| 【発明の名称】 |
コンバインの刈高さ検出装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】北野 達也
【氏名】西田 和彦
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| 【要約】 |
【課題】刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動可能な接地体、および、この接地体の揺動を検知する角度センサを支持した検知ケースを配備し、接地体を後方下方に向けて延出してその後端部を接地点として接地追従揺動するよう構成したコンバインの刈高さ検出装置において、刈高さの調節を簡単に行うことができるようにする。
【解決手段】刈取り部３の下部に前向き片持ち状に延出された分草フレーム１５の前端部に分草具１７を高さ調節可能に連結し、この分草具１７に検知ケース２２を装着支持してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部に昇降自在に連結された刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動可能な接地体、および、この接地体の揺動を検知する角度センサを支持した検知ケースを配備し、前記接地体を後方下方に向けて延出してその後端部を接地点として接地追従揺動するよう構成したコンバインの刈高さ検出装置において、
前記刈取り部の下部に前向き片持ち状に延出された分草フレームの前端部に分草具を高さ調節可能に連結し、この分草具に前記検知ケースを装着支持してあることを特徴とするコンバインの刈高さ検出装置。
【請求項２】
前記検知ケースを、前記前部支点より後方箇所に設置した後部支点を中心に前上がり方向に退避回動可能に支持し、前進時においては前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りに前下がり方向に回動させるように作用し、後進時において前記接地体の後端部に作用する接地外力が前記検知ケースを前記後部支点周りに前上がり方向に回動させるように作用するよう構成してある請求項１記載のコンバインの刈高さ検出装置。
【請求項３】
前記接地体を上下方向に面する板材で構成し、この接地体を前端寄り箇所において上向きに屈曲して、その屈曲点より前方に迎え角を持った前方案内部を形成し、この前方案内部の前端部横一側に取付け基部を縦壁状に折り起こし形成し、前記前方案内部の前端部横他側に作物案用の傾斜辺を形成してある請求項１または２記載のコンバインの刈高さ検出装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインにおける自動刈高さ制御に利用される刈高さ検出装置に係り、特には、走行機体の前部に昇降自在に連結された刈取り部の下部に前部支点を中心に上下揺動して接地追従する接地体を配備し、この接地体の揺動を角度センサで検知するよう構成した刈高さ検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記刈高さ検出装置としては、刈取り部の下部に前向き片持ち状に延出された分草フレームの前端部に、分草具を上下位置調節可能に取付けるとともに、この分草具の後方において分草フレームに刈高さ検出装置を取付け支持したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−９５０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されている刈高さ検出装置においては、作物の生育状況や倒伏状況、等に応じて刈り高さを変更する際には、接地体の基準姿勢、つまり、刈取り部昇降制御の中立をもたらす接地体の接地角度を変更調節することになるが、この場合、分草具の高さも調節する。つまり、刈り高さを増大調節すると、その分、分草具を下方に位置調節し、逆に、刈り高さを減少調節すると、その分、分草具を上方に位置調節する。
【０００４】
