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【発明の名称】 セル育苗用培地
【発明者】 【氏名】山田 文栄

【氏名】平沼 紳

【氏名】佐藤 京介
【要約】 【課題】セルポットでの育苗期間を短くできるセル育苗用培地を提供する。

【解決手段】天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合することにより得られるセル育苗用培地。天然セルロース系繊維材とは、保水性と通気性に優れた天然の繊維質資材で、ロックウール等の人工的な繊維資材は含まれない。具体的には、ピートモス、ヤシガラピート、ココナッツピート等のピート類や、ミズゴケ、樹皮、泥炭などが挙げられる。天然セルロース繊維材は、粉砕せず、繊維同士が絡み合った状態のものを使用することが好ましい。有機・燃焼灰系中和剤とは、炭素原子を含有する有機物や該有機物を燃焼させた燃焼灰の中で塩基性を示す中和剤で、消石灰、生石灰、炭酸カルシウム等の無機塩は含まれない。具体的には粉炭や石炭灰等が挙げられる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合することにより得られるセル育苗用培地。
【請求項２】
天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて混合することにより得られる請求項１記載のセル育苗用培地。
【請求項３】
天然セルロース系繊維材が、ピートモス、ヤシガラピート、ココナッツピート、ミズゴケ、樹皮及び泥炭から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２記載のセル育苗用培地。
【請求項４】
天然セルロース系繊維材が、繊維同士が絡み合った状態の天然セルロース系繊維材である請求項３記載のセル育苗用培地。
【請求項５】
有機・燃焼灰系中和剤が、粒径２ｍｍ以下の粉炭及び／又は石炭燃焼灰である請求項１〜４のいずれか１項に記載のセル育苗用培地。
【請求項６】
ｐＨが５．５〜７．５であり、かつ該培地の電気伝導度が０．５ｍＳ／ｃｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のセル育苗用培地。
【請求項７】
粘土鉱物の含有量が、０〜２０重量％（乾物換算）である請求項１〜６のいずれか１項に記載のセル育苗用培地。
【請求項８】
下記の抜き取り試験において、抜取率が６０％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載のセル育苗用培地。
〔抜き取り試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗した培地をセルポットから常法に従って取り外したときに、ポットの型がくずれずに取り出せたもの（ポットの型をした成形体のまま取り出せたもの）の割合〔抜取率（％）〕を調べる。
【請求項９】
天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて混合することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のセル育苗用培地の製造方法。
【請求項１０】
天然セルロース系繊維材、有機・燃焼灰系中和剤、肥料及び鉱物質資材を混合機に投入し、水を加えて混合する請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
鉱物質資材がパーライト、バーミキュライト及びゼオライトから選ばれる少なくとも１種である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
繊維同士が絡み合った状態の天然セルロース系繊維材と、粒径２ｍｍ以下の有機・燃焼灰系中和剤を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて該原料を混合し、得られた混合物のｐＨを５．５〜７．５に調整する請求項９〜１１のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、セル育苗用培地に関し、更に詳しくは従来のセル育苗用培地の半分程度の育苗期間で抜き取りが可能なセル育苗用培地に関する。
【背景技術】
【０００２】
