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【発明の名称】 鳩目付きシート及びそれに用いる縁テープ
【発明者】 【氏名】國定 佳孝

【氏名】西尾 耕平
【要約】 【課題】高強度であり、耐久性が良好であり、かつ容易に係止することが可能な鳩目付きシートを提供すること。

【解決手段】基材シート７の縁部に鳩目４を有する縁テープ１を接合してなる鳩目付きシート８であって、前記基材シート７が、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなり、前記縁テープ１が、高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層が積層してなる基材テープ２をテープの長手方向に平行に折り返し、折り返されて基材テープ同士が重なった部分５に鳩目４を所定間隔で形成したものであり、かつ前記基材シート７の縁部に前記縁テープ１の基材テープ２を重ねて接合してなることを特徴とする鳩目付きシート８とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートの縁部に鳩目を有する縁テープを接合してなる鳩目付きシートであって、
前記基材シートが、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなり、
前記縁テープが、高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層を積層してなる基材テープをテープの長手方向に平行に折り返し、折り返されて基材テープ同士が重なった部分に鳩目を所定間隔で形成したものであり、かつ
前記基材シートの縁部に前記縁テープの基材テープを重ねて接合してなることを特徴とする鳩目付きシート。
【請求項２】
前記縁テープが、折り返された基材テープの内面同士を熱接着して、熱接着された部分に鳩目を所定間隔で形成したものであり、かつ前記基材シートの縁部に前記縁テープの基材テープを重ねて熱接着してなる請求項１記載の鳩目付きシート。
【請求項３】
前記縁テープが、前記基材テープをテープの幅方向の中心からずれた位置にある折り返し部で折り返したものであり、該縁テープの基材テープ同士が重なっていない部分において基材シートと熱接着してなる請求項２記載の鳩目付きシート。
【請求項４】
前記鳩目がポリオレフィンからなる請求項１〜３のいずれか記載の鳩目付きシート。
【請求項５】
前記縁テープが、前記基材テープの折り返し部の内側にポリオレフィンからなる紐を封入したものである請求項１〜４のいずれか記載の鳩目付きシート。
【請求項６】
前記ポリオレフィンメッシュクロスが、芯鞘複合モノフィラメント又は多層複合フラットヤーンを熱接着処理してなるものである請求項１〜５のいずれか記載の鳩目付きシート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の鳩目付きシートからなる農業ハウス用裾張りシート。
【請求項８】
高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層を積層してなる基材テープをテープの長手方向に平行に折り返し、折り返されて基材テープ同士が重なった部分に鳩目を所定間隔で形成した縁テープであって、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなる基材シートの縁部と重ねて接合するための縁テープ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳩目付きシート、特に農業用ハウス等の側面部を覆う鳩目付きシートに関する。また、そのような鳩目付きシートに接合される縁テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用ハウスは、骨格部材の周囲をフィルム状のシートで被覆することにより組み立てられているが、農作物を栽培する観点から通気性が必要な場合や、農作物を収穫したり作業員が出入りする場合などには農業用ハウスの側面部を覆っている裾張りシートを巻き上げることがある。巻き上げられた裾張りシートを閉じた後にその裾張りシートの端部を固定する方法として、以下のような技術が知られている。
【０００３】
例えば、特開平１−１０８９２２号公報（特許文献１）には、ハウス骨組に取付けられた溝フレームに屈曲線材からなるスプリングを、農業用フィルムを介在させた状態で係止固定することにより上記農業用フィルムを固定する農業用フィルムの展張方法について記載されている。しかし開閉操作が困難な場合があった。また、特開２００４−１０５１５３号公報（特許文献２）、特開平１０−２４８４１０号公報（特許文献３）には、専用の固定具を用いることによりフィルム状シートを固定することが記載されているが、薄いフィルム状シートの場合や、メッシュ状シートの場合にはシートを損傷するおそれがあった。特にシートの開閉操作を頻繁に行う場合には十分な耐久性が必要であり改善が望まれていた。また、特開平６−２７８２２１号公報（特許文献４）には、ポリオレフィン系の合成樹脂シートの周縁部に合成樹脂成形物である鳩目が適当間隔で形成された鳩目付き合成樹脂シートが記載されている。ここでは合成樹脂シートの縁部に直接鳩目が固定されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１０８９２２号公報