この場合、分草具の高さ調節を怠ったり忘れたりすると、作物の的確な引起しができなくなったり、分草具を圃場に突入させてしまうことがある。例えば、刈り高さを増大調節するよう接地体の基準姿勢を変更した場合に分草具の下方調節を怠ると、分草具先端の対地高さが大きいまま前進することになって、倒伏した作物をうまくすくい上げて引き起こし装置に導くことができなくなることが発生する。また、刈り高さを減少調節するよう接地体の基準姿勢を変更した場合に分草具の上方調節を怠ると、分草具先端の対地高さが小さいまま前進することになって、機体が少し前下がりしたり圃場前方に小さな隆起があるだけでも分草具が圃場に突入してしまう。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたものであって、刈高さの調節を簡単に行うことができる刈高さ検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、走行機体の前部に昇降自在に連結された刈取り部の下部に、前部支点を中心に上下揺動可能な接地体、および、この接地体の揺動を検知する角度センサを支持した検知ケースを配備し、前記接地体を後方下方に向けて延出してその後端部を接地点として接地追従揺動するよう構成したコンバインの刈高さ検出装置において、
前記刈取り部の下部に前向き片持ち状に延出された分草フレームの前端部に分草具を高さ調節可能に連結し、この分草具に前記検知ケースを装着支持してあることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によると、分草具を分草フレームに対して上下に位置調節することで検知ケースおよびこれに装備された接地体が同時に高さ調節されることになり、調節の前後における分草具と接地体との高さ関係に変化はない。
【０００８】
従って、第１の発明によると、分草具を分草フレームに対して上下に位置調節するだけで、分草具を圃場に突入することなく的確な作物すくい上げ機能を発揮させる状態を維持しながら刈高さを変更することができ、刈高さの調節を簡単に行うことができるようになった。
【０００９】
第２の発明は、前記検知ケースを、前記前部支点より後方箇所に設置した後部支点を中心に前上がり方向に退避回動可能に支持し、前進時においては前記接地体の後端部に作用する接地外力が、前記検知ケースを前記後部支点周りに前下がり方向に回動させるように作用し、後進時において前記接地体の後端部に作用する接地外力が前記検知ケースを前記後部支点周りに前上がり方向に回動させるように作用するよう構成してある。
【００１０】
上記構成によると、接地体の後端部を接地させたままで後進させると、接地体の後端部に前方への外力が働き、この外力によって検知ケースが後部支点を中心に前上がり方向に退避回動することになり、接地体の前部支点は上方に大きく退避移動する。従って、接地体は後端部が地面に接触した起立姿勢となり、この姿勢を維持したままで機体後進に伴って地上を摺接移動してゆく。
【００１１】
従って、第２の発明によると、後進時には特別な操作を要することなく、接地反力を利用して自動的に接地体および角度センサを上方に退避回動させて、損傷や変形を回避することができる耐久性に優れた刈高さ検出装置を構成することができる。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、
前記接地体を上下方向に面する板材で構成し、この接地体を前端寄り箇所において上向きに屈曲して、その屈曲点より前方に迎え角を持った前方案内部を形成し、この前方案内部の前端部横一側に取付け基部を縦壁状に折り起こし形成し、前記前方案内部の前端部横他側に作物案用の傾斜辺を形成してあるものである。
【００１３】
上記構成によると、接地体の前端部に縦壁状に折り起こされた取付け基部が圃場面から高く位置することになり、接地体が作物の下部に割って入った場合でも、作物は前方案内部の傾斜辺で横側方に押し分け案内され、作物に引っ掛かることなく円滑に通過することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１に、自脱型コンバインの側面が示されている。このコンバインは、左右のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に４条刈仕様の刈取り部３が昇降自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、搬出装置付きの穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１５】