就農人口の減少と高齢化が進んだわが国において、農作業の省力化は急務であると言われて久しい。この要請に応えるべく、野菜、花卉、果樹等の園芸作物においては、容器の極力小さいセルポットにおいて育苗し、この苗を移植機械で本圃に移植する所謂セル育苗システムが開発されている。セル育苗システムとは、培地詰め、播種、発芽、移植、潅水等の各工程をシステム化し、大量の均一な苗を少ない面積で効率的に生産する手法である。セル育苗システムは、農家が育苗の煩わしさやそのリスクを回避し、苗生産を工場化できる等の利点があり、現在急速に普及しつつある。特に、野菜、花卉、果樹等の園芸作物の育苗において顕著である。
【０００３】
このセル育苗システムにおいて、セルポットに播種してから移植するまでの育苗期間は、セルポットに詰めた培地に根が張って型が崩れずに取り出せるようになるまでの期間が必要で、市販されているセル育苗用培地は３〜４週間程度の育苗を前提として開発されている。しかし、実際の農家では、容器の小さいセルポットでの育苗期間を極力短くする傾向があり、中には２週間程度で育苗を終え定植を行うところもある。しかし、２週間程度の育苗では、根が培地に十分広がっていないため、苗をセルポットから抜き取る際に培地の型が崩れるという問題があった。
【０００４】
天然セルロース系繊維材は、繊維同士が絡み合うことにより、粒子同士の結合力が強い。このため、セルロース系繊維材を主原料としたセル育苗用培地であれば、２週間程度の短期育苗であっても培地の型を崩さずにセルポットから苗を抜き取ることができる筈である。
【０００５】
しかし、天然セルロース系繊維材であるピートモスはｐＨが２〜３と強酸性であるため、粘土鉱物を含有する黒ボク土等の他の培土資材と混合せずに使用する場合は、炭酸カルシウムや石灰等の中和剤を使用する必要がある。しかし、炭酸カルシウムを使用すると培地の電気伝導度が上昇し、発芽率の低下や生育障害が起こり、また石灰はアルカリ分（肥料中に含まれる可溶性石灰（０．５Ｍの塩酸液に溶ける石灰）の量〔１９９８年ポケット肥料要覧 １２１頁 財団法人農林統計協会発行〕）が高いため、植物の生理障害が発生して生育が悪化する。このため、ピートモス等の天然セルロース系繊維材を主成分〔乾物換算で５０重量％以上、有姿（水分を含む）で６０重量％以上〕とするセル育苗用培地は、これまで販売されていない。
【０００６】
特許文献１には、ピートモスに石炭灰及び／又は炭を添加した植物栽培用培土が記載されている。段落００１８〜００１９の実施例には、ピートモス３重量部（有姿）に対して、１〜８ｍｍ粒径の粒子を８０％以上含有し平均粒径が２．８ｍｍの雑木炭３重量部及び、平均粒径７８μｍの石炭灰１重量部を混合して得られた植物栽培用培土が記載されている。
【０００７】
しかし、この植物栽培用培土は、中和剤である雑木炭と石炭灰が全体の５８％を占めているため、この培土に肥料成分を添加しても、成長に優れた植物の栽培は期待できない。成長に優れた植物を栽培するためには、この植物栽培用培土に粘土鉱物を含有する黒ボク土、赤玉土や、ゼオライト、砂等の他の植物栽培用培土を５０（重量又は容量）％以上混合して使用する必要があった。〔段落００２１〜００３０のトマト、イチゴ、芝の栽培試験参照〕
【０００８】
特許文献２には、粉状土と肥料とを混合して肥料混合粉状土とした後造粒し、前記造粒土、粉状又は粉砕したピートモス、粉砕あるいは粉状の炭を混合して混合培土としたことを特徴とする育苗用培土が記載されている。段落０００８の実施例〔図１〕には、粉状土１リットルに肥料を約３００ｍｇの割合で混合して肥料混合粉状土とし、次いで、該肥料混合粉状土を造粒して造粒土とし、次いで、該造粒土約４０％、粉状・繊維状に粉砕したピートモス約５５％（有姿）、粉砕あるいは粉状の木炭からなる炭を約５％の容積比で、混合して混合培土とすることが記載されている。
【０００９】
しかし、段落００１０には、苗崩れの少ない苗を育苗するためには、育苗トレイ（セルポット）の底部に無機肥料あるいは有機質肥料を吸着している３〜４ｍｍのゼオライトを供給し、前記混合培土を詰め込む必要のあることが記載されている。そして、前記混合培土で苗が生長して根毛部及び苗部が伸長して、根毛部の先端が床土底部のゼオライト部に至ると、ゼオライトに吸着されている肥料を吸収し、床土の底部での根毛部の伸長が良好となり、床土の底部が丈夫な苗を育成できることが記載されている。
【００１０】
