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【発明の名称】 培土資材
【発明者】 【氏名】鈴木 善久

【氏名】長谷川 謙司
【要約】 【課題】浚渫土砂を原料とした培土資材であって、雑草が生長するという問題を解決し、優れた物理性を有する培土資材を提供する。また、黒ボク土の代替資材として使用することが可能な浚渫土砂を原料とした培土資材を提供する。

【解決手段】培土資材は、天然又は人工の湖沼の底から浚渫した粘土質の浚渫土砂を熱処理及び造粒処理して得た熱処理造粒物を含み、この熱処理は、５０℃〜６００℃の範囲内で処理を行う低温熱処理である。物理性を向上させるために、熱処理造粒物は、目開き５ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有することが好ましい。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然又は人工の湖沼の底から浚渫した粘土質の浚渫土砂を熱処理及び造粒処理して得た熱処理造粒物を含み、前記熱処理が５０〜６００℃の範囲内で行う低温熱処理である培土資材。
【請求項２】
前記熱処理造粒物は、目開き３０ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する請求項１記載の培土資材。
【請求項３】
前記熱処理造粒物は、目開き１５ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する請求項１記載の培土資材。
【請求項４】
前記熱処理造粒物は、目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する請求項１記載の培土資材。
【請求項５】
前記熱処理造粒物は、目開き５ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する請求項１記載の培土資材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫土砂を含んだ培土資材に関する。
【背景技術】
【０００２】
湖沼等の公共用水域における富栄養化は、深刻な問題である。この富栄養化は、湖沼の底に堆積された堆積土砂から、窒素やリン等のミネラルが水中へ流出し、プラクトンが異常増殖することによって起こると考えられている。
【０００３】
さらに、ダムのような人工湖沼の底に堆積された堆積土砂によって引き起こされる、人工湖沼の貯水量の減少、及び人工湖沼の放流管や排砂管等の機能低下も問題となっている。
【０００４】
これらの問題を解決するために、従来から、湖沼の堆積土砂の浚渫が行われている。しかし、１つの人工湖沼の底から浚渫された堆積土砂は、年間２万ｍ３にもなるが、有効活用されることなく廃棄されることが多かった。
【０００５】
一方、近年の環境保護やコスト削減への要望が高まるにつれて、天然又は人工の湖沼の底を浚渫した（浚渫して得られた）粘土質の浚渫土砂（以下、単に「浚渫土砂」ともいう。）を廃棄せずに、有効活用することを目的とした種々の試みが行われている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、人工湖沼の浚渫土砂を田畑の耕土に混ぜるとともに、堆肥等を施肥することを特徴とする、農業土壌の改良方法が開示されている。この改良方法によれば、まず、多種類のミネラルをバランスよく含む人工湖沼の堆積土砂を田畑の耕土に混ぜることにより、田畑の耕土に多種類のミネラルをバランスよく与えることができる。次いで、この混ぜた田畑の耕土に堆肥等を施肥することにより、有機性肥料成分を与えることができる。したがって、この改良方法によれば、田畑の耕土を、多種類のミネラルをバランスよく含み、且つ、有機性肥料成分も含む農業土壌に改良することができる。
【特許文献１】特開平１０−２７６５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、天然又は人工の湖沼には、水源である河川又は湖沼の周囲から雑草の種子が流入するので、人工湖沼及び自然湖沼の浚渫土砂には雑草の種子が混入する恐れがある。したがって、何の対策もせずそのまま浚渫土砂を農業土壌として使用した場合には、雑草が生長して農作物の成長を阻害することになる。
【０００８】