図１３に示すように、クローラ走行装置１は、前端の駆動スプロケット６０、後端のテンション輪６１、これらの間に配備された複数（この例では５個）の接地転輪６２、および、キャリアローラ６３とに亘ってクローラベルト６４を巻回張設して構成されている。前半複数個（この例では３個）の接地転輪６２は前部可動トラックフレーム６５に遊転自在に軸支されるとともに、後半複数個（この例では２個）の接地転輪６２は後部可動トラックフレーム６６に遊転自在に軸支され、この後部可動トラックフレーム６６の後部にネジジャッキ式に前後調節可能にスライドフレーム６７が装着され、このスライドフレーム６７の後端に前記テンション輪６１が遊転自在に軸支されている。
【００１６】
走行機体２を構成する機体フレーム８０の左右下方には前後一対の脚部６８を介して固定トラックフレーム６９が連結されており、前記キャリアローラ６３はこの固定トラックフレーム６９に装着されている。固定トラックフレーム６９の前後には支点ａ，ｂ周りに上下揺動可能な前部揺動アーム７０および後部揺動アーム７１が後向きに枢支連結されており、前部揺動アーム７０の遊端部に前部可動トラックフレーム６５が補助リンク７２を介して枢支連結支持されるとともに、後部揺動アーム７１の遊端部に後部可動トラックフレーム６６が枢支連結されている。図１４，１５に示すように、前部可動トラックフレーム６５の後端部に設けたブラケット７３と後部可動トラックフレーム６６の前端部に設けたブラケット７４に亘って中間フレーム７５が枢支連結されて、前部可動トラックフレーム６５と後部可動トラックフレーム６６とが相対的に上下に屈折可能に連結されている。なお、その相対屈折範囲は、ブラケット７３，７４に設けられたストッパ７６，７７と中間フレーム７５との接当によって規制されている。
【００１７】
前部揺動アーム７０および後部揺動アーム７１の基端からはそれぞれ操作アーム７０ａ，７１ａが一体揺動可能に延出されるとともに、両操作アーム７０ａ，７１ａが連係リンク７８で連動連結され、かつ、後方の操作アーム７１ａと機体フレーム８０とに亘って油圧シリンダ７９が架設されている。
【００１８】
上記構成によると、油圧シリンダ７９が伸長作動されることで、前部揺動アーム７０と後部揺動アーム７１が同期して下方揺動されて、前部可動トラックフレーム６５および後部可動トラックフレーム６６が下方移動され、相対的に機体フレーム８０の地上高が大きくなる。逆に、油圧シリンダ７９が短縮作動されることで、前部揺動アーム７０と後部揺動アーム７１が同期して上方揺動されて、前部可動トラックフレーム６５および後部可動トラックフレーム６６が上方移動され、相対的に機体フレーム８０の地上高が小さくなる。従って、左右のクローラ走行装置１における各油圧シリンダ７９を独立して作動制御することで、機体フレーム８０の左右における地上高さを変更して走行機体２の左右傾斜姿勢を変更調節することができるのである。
【００１９】
上記構成のクローラ走行装置１では、前部可動トラックフレーム６５および後部可動トラックフレーム６６が独自に傾動するために、図１６に示すように、クローラベルト１４の接地部が走行地面の形状になじみやすくなり、走行地面の凹凸を通過する際に機体が大きくピッチング揺動することが抑制される。
【００２０】
前記刈取り部３は、植立穀稈を刈取り姿勢に引起こす４本の引起し装置７、引き起こされた穀稈の株元を切断するバリカン型の刈取り装置８、複数条の刈取り穀稈を合流して後方上方へ挟持搬送して脱穀装置５に装備されたフィードチェーン９の始端部に横倒れ姿勢で受け渡す供給搬送装置１０、等が装備されている。刈取り部３に備えられた刈取り部フレーム１１の基端が、機体フレーム８０の前部に立設された基台１２に横向き支点Ｐを中心にして昇降揺動可能に支持されるとともに、機体フレーム８０と刈取り部フレーム１１とに亘って装着された油圧シリンダ１３の伸縮作動によって刈取り部３が駆動昇降されるようになっている。
【００２１】