すなわち、特許文献２には、肥効成分を含有する造粒土４０％、ピートモス５５％（有姿）、木炭５％からなる混合培土だけでは苗の抜き取りが十分ではなく、セルポットから抜き取った際に崩壊しない苗を育苗するためには、セルポットの底部に肥料を吸着させたゼオライトを供給し、その上に該混合培土を詰める必要があることが記載されている。
【００１１】
このように、特許文献２に記載されているセル育苗用培土は、苗の根がセルポット底部の肥料成分を吸着しているゼオライト部に達して根毛部の伸長が良好になるまで生育させる必要があるため、セルポットでの育苗期間を短くすることはできない。また、容積の小さいセルポットに２種類の培地を詰める必要があるため、手間がかかり実用的ではなかった。
【００１２】
特許文献３には、水稲や野菜等の播種・育苗の際に苗箱に装填される、ピートモス等の植物繊維を圧縮成形した培地が記載されている（段落０００１、０００２）。また、段落００１０には、ピートモスは一般にｐＨ３．５〜５．５とｐＨが低いため、消石灰や生石灰、苦土石灰、炭酸カルシウムなどでｐＨ調整を行うことが記載されている。しかし、ピートモス等の天然セルロース系繊維材を消石灰や炭酸カルシウム等でｐＨ調整すると、培地の電気伝導度が上昇して植物成長阻害物質が活性化するため、特に発芽させることを目的としたセル育苗用培地に使用すると、発芽率の低下や生育障害が発生して、作物の生育に悪影響を与えるといった問題があった。
【００１３】
また、特許文献４の実施例１（段落０００６）には、ピートモスとバーミキュライトを等量混合した培地に、硫酸銅粉末０．０１重量％を均一に混合し、連結式プラスチックトレーに詰め、タマネギ種子を蒔き、常法により６０日間育苗し、育苗後のプラスチックトレーにカルボキシメチルセルロース０．５重量％水溶液を潅水すると、根鉢は十分な強度を有しており、根鉢の崩壊なしに移植可能であることが記載されている。
【００１４】
この培地は、ピートモスとバーミキュライトを等量混合しているが、ピートモスの水分含量を５０重量％（本願実施例で使用するピートモスの水分含量）、バーミキュライトの水分含量を４．７重量％（本願実施例で使用するバーミキュライトの水分含量）とすると、該培地に使用されているピートモスは乾物換算で３５重量％、バーミキュライトは乾物換算で６５重量％となる。
【００１５】
仮にピートモスの添加量を本発明のセル育苗用培地と同じ５０重量％（乾物換算）まで増やすと、ピートモスは有姿で６５重量％、バーミキュライトは有姿で３５重量％となるが、この場合は培地のｐＨが低くなるため、植物の生育に適さなくなる。なお、該培地で栽培した根鉢は、十分な強度を有しており、根鉢の崩壊なしに移植可能であることが記載されているが、これは、カルボキシメチルセルロースと硫酸銅とにより硬化されているためである。硬化剤によって硬化されている培地は、移植が容易にできても移植後の根の生育には決して好ましいものではなかった。また、育苗させたセル培地にカルボキシメチルセルロース水溶液を添加する手間がかかるため、実用的ではない。
【００１６】
このように、容積の小さいセルポットでの育苗期間を短くでき、また硬化剤を添加しなくても抜取性に優れたセル育苗用培地の開発が待たれていた。
【００１７】
【特許文献１】特開平８−５１８５８号公報
【特許文献２】特開平７−２７４７１５号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１９２５号公報
【特許文献４】特開平７−９９８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、セルポットでの育苗期間を短くできるセル育苗用培地を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、天然セルロース系繊維材を主体とする原料に、粉炭等の特定の中和剤を加えて、水とともに混合することにより得られるセル育苗用培地を用いると生育が良好で、かつ従来のセル育苗用培地の半分程度の育苗期間で苗の抜き取り（移植）が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００２０】
すなわち、本発明は、以下の発明を包含する。
（１）天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合することにより得られるセル育苗用培地。
（２）天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて混合することにより得られる前記（１）に記載のセル育苗用培地。
