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【発明の名称】 苗植機のフロート
【発明者】 【氏名】松岡 実

【氏名】竹本 雅浩

【氏名】大久保 嘉彦

【氏名】稲田 誠生

【氏名】木下 栄一郎

【氏名】岡田 英博

【氏名】東 幸太
【要約】 【課題】苗植機のフロートは、植付対象である苗の種類、乃至苗植仕様等によって植付条間隔を広、狭に異にするため、各仕様の苗植機に装着されるフロートの形態、サイズ等も異なることが多く、フロートの切除跡の中空部等を閉鎖したり、改造することを要するため、構成、生産が煩雑となる。又、フロートが短かくなると滑走、均平性も低下する。

【解決手段】左右両側の苗植付条位置を均平する植付条間隔広幅用のメインフロート１の後部に植付条間隔狭幅Ｂ用のリヤプレート２を取付け、植付条間隔狭幅用の苗植機のフロートとして作業する場合は、このメインフロート１乃至リヤプレート２部の横側方部に苗植付作用を行わせる。又、このメインフロート１を植付条間隔広幅Ａ用の苗植機のフロートとして装着する仕様では、リヤプレート２を取付けないメインフロート１単独として装着して使用する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部を左右両側の苗植付条位置を均平する植付条間隔広幅（Ａ）用の広い前部幅（Ａ１）に形成し、この後部を植付条間隔狭幅（Ｂ）用の狭い後部幅（Ｂ１）に形成したメインフロート（１）の後部に、植付条間隔狭幅（Ｂ）用のリヤプレート（２）を取付け、前記メインフロート（１）を中空形態に形成し、リヤプレート（２）を薄板形態に形成したことを特徴とする苗植機のフロート。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、苗植付条間隔広幅用のフロートと、狭両用のフロートとの共用化を図る苗植機のフロートに関する。
【背景技術】
【０００２】
苗植機のフロートを中空製とし、平面視略Ｔ字形態や、逆Ｕ字形態に形成したり、又、い草苗共用のフロートでは、このフロートの後部を短かく形成する等の技術（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開平５ー２２７８１３号公報（第２頁、図２）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
苗植機は、苗植装置部を支持して土壌面を滑走しながら各苗植付条位置を均平するセンタフロートや、この左右外側のサイドフロート等を配置する。これらのフロートは、植付対象である苗の種類、乃至苗植仕様等によって植付条間隔を広、狭に異にするため、各仕様の苗植機に装着されるフロートの形態、サイズ等も異なることが多い。例えば水稲苗植付用の苗植機（水稲仕様）では、左右の植付条間隔が広く設定されるのに対して、い草苗植付用の苗植機（い草仕様）では狭く設定される。このため、生産量の多い水稲仕様に設けられるフロートを用いて、このフロートの後部や、横側部等を切除して、短かくしたり、狭く形成して、生産量の少いい草仕様のフロートを構成する方法がある。しかしながら、フロートの切除跡の中空部等を閉鎖したり、改造することを要するため、構成、生産が煩雑となる。又、フロートが短かくなると滑走、均平性も低下する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、前部を左右両側の苗植付条位置を均平する植付条間隔広幅（Ａ）用の広い前部幅（Ａ１）に形成し、この後部を植付条間隔狭幅（Ｂ）用の狭い後部幅（Ｂ１）に形成したメインフロート（１）の後部に、植付条間隔狭幅（Ｂ）用のリヤプレート（２）を取付け、前記メインフロート（１）を中空形態に形成し、リヤプレート（２）を薄板形態に形成したことを特徴とする苗植機のフロートとする。植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機のフロートとして作業する場合は、メインフロート１の後部にリヤプレート２を取付けた形態として、このメインフロート１、乃至リヤプレート２部の横側方部に苗植付作用を行わせる。