また、堆積土砂は、一般にシルト・粘土質であるため、通気性、透水性が悪い（物理性に劣る）。したがって、特許文献１記載の農業土壌を農業用、園芸用等に好適に用いるためには、大量の土壌改良剤を添加して物理性の改善を行う必要があるので、コスト面での負担が大きかった。
【０００９】
一方、従来、農業用、園芸用培土には主原料の培土資材として黒ボク土が含有されている。しかし、黒ボク土は火山灰土壌であるため採取できる量に限りがある。さらに、従来からの採取によって採取可能な地域が少なくなってきており、年間の採取量が年々減少してきている。したがって、黒ボク土の代替材として、新たな培土資材が求められてきた。
【００１０】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の第１の目的は、浚渫土砂を原料とした培土資材であって、雑草が生長するという問題を解決し、優れた物理性を有する培土資材を提供することである。本発明の第２の目的は、黒ボク土の代替資材として使用することが可能な浚渫土砂を原料とした培土資材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、以上のような目的を達成するために鋭意研究を行った。その結果、粘土質の浚渫土砂を熱処理及び造粒処理することによって、雑草が成長するという問題を解消し、優れた物理性を有し、黒ボク土の代替資材として使用することが可能な培土資材を提供することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
（１） 天然又は人工の湖沼の底から浚渫した粘土質の浚渫土砂を熱処理及び造粒処理して得た熱処理造粒物を含み、前記熱処理が５０〜６００℃の範囲内で行う低温熱処理である培土資材。
【００１３】
粘土質とは、加熱により容易に造粒することができるよう、粘土やシルトを多く含有する性質を指す。浚渫土砂とは、人工又は天然の湖沼等の底に堆積された土砂が浚渫されたものを指す。
【００１４】
「浚渫土砂を造粒処理及び熱処理する」とは、「造粒処理」及び「熱処理」のいずれの処理が先行してもよいことを意味する。さらに、「浚渫土砂を造粒処理及び熱処理する」とは、「造粒処理」と「熱処理」とを同時に行う場合、換言すれば、「熱処理」が「造粒処理」を兼ねる場合、さらに換言すれば、「熱処理」によって浚渫土砂が造粒される場合を含む。
【００１５】
（１）の発明によれば、浚渫土砂が雑草の種子を含んでいたとしても、この浚渫土砂を熱処理することによって雑草の種子が死滅するため、本発明に係る培土資材では、雑草が生長することがない。すなわち、本発明では、雑草が生長するという問題が解決されている。
【００１６】
また、熱処理は、５０℃〜６００℃の範囲内で行う低温熱処理であるため、浚渫土砂中に含まれる有機物の分解やミネラルの不溶化を防止でき、本発明の培土資材は、農業土壌等に好適に用いることのできる良質なものとなる。
【００１７】
また、浚渫土砂は粘土質であるので、気相、液相の割合が小さく、排水性（透水性）が低い。しかし、この浚渫土砂を熱処理及び造粒処理することにより、その構造が単粒構造から団粒構造へ変化され、気相、液相の割合が大きくなる熱処理造粒物が得られる。すなわち、熱処理造粒物を含む培土資材は、黒ボク土と同程度又はそれ以上の排水性を有する（物理性が向上する）。したがって、本発明によれば、粘土質の浚渫土砂を、黒ボク土の代替資材として使用することが可能である。
【００１８】
（２）前記熱処理造粒物は、目開き３０ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する（１）記載の培土資材。
【００１９】
（３）前記熱処理造粒物は、目開き１５ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する（１）記載の培土資材。
【００２０】
（４）前記熱処理造粒物は、目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する（１）記載の培土資材。
【００２１】
（５）前記熱処理造粒物は、目開き５ｍｍの篩を通過する粒子寸法を有する（１）記載の培土資材。
【００２２】