（３）天然セルロース系繊維材が、ピートモス、ヤシガラピート、ココナッツピート、ミズゴケ、樹皮及び泥炭から選ばれる少なくとも１種である前記（１）又は（２）に記載のセル育苗用培地。
【００２１】
（４）天然セルロース系繊維材が、繊維同士が絡み合った状態の天然セルロース系繊維材である前記（３）に記載のセル育苗用培地。
（５）有機・燃焼灰系中和剤が、粒径２ｍｍ以下の粉炭及び／又は石炭燃焼灰である前記（１）〜（４）のいずれかに記載のセル育苗用培地。
（６）ｐＨが５．５〜７．５であり、かつ該培地の電気伝導度が０．５ｍＳ／ｃｍ以下である前記（１）〜（５）のいずれかに記載のセル育苗用培地。
【００２２】
（７）粘土鉱物の含有量が、０〜２０重量％（乾物換算）である前記（１）〜（６）のいずれかに記載のセル育苗用培地。
（８）下記の抜き取り試験において、抜取率が６０％以上である前記（１）〜（７）のいずれかに記載のセル育苗用培地。
【００２３】
〔抜き取り試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗した培地をセルポットから常法に従って取り外したときに、ポットの型がくずれずに取り出せたもの（ポットの型をした成形体のまま取り出せたもの）の割合〔抜取率（％）〕を調べる。
【００２４】
（９）天然セルロース系繊維材５０〜９９重量％（乾物換算）及び有機・燃焼灰系中和剤１〜４０重量％（乾物換算）を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて混合することを特徴とする、前記（１）〜（８）のいずれかに記載のセル育苗用培地の製造方法。
（１０）天然セルロース系繊維材、有機・燃焼灰系中和剤、肥料及び鉱物質資材を混合機に投入し、水を加えて混合する前記（９）に記載の製造方法。
（１１）鉱物質資材がパーライト、バーミキュライト及びゼオライトから選ばれる少なくとも１種である前記（１０）に記載の製造方法。
（１２）繊維同士が絡み合った状態の天然セルロース系繊維材と、粒径２ｍｍ以下の有機・燃焼灰系中和剤を含有する原料を混合機に投入し、水を加えて該原料を混合し、得られた混合物のｐＨを５．５〜７．５に調整する前記（９）〜（１１）のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のセル育苗用培地は、通気性、保水性に優れ、また保肥性にも優れている。また、植物成長阻害物質がほとんどなく、植物の初期生育に適している。このため、本発明のセル育苗用培地に肥料成分を添加して育苗すると、短期間で良好な生育を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
天然セルロース系繊維材とは、保水性と通気性に優れた天然の繊維質資材で、ロックウール等の人工的な繊維資材は含まれない。培地の原料として使用できるものであれば特に限定されないが、具体的には、ピートモス、ヤシガラピート、ココナッツピート等のピート類や、ミズゴケ、樹皮、泥炭などが挙げられる。天然セルロース繊維材は、粉砕せず、繊維同士が絡み合った状態のものを使用することが好ましい。
【００２７】
なお、天然セルロース系繊維材は、いったん乾燥してしまうと吸水しにくくなる性質があるため、水分を含んだ状態で販売されている。ピートモスは、産地によっても異なるが、通常４０〜５０重量％の水分が含まれている。
【００２８】
天然セルロース系繊維材は、水分の蒸発を防止するため、界面活性剤等で処理したものを使用してもよい。界面活性剤による処理は、中和剤や肥料等の他の資材と混合する前に行うことが好ましい。
【００２９】
本発明に使用する天然セルロース系繊維材の原料中の配合割合は、水分を含まない乾物に換算して、５０〜９９重量％であり、好ましくは５２〜９７重量％、より好ましくは５５〜９７重量％で、最も好ましくは６０〜９５重量％である。天然セルロース系繊維材の配合割合が乾物換算で５０重量％未満になると、セルロース系繊維の絡まる力が弱くなるため、育苗期間の短い苗の抜取率が悪化する。なお、水分が５０重量％のピートモスの配合割合（有姿）は６０〜９９重量％で、好ましくは６３〜９５重量％、より好ましくは７０〜９５重量％である。
【００３０】
有機・燃焼灰系中和剤とは、炭素原子を含有する有機物や該有機物を燃焼させた燃焼灰の中で塩基性を示す中和剤で、消石灰、生石灰、炭酸カルシウム等の無機塩は含まれない。該中和剤は、緩衝作用の少ない天然セルロース系繊維材を乾物換算で５０重量％以上含有する原料のｐＨを、植物に生理障害を引き起こさずに中和することのできるものであれば特に限定されないが、具体的には粉炭や石炭灰等が挙げられる。