このリヤプレート２は、苗植付位置よりも後方に延長されて、左右植付条間隔部の土壌面を滑走するため、植付苗部に押寄せられた泥土流は、このリヤプレート２が通過するまでは、直接植付条間隔部跡への流入を抑制されて、植付時の苗元姿勢に支持案内して、安定した姿勢に植付けることができる。又、このメインフロート１を植付条間隔広幅Ａ用の苗植機のフロートとして装着する仕様では、リヤプレート２を取付けないメインフロート１単独として装着して使用する。又、メインフロート１を植付条間隔広幅Ａ用の苗植機に装着して苗植作用を行わせる形態では、このメインフロート１の前部幅Ａ１部の左右両側部位置に植付ける。又、メインフロート１を植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機に装着して苗植作用を行わせる形態では、このメインフロート１の後部幅Ｂ１部の左右両側部位置に植付ける。これらいずれの植付条間隔広幅Ａ用、狭幅Ｂ用のフロートに拘らず、苗植付位置はメインフロート１の横側に設定することができて、リヤプレート２を有したフロートとしてもこのリヤプレート２を短くすると共に、フロート全体としての長さを短かく構成することができ、苗植機に対する前後取付位置の変化を小さくして、メインフロート１の共用化を容易にすることができる。植付条間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成する場合は、メインフロート１の後部にリヤプレート２を取付けたり、メインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けた形態として、苗植機に取付ける。又、植付条間隔広幅Ａ用のフロートとする形態では、リヤプレート２を有しない単体として装着する。メインフロート１は中空形態であるから苗植装置を支持して土壌面を滑走するときの浮力を維持して、薄く軽量な形態のリヤプレート２を狭く、小さく形成して、苗植性能を低減させない。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、植付条間隔広幅Ａ用のメインフロート１を共用にして、このメインフロート１の後側にリヤフロート２を取付けて付加形態のフロート構成とすることにより植付条間隔幅Ｂ用として装着するものであるから、構成が小形、簡単であり、安価に生産することができ、フロート性能、及び苗植付性能を低下させないものである。又、植付条間隔広幅Ａ用のフロートにおいては、メインフロート１部の前部幅Ａ１部横側に苗植付を行わせ、植付条間隔狭幅Ｂ用のフロートにおいては、このメインフロート１部の後部幅Ｂ１部横側に苗植付を行わせることによって、前後の位置は異なるが、いずれの苗植機仕様においも同じ形態のメインフロート１部の横側において苗植付を行わせるため、前後取付位置の変更を小さくすることができ、構成を簡単化し、安価した苗植作用を行わせることができ、メインフロート１の共用化を安価に、容易にすることができる。又、比較的小さく薄いリヤプレート２を取付けるメインフロート１の主体が、中空形態に構成されるため、苗植装置を支持して土壌面を滑走する浮力を低下させないように維持することができ、簡単で、容易にメインフロート１を共用化して植付間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図例に基づいて、苗植機は、トラクタ車体１０の後側にリフトシリンダ１１を介して苗植装置１２を連結する。この苗植装置１２は、リフトシリンダ１１の後端にローリング軸１３周りに回動可能に連結される苗植フレーム１４上に、苗を載せて繰出供給する繰出ベルト１５を有した多条植形態の苗タンク１６と、この各苗タンク１６の後下端に繰り出される苗を分離して土壌面に挿植する苗植爪１７等を設ける。この植付フレーム１４の下側には、土壌面を滑走しながら均平する中央部のセンタフロート１８、及び左右両側のサイドフロート１９が設けられて、苗植装置１２を土壌面に支持する。車体１０中央部の運転席２０支持するエンジンカバー２１下には、エンジン２２を搭載し、ステアリングハンドル２３の操作で操向される前輪２４、及び後輪２５を配置して、エンジン２２により連動して走行する四輪駆動走行形態のトラクタを構成している。このステップフロア２６の前部左右側には補給苗載台２７を設けて、収容搭載する苗を後方の苗タンク１６へ補給可能にしている。前記リフトリンク１１は平行リンク形態に構成されて、車体１０との間に設けられるリフトシリンダ２８の油圧伸縮によって昇降する構成としている。車体１０の後部にはＰＴＯ軸２９を設けて、前記苗植装置１２の苗植フレーム１４に設けられるローリング軸１３芯上の入力軸３０を連動して、苗植装置１２の各連動部を伝動する。
