| 【発明の名称】 |
田植機 |
| 【発明者】 |
【氏名】加藤 祐一
【氏名】竹田 裕一
【氏名】三宅 康司
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| 【要約】 |
【課題】整地装置により整地作業を行うことなく、植付作業のみを行うことができるようにすること。
【解決手段】走行部の後方に植付部を昇降自在に連結し、同植付部に整地装置を取り付けた田植機において、走行部に設けた原動機部に伝動機構部を介して前記整地装置を連動連結すると共に、上記伝動機構部にクラッチ機構を設け、同クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の動作と、植付部の昇降動作とを連動させると共に、上記作動手段にクラッチ操作手段を連動連結した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行部の後方に植付部を昇降自在に連結し、同植付部に整地装置を取り付けた田植機において、
走行部に設けた原動機部に伝動機構部を介して前記整地装置を連動連結すると共に、
上記伝動機構部にクラッチ機構を設け、同クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の動作と、植付部の昇降動作とを連動させると共に、上記作動手段にクラッチ操作手段を連動連結したことを特徴とする田植機。
【請求項２】
作動手段に連動機構を介して植付部を連動連結する一方、作動手段に操作機構を介してクラッチ操作手段を連動連結すると共に、
連動機構の一端と操作機構の一端は、それぞれ作動手段に着脱自在に連結し、かつ、連動機構の一端は操作機構の一端よりも作動手段の自由端部側に位置させて連結したことを特徴とする請求項１記載の田植機。
【請求項３】
インナーワイヤの外周をアウターワイヤで被覆した摺動ワイヤを連動機構として使用すると共に、アウターワイヤの端部固定位置とインナーワイヤとの相対的位置関係を調節自在となして、クラッチ切り状態を現出する植付部の圃場面からの高さ設定を任意に行えるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の田植機。
【請求項４】
植付部の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構の切り作動を連動させる一方、植付部の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構の入り作動を連動させるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の田植機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、整地装置を具備する田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、田植機の一形態として、走行部の後方に植付部を昇降自在に連結し、同植付部に整地装置を取り付けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記整地装置は、走行部に設けた原動機部に伝動機構部を介して連動連結しており、同伝動機構部は、原動機部から走行部に設けたリヤアクスルケースに動力を伝動する伝動シャフトに、減速ギヤを介して出力軸を連動連結し、同出力軸を整地装置に連動連結している。
【０００４】
しかも、出力軸にはクラッチ機構を設けて、同クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の動作と、植付部の昇降動作とを連動させて、整地装置を駆動・停止させることができるようにしている。
【特許文献１】特開平８−１９１６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記した田植機では、植付部が下降した状態では整地装置が自動的に駆動されるために、例えば、整地装置を停止させた状態にて植付作業のみを行うことができないという不具合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明では、走行部の後方に植付部を昇降自在に連結し、同植付部に整地装置を取り付けた田植機において、走行部に設けた原動機部に伝動機構部を介して前記整地装置を連動連結すると共に、上記伝動機構部にクラッチ機構を設け、同クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の動作と、植付部の昇降動作とを連動させると共に、上記作動手段にクラッチ操作手段を連動連結したことを特徴とする田植機を提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００８】
（１）作動手段に連動機構を介して植付部を連動連結する一方、作動手段に操作機構を介してクラッチ操作手段を連動連結すると共に、連動機構の一端と操作機構の一端は、それぞれ作動手段に着脱自在に連結し、かつ、連動機構の一端は操作機構の一端よりも作動手段の自由端部側に位置させて連結したこと。