（２）から（５）までの発明は、熱処理造粒物の好適な粒子寸法を規定したものである。すなわち、熱処理造粒物の粒子寸法を、好ましくは目開き３０ｍｍの篩を通過する粒子寸法、より好ましくは目開き１５ｍｍの篩を通過する粒子寸法、さらに好ましくは目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法、最も好ましくは目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法とすることによって、より優れた物理性（排水性）、を有する培土資材を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、粘土質の浚渫土砂を、物理性に優れ、雑草が生長することがなく、黒ボク土の代替資材として使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態の一例について具体的に説明する。なお、図１は、この実施形態のフローを表す図である。
【００２５】
＜浚渫土砂の調整＞
天然又は人工の湖沼の底土砂が浚渫された浚渫土砂は、その操作性の点から、減容することが好ましい。減容の方法としては特に限定されないが、例えば、脱水処理機械の利用、天日干し、固化処理等の方法を挙げることができる。
【００２６】
なお、減容された浚渫土砂は、ゴミ（例えばビニール、缶等）、石等を選別するために、篩にかけることもできる。この選別に用いる装置としては、特に限定されないが、通常、「製品名：パワートラック６００」（パワースクリーン社製）等を挙げることができる。
【００２７】
［造粒処理（図１中のＳ１）］
浚渫土砂を造粒することにより、その構造が単粒構造から団粒構造へ変化される。浚渫土砂は粘土質だから、例えば、次工程の熱処理により加熱等することにより、容易に造粒することができる。
【００２８】
また、造粒を容易に行うために、水分調整剤（微粉炭）を加えることが好ましい。水分調整剤の添加量としては、通常、被添加物１００質量部に対し、５〜１０質量部である。
【００２９】
［熱処理（図１中のＳ２）］
雑草の種子を除去するために、造粒物の熱処理を行う必要がある。本発明の熱処理は、雑草の種子を死滅させることができ、殺菌効果も有する低温熱処理である。この低温熱処理の処理温度のうち、下限温度は５０℃、好ましくは６０℃、更に好ましくは２００℃であり、上限温度は６００℃、好ましくは３００℃、更に好ましくは２７０℃とすることがよい。熱処理温度が６００℃を超えた場合には、浚渫土砂中に含まれる有機物の分解やミネラルの不溶化が起こり、培土資材中の有機物量が減少し、また、培土資材中のミネラルが植物に吸収されにくくなる。熱処理温度が５０℃未満の場合には、雑草の種子を死滅させることができず、また十分な殺菌効果を奏しなくなる。熱処理時間は、熱処理温度に応じて適宜調整できるが、例えば、熱処理温度が６００℃の場合、好ましくは１０秒〜１５秒、熱処理温度が２００℃〜２７０℃の場合、好ましくは３０秒〜６０秒、熱処理温度が６０℃の場合、好ましくは１日〜２日間、熱処理温度が５０℃の場合、好ましくは約３日間である。熱処理条件は、雑草の種子の除去を十分に行う点とコストとを考慮すれば、２００℃〜２７０℃で、３０秒〜６０秒の間行うことが特に好ましい。
【００３０】
なお、造粒処理、及び、熱処理による乾燥を施すことにより、取扱いが極めて容易になる。
【００３１】
＜造粒物の分級処理（図１中のＳ３）＞
所定の物理性（特に、排水性）を有する培土資材を得るために、浚渫土砂を熱処理及び造粒処理して得た熱処理造粒物を分級することが好ましい。優れた物理性を有するためには、当該分級処理によって、熱処理造粒物は、目開き３０ｍｍの篩を通過する粒子寸法であることが好ましく、目開き１５ｍｍの篩を通過する粒子寸法であることがより好ましく、目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法であることがさらに好ましくは、目開き１０ｍｍの篩を通過する粒子寸法であることが最も好ましい。
【００３２】
熱処理造粒物が目開き３０ｍｍを超えた篩を通過する粒子寸法である場合は、培土資材に小石が混入するため、保水性が悪化する。逆に、熱処理造粒物が、目開き２ｍｍ未満の篩を通過する粒子寸法である場合は、培土資材中の密度が高密度となり、通気性、排水性が悪化する。
【００３３】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更が可能であることは勿論である。
【実施例】
【００３４】