【０００７】
前記苗植フレーム１４は、植付フレーム３１が平面視で略ホーク状の分岐形態に形成され、このホーク状の各植付フレーム３１の後端に、ダブルクランク形態に昇降駆動される苗植爪１７が配置される。苗植フレーム１４の上側には横方向に沿うリードカム軸３２や苗タンク１６の横移動を案内支持する支持フレーム３３、及び苗取出ガイド３４等を設け、このリードカム軸３２の伝動回転によって苗タンク１６を苗植付条間隔にわたって左右往復移動させる。６条植え形態に仕切られる苗タンク１６の底部には、繰出ベルト１５が上下のプリー軸３５、３６間に張設されて、ラチエット機構３７を介して間歇的に駆動される。各植付フレーム３１の後端部には、左右両側にクランク軸３８の回転によって昇降駆動される一対の苗植爪１７が設けられ、この植付爪１７を前記苗取出ガイド３４に形成の苗取出口３９に作動させることによって、各苗タンク１６の繰出ベルト１５によって繰り出される苗を分離保持して挿植することができる。
【０００８】
前記各フロート１８、１９は、左右方向中央部の植付フレーム３１の下側にセンタフロート１８を設け、左右外側の植付フレーム３１の下側にサイドフロート１９を配置する。これら各フロート１８、１９は、苗植フレーム１４の下側を横方向に沿う支持軸４０周りに上下回動調節可能に設けられる支持アーム４１の後端に、フロート軸４２によってこの軸４２周りに上下搖動自在に支持される。センタフロート１８、及びサイドフロート１９には、後部上にブラケット４３を取り付けて、このブラケット４３を各フロート１８、１９毎に対応して設けられる支持アーム４１に枢支する。これら各フロート軸４２は、苗植爪１７の昇降作動位置近くに設けられ、各フロート１８、１９の上下搖動による苗植爪１７の支持高さの変化を少なくする形態に構成している。このようにして、センタフロート１８、サイドフロート１９は、格別にフロート軸４２周りに上下搖動自在に支架されるが、このうちセンタフロート１８の上下搖動によっては、リンク機構４４を介して、前記リフトシリンダ２８の油圧回路の制御弁を連動して、このセンタフロート１８が大きく上動すると、このリフトシリンダ２８を伸ばして苗植装置１２を上昇し、又、センタフロート１８が下動すると、リフトシリンダ２８を縮少して苗植装置１２を下降して、土壌耕盤の深浅変化に拘らず略一定した苗植付深さを維持するように制御することができる。
【０００９】
ここにおいて、図１〜図５に基づいて、この発明に係るセンタフロート１８、及びサイドフロート１９は、左右両側の苗植付条位置を均平する植付条間隔広幅Ａ用のメインフロート１の後部に、植付条間隔狭幅Ｂ用のリヤプレート２を取付けた構成とする。植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機のフロートとして作業する場合は、メインフロート１の後部にリヤプレート２を取付けた形態として、このメインフロート１、乃至リヤプレート２部の横側方部に苗植付作用を行わせる。このリヤプレート２は、苗植付位置よりも後方に延長されて、左右植付条間隔部の土壌面を滑走するため、植付苗部に押寄せられた泥土流は、このリヤプレート２が通過するまでは、直接植付条間隔部跡への流入を抑制されて、植付時の苗元姿勢に支持案内して、安定した姿勢に植付けることができる。又、このメインフロート１を植付条間隔広幅Ａ用の苗植機のフロートとして装着する仕様では、リヤプレート２を取付けないメインフロート１単独として装着して使用する。
【００１０】
