が予備重合された触媒成分（以下、予備重合触媒成分（ａ−１）と称する。）を得た。
【００５３】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分（ａ−１）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７５．６℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０.３６ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．６７％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は１．３９％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間３．８ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分（ａ−１）と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、２０．９ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン・１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−Ａ１と称する。）のパウダーを得た。
【００５４】
（４）エチレン・１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−Ａ１のパウダーに、酸化防止剤（住友化学(株)製スミライザーＧＰ）７５０ｐｐｍをブレンドしたものを、押出機（(株)神戸製鋼所製ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、Ａ１のペレットを得た。Ａ１の基本物性を表１に示した。
【００５５】
（Ａ２の製造方法）
（１）助触媒担体の調製
特開２００３−１７１４１５号公報の実施例１０（１）および（２）の成分（Ａ）と同様の方法で、固体生成物（以下、固体生成物（ａ−２）と称する。）を得た。
【００５６】
（２）予備重合
予め窒素置換した内容積２１０リットルの撹拌機付きオートクレーブに、上記助触媒担体（ａ−２）０．７０ｋｇと、ブタン８０リットル、１−ブテン０．０２ｋｇ、常温常圧の水素として１１リットルを仕込んだ後、オートクレーブを４１℃まで上昇した。さらにエチレンをオートクレーブ内のガス相分圧で０．２１ＭＰａ仕込み、系内が安定した後、トリイソブチルアルミニウム３１２ｍｍｏｌ、ラセミ−エチレンビス（１−インデニル）ジルコニウムジフェノキシド１０５ｍｍｏｌを投入して重合を開始した。５０℃へ昇温するとともに、エチレンと水素を連続で供給しながら、５０℃で合計４時間の予備重合を実施した。重合終了後、エチレン、ブタン、水素ガスなどをパージして残った固体を室温にて真空乾燥し、上記助触媒担体（ａ−２）１ｇ当り１２．８ｇのエチレン・１−ブテン共重合体が予備重合された触媒成分（以下、予備重合触媒成分（ａ−２）と称する。）を得た。
【００５７】
（３）連続気相重合
上記の予備重合触媒成分（ａ−２）を用い、連続式流動床気相重合装置でエチレンと１−ヘキセンの共重合を実施した。重合条件は、温度７４．５℃、全圧２ＭＰａ、ガス線速度０.２８ｍ／ｓ、エチレンに対する水素モル比は０．６０％、エチレンに対する１−ヘキセンモル比は０．７５％で、重合中はガス組成を一定に維持するためにエチレン、１−ヘキセン、水素を連続的に供給した。さらに、流動床の総パウダー重量を８０ｋｇに維持し、平均重合時間４．１ｈｒとなるように、上記予備重合触媒成分（ａ−２）と、トリイソブチルアルミニウムとを一定の割合で連続的に供給した。重合により、１９．４ｋｇ／ｈｒの生産効率でエチレン・１−ヘキセン共重合体（以下、ＰＥ−Ａ２と称する。）のパウダーを得た。
（４）エチレン・１−ヘキセン共重合体パウダーの造粒
上記で得たＰＥ−Ａ２のパウダーに、酸化防止剤（住友化学(株)製スミライザーＧＰ）７５０ｐｐｍをブレンドしたものを、押出機（(株)神戸製鋼所製ＬＣＭ５０）を用いて、フィード速度５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数４５０ｒｐｍ、ゲート開度５０％、サクション圧力０．２ＭＰａ、樹脂温度２００〜２３０℃条件で造粒することにより、Ａ２のペレットを得た。Ａ２の基本物性を表１に示した。
【００５８】
前記した樹脂Ａ１およびＡ２と、比較例で用いた成分（Ａ）の基本物性を表１に示した。なお、表中のＡ３、Ａ４は以下の樹脂である。
Ａ３：：スミカセンＥ ＦＶ４０２ 住友化学（株）製（エチレン・１−ヘキセン共重合体）
Ａ４：スミカセンＥ ＦＶ４０１ 住友化学（株）製（エチレン・１−ヘキセン共重合体）
【００５９】
【表１】


【００６０】
[実施例１]
樹脂Ａ１ ９７．３５重量％、熱安定剤Ｅ１ ０．０５重量％、耐候剤Ｆ１ ０．８重量％、紫外線吸収剤Ｇ１ ０．２４重量％、滑剤Ｋ１ ０．０６重量％，Ｋ２ ０．２重量％、流滴剤Ｈ１ ０．５重量％、Ｈ２ ０．８重量％となるように計量して、５Ｌバンバリーミキサーを用いて１５０℃で５分混練した後、造粒機により造粒して、第三層用のペレットを得た。
同様に、第二層、第一層に含まれる成分をそれぞれ計量し、５Ｌバンバリーミキサーを用いて１５０℃で５分混練した後、造粒機により造粒して、第二層、ならびに第一層用のペレットを得た。
各層用に４０ｍｍ押出機を備えた３層インフレーション成形機で、１００ｍｍφダイス、１．２ｍｍリップを用い、加工温度１８０℃にて、第一層が２０μｍ、第二層が６０μｍ、第三層が２０μｍとなるようにして三層のチューブ状フィルムを成形し、切り開いて３層の積層フィルムを得た。なお、チューブ状フィルムの内層が第三層、外層が第一層となるようにした。
[実施例２−６、比較例１−６]
各層の組成を表２、４に記載したようにした以外は実施例１と同様にして、３層の積層フィルムを製造した。
【００６１】
得られたフィルムの評価結果を表２〜表５に示した。
なお、表２および表４に記載した略号は以下のとおりである。
Ｂ１：エバテートＨ２０３１（エチレン・酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ＝１、酢酸ビニル含量１９％） 住友化学製
Ｂ２：エバテートＤ２０１１（エチレン・酢酸ビニル共重合体、ＭＦＲ＝１、酢酸ビニル含量５％） 住友化学製
Ｅ１：商品名：スミライザーＢＰ７６ 住友化学製
Ｆ１：ヒンダードアミン系化合物（商品名：チヌビン１１１ＦＤＬ チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
Ｇ１：商品名：スミソーブ１３０ 住友化学製
Ｈ１： モノグリセリンモノステアレート／ジグリセリンセスキステアレートの重量比＝３／７なる混合物（いずれも非イオン系界面活性剤）
Ｈ２：ソルビタンモノステアレートプロピレンオキシド１モル付加物（非イオン系界面活性剤）
Ｉ１：フッ素系界面活性剤（商品名：ユニダインＤＳ４０３ ダイキン工業製）
Ｊ１： リチウムアルミニウム複合水酸化物（商品名：ミズカラック 水沢化学工業製）
Ｋ１：脂肪酸アミド化合物 エチレンビスオレイン酸アミド
Ｋ２：脂肪酸アミド化合物 エルカ酸アミド
【００６２】
【表２】


【００６３】
【表３】


【００６４】
【表４】


【００６５】
【表５】
【出願人】 【識別番号】０００００２０９３
【氏名又は名称】住友化学株式会社
【識別番号】５０３０７６１６８
【氏名又は名称】三善加工株式会社
【出願日】 平成１８年９月２８日（２００６．９．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００９３２８５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保山 隆

【識別番号】１００１１３０００
【弁理士】
【氏名又は名称】中山 亨

【識別番号】１００１１９４７１
【弁理士】
【氏名又は名称】榎本 雅之
【公開番号】 特開２００７−２８９１４７（Ｐ２００７−２８９１４７Ａ）
【公開日】 平成１９年１１月８日（２００７．１１．８）
【出願番号】 特願２００６−２６４１７４（Ｐ２００６−２６４１７４）