【００３１】
前記中和剤の原料中の配合割合は、水分を含まない乾物に換算して１〜４０重量％であり、以下、１〜３５重量％、１〜３０重量％、３〜３０重量％、５〜３０重量％の順に好ましく、５〜１０重量％であることが最も好ましい。前記中和剤の配合割合が１重量％未満になると、得られた培地を中和することができなくなり、培地の酸性障害によって植物の生育に悪影響を与えるためである。一方、４０重量％を超えると、培地用資材（天然セルロース系繊維材、鉱物質資材、肥料等）以外の資材の含有割合が高くなるため、育苗に適さなくなる。
【００３２】
本発明で使用する粉炭は、少ない添加量で天然セルロース系繊維材と馴染ませる（均一に混合させてｐＨを下がりやすくする）必要があるため、その粒径（平均粒径）が２ｍｍ以下のものが好ましく、粒径（平均粒径）が１．５ｍｍ以下のものが更に好ましく、粒径（平均粒径）が１ｍｍ以下のものが最も好ましい。更に、本発明で使用する粉炭は、粒径が２ｍｍより大きな粒を２０００μの篩（ＪＩＳ規格）で篩って除去したもの（以下、「２０００μ篩アンダー品」という。）が好ましく、１６８０μ篩アンダー品が更に好ましく、１０００μ篩アンダー品が最も好ましい。
【００３３】
本発明で使用する粉炭は、添加量を少なくする点から、ｐＨ（水浸出法（粉炭：水＝１：５））が９以上のものが好ましい。また、粉炭の焼結温度は、６００℃以上、８００℃以上、１０００℃以上、１２００℃以上の順に好ましく、最も好ましいのは１３００℃以上である。高温で焼成した粉炭のｐＨ（水浸出法（粉炭：水＝１：５））は１０以上で、１３００℃以上で焼成した粉炭のｐＨ（水浸出法（粉炭：水＝１：５））は１１〜１２を示す。
【００３４】
有機・燃焼灰系中和剤の添加方法は、天然セルロース系繊維材を乾物換算で５０重量％以上含有する原料のｐＨを植物に生理障害を引き起こさずに中和することのできる方法(例えば、電気伝導度を高くせずに調節する方法)であれば特に限定されないが、粉炭や石炭灰等の粉末を使用する場合は、混合機等を用いて混合することが好ましい。また、天然セルロース系繊維材と粉炭や石炭灰を馴染ませるため、水を加えて混合機で均一に混合（数分間混合）することがより好ましい。
【００３５】
水の添加方法は特に限定されず、天然セルロース系繊維材及び前記中和剤を混合した後、水を添加する方法、天然セルロース系繊維材及び／又は前記中和剤に水を添加した後、両者を混合する方法のいずれを採用してもよい。
【００３６】
水の添加量は、天然セルロース系繊維材に含まれている水分によって大きく異なるが、得られたセル育苗用培地の水分が、好ましくは４０〜８０重量％、より好ましくは４５〜７５重量％、最も好ましくは５０〜７５重量％になるように添加する。
【００３７】
本発明のセル育苗用培地は、セルポットにおける短期間の育苗で、苗の抜き取りを可能にするため、セルポットに付着しやすい粘土鉱物の含有量は少ない方がよい。具体的には０〜２０重量％（乾物換算）であることが好ましく、以下、０〜１５重量％（乾物換算）、０〜１０重量％（乾物換算）、０〜５重量％（乾物換算）、０〜３重量％（乾物換算）の順に好ましく、最も好ましくは０％（含有しないこと）である。粘土鉱物が含まれている資材としては、黒ぼく土、鹿沼土、赤玉土等の一般土壌が挙げられる。
【００３８】
本発明のセル育苗用培地は、下記の抜き取り試験において、抜取率が６０％以上であることが好ましく、６５％以上、７０％以上、７５％以上であることが更に好ましく、最も好ましくは８０％以上である。なお、ハクサイのセルポットによる通常の育苗期間は３〜４週間で、下記抜き取り試験の１４日間は通常の１／２〜２／３の育苗期間である。
【００３９】
〔抜き取り試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗した培地をセルポットから常法に従って取り外したときに、ポットの型がくずれずに取り出せたもの（ポットの型をした成形体のまま取り出せたもの）の割合〔抜取率（％）〕を調べる。
【００４０】
なお、前記抜き取り試験に記載されている「常法」とは、植物を育苗する際に通常行われている作業（潅水、照明、温度管理、播種、移植等）を通常の方法で行うことを指し、セル育苗システムでシステム化されている播種、発芽、移植、潅水等の工程を通常の使用方法で行う場合も含まれるものとする。