又、前記メインフロート１は、前部を植付条間隔広幅Ａ用の広い前部幅Ａ１に形成し、この後部を植付条間隔狭幅Ｂ用の狭い後部幅Ｂ１に形成したことを特徴とする。メインフロート１を植付条間隔広幅Ａ用の苗植機に装着して苗植作用を行わせる形態では、このメインフロート１の前部幅Ａ１部の左右両側部位置に植付ける。又、メインフロート１を植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機に装着して苗植作用を行わせる形態では、このメインフロート１の後部幅Ｂ１部の左右両側部位置に植付ける。これらいずれの植付条間隔広幅Ａ用、狭幅Ｂ用のフロートに拘らず、苗植付位置はメインフロート１の横側に設定することができて、リヤプレート２を有したフロートとしてもこのリヤプレート２を短くすると共に、フロート全体としての長さを短かく構成することができ、苗植機に対する前後取付位置の変化を小さくして、メインフロート１の共用化を容易にすることができる。
【００１１】
又、前記メインフロート１を中空部５４を有した中空形態に形成し、リヤプレート２を薄板形態に形成する。植付条間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成する場合は、メインフロート１の後部にリヤプレート２を取付けた形態として、苗植機に取付ける。又、植付条間隔広幅Ａ用のフロートとする形態では、これらリヤプレート２を有しない単体として装着する。メインフロート１は中空形態であるから苗植装置を支持して土壌面を滑走するときの浮力を維持して、薄く軽量な形態のリヤプレート２を狭く、小さく形成して、苗植性能を低減させない。
【００１２】
これらセンタフロート１８、及びサイドフロート１９は、合成樹脂製とし、ブロー成形により中空部５４をフロート身部５１に沿って成形したメインフロート１を主体として、前後縦方向に長く形成されるフロート身部５１の前端に、左右横方向に幅広くしたフロート頭部５２を形成して、平面視で略Ｔ字、乃至杓子状形態に構成している。このフロート頭部５２の下面は前上部に傾斜するソリ状傾斜の傾斜面５０を形成して、土壌面の滑走、及び均平を行い易い形態に構成している。又、このフロート身部５１のフロート幅は、この前部の前部幅Ａ１が広幅であるのに対して、この後部の後部幅Ｂ１を狭く設定して、フロート幅を後部にわたるに従って階段状に狭く形成している。このフロート身部５１の前部幅Ａ１は、水稲苗植付の苗植付状間隔広幅Ａに適するものとして（Ａ仕様）設定し、後部幅Ｂ１は、い草苗植付の苗植付条間隔狭幅Ｂに適するものとして（Ｂ仕様）設定している。このようなメインフロート１の後部上面に、前記ブラケット４３をボルト５３によって取付けて、フロート軸４２周りに上下回動自在に支持させる。このメインフロート１を、水稲苗植機のように植付条間隔広幅Ａ仕様の苗植機に装着することによって、苗植爪１７による苗植付けは、メインフロート１のフロート頭部５２の張出部で均平された、フロート身部５１の前部幅Ａ１部の外側に位置した土壌面に挿苗Ａ２される。
【００１３】
又、このようなメインフロート１を、い草苗植機のように植付条間隔狭幅Ｂ仕様の苗植機に装着する場合は、このメインフロート１の後端に適宜長さのリヤプレート２をボルト５３締めによって取付けて使用する。そして、図３のように、このリヤプレート２を有したメインフロート１のフロート軸４２に対する取付位置は、植付条間隔狭幅Ｂの仕様の後部幅Ｂ１部対向位置に苗植付爪１７を作用させる必要上、このメインフロート１を苗植フレーム１４に対して前側Ｆへ移動させた位置に設定する。従って、前記ブラケット４３のメインフロート１に対する取付位置を、前記植付条間隔広幅Ａ仕様のフロート装着形態に対して後方へ移動させた位置に設定する。従って、このメインフロート１のフロート身部５１の後端部が短かくなるため、この位置にリヤプレート２を取付けて後部幅Ｂ１部の長さを長く維持する構成とする。このリヤプレート２は、板金製として、フロート身部５１の幅Ｂ１と同一、乃至これよりも狭い幅に形成する。フロート身部５１後端下面にリヤプレート２の前端部を重合して、前記ブラケット４３取付用のボルト５３で共締めして取付けている。このフロート身部５１のリヤプレート２取付部は、段差面を形成して、この段差面にリヤプレート２を重合することにより、このリヤプレート２の下面がメインフロート１下面よりも下方へ突出しない形態として、滑走抵抗を少くする構成とすることができる。又、このリヤプレート２は、前記ブラケット４３よりも後方にわたって、苗植付１７のクランク軸３８対応位置にまで延長させて、苗植付位置よりも後位の土壌面を滑走するように設定している。
【００１４】