【０００９】
（２）インナーワイヤの外周をアウターワイヤで被覆した摺動ワイヤを連動機構として使用すると共に、アウターワイヤの端部固定位置とインナーワイヤとの相対的位置関係を調節自在となして、クラッチ切り状態を現出する植付部の圃場面からの高さ設定を任意に行えるようにしたこと。
【００１０】
（３）植付部の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構の切り作動を連動させる一方、植付部の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構の入り作動を連動させるようにしたこと。
【発明の効果】
【００１１】
（１）請求項１記載の本発明では、走行部の後方に植付部を昇降自在に連結し、同植付部に整地装置を取り付けた田植機において、走行部に設けた原動機部に伝動機構部を介して前記整地装置を連動連結すると共に、上記伝動機構部にクラッチ機構を設け、同クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の動作と、植付部の昇降動作とを連動させると共に、上記作動手段にクラッチ操作手段を連動連結している。
【００１２】
このようにして、クラッチ機構の入り切り作動を、植付部の昇降作動に連動させて自動的に行うことも、また、クラッチ操作手段により手動操作で行うこともできるため、例えば、整地装置により整地作業を行うことなく、植付作業のみを行う場合には、クラッチ操作手段によりクラッチ機構の作動手段を手動操作して、同ラッチ機構を切り作動させることにより、整地装置を停止させることができると共に、植付部は下降状態にて植付作動させることにより対応することができる。
【００１３】
（２）請求項２記載の本発明では、作動手段に連動機構を介して植付部を連動連結する一方、作動手段に操作機構を介してクラッチ操作手段を連動連結すると共に、連動機構の一端と操作機構の一端は、それぞれ作動手段に着脱自在に連結し、かつ、連動機構の一端は操作機構の一端よりも作動手段の自由端部側に位置させて連結している。
【００１４】
このようにして、連動機構の一端を操作機構の一端よりも作動手段の自由端部側に位置させて連結しているため、連動機構の一端だけを着脱する作業を楽に行うことができる。
【００１５】
そのため、植付部を上昇させた状態で整地装置を作動させたい場合、例えば、洗車時や点検時や展示会のデモンストレーション時等、に速やかに対応することができる。
【００１６】
（３）請求項３記載の本発明では、インナーワイヤの外周をアウターワイヤで被覆した摺動ワイヤを連動機構として使用すると共に、アウターワイヤの端部固定位置とインナーワイヤとの相対的位置関係を調節自在となして、クラッチ切り状態を現出する植付部の圃場面からの高さ設定を任意に行えるようにしている。
【００１７】
このようにして、作業者の好みに応じて植付部が所定の高さまで上昇した際に、クラッチ機構をクラッチ切り状態となすことができるため、操作性を向上させることができる。
【００１８】
（４）請求項４記載の本発明では、植付部の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構の切り作動を連動させる一方、植付部の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構の入り作動を連動させるようにしている。
【００１９】
このようにして、植付部の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構の切り作動を連動させているため、軟弱で車輪が深くくい込むような圃場において、植付部を上昇させた状態で整地作業と植付作業とを行う場合でも、圃場内にクラッチ機構が自動的にクラッチ切り作動されることがなく、作業性を良好に確保することができる。
【００２０】
しかも、植付部の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構の入り作動を連動させているため、クラッチ機構を入り切り作動させる作動手段の作動ストロークを小さくすることができると共に、同作動手段を確実に作動させることができて、クラッチ性能を良好に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１に示すＡは、本発明に係る田植機であり、同田植機Ａは、走行部１の後方に昇降機構３を介して植付部２を昇降自在に連結し、同植付部２に整地装置４を取り付けている。
【００２２】
走行部１は、図１に示すように、機体フレーム10の前部に原動機部11を配設し、同原動機部11の後方に運転部12を配設すると共に、機体フレーム10の前部下方にフロントアクスルケース（図示せず）を介して左右一対の前車輪13,13を取り付ける一方、機体フレーム10の後部にリヤアクスルケース14を介して左右一対の後車輪15,15を取り付けている。16は、運転部12に設けたハンドル、17は、運転部12に設けた運転席である。