次に、実施例、比較例、参考例を挙げて本発明を具体的に説明するが、浚渫土砂を熱処理及び造粒処理することにより、粘土質の浚渫土砂を、物理性に優れ、雑草が生長することがなく、黒ボク土の代替資材として使用することが可能な培土資材を製造する、という本質を損なわない限りにおいて、本発明は以下の実施例等により限定されるものではない。
【００３５】
＜実施例１＞
約１年間天日乾燥した立岩ダムの浚渫土砂から、「製品名：パワートラック６００」（パワースクリーン社製）を用いて、ゴミ（例えばビニール、缶等）、石等を選別した。
【００３６】
選別後の浚渫土砂を、熱処理造粒機「製品名：ロータリーキルン ガンバーナーＭＧＷＡ５５５」（コロナ社製）を用い、２７０℃で３０秒間、熱処理及び造粒処理して熱処理造粒物を得た。
【００３７】
熱処理造粒物を、目開き１０ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した。具体的には、熱処理造粒物を、目開き１０ｍｍの篩により、振盪数１，１００回／分、振盪幅１１ｍｍの条件で、１０分間振盪した。これにより、篩パスであったものを、培土資材として回収した。
【００３８】
＜実施例２＞
熱処理造粒物を、目開き５ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した点を除き、実施例１と同じ条件で培土資材を回収した。
【００３９】
＜比較例１＞
市販の黒ボク土（島根県飯石郡飯南町近郊で採取）を、熱処理機「製品名：ロータリーキルン ガンバーナーＭＧＷＡ５５５」（コロナ社製）を用い、２７０℃で３０秒間、熱処理して培土資材を得た。
【００４０】
＜参考例１＞
約１年間天日乾燥した立岩ダムの浚渫土砂から、「製品名：パワートラック６００」（パワースクリーン社製）を用いて、ゴミ（例えばビニール、缶等）、石等を選別した。
【００４１】
選別後の浚渫土砂を、混練造粒機「製品名：ペレック」（北川鉄工所社製）に投入し、アーム：１０ｒｐｍ〜１５ｒｐｍ、ロータ：２００ｒｐｍ〜４００ｒｐｍで、１分〜１分３０秒混練し、造粒することにより粒状物を得た。
【００４２】
得られた粒状物を、目開き３０ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した。
【００４３】
＜参考例２＞
得られた粒状物を、目開き１５ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した点を除き、参考例１と同じ条件で培土資材を回収した。
【００４４】
＜参考例３＞
得られた粒状物を、目開き５ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した点を除き、参考例１と同じ条件で培土資材を回収した。
【００４５】
＜参考例４＞
得られた粒状物を、目開き２ｍｍの篩で分級して培土資材を回収した点を除き、参考例１と同じ条件で培土資材を回収した。
【００４６】
＜参考例５＞
培土資材として、何の処理もしていない市販の黒ボク土を用意した。
【００４７】
実施例１及び２、比較例１、参考例１〜５の培土資材それぞれ１リットルあたり、チッソ、リン酸、カリの成分が各８％含有される化成肥料８−８−８（商品名：化成肥料（株式会社花ごころ製））７０ｍｇを施肥して、肥料入り培土資材を得た。実施例１の培土資材に化成肥料８−８−８を施肥した肥料入り培土資材を実施例３、実施例２の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を実施例４の培土資材、比較例１の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を比較例２、参考例１の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を参考例６、参考例２の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を参考例７、参考例３の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を参考例８、参考例４の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を参考例９、参考例５の培土資材に施肥した肥料入り培土資材を参考例１０とした。
【００４８】
＜化学性評価＞