このようなリヤプレート２は、比較的小さく狭い形態であるから、中空形態であることを要しないが、比較的薄い中空板形態とすることも可能である。又、前記メインフロート１が前部幅Ａ１のみ形成されていて、後部幅Ｂ１を形成しない形態である場合は、このフロート身部５１の後端にリヤプレート２を取付けて、このリヤプレート２の直横位置部に挿苗Ｂ２させる形態とすることも可能である。
【００１５】
次に、主として図６に基づいて、この発明に係るフロートは、平面視で略逆Ｕ字条形態のメインフロート３の前端外側部に、サイドプレート４を張出させて取付けた構成とする。このメインフロート３は、多条植形態の植付条間隔広幅Ａ用の苗植機では、この苗植装置の左、右横端部等に配置して、主としてＵ字状フロート幅の中央部に苗植付を行わせる一条植付形態用として設置される。又、このメインフロート３を植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機に装着する形態では、メインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けた形態とする。これらメインフロート３の中央部とサイドプレート４の張出側との側部位置均平跡土壌面で苗植付作用を行わせる。
【００１６】
又、前記メインフロート３をフロート身部５６に中空部５４を形成の中空形態に構成し、サイドプレート４を薄板形態に形成する。植付条間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成する場合は、メインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けた形態として、苗植機に取付ける。又、植付条間隔広幅Ａ用のフロートとする形態ではこのサイドプレート４を有しない単体として装着する。メインフロート３は中空形態であるから苗植装置を支持して土壌面を滑走するときの浮力を維持して、薄く軽量な形態のサイドプレート４を狭く、小さく形成して、苗植性能を低減させない。
【００１７】
苗植機の左右横端部の苗植条位置を均平するために、逆Ｕ字条、乃至門形状のサイドフロート１９用いる形態がある。サイドフロート１９は、メインフロート３が前記メインフロート１と同様に中空形態に成形されて、フロート身部５６が左右両側部間の植付間隔Ｃを有して、平行状に形成され、これらフロート身部５６前端部間をフロート頭部５７で連結した形態に構成される。このフロート頭部５７の下面にソリ状形態に傾斜面５８が形成される。前記水稲苗用のＡ仕様苗植機のフロートでは、このメインフロート３の中央部の植付間隔Ｃ部に苗植付けを行わせる。そしてフロート身部５６のフロート幅は左右各々前記後部幅Ｂ１と同じか、又はこよりも狭いフロート幅Ｃ１に形成されている。
【００１８】
このようなメインフロート３をい草苗用のＢ仕様苗植機にサイドフロートとして装着して仕様する場合は、このメインフロート３の前端部にセンタフロート１８の側へ張出す形態のサイドプレート４をボルト５９締めで取付けて、このメインフロート３の一側に沿って挿苗する土壌面を滑走均平する。このようなサイドプレート４は、前記リヤプレート２と略同形態に薄板状、又は中空板状に形成することができる。又、センタフロート１８は、前例と同様に、メインフロート１のフロート身部５１の後端部にリヤプレート２を取付けて使用する。
【００１９】
従って、平面視で略逆Ｕ字状形態のメインフロート３の前端外側部に、サイドプレート４を張出して取付け、前記メインフロート３を中空形態に形成し、サイドプレート４を薄板形態に形成している。このメインフロート３は、多条植形態の植付条間隔広幅Ａ用の苗植機では、この苗植装置の左、右横端部等に配置して、主としてＵ字状フロート幅の中央部に苗植付を行わせる一条植付形態用として設置される。又、このメインフロート３を植付条間隔狭幅Ｂ用の苗植機に装着する形態では、メインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けた形態とする。これらメインフロート３の中央部とサイドプレート４の張出側との側部位置均平跡土壌面で苗植付作用を行わせる。又、植付条間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成する場合は、メインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けた形態として、苗植機に取付ける。又、植付条間隔広幅Ａ用のフロートとする形態では、サイドプレート４を有しない単体として装着する。メインフロート３は中空形態であるから苗植装置を支持して土壌面を滑走するときの浮力を維持して、薄く軽量な形態のサイドプレート４を狭く、小さく形成して、苗植性能を低減させない。