前記油圧シリンダ１３は図示されない電磁バルブによって作動制御されるものであり、この電磁バルブは、刈取り部３の前端下部に備えた刈高さ検出装置Ａからの検出情報に基づいて自動制御（自動刈高さ制御）されるとともに、運転部４に備えられた操作レバー１４を前後操作してもたらされる人為指令によっても優先的に切換え操作されるようになっている。
【００２２】
周知のように、自動刈高さ制御は、刈取り部３の対地高さ（刈高さ）を設定値に維持するように油圧シリンダ１３の制御バルブを自動操作して刈取り部３を昇降制御するものであり、本発明は、この自動刈高さ制御に用いる前記刈高さ検出装置Ａを以下のように構成したものである。
【００２３】
図２に示すように、前記刈取り部３の下端部には、引起し条数より１本多い（この場合５本）丸パイプ製の分草フレーム１５が左右所定間隔をもって前向き片持ち状に並列配備され、各分草フレーム１５の前部に引起し装置７の下部が連結支持されるとともに、分草フレーム１５の前端に差込み連結された支持杆１６に先細り形状の分草具１７が装着されている。そして、左端から２個目の分草具１７の背部に刈高さ検出装置Ａが配備されるとともに、左右両端の分草具１７の背部に突入検知装置Ｂがそれぞれ配備されている。
【００２４】
図３に示すように、刈高さ検出装置Ａが配備される分草具１７の支持杆１６は山形に屈曲されており、この支持杆１６の前端に連結固定されたブラケット１６ａに、分草具１７の背部に備えられた縦板状の取付け板１７ａが２本のボルト１８によって側方から締付け固定されるとともに、この取付け板１７ａに刈高さ検出装置Ａが支持されている。取付け板１７ａに形成されたボルト挿通孔１７ｂは後倒れ傾斜した上下長孔に形成されており、その長孔範囲内で分草具１７および刈高さ検出装置Ａを一体に上下位置調節することができるようになっている。
【００２５】
刈高さ検出装置Ａは、地面（圃場面）Ｇに対する刈取り部３の高さを接地式に検知するものであり、基本的には、前記取付け板１７ａに連結支持されたセンサブラケット２１、このセンサブラケット２１の側面に取付けられた検知ケース２２、検知ケース２２の側面前部に横向きの前部支点Ｘを中心に上下揺動可能に支持された接地体２３、検知ケース２２に取付けられた回転式ポテンショメータ利用の角度センサ２４、等で構成されている。
【００２６】
図４に示すように、前記センサブラケット２１は厚板材を平面視でＬ形に屈曲して形成されたものであり、その前端から突設したローリング支軸２５が、取付け板１７ａの後端部に前後向きに固設されたボス部２６に後方から回動自在に挿入連結され、刈高さ検出装置Ａ全体が前後に向かうローリング支点Ｒ周りに回動可能に支持されている。なお、ボス部２６に外周から貫通装着したピン１９の内端をローリング支軸２６の外周に形成した環状溝２０に係合させることで、ローリング支軸２５の抜け止めがなされている。
【００２７】
図６に示すように、前記ボス部２６にはねじりバネ２７が外嵌装着され、その両遊端部２７ａ，２７ｂが取付け板１７ａの後端部を左右から所定の初期弾性力をもって挟持するとともに、前記センサブラケット２１の前端上部から前向きに突設したピン２８がねじりバネ２７の両遊端部２７ａ，２７ｂで挟持されている。
【００２８】
このように取付け板１７ａを介して一定姿勢に保持されたねじりバネ２７の両遊端部２７ａ，２７ｂがピン２８を左右から挟持することで、ローリング支点Ｒ周りに回動自在なセンサブラケット２１は、接地体２３が直下方に位置する所定の中立姿勢に弾性的に保持されている。センサブラケット２１に設定以上の大きい回動力が外部から作用すると、センサブラケット２１はピン２８によってねじりバネ２７における遊端部２７ａ，２７ｂの一方を押し広げ変形しながら回動され、外力が無くなるとセンサブラケット２１はねじりバネ２７によって元の姿勢にまで回動復帰されるようになっている。従って、接地体２３が接地されたままで機体操向がなされる、等して接地体２３に大きい外力が横向きに作用しても、刈高さ検出装置Ａ全体がローリング回動することで刈高さ検出装置Ａの損傷が未然に回避される。
【００２９】