【特許文献２】特開２００４−１０５１５３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４８４１０号公報
【特許文献４】特開平６−２７８２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、高強度であり、耐久性が良好であり、かつ容易に係止することが可能な鳩目付きシートを提供することを目的とするものである。また、そのような鳩目付きシートの好適な用途を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、基材シートの縁部に鳩目を有する縁テープを接合してなる鳩目付きシートであって、
前記基材シートが、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなり、
前記縁テープが、高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層を積層してなる基材テープをテープの長手方向に平行に折り返し、折り返されて基材テープ同士が重なった部分に鳩目を所定間隔で形成したものであり、かつ
前記基材シートの縁部に前記縁テープの基材テープを重ねて接合してなることを特徴とする鳩目付きシートを提供することによって解決される。
【０００７】
このとき、前記縁テープが、折り返された基材テープの内面同士を熱接着して、熱接着された部分に鳩目を所定間隔で形成したものであり、かつ前記基材シートの縁部に前記縁テープの基材テープを重ねて熱接着することが好適である。前記縁テープが、前記基材テープをテープの幅方向の中心からずれた位置にある折り返し部で折り返したものであり、該縁テープの基材テープ同士が重なっていない部分において基材シートと熱接着することが好適である。前記鳩目がポリオレフィンであることが好適である。前記縁テープが、前記基材テープの折り返し部の内側にポリオレフィンからなる紐を封入したものであることが好適である。また、前記ポリオレフィンメッシュクロスが、芯鞘複合モノフィラメント又は多層複合フラットヤーンを熱圧着処理したものであることも好適である。このような鳩目付きシートの好適な実施態様は農業ハウス用裾張りシートである。
【０００８】
また、上記課題は、高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層を積層してなる基材テープをテープの長手方向に平行に折り返し、折り返されて基材テープ同士が重なった部分に鳩目を所定間隔で形成した縁テープであって、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなる基材シートの縁部と重ねて接合するための縁テープを提供することによっても解決される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の鳩目付きシートは、高強度であり、耐久性が良好であり、かつ容易に係止することができる。したがって農業ハウス用裾張りシートに適している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は本発明で用いられる縁テープの斜視図であり、図２は本発明の鳩目付きシートのＡ−Ａ拡大断面図である。本発明の鳩目付きシート８は、ポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなる基材シート７の端部に、鳩目４が所定間隔で形成された縁テープ１を接合してなるものである。
【００１１】
本発明で用いられる縁テープ１を構成する基材テープ２は、高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層が積層されてなるものである。高融点ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられ、好適には高密度ポリエチレンが用いられる。上記高融点ポリオレフィンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分（１９０℃、２１６０ｇ荷重：以下同じ）の範囲にあることが好適である。また、低融点ポリオレフィンは、組み合わせて使用される上記高融点ポリオレフィンよりも融点が低いものであれば良く、その種類は限定されない。低融点ポリオレフィンの融点は、上記高融点ポリオレフィンの融点よりも５℃以上低いことが好適であり、１０℃以上低いことがより好適である。具体的には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体を含む）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられる。上記低融点ポリオレフィンのＭＦＲは、０．５〜２０ｇ／１０分の範囲にあることが好適である。
【００１２】