【００２３】
そして、機体フレーム10には、原動機部11の後下方でかつフロントアクスルケースの上方に位置させてミッション部20を配設しており、同ミッション部20は、原動機部11に伝動ベルト（図示せず）を介して連動連結する一方、フロントアクスルケースに連動連設し、同ミッション部２０に伝動シャフト21を介して前記リヤアクスルケース14を連動連結している。
【００２４】
このようにして、原動機部11から動力を伝動ベルト→ミッション部20→フロントアクスルケース及びミッション部２０→伝動シャフト21→リヤアクスルケース14に伝達して、前・後車輪13,13,15,15の四輪駆動が行えるようにしている。
【００２５】
植付部２は、図１及び図２に示すように、植付ミッションケース25の前部より上方へ植付フレーム26を立設して、同植付フレーム26に苗載台27を植付ミッションケース25の上方にて左右往復移動自在に取り付け、植付ミッションケース25の後部に設けた植付爪28により苗載台27上に載置した苗マットから苗株を切削して圃場に植え付けるようにしている。29はフロートである。
【００２６】
昇降機構３は、図１、図２及び図４に示すように、走行部１の機体フレーム10の後部に設けた立ち上がりフレーム形成体30と、植付部２の植付フレーム26との間に介設しており、トップリンク31とロワリンク32と、同ロワリンク32を昇降させる昇降シリンダ33とを具備している。31aはトップリンクの前端部支軸、32aはロワリンクの前端部支軸、33a,33bはシリンダ連結ピンである。
【００２７】
このようにして、昇降シリンダによりロワリンク32とトップリンク31を介して植付部２を昇降させることができるようにしている。
【００２８】
整地装置４は、図１〜図３に示すように、植付部２の直前方に配置した整地本体35と、走行部１のリヤアクスルケース14の前壁に取り付けた伝動機構部36と、同伝動機構部36と上記整地本体35との間に介設した整地伝動シャフト37とを具備している。
【００２９】
以下に、まず、本発明の要部に係る伝動機構部36の構成を説明し、その後に、整地本体35と整地伝動シャフト37の各構成について説明する。
【００３０】
〔伝動機構部36の説明〕
伝動機構部36は、図４〜図８に示すように、リヤアクスルケース14の前壁の右側部に取付体98を介して取り付けており、ケース体99内に、原動機部11からの動力を入力する入力軸102と、同入力軸102からの動力を整地装置４に出力する出力軸103と、同出力軸103と前記入力軸102との間に介設した中間軸104と、同中間軸104に設けたクラッチ機構105とを配設している。
【００３１】
ケース体99は、図７及び図８にも示すように、前後方向に扁平な箱形に形成すると共に、前壁100の右側中央部に前方へ膨出するクラッチケース形成体106を連設している。
【００３２】
入力軸102は、図７及び図８にも示すように、前後方向に軸線を向けた筒状に形成して、ケース本体99の前・後壁100,101の上部間に貫通させると共に、前後一対の軸支片107,107を介してその軸線回りに回動自在に横架している。108はシール材である。
【００３３】
そして、入力軸102には、前記伝動シャフト21の後端部21aを前方から嵌入すると共に、リヤ入力軸110の前端部111を後方から嵌入して、伝動シャフト21とリヤ入力軸110とを入力軸102を介して同軸的に連動連結している。
【００３４】
また、入力軸102の外周面中央部には、出力ギヤ112を取り付けている。
【００３５】
出力軸103は、図７及び図８にも示すように、前後方向に軸線を向けて形成して、ケース本体99の前・後壁100,101の下部間に、前後一対のベアリング113,114を介して前半部115をその軸線回りに回動自在に横架すると共に、後半部116を後方へ突出させている。117はシール材である。
【００３６】
そして、出力軸103の前半部115には、入力ギヤ118を取り付けている。
【００３７】
中間軸104は、図７及び図８にも示すように、前後方向に軸線を向けて形成して、前記クラッチケース形成体106の前壁109と、ケース本体99の後壁101の右側中央部との間に、前後一対のベアリング120,121を介してその軸線回りに回動自在に横架している。
【００３８】
そして、中間軸104の中途部に後述するクラッチ機構105を設けると共に、同中間軸104の後部に中間出力ギヤ122を取り付けて、同中間出力ギヤ122に前記入力ギヤ118を噛合させている。
【００３９】
ここで、クラッチ機構105は、被噛合体123と、同被噛合体123に噛合・解除する噛合体124と、同噛合体124を噛合・解除作動させるカム軸125と、同カム軸125を作動させる作動アーム126と、噛合体124を噛合方向に弾性付勢する押圧スプリング127とを具備している。
【００４０】
被噛合体123は、中間軸104の中途部に筒状の嵌合片130をその軸線回りに回動自在に嵌合すると共に、同中間軸104の軸線方