なお、図４に示すように、取付け板１７ａの一側部にはガイドリブ２９が後拡がりに突設されるとともに、取付け板１７ａの他側部からは後向き片持ち状のガイド棒３０がセンサブラケット２１の前部横外側にまで延出されており、前進走行に伴ってセンサブラケット２１の回動支点部に近づく雑草やワラ屑などの夾雑物をガイドリブ２９およびガイド棒３０で横側方に案内して後方に逃がすよう構成されている。
【００３０】
センサブラケット２１の後部には固定支軸３１が横向きに突設されており、この固定支軸３１に前記検知ケース２２が後部支点Ｙ周りに回動自在に装着されている。
【００３１】
検知ケース２２の前部には支点軸３２が回動自在に横架支承され、この支点軸３２のケース外方突出端に前記接地体２３の前端部が連結固定されている。図９に示すように、接地体２３は上下方向に面する前後に長い帯板状の板材で構成されており、その前端寄り箇所において上向きに屈曲されている。その屈曲点ｍより後方部部分が、側面形状が直線状の接地用主部２３ａに形成されるとともに、屈曲点ｍより前方に迎え角を持った前方案内部２３ｂが形成されている。前方案内部２３ｂの前端部横一側には取付け基部２３ｃが縦壁状に折り起こされ、この取付け基部２３ｃが前記支点軸３２の突出端部に脱着可能にボルト締め固定さている。なお、前方案内部２３ｂの前端部横他側には作物案用の傾斜辺ｓが形成され、接地体２３が作物の株を割って入った場合でも、作物が前方案内部２３ｂの傾斜辺ｓで横側方に押し分け案内され、作物に引っ掛かることなく円滑に通過することができるようになっている。
【００３２】
前記角度センサ２４は検知ケース２２の側面にがネジ連結され、そのセンサ軸２４ａのケース内端部に固着した部分小径ギヤ３３と、前記支点軸３２のケース内端部に固着した部分大径ギヤ３４とが咬合されている。従って、接地体２３の上下揺動によって支点軸３２が回動すると、それが増幅されてセンサ軸２４ａに伝達され、接地体２３の小さい上下動が角度センサ２４で大きい角度変化として検知されるようになっている。
【００３３】
前記部分大径ギヤ３４とケース内のバネ受けピン３５とに亘ってバネ３６が張設され、接地体２３が下方に向けて揺動付勢されるよう支点軸３２が回動付勢され、接地体２３が地面の高さ変化に円滑に追従して上下揺動するようになっている。ここで、部分大径ギヤ３４における周方向の端部がケース内面に接当することで、支点軸３２および接地体２３の回動限度が設定されるようになっている。
【００３４】
前記検知ケース２２を回動自在に支持した前記固定支軸３１のケース内端部にはフランジ３７が一体回動可能に装着されており、このフランジ３７とケース内のバネ受けピン３８とに亘って戻しバネ３９が張設され、検知ケース２２が後部支点Ｙ周りに前下がり方向に軽く回動付勢されている。また、検知ケース２２における外側面の前部にはストッパ４０が横向きに突設されており、このストッパ４０がセンサブラケット２１の上端縁に接当することで検知ケース２２の前下がり回動限度が設定されている。
【００３５】
本発明に係る刈高さ検出装置Ａは以上のように構成されており、刈取り部３が刈取り作業高さにあって前進移動している状態では、図３に示すように、接地体２３の後端部が検知ケース２２の後部支点Ｙよりも後方において付勢接地しており、この後端部に働く接地反力は検知ケース２２を前下がり方向に回動させるよう働き、検知ケース２２は自重、戻しバネ３９の張力、接地体２３からの接地反力、および、接地体２３の接地摺動に伴う引きずり抵抗、等によって所定の前下がり回動限度である検知用位置に安定保持され、この状態で地面の高さ変化に対応して接地体２３が上下揺動し、その揺動角度が角度センサ２４によって検知されることになる。
【００３６】
角度センサ２４で検出された検出角度は基準角度設定器で設定された基準角度と比較され、検出角度と基準角度との偏差が不感帯以内にあると刈取り部３の昇降制御は中立状態にあって、刈取り部３の対地高さが設定範囲内に維持される。検出角度と基準角度との偏差が不感帯より外れると、その外れを減少する方向に刈取り部３が昇降制御され、これによって刈高さが常に安定維持されるのである。
【００３７】