前記フラットヤーンクロスに用いられるフラットヤーンの繊度は、１００〜３５００ｄｔの範囲にあることが好ましい。繊度が１００ｄｔ未満の場合、繊維が細すぎるため耐久性が低下するおそれがあり、より好適には５００ｄｔ以上である。一方、繊度が３５００ｄｔを超える場合、製織性に劣り、またクロス表面の凹凸が激しくなり熱接着において接着性が低下するおそれがあり、より好適には３０００ｄｔ以下である。フラットヤーンクロスの織り方は特に限定されないが平織りが好ましい。
【００１３】
上記高融点ポリオレフィンからなるフラットヤーンクロスの両面に低融点ポリオレフィンからなる層が積層される。積層方法としては、押出ラミネート法、ドライラミネート法、熱圧着ラミネート法など公知の方法が採用できるが、これらの中では、接着強度が優れた押出ラミネート法が好ましい。ラミネート被覆層の厚みは特に限定されないが、好適には１０〜２５０μｍである。被覆層の厚みが１０μｍ未満の場合、縁テープ１を基材シート７に熱接着させる際の操作性や接着性が低下するおそれがあるとともにラミネート被覆層にピンホールが生じるおそれもあり、より好適には２０μｍ以上である。一方、被覆層の厚みが２５０μｍを超える場合、熱劣化によりフラットヤーンクロスの強力が低下するおそれがあり、より好適には２００μｍ以下である。
【００１４】
上記縁テープ１は、基材テープ２をテープの長手方向に平行に折り返して形成される。このとき、折り返されて基材テープ同士が重なった部分５に所定間隔で鳩目４を形成することにより強度の高い縁テープ１が得られる。
【００１５】
上記縁テープ１は、基材テープ２を折り返し、折り返された基材テープ２の内面同士を熱接着してなることが好適である。これによってさらに強度の高い縁テープ１を得ることができる。さらにこのとき、基材テープ２の幅方向の中心からずれた位置にある折り返し部で折り返して、基材テープ同士が重なっていない部分６を形成することが好ましい。基材テープ同士が重なった部分５よりも基材テープ同士が重なっていない部分６の方が厚さ方向の熱伝導性が良好であるため、縁テープ１と基材シート７を容易に熱接着することが可能になるからである。
【００１６】
上記縁テープ１において、折り返し部の内側に紐３を封入することが好ましい。この紐３は、基材テープ同士が重なった部分５に形成された鳩目４が外れることを防止する役割を担っているものである。折り返し部の内側に封入された紐３はモノフィラメント、フラットヤーン、マルチフィラメントなどで構成され、好適にはポリオレフィンからなるものである。ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられ、強度及びリサイクル等の観点からより好適には高密度ポリエチレン、ポリプロピレンが用いられる。上記ポリオレフィンのＭＦＲは、０．１〜１０ｇ／１０分の範囲にあることが好適である。
【００１７】
また、上記縁テープ１において、基材テープ同士が重なった部分５に所定間隔で鳩目４が形成される。鳩目４の素材は特に限定されないが、好適にはポリオレフィンが用いられる。ポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられ、強度及びリサイクル等の観点からより好適には高密度ポリエチレンが用いられる。上記ポリオレフィンのＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分の範囲にあることが好適である。
【００１８】
本発明の鳩目付きシート８を構成し、上記縁テープ１が接合される基材シート７は、厚さ５０〜３００μｍのポリオレフィンフィルム又はポリオレフィンメッシュクロスからなるものである。このような厚みのポリオレフィンフィルムや、ポリオレフィンメッシュクロスは強度が低いため、本発明の構成を採用する意義が大きい。
【００１９】
基材シート７としてポリオレフィンフィルムを用いる場合、その厚さは５０〜３００μｍである。厚さが５０μｍ未満の場合、十分な強度を示さないおそれがあり、好適には７０μｍ以上である。一方、ポリオレフィンフィルムの厚さが３００μｍを超える場合、目付が増し、手扱い性を悪くするおそれがあり、好適には２００μｍ以下である。前記ポリオレフィンフィルムに用いられるポリオレフィンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセン触媒を用いて製造されたエチレン・α−オレフィン共重合体を含む）、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などが挙げられる。透明性及びリサイクル等の観点からより好適には直鎖状低密度ポリエチレンが用いられる。このとき、上記ポリオレフィンフィルムは単層であっても複層であってもよい。
【００２０】
前記基材シート７として用いられるポリオレフィンメッシュクロスは、農業用ハウスの内部に空気を流通させ、害虫の侵入を防止する目的で好適に用いられる。ポリオレフィンメッシュクロスは、目ズレが起き易く強度が低いため、本発明の構成を採用する意義が大きい。ポリオレフィンメッシュクロスにおける目合いは、縦方向、横方向ともに０．３〜３ｍｍであることが好ましい。ここで目合いとは、メッシュの縦方向又は横方向において隣接する繊維相互間の空間の幅のことをいう。目合いが０．３ｍｍ未満の場合、通気性が低下し、遮光率が大きくなりやすいことから農業用ハウスの被覆シートとして使用し難い面があり、より好適には０．４ｍｍ以上である。一方、目合いが３ｍｍを超える場合、害虫が侵入しやすくなるとともに強度が低下するおそれがあり、より好適には２ｍｍ以下である。