【００４１】
本発明のセル育苗用培地は、下記の生育試験において、比較培地〔げんきくんセル専用Ｎ１００；コープケミカル株式会社製〕で育苗した作物の生体重を１００（地上部と地下部の合計重量）とした場合、相対指数が９０以上の生体重を有する作物が得られる培地であることが好ましく、相対指数が９５以上の生体重を有する作物が得られる培地であることがより好ましく、相対指数が１００以上の生体重を有する作物が得られる培地であることが最も好ましい。
【００４２】
〔生育試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗したハクサイの生体重（地上部と地下部の合計重量；単位ｇ）を測定し、平均値で示す。
【００４３】
本発明のセル育苗用培地のｐＨは、５．５〜７．５の範囲に入るようにすることが好ましい。ｐＨが５．５未満の場合は酸性障害を受け、ｐＨが７．５を超える場合は塩基性障害を受けるため、どちらの場合も作物の生育に悪影響を与える。
【００４４】
本発明のセル育苗用培地の電気伝導度は、使用する資材の種類によっても異なるが、好ましくは０．５ｍＳ／ｃｍ以下で、より好ましくは０．４ｍＳ／ｃｍ以下であり、最も好ましくは０．３ｍＳ／ｃｍ以下ある。培地の電気伝導度が０．５ｍＳ／ｃｍより高くなると植物成長阻害物質が活性化して、発芽率が低下したり、生育が悪化するため、好ましくない。
【００４５】
本発明のセル育苗用培地は、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト等の鉱物質培土資材、その他必要な培土資材、及び肥料を混合することができる。
【００４６】
なお、パーライト、バーミキュライト、ゼオライト等の鉱物質資材は、粘土鉱物が含まれていないので、セルポットに付着する心配がなく、本発明のセル育苗用培地の資材として利用できる。これらの鉱物質資材の原料中の配合割合は、乾物換算で、好ましくは０〜６０重量％、より好ましくは５〜５０重量％、最も好ましくは１０〜４０重量％である。
【００４７】
肥料は、窒素質肥料、リン酸質肥料、加里質肥料、熔成複合肥料、化成肥料、配合肥料、液状肥料、石灰質肥料、ケイ酸質肥料、苦土肥料、マンガン肥料、ホウ素質肥料、微量要素複合肥料等を使用することができるが、硝酸性窒素を含有する肥料と他の肥料を合わせて使用することが好ましい。硝酸性窒素は、土壌を使用しない育苗用培地での初期生育に有用である。硝酸性窒素を含有する肥料としては、硝酸アンモニア、硝酸アンモニアソーダ肥料、硝酸アンモニア石灰肥料、硝酸ソーダ、硝酸石灰、硝酸苦土肥料等が挙げられる。
【００４８】
本発明のセル育苗用培地から抜き取られた苗は、すぐに容積の大きいプランター等へ移し替えることが可能である。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５０】
なお、以下の実施例及び比較例において、培地のｐＨ及び電気伝導度（ＥＣ）の測定は次のようにして行った。
〔培地ｐＨと電気伝導度の測定（水浸出法（培地：水＝１：５））〕
【００５１】
セル育苗用培地（有姿：水分を含む）及び比較培地（有姿）を試料とする。各試料２０ｇと水１００ｍｌをポリエチレンビンに入れて、３０分攪拌して懸濁液を得る。ｐＨメーター〔ＨＯＲＩＢＡ (堀場製作所)製：Ｆ-２１〕及び伝導率メーター〔同社製：ＤＳ-５１〕を用いて、試料のｐＨ及び電気伝導度を測定する。
【００５２】
実施例１ セル育苗用培地Ａ（本発明品）の製造
ｐＨ３．２のピートモスを７６．５重量部（水分５０重量％；乾物換算で６５．５重量％）、１３００℃で焼成した粒径０．９ｍｍ以下の粉炭１０．０重量部（水分２５．３重量％；乾物換算で１３．０重量％）、バーミキュライト１３．０重量部（水分４．７重量％；乾物換算で２１．０重量％）及び肥料０．５重量部（乾物換算で０．５重量％）を回転ドラムに投入し、ドラムを回転させ、水を２７．７重量部添加して５分間混合して、本発明のセル育苗用培地Ａを製造した。
【００５３】
なお、肥料は、硝酸アンモニウム、重過リン酸石灰、硫酸加里、炭酸カルシウム等を、培地１リットルあたり、アンモニア性窒素（ＡＮ）５０ｍｇ／ｌ、硝酸性窒素（ＮＮ）５０ｍｇ／ｌ、リン酸（Ｐ２Ｏ５）６００ｍｇ／ｌ、加里（Ｋ２Ｏ）２００ｍｇ／ｌの量〔肥料分析法 農林水産省農業環境技術研究所発行 参照〕になるように調整して添加した。
【００５４】
比較例１ 比較培地Ａ、Ｂ、Ｃについて