【００２０】
よって、植付条間隔広幅Ａ用のメインフロート３を共用にして、このメインフロート３の前端外側部にサイドプレート４を取付けて付加形態のフロートとすることにより植付条間隔狭幅Ｂ用として装着するものであるから、構成が小形、簡単であり、安価に生産することができ、フロート性能、及び苗植付性能を低下させないものである。又、比較的小さく薄いサイドプレート４を取付けるメインフロート３の主体が、中空形態に構成されるため、苗植装置を支持して土壌面を滑走する浮力を低下させないように維持することができ、簡単で、容易にメインフロート３を共用化して植付間隔狭幅Ｂ用のフロートを構成することができる。
【００２１】
次に、主として図７〜図１１の基づいて、前記繰出ベルト１５を間歇駆動するラチェット機構３７の構成は、苗タンク１６がリードカム軸３２の回転によって左、右横端部に移動案内されたとき、このラチェット機構３７を作動させて、プーリ軸３５を一定角度回動し、繰出ベルト１５を一横株並列分だけ後下方の苗取出ガイド３４側へ繰出すように構成するものである。前記プーリ軸３５上にラチェットホイル６５と、揺動カムアーム６６を設け、このカムアーム６６に設けられる駆動爪６７を該ラチェットホイル６５に押圧させて係合させる。このカムアーム６６を、リートカム軸３２からアーム６８、リンクロッド６９等を介して連動回動することにより、駆動爪６７でラチェットホイル６５を一定角度繰出側へ間歇的に回動することができる。このカムアーム６６にはカム７０が形成される。このラチェットホイル６５の外周に弾発係合するストッパー用の従動爪７１、７２が、苗タンク１６側部のブラケット７３に枢支されている。カムアーム６６によってラチェットホイル６５を繰出側Ｋへ回動するときは、このカム７０が従動爪７２を外方へ押外して、繰出側Ｋ方向の回動を許す形態に構成している。ラチェットホイル６５が繰出側Ｋへ回動される毎に、これら従動爪７１、７２が係合して、このラチェットホイル６５の回動を係止して、繰出ベルト１５の繰出位置を固定し、正確な苗分離、挿植を行わせる。
【００２２】
このようなラチェット機構３７において、このラチェットホイル６５の回動角度を変更することによって繰出ベルト１５の繰出側Ｋへの回動量を変えて、苗繰出量を多、少に変更可能に構成している。前記リンクロット６９先端の連動ピン７４を、カムアーム６６に形成の長穴７５に係合させる。この長穴７５は、カムアーム６６の揺動軸芯部であるプーリ軸３５に対して略放射方向に向けて形成されて、この長穴７５に沿って連動ピン７４を移動して、この連動ピン７４のプーリ軸３５芯からのアーム長さを変更して位置決めすることができる。連動ピン７４は、リンクロッド６９を回動自在に連結すると共に、カムアーム６６の長穴７５に対する嵌合連結位置を移動可能にして、ナット７６で締付けて位置決め固定することができる。前記苗植機において、水稲苗植機のＡ仕様では、この連動ピン７４の移動Ａ３、Ｂ３によって、カムアーム６６のアーム長比が変るため、水稲苗では苗繰出量が少くなり、い草苗では多くなる。このようなリンクロッド６９のアーム６８に対する連結リンクピン７７部は、スプリング７８を介して弾発回動のアーム７９が連結されて、前記カムアーム６６を常時復帰側へ回動付勢している。これらラチェットホイル６５と、カムアーム６６、駆動６７、及び各従動爪７１、７２等の関係構成、及び関係位置を変えることなくして、連動ピン７４の長穴７５に対する位置移動によって、苗繰出ベルト１５の回動量を変更することができ、構成、及び操作を簡単化することができる。
【００２３】
このような繰出ベルト１５は、苗タンク１６の後部に設けるハンドル８０の操作によって、リンクロッド８１を介して前記アムアーム６６を揺動回動するように連動構成している。運転者が運転席２０側からハンドル８０操作しながら、繰出ベルト１５を手動回動して苗補給することができ、苗植伝動が停止されている場合や、苗タンク１６の横移動の途中位置等で苗補給するとき、苗補給を容易に行うことができる。