【００２１】
上記ポリオレフィンメッシュクロスは、モノフィラメントやフラットヤーンを用いて製造することができる。モノフィラメントを用いて得られたポリオレフィンメッシュクロスは強度が高いとともに通気性が良好であり、フラットヤーンを用いて得られたポリオレフィンメッシュクロスは平滑な表面を有するクロスを形成しやすく被覆性が良い。
【００２２】
また、上記ポリオレフィンメッシュクロスは、好適には芯鞘複合モノフィラメント又は多層複合フラットヤーンを熱接着処理してなるものである。芯鞘複合モノフィラメント又は多層複合フラットヤーンからなるポリオレフィンメッシュクロスは、加熱により表面を被覆している比較的温度の低いポリオレフィンが軟化溶融されて、経緯糸の交差接着部において互いに熱融着されることにより得られる。このような目止め処理により耐久性を有する目ズレ防止が可能である。
【００２３】
芯鞘複合モノフィラメントは、比較的融点の高い高融点ポリオレフィンを芯層とし、これより融点の低いポリオレフィンを芯層の表面に被覆して鞘層とした構造を有する。上記芯鞘複合モノフィラメントの芯層／鞘層の組み合わせとして、プロピレン単独重合体／プロピレン−エチレンブロック共重体、プロピレン単独重合体／プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン単独重合体／高密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体／低密度ポリエチレン、プロピレン単独重合体層／直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレンブロック共重体／直鎖状低密度ポリエチレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。芯層／鞘層の組み合わせは、熱融着性、強度及びリサイクル等の観点からより好適には、高密度ポリエチレン／低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン／直鎖状低密度ポリエチレンが用いられる。
【００２４】
上記芯鞘複合モノフィラメントは、上記芯層と上記鞘層の各層のポリオレフィン樹脂を押出機で溶融混練し、１６０〜３００℃の溶融温度で高融点ポリオレフィンからなる芯層を供給するとともに、その外表面に低融点ポリオレフィンからなる鞘層を被覆して冷却固化した後に延伸処理を行い、さらに弛緩熱処理を行うことにより製造される。延伸倍率は、通常３〜１２倍の範囲にあることが好ましい。
【００２５】
前記芯鞘複合モノフィラメントの繊度は、３０〜３０００ｄｔの範囲にあることが好ましい。繊度が３０ｄｔ未満の場合、繊維が細すぎるため耐久性が低下するおそれがあり、より好適には５０ｄｔ以上である。一方、繊度が３０００ｄｔを超える場合、製織が困難となるおそれがあり、より好適には２０００ｄｔ以下である。
【００２６】
また、上記芯鞘複合フィラメントの鞘層と芯層の断面積比（鞘層／芯層）は、１／９〜６／４の範囲にあることが好適である。断面積比が１／９未満の場合、鞘成分が芯層全断面を覆うことができないおそれや、接着強度が低下するおそれがあり、より好適には２／８以上である。一方、断面積比が６／４を超える場合、フィラメント糸の引張強度が低下するおそれがあり、より好適には５／５以下である。
【００２７】
多層複合フラットヤーンは、高融点ポリオレフィンを内層の基材層ととして、これより融点の低い低融点ポリオレフィンを外層の表面層でサンドイッチした多層構造を有する。上記多層複合フラットヤーンの組み合わせとして、低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／低密度ポリエチレン層の複合体、直鎖状低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／直鎖状低密度ポリエチレン層の複合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体層／ポリプロピレン単独重合体層／プロピレン−エチレンランダム共重合体層の複合体などが挙げられる。多層複合フラットヤーンの組み合わせは、リサイクル等の観点からより好適には、低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／低密度ポリエチレン層の複合体、直鎖状低密度ポリエチレン層／高密度ポリエチレン層／直鎖状低密度ポリエチレン層の複合体等が用いられる。
【００２８】
上記多層複合フラットヤーンは、上記内層の基材層と上記外層の表面層の各層のポリオレフィン樹脂を押出機で溶融混練し、１６０〜３００℃の溶融温度で高融点ポリオレフィンからなる基材層を供給するとともに、基材層の上下両面に低融点ポリオレフィンからなる表面層を被覆して冷却固化した後にスリットし、さらに延伸処理を行い、続いて弛緩熱処理を行うことにより製造される。延伸倍率は、通常３〜１２倍の範囲にあることが好ましい。