市販されている培地として、げんきくんセル専用Ｎ１００（コープケミカル株式会社製）を比較培地Ａ、ベストミックス（ニチアス株式会社製）を比較培地Ｂ、スミソイル（住友化学株式会社製）を比較培地Ｃとした。
【００５５】
試験例１ 培地の物性試験
本発明のセル育苗用培地Ａと、比較培地の分析値を表１に示す。
【００５６】
【表１】


【００５７】
実施例２（ハクサイ「黄ごころ８０」の栽培試験 播種日：Ｈ１７．７．２０）
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に、実施例１で製造した本発明のセル育苗用培地Ａ、及び比較例１の比較培地Ａ、Ｂ、Ｃを、それぞれ１トレー（１２８穴）ずつ詰め、ハクサイを播種し、常法に従って１４日間栽培し、抜取率（％）、葉数（枚）、草丈（ｃｍ）、地上部と地下部の生体重（ｇ）を求めた。なお、抜取率は下記の試験方法で求め、葉数、草丈、生体重は平均値で表す。
【００５８】
〔抜き取り試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗した培地をセルポットから常法に従って取り出したときに、ポットの型がくずれずに取り出せたもの（ポットの型をした成形体のまま取り出せたもの）の割合〔抜取率（％）〕を調べる。
【００５９】
試験結果を表２に示す。また、ポットの型がくずれずに取り出せた苗の写真を図１に示す。
【００６０】
【表２】


【００６１】
本発明のセル育苗用培地Ａは抜取率が８２．０％と高く、比較培地Ａ、Ｂ、Ｃに比べて４〜１０倍の差が出た。また本発明のセル育苗用培地Ａは生育面でも優れており、葉数が比較培地Ｂと同数であった以外は、草丈、生体重（地上部、地下部）の全てにおいて比較培地より優れた生育を示した。
【００６２】
また、比較培地Ａ〔げんきくんセル専用Ｎ１００〕で育苗したハクサイの生体重（地上部と地下部の合計重量）を１００とした場合、本発明のセル育苗用培地Ａで育苗したハクサイの生体重（地上部と地下部の合計重量）は相対指数で１０６となった。
【００６３】
実施例３（ハクサイ「黄ごころ８０」の栽培試験 播種日：Ｈ１７．８．２０）
育苗期間１４日間を育苗期間１２日間とした以外は、実施例２と同様にして栽培した。
試験結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】


【００６５】
本発明のセル育苗用培地Ａは抜取率が８２．０％と高く、比較培地Ｂに比べて３．３倍、比較培地Ｃに対しては５０倍以上の差が出た。また本発明のセル育苗用培地Ａは生育面でも優れており、草丈で比較培地Ｂの方が若干優れていた以外は、葉数、生体重（地上部、地下部）の全てにおいて比較培地より優れた生育を示した。
【００６６】
なお、育苗期間が１２日間の実施例３におけるセル育苗用培地Ａの地上部の生体重が、育苗期間１４日間の実施例２におけるセル育苗用培地の生体重よりも高くなっているが、これは栽培時期（７月と８月）の違い等による実験誤差である。
【００６７】
実施例４ セル育苗用培地Ｂ（本発明品）の製造
ｐＨ３．２のピートモスを７２．０重量部（水分５０重量％；乾物換算で６３．５重量％）、粒径が２ｍｍより大きな粒を２０００μの篩（ＪＩＳ規格）で篩って除去した粉炭１５．０重量部（水分２５．３重量％；乾物換算で２０．０重量％、ｐＨ（水浸出法（粉炭:水＝１：５））は９）、バーミキュライト１２．６重量部（水分４．７重量％；乾物換算で１６．０重量％）及び肥料０．４重量部（乾物換算で０．５重量％）を回転ドラムに投入し、ドラムを回転させ、水を３０．０重量部添加して５分間混合して、本発明のセル育苗用培地Ｂを製造した。
【００６８】
なお、肥料は、硝酸アンモニウム、重過リン酸石灰、硫酸加里、炭酸カルシウム等を、培地１リットルあたり、アンモニア性窒素（ＡＮ）５０ｍｇ／ｌ、硝酸性窒素（ＮＮ）５０ｍｇ／ｌ、リン酸（Ｐ２Ｏ５）６００ｍｇ／ｌ、加里（Ｋ２Ｏ）２００ｍｇ／ｌの量〔肥料分析法 農林水産省農業環境技術研究所発行 参照〕になるように調整して添加した。
【００６９】
比較例２ 比較培地Ｄ（ピートモス培地）の製造
ｐＨ３．２のピートモス９９．７重量部（水分５０重量％、乾物換算で９９．５重量％）、肥料０．３重量部（乾物換算で０．５重量％）を容器に入れ、水を添加して、十分混合して、水分６８重量％の比較培地Ｄを製造した。
【００７０】