刈取り部３を上昇させることなく後進が行われると、接地体２３の後端部には前方向きの外力が働き、検知ケース２２には前上がり方向の回動力として作用する。この場合、検知ケース２２は、それ全体の自重および戻しバネ３９による前下がり方向への回動力よりも大きい前上がり方向への回動力を受けると上方へ回動することになり、図７に示すように、検知ケース２２が後部支点Ｙを中心にして前上がり回動する。これによって接地体２３の前部支点Ｘが上方に退避し、屈曲された支持杆１６の下方空間において刈高さ検出装置Ａの主要部が退避位置まで振り上がることになる。
【００３８】
図８に示すように、検知ケース２２の内部における後部支点Ｙの近傍に形成された段部４１が、固定状態にあるフランジ３７の段部３７ａに接当することで、検知ケース２２の振り上がり回動限度が設定される。
【００３９】
前進に切換わると、退避位置の検知ケース２２は前下がり回動して自動的に元の検知用位置まで復帰回動して刈高さ検知可能な状態がもたらされる。この場合、戻しバネ３９は、後部支点Ｙにおける回動抵抗が増大した場合でも確実に前下がり回動復帰が行われるように装備されたものであり、接地体２３を接地付勢するためのバネ３６に比べて弱いものが使用されている。
【００４０】
前記角度センサ２４は、その外側に装着した樹脂製の保護カバー４２によって覆われるとともに、角度センサ２４の後端から導出されたハーネス４３が保護カバー４２で案内されて機体内方に向けて導かれた後、後方に導出されている。そして、検知ケース２２が通常の検知用位置にある時には保護カバー４２のハーネス導出位置が検知ケース２２の後部支点Ｙより上方にあり、検知ケース２２が退避位置に振り上がり回動した時には保護カバー４２のハーネス導出位置が検知ケース２２の後部支点Ｙよりも下方にあるように、検知ケース２２に対して角度センサ２４が予め斜めに取付けられている。これによって検知ケース２２が大きく回動してもハーネス４３の前後への移動が少なくなってハーネス４３を不当にねじったり引張ったりすることがなく、もって断線事故が未然に回避されている。
【００４１】
分草具１７を支持杆１６および分草フレーム１５に対して上下に位置調節すると、刈高さ検出装置Ａが一体に高さ調節されることになり、刈取り装置８の対地高さ、つまり、刈り高さが変更調節される。この場合、調節の前後における分草具１７と接地体２３との高さ関係に変化がないので、分草具１７による倒伏作物のすくい洩れや分草具１７の地中への突っ込みなく自動刈高さ制御が実行される。
【００４２】
なお、自動刈高さ制御が中立状態にある時の分草具１７の地面に対する高さを変更するには、角度センサ２４の検出角度に対比させる基準角度を基準角度調節器で変更調節すればよい。
【００４３】
図１０〜図１２に、前記突入検知装置Ｂの取付け構造が示されている。突入検出装置Ｂが配備される分草具１７の支持杆１６は前後直線状に形成されており、この支持杆１６の前端部に、分草具１７の取付け板１７ａが２本のボルト１８によって側方から締付け固定されるとともに、取付け板１７ａに突入検出装置Ｂが支持されている。取付け板１７ａに形成されたボルト挿通孔１７ｂは後倒れ傾斜した上下長孔に形成されており、その長孔範囲内で分草具１７および突入検出装置Ｂを一体に上下位置調節することができるようになっている。
【００４４】
突入検出装置Ｂは、地面（圃場面）Ｇに対して分草部１７が接近し過ぎることを接地式に検知するものであり、前記取付け板１７ａに連結支持された検知ケース４５、検知ケース４５に内装されたリミットスイッチ４７、検知ケース４５の側面に横向きの支点Ｚを中心に揺動可能に支持された接地体４６、等で構成されている。リミットスイッチ４７はレバー式に構成されており、その作動レバー４７ａを押圧操作するための操作軸４９が検知ケース４５の側面から突設され、その突出端に接地体４６が一体回動可能に連結されている。図１２に示すように、前記接地体４６は、取付け板１７ａの側面から後方に向けて片持ち状に延出されたガイド棒５２と支持杆１６との間に配備されており、雑草やワラ屑などの夾雑物が接地体４６に接近して絡みつくことが防止されている。
【００４５】
検知ケース４５の内部には操作軸４９と同心にねじりバネ４８が組み込まれるとともに、前記操作軸４９のケース内部位には操作アーム４９ａが一体回動可能に連結され、この操作アーム４９ａの遊端部にスイッチ操作ピン５１が貫通装着されている。検知ケース４５の内部に突設された固定突起５０が前記ねじりバネ４８の両遊端部で初期弾性力をもって挟持されるとともに、前記操作アーム４９ａのスイッチ操作ピン５１がねじりバネ４８の両遊端部４８ａ，４８ｂで挟持されている。