【００２９】
前記多層複合フラットヤーンの繊度は、１００〜４０００ｄｔの範囲にあることが好ましい。繊度が１００ｄｔ未満の場合、繊維が細すぎるため耐久性が低下するおそれがあり、より好適には２００ｄｔ以上である。一方、繊度が４０００ｄｔを超える場合、製織が困難となるおそれがあり、より好適には３０００ｄｔ以下である。
【００３０】
また、上記多層複合フラットヤーンの表面層と基材層の断面積比（表面層／基材層）は、１／９〜６／４の範囲にあることが好適である。断面積比が１／９未満の場合、表面層が基材層を覆うことができないおそれや、接着強度が低下するおそれがあり、より好適には２／８以上である。一方、断面積比が６／４を超える場合、フラットヤーン糸の引張強度が低下するおそれがあり、より好適には５／５以下である。ここで、上記断面積比における表面層の断面積は、両側の表面層の断面積の和である。
【００３１】
なお、本発明で用いられるポリオレフィンには、本発明の効果を阻害しない範囲で酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、分散剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、無機充填剤、架橋剤、発泡剤、核剤等の通常用いられる添加剤を配合させることができる。
【００３２】
本発明の鳩目付きシート８は、前記基材シート７の縁部に前記縁テープ１の基材テープ２を重ねて接合してなるものである。接合方法は特に限定されず、前記基材シート７の縁部と前記縁テープ１の基材テープ同士が重なった部分５を接着剤で接合してもよいし、金具等で固定してもよい。しかしながら、熱接着により両者を接合することが好ましく、このことにより簡単な操作で強度の高い鳩目付きシート８を得ることができる。
【００３３】
上記基材シート７の縁部に前記縁テープ１の基材テープ２を重ねて熱接着する方法は、特に限定されず、熱板、熱ロール、熱風等を用いることができるが、（生産性や接着力）の観点から熱板を用いた接着方法が好ましい。このとき、縁テープ１の基材テープ同士が重なっていない部分６と基材シート７の縁部とを熱接着することにより、基材テープ同士が重なっていない部分６の厚さ方向の熱伝導性が良好であるため、縁テープ１と基材シート７を容易に熱接着することが可能である。
【００３４】
上記基材シート７に上記縁テープ１を接合する際の接合部は前記基材シート７の縁部であるが、前記縁テープ１が接合される辺は特に限定されない。前記基材シート７の縁部の１辺にのみ縁テープ１を接合してもよいし、対向する２辺に接合してもよい。前記基材シート７の縁部の３辺及び４辺に接合することもできる。また、１辺の一部にだけ縁テープ１を接合してもよい。
【００３５】
本発明の鳩目付きシート８は、農業ハウス用裾張りシートとして好適に使用される。農業ハウス用裾張りシートは、農業ハウスの側面部を覆っているシートの内側に取り付けたり、あるいは農業ハウスの側面部を覆っているシートの代わりに取り付けたりすることができる。本発明の農業ハウス用裾張りシートの端部には、鳩目４が形成されているので、鳩目４に通された紐３などと農業ハウスの骨格部材とを縛り付けて固定したり、取り外したりする開閉操作を容易に行うことができる。特に、農作物を栽培する観点から通気性が必要であったり、農作物を収穫したり作業員が出入りする場合等の裾張りシートの開閉操作を頻繁に行う際に好適に用いられる。
【００３６】
本発明の鳩目付きシート８は、全ての構成部材がポリオレフィンからなるものである。したがって使用済みのシートを回収してリサイクルして利用することが容易であり、資源の有効活用や産業廃棄物の減少などに寄与することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。
実施例１
（１）縁テープ１の作製
高密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度＝０．９６５ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１３５℃）を用い、インフレーション法によりフィルムを形成してスリットした後に、延伸温度１２５℃で８倍に延伸して、繊度１１００ｄｔのフラットヤーンを形成した。このフラットヤーンを経緯糸に用いて打込密度１４×１４本／２．５４ｃｍの平織りのフラットヤーンクロスを得た。このフラットヤーンクロスの両面に、低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝８．０ｇ／１０分、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１１０℃）を押出コーティングして厚さ各５０μｍのラミネート層を設けてからテープ状に切断して、幅寸法が１３０ｍｍの基材テープ２を得た。これをテープの長手方向に平行に４５ｍｍ折り返して、高密度ポリエチレンフラットヤーンを片撚りした直径３ｍｍφの紐３を折り返し部に封入しながら、熱風接着機を用いて折り返し内面同士を融着させた。さらに折り返されて基材テープ同士が重なった部分５に４５ｃｍ間隔でポリエチレンからなる鳩目４を打設することにより縁テープ１を得た。