実施例１及び２、比較例１、並びに、参考例１〜５の培土資材の化学性を評価するために、以下に示す測定方法（１：５生土容積法）で、ｐＨ及び電気伝導率（ＥＣ）の測定を行った。
【００４９】
［ｐＨ、電気伝導率］
有栓メスシリンダー（５００ｍｌ）に１５０ｍｌの純水を入れた後、１８０ｍｌになるまで試料（未風乾の培土資材）を入れ、メスシリンダーに栓をして３０秒間振とうした後、開栓して約３０分間放置した。約３０分間経過後、電気伝導率計（カスタニーＡＣＴ導電率メーター、株式会社掘場製作所製）を用いて、試料の懸濁液の電気伝導率を測定した。さらに、ｐＨ計（カスタニーＡＣＴ導電率メーター、株式会社掘場製作所製）を２点校正した後、上記ｐＨ計を用いて試料の懸濁液のｐＨを測定した。
【００５０】
＜物理性評価＞
実施例１〜４、比較例１及び２、並びに、参考例１〜１０の培土資材の物理性を評価するために、以下に示す測定方法で、培土資材の排水試験、保水試験、及び、水分率測定を行った。
【００５１】
［排水試験１］
小鉢（商品名：ミニプランター２８型、リッチェル製）に培土資材２００ｍｌを充填し、水差し（商品名：ガーデニングバケツＣＤＢ‐８、アイリスオオヤマ製）を用いて２５０ｍｌの水を小鉢の上方から注水した。培土資材への注水を開始して小鉢から水が抜け切るまでの時間（単位：秒）を測定することにより、培土資材の排水性を検討した。
【００５２】
［排水試験２（ジョロ）］
上記小鉢に培土資材２００ｍｌを充填し、ジョロタイプのカップ（かき氷のカップの下に１ｍｍの孔を４〜５ｍｍピッチで開けたもの）を用いて２５０ｍｌの水を小鉢の上方から注水した。培土資材への注水を開始して小鉢から水が抜け切るまでの時間を５回連続し、測定時間の合計値（単位：秒）を求めることにより、培土資材の排水性を検討した。
【００５３】
なお、排水試験２（ジョロ）は、排水試験１と比較してプランターの水やりの状態をより忠実に再現した試験であり、誤差も少なく、より正確に排水性を検討できる。
【００５４】
［保水試験］
上記小鉢に培土資材２００ｍｌを充填して秤量する。培土資材が流出しないように注意して、小鉢を３０分間水に浸す。その後、小鉢を水きり台に載置し、１時間放置して余分の水を切り、培土資材入りの小鉢を秤量する。培土資材入りの小鉢の浸水前後の質量差（単位：ｇ）を求め、培土資材の保水性を検討した。
【００５５】
［水分率測定］
耐熱容器に１０ｍｇの培土資材を入れて、この耐熱容器を電子レンジで加熱し水分を蒸発させた。加熱後の培土資材を秤量し、加熱による質量の減少分を培土資材が保持していた水分量として求めた。この水分量（加熱による質量の減少分）に対する培土資材の質量の割合（単位：質量％）を求めることにより、培土資材の水分率を検討した。
【００５６】
＜生物性評価＞
また、ＮＰＯ法人日本バーク堆肥協会の「コマツナによる幼植物検定法」（藤田桂治、“コマツナによる幼植物検定法”、［online］、特定非営利活動法人日本バーク堆肥協会、［平成１８年９月６日検索］、インターネット＜URL：http://www.nihonbark.jp/method.html＞）を参照して、実施例１〜４、比較例１及び２、並びに、参考例１〜１０の培土資材の生物性を評価するために、コマツナによる幼植物生育検定を以下に示す方法で行った。
【００５７】
実施例１〜４、比較例１及び２、並びに、参考例１〜１０の培土資材を、各プランター（幅１１ｃｍ、長さ２５ｃｍ、深さ８ｃｍ）に充填した。１プランター当たり２４粒のコマツナの種子をできるだけ均一に播種した。そして、以下の方法により、コマツナの草丈、コマツナの葉色、及び、発芽した本数を測定し、発芽した本数から発芽率を求めた。さらに、以下の方法により、採取した１ポット（１プランター）当たりの収穫量（地上部乾物量）を測定し、収穫量から生産量指数を求めた。
【００５８】
［発芽本数、発芽率］
播種後１週間目に発芽したコマツナの本数を測定し、この測定結果に基づいて、播種した全種子（２４粒）に対する発芽した種子の割合を発芽率（単位：％）として求めた。
【００５９】
［葉色測定］
本葉が展開した播種後２週間経過したところで、標準葉色帖により葉色を測定した。
【００６０】
［収穫量測定］
約３０日培養したコマツナの株毎切取り、草丈、１ポット（プランター）当たりの収穫量（単位：ｇ）を測定した。
【００６１】
［生産量指数］
標準培土資材として黒ボク土に培養したコマツナの収穫量に対する各培土資材に培養したコマツナの収穫量の割合を求めて、生産量指数（単位：％）とした。