【００４６】
ねじりバネ４８の両遊端部４８ａ，４８ｂが固定突起５０とスイッチ操作ピン５１を共に挟持した状態にある時、リミットスイッチ４７はオフ状態にあり、接地体４６が下向き姿勢にある。この状態から接地体４６が後方に揺動操作されて操作軸４７ａが正方向（図１１において反時計方向）に回動されると、操作アーム４９ａのスイッチ操作ピン５１がねじりバネ４８における一方の遊端部４８ｂを固定突起５０から離反させる方向に押圧変形させながら移動し、スイッチ操作ピン５１によって作動レバー４７ａが押圧操作されてリミットスイッチ４７がオン状態に切換えられるようになっている。
【００４７】
刈取り部３が所定の刈高さ以上の高さ位置にある状態では接地体４６は地面（圃場面）Ｇから浮上して直下方に向かうオフ姿勢にあり、前進走行中に支持杆１６が接地するまで刈取り部３が地面（圃場面）Ｇに接近すると、接地体４６が後方に揺動されてリミットスイッチ４７がオン状態となり、このオン信号に基づいて刈取り部３が優先的に上昇制御され、分草具１７が地面（圃場面）Ｇに突入することが回避される。
【００４８】
後進中に支持杆１６が接地するまで刈取り部３が地面（圃場面）Ｇに接近すると、地面（圃場面）Ｇに引っ掛けられた接地体４６が相対的に前方に揺動されて損傷が回避される。この場合、接地体４６が前方に揺動操作されて操作軸４７ａが逆方向（図１１において時計方向）に回動されると、操作アーム４９ａのスイッチ操作ピン５１がねじりバネ４８における他方の遊端部４８ａを固定突起５０から離反させる方向に押圧変形させながら移動することになる。この状態では、スイッチ操作ピン５１が作動レバー４７ａから離れるだけでリミットスイッチ４７はオフ状態に維持される。
【００４９】
〔別実施例〕
【００５０】
（１）上記実施例では、分草具１７と刈高さ検出装置Ａとの相対高さは不変であるが、分草具１７の取付け板１７ａに刈高さ検出装置Ａを高さ調節可能に支持する形態で実施することも可能である。
【００５１】
（２）前記突入検出装置Ｂの接地体４６が後方のみならず前方に揺動されても前記リミットスイッチ４７がオン状態に切換わって優先的に上昇制御が実行されるように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】刈取り部の概略平面図
【図３】刈高さ検出装置の側面図
【図４】刈高さ検出装置の平面図
【図５】刈高さ検出装置の縦断側面図
【図６】刈高さ検出装置のローリング構造を示す縦断正面図
【図７】機体後進状態における刈高さ検出装置の側面図
【図８】機体後進状態における刈高さ検出装置の縦断側面図
【図９】刈高さ検出装置の接地体を示す平面図
【図１０】突入検知装置の側面図
【図１１】突入検知装置の縦断側面図
【図１２】突入検知装置の縦断正面図
【図１３】クローラ走行装置の側面図
【図１４】前部および後部の可動トラックフレームの連結部を示す側面図
【図１５】前部および後部の可動トラックフレームの連結部を示す平面図
【図１６】可動トラックフレームの姿勢変化作動を示す側面図
【符号の説明】
【００５３】
２ 走行機体
３ 刈取り部
１５ 分草フレーム
１７ 分草具
２２ 検知ケース
２３ 接地体
２３ｂ 前方案内部
２３ｃ 取付け基部
２４ 角度センサ
ｍ 屈曲点
ｓ 傾斜辺
Ｘ 前部支点
Ｙ 後部支点
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１７年１２月２８日（２００５．１２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１７４９９８（Ｐ２００７−１７４９９８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年７月１２日（２００７．７．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３７８４５７（Ｐ２００５−３７８４５７） |
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