なお、肥料は、硝酸アンモニウム、重過リン酸石灰、硫酸加里、炭酸カルシウム等を、培地１リットルあたり、アンモニア性窒素（ＡＮ）５０ｍｇ／ｌ、硝酸性窒素（ＮＮ）５０ｍｇ／ｌ、リン酸（Ｐ２Ｏ５）６００ｍｇ／ｌ、加里（Ｋ２Ｏ）２００ｍｇ／ｌの量になるように調整して添加した。
【００７１】
比較例３ 比較培地Ｅ（ピートモス＋消石灰培地）の製造
ｐＨ３．２のピートモス９６．７重量部（水分５０重量％、乾物換算で９３．５重量％）、消石灰３．０重量部（乾物換算で６．０重量％）、肥料０．３重量部（乾物換算で０．５重量％）を容器に入れ、水を添加して、十分混合して、水分６８重量％の比較培地Ｅを製造した。
【００７２】
なお、肥料は、硝酸アンモニウム、重過リン酸石灰、硫酸加里、炭酸カルシウム等を、培地１リットルあたり、アンモニア性窒素（ＡＮ）５０ｍｇ／ｌ、硝酸性窒素（ＮＮ）５０ｍｇ／ｌ、リン酸（Ｐ２Ｏ５）６００ｍｇ／ｌ、加里（Ｋ２Ｏ）１００ｍｇ／ｌの量になるように調整して添加した。
【００７３】
試験例２ 培地の物性試験
本発明のセル育苗用培地Ｂと、比較培地Ｄ、Ｅの分析値を表４に示す。
【００７４】
【表４】


【００７５】
実施例５（ハクサイ「黄ごころ８０」の栽培試験）
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に、実施例４で製造した本発明のセル育苗用培地Ｂ、及び比較例２、３で製造した比較培地Ｄ、Ｅを、それぞれ１トレー（１２８穴）ずつ詰め、ハクサイを播種し、常法に従って１４日間栽培し、抜取率（％）、葉数（枚）、草丈（ｃｍ）、地上部と地下部の生体重（ｇ）を求めた。なお、抜取率は下記の試験方法で求め、葉数、草丈、生体重は平均値で表す。
【００７６】
〔抜き取り試験〕
連結式セルポットトレー（ヤンマー株式会社製ヤンマートレイ３０−１２８；直径３．０ｃｍ、高さ４．５ｃｍ、１２８穴）に培地を詰め、常法に従ってハクサイを１４日間育苗する。育苗した培地をセルポットから常法に従って取り出したときに、ポットの型がくずれずに取り出せたもの（ポットの型をした成形体のまま取り出せたもの）の割合〔抜取率（％）〕を調べる。
【００７７】
試験結果を表５に示す。また、ポットの型がくずれずに取り出せた苗の写真を図２に示す。
【００７８】
【表５】


【００７９】
本発明のセル育苗用培地Ｂは、抜取率が９４．５％と高く、葉数、草丈、生体重（地上部、地下部）のいずれにおいても優れた生育を示した。
【００８０】
これに対し、ピートモスに肥料成分を添加しただけの比較培地Ｄは、強酸性のため発芽数が低く、また発芽しても生育せず枯死する個体が多いなど、明らかに生育の障害が認められた。また、根は強酸性のため、種子の外に伸びておらず、地下部（根）の生体重は実質的に０ｇとなった。更に、培地に根を張らせることができないため、ポットからの抜取率は０％であった。
【００８１】
ピートモスを消石灰で中和した比較培地Ｅは、生育障害は認められず抜取率は９５．３％と高かったが、本発明のセル育苗用培地Ｂと比較すると、大きさが小さく、子葉の色が淡いなど、葉数、草丈、生体重のいずれの項目でも本発明のセル育苗用培地Ｂより劣った。特に、本発明のセル育苗用培地Ｂを１００とした場合の生体重の相対指数は、地上部５９％、地下部７０％、合計６３％と低かった。これは、緩衝作用の少ないピートモス主体の培地に、アルカリ分の強い消石灰を多量に添加したため、生理障害が引き起こされて、生育が悪化したものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】実施例２においてポットの型がくずれずに取り出せた苗の写真である。
【図２】実施例５においてポットの型がくずれずに取り出せた苗の写真である。
【出願人】 【識別番号】０００１０５４１９
【氏名又は名称】コープケミカル株式会社
【出願日】 平成１８年１１月１３日（２００６．１１．１３）
【代理人】 【識別番号】１０００９１０９６
【弁理士】
【氏名又は名称】平木 祐輔

【識別番号】１０００９６１８３
【弁理士】
【氏名又は名称】石井 貞次

【識別番号】１００１１８７７３
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 節

【識別番号】１００１０１９０４
【弁理士】
【氏名又は名称】島村 直己
【公開番号】 特開２００７−２７５０５１（Ｐ２００７−２７５０５１Ａ）
【公開日】 平成１９年１０月２５日（２００７．１０．２５）
【出願番号】 特願２００６−３０６３９９（Ｐ２００６−３０６３９９）