【００６２】
＜評価＞
化学性評価及び物理性評価の結果を表１に示す。生物性評価を表２〜表４に示す。なお、便宜上、表１は、熱処理され無施肥の培土資材の群である実施例１及び２と比較例１、熱処理され施肥された培土資材の群である実施例３及び４と比較例２、熱処理されておらず（非熱処理）且つ施肥されていない参考例１〜５、並びに、熱処理されておらず且つ施肥された培土資材の群である参考例６〜１０に分けて記載している。
【００６３】
また、生物性評価の生産量指数を評価する便宜上、表２は、熱処理されておらず（非熱処理）且つ施肥されていない参考例１〜５及び熱処理されておらず且つ施肥された培土資材の群である参考例６〜１０が記載され、表３は、熱処理され無施肥の培土資材の群である実施例１及び２と比較例１が記載され、表４は、熱処理され施肥された培土資材の群である実施例３及び４と比較例２が記載されている。このように、表２〜表４は、熱処理の有無、施肥の有無で分けられている。
【００６４】
【表１】


【００６５】
【表２】


【００６６】
【表３】


【００６７】
【表４】


【００６８】
表１に示すように、参考例１及び２は、篩の目が粗いため、小石が多く混入し、黒ボク土である参考例５と比較して、排水性は良好であるが、保水性が劣っていた。参考例３及び４は、参考例５と比較して、排水性がやや良好で、保水性もやや良好であった。
【００６９】
また、参考例１〜４の電気伝導率は参考例５の電気伝導率よりも高い、すなわち、参考例１〜４の肥料濃度は参考例５の肥料濃度よりも高かった。また、同様に、参考例６〜９の肥料濃度は参考例１０の肥料濃度よりも高かった。
【００７０】
また、表２に示すように、草丈、生産量指数等において、参考例１〜４は参考例５よりも、参考例６〜９は参考例１０よりも優れていることがわかった。換言すれば、参考例１〜４は参考例５よりも、参考例６〜９は参考例１０よりもコマツナの生育が良かった。なお、全ての実施例、比較例、及び、参考例で葉色は健全葉を示す７．５ＧＹであった。
【００７１】
しかし、参考例１〜４及び参考例６〜９の全てに雑草が生えたため、商品販売する培土資材として使用するためには、雑草対策を行った土壌でないと使用できないことがわかった。換言すれば、参考例１〜４及び参考例６〜９の培土資材は、雑草対策を行えば、培土資材として十分に利用できると言える。
【００７２】
次に、表１、表３、及び、表４に示すように、実施例１及び２は比較例１に比べて、実施例３及び４は比較例２に比べて、保水性が若干低いが、排水性は非常に良好であった。
【００７３】
また、実施例１及び２は比較例１より、実施例３及び４は比較例２よりも電気伝導率が高い、すなわち、実施例１及び２は比較例１より、実施例３及び４は比較例２よりも肥料濃度が高かった。
【００７４】
また、表３及び表４に示すように、草丈、生産量指数等において、実施例１及び２は比較例１より、実施例３及び４は比較例２よりも優れていることがわかった。換言すれば、実施例１及び２は比較例１より、実施例３及び４は比較例２よりもコマツナの生育が良かった。
【００７５】
なお、実施例１〜４及び比較例１及び２には雑草が生えなかった。
【００７６】
このため、雑草が生長せず、生物性に優れ、物理性（特に、排水性）が優れている実施例１〜４が黒ボク土の代替物とすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態（製造工程）のフローを表す図である。
【出願人】 【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【識別番号】５９４１２７３３０
【氏名又は名称】中国高圧コンクリート工業株式会社
【出願日】 平成１９年２月１６日（２００７．２．１６）
【代理人】 【識別番号】１００１０６００２
【弁理士】
【氏名又は名称】正林 真之

【識別番号】１００１１４７７５
【弁理士】
【氏名又は名称】高岡 亮一

【識別番号】１００１２０８９１
【弁理士】
【氏名又は名称】林 一好

【識別番号】１００１２２４２６
【弁理士】
【氏名又は名称】加藤 清志
【公開番号】 特開２００７−２５９８４８（Ｐ２００７−２５９８４８Ａ）
【公開日】 平成１９年１０月１１日（２００７．１０．１１）
【出願番号】 特願２００７−３６５９４（Ｐ２００７−３６５９４）