【００３８】
（２）基材シート７の作製
押出機２台と複合モノフィラメント用ノズルからなる芯鞘複合モノフィラメント紡糸設備を用いて、同心円上に設けられたダイスの中心吐出孔から高密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝１．０、密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１３５℃）からなる芯層を供給し、その外面に直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２．１、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１２３℃）からなる鞘層を押出し被覆して複合モノフィラメントとし、冷却固化した後に沸騰水式延伸処理法により延伸温度９８℃、延伸倍率８倍にて延伸処理して、さらにオーブンで１２０℃の熱処理を行うことにより芯鞘複合モノフィラメントを得た。得られたモノフィラメントの繊度は３２０ｄｔで、芯層と鞘層の断面積比（鞘層／芯層）は、２／８であった。上記で得られた芯鞘複合モノフィラメントを経緯糸に使用して打込密度２０×２０／２．５４ｃｍの平織りのポリエチレンメッシュクロスを得た。得られたポリエチレンメッシュクロスを１３０℃に加熱して鞘層樹脂を軟化溶融させることにより経緯糸の交差接着部において鞘層樹脂同士を熱融着させて幅寸法が１８００ｍｍの基材シート７を得た。基材シート７の目合いは１．０ｍｍであった。
【００３９】
（３）鳩目付きシート８の作製
１８００ｍｍ幅の前記基材シート７の縁部に、前記縁テープ１の基材テープ同士が重なっていない部分６を重ねて１３０℃に加熱した熱板により溶着接合して鳩目付きシート８を得た。
【００４０】
（４）農業用ハウスへの鳩目付きシート８の展帳
上記で得られた鳩目付きシート８を縁テープ１側が地面に対して下向きとなるようにして農業用ハウスの側面部に展帳し、前記縁テープ１に形成された鳩目４に紐３を通して農業用ハウスの骨格部分に結びつけた。その結果、短時間で容易に鳩目付きシート８を係止することができ、シートの破れ等はなかった。
【００４１】
実施例２
基材シート７を以下に示す方法により作製した以外は実施例１と同様にして鳩目付きシート８を得た。得られた鳩目付きシート８を実施例１と同様にして農業用ハウスへ展帳したところ、短時間で容易に鳩目付きシート８を係止することができ、シートの破れ等はなかった。
【００４２】
基材シート７の作製
押出機２台と多層複合フラットヤーン用Ｔ−ダイを用いて、基材層に高密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝０．８、密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１３５℃）を供給し、表面層に直鎖状低密度ポリエチレン（ＭＦＲ＝２．１、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３、Ｔｍ＝１２３℃）を押出し両面を被覆して多層複合フィルムとし、チルロールで冷却固化してスリットした後に、熱板式延伸処理法により延伸温度１１５℃、延伸倍率７．５倍にて延伸処理して、さらに熱板で１１５℃の熱処理を行うことにより多層複合フラットヤーンを得た。得られたフラットヤーンの繊度は６７０ｄｔ、幅が１．６ｍｍで、表面層と基材層の断面積比（表面層／基材層）は、２／８であった。上記で得られた多層複合フラットヤーンを経緯糸に使用して打込密度８×８／２．５４ｃｍの平織りのポリエチレンメッシュクロスを得た。得られたポリエチレンメッシュクロスを１２７℃に加熱して表面層樹脂を軟化溶融させることにより経緯糸の交差接着部において表面層樹脂同士を熱融着させて幅寸法が１８００ｍｍの基材シート７を得た。基材シート７の目合いは１．６ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明で用いられる縁テープの斜視図である。
【図２】本発明の鳩目付きシートのＡ−Ａ拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ 縁テープ
２ 基材テープ
３ 紐
４ 鳩目
５ 基材テープ同士が重なった部分
６ 基材テープ同士が重なっていない部分
７ 基材シート
８ 鳩目付きシート
【出願人】 【識別番号】０００２３４１２２
【氏名又は名称】萩原工業株式会社
【出願日】 平成１８年３月２８日（２００６．３．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００７５９６０
【弁理士】
【氏名又は名称】森 廣三郎

【識別番号】１００１１４５３５
【弁理士】
【氏名又は名称】森 寿夫

【識別番号】１００１１３１８１
【弁理士】
【氏名又は名称】中務 茂樹

【識別番号】１００１２６６９７
【弁理士】
【氏名又は名称】齊宮 瑞枝
【公開番号】 特開２００７−２５９７３４（Ｐ２００７−２５９７３４Ａ）
【公開日】 平成１９年１０月１１日（２００７．１０．１１）
【出願番号】 特願２００６−８７６４１（Ｐ２００６−８７６４１）