【００２４】
前記苗タンク１６の苗取出口３９部上方には、苗押え杆８２を上下起伏回動可能に設ける。この苗押え杆８２は、６条植形態の苗タンク１６において、２条植毎の苗タンク１６を一体にして３組に構成して、各組毎の苗押え杆８２を回動可能にして、苗タンク１６下端横側部の支持ステー８３に対して支持軸８４で枢支させる。各苗押之杆８２の支持軸８４の一側端にはストッパアーム８５を設けて、支持ステー８３の係止部８６、８７に係合させることができ、この苗押え杆８２の起立位置、又は倒伏位置を係止する。この各支持軸８４の左右端部を軸受するソケット８８、８９を各支持ステー８３に取付ける。苗タンク１６の左右両端部に取付けるソケット８８は、一側端に鍔部９０、及びボルト部９１を形成して、支持ステー８３に形成のソケット穴に嵌合させて、各支持ステー８３の外側からナット９２で締め付けて取付ける。又、苗タンク１６幅中間部の支持ステー８３には、単なる円筒状のソケット８９を一体に取付ける。左右両側の苗タンク１６の支持軸８４は、これらソケット８８、８９にわたって嵌合支持し、中間部の苗タンク１６上に取付けられる支持軸８４は、両端部を同形態のソケット８９間にわたって嵌合支持させる。従って、これら左右両側部はソケット８８を共用して取付けることができると共に、中間部はソケット８９を共用して取付けることができる。
【００２５】
次に、主として図１２、図１３に基づいて、前記苗タンク１６の繰出ベルト１５よりも上端側のタンク上部に、着脱自在の苗受板９５を設ける。このタンク上部は、左右両側の仕切板９３を平行状に形成し、この仕切板９３の上端部間にわたって支持桟９６を設け、この底部をタンク解放部９７として形成する。このタンク解放部９７の下端部にはタンク底板９８部の後端縁部９９に差込穴１００を形成する。前記苗受板９５は合成樹脂製として軽量構成とし、下端部には該差込穴１００に差込んで支持させることができる突子１０１を形成する。前記い草苗植機Ａ仕様の形態とするときは、苗タンク１６を板金製に構成することがあるが、この合成樹脂製の苗受板９５を取付けて、軽量化することができる。
【００２６】
又、前記仕切板９３を、板金製平行状のタンク底板９８上面に着脱可能に取付けて、苗タンク１６を構成することができる。タンク底９８の上下端部に位置決穴１０２とボルト穴１０３を形成し、断面逆Ｕ字状形態に形成された仕切板９３の上下端部には、これら位置決穴１０２に嵌合する突子１０４と、ボルト穴１０５を形成する。この仕切板９３の突子１０４を位置決穴１０２に差込んで、タンク底板９８上の各仕切位置に重合させて、これらタンク底板９８のボルト穴１０３と仕切板９３のボルト穴１０５との間にわたってボルト１０６を挿通して締付けることによって、各仕切板９３を簡単に取付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】い草苗植機のフロート配置の平面図と、側面図、一部の断面図。
【図２】そのフロートの平面形態の説明図。
【図３】そのフロートの装着状態を比較する側面図。
【図４】い草苗植機の全体側面図。
【図５】その平面図。
【図６】一部別実施例に係るサイドフロートを配置した苗植機のフロート配置平面図と、一部の断面図。
【図７】その苗植装置部の側面図。
【図８】その繰出ベルト駆動部の拡大側面図と、その一部の断面図。
【図９】そのカムアーム操作連動部の側面図。
【図１０】その苗押え杆部の平面図と、その一部の拡大断面図。
【図１１】その一部の側面図。
【図１２】一部別例を示す苗タンク部の一部分解斜視図。
【図１３】一部別例を示す苗タンク部の一部分解斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１ メインフロート
２ リヤプレート
３ メインフロート
４ サイドプレート
【出願人】 【識別番号】００００００１２５
【氏名又は名称】井関農機株式会社
【出願日】 平成１８年３月２８日（２００６．３．２８）
【代理人】
【公開番号】 特開２００７−２５９７４３（Ｐ２００７−２５９７４３Ａ）
【公開日】 平成１９年１０月１１日（２００７．１０．１１）
【出願番号】 特願２００６−８８１２７（Ｐ２００６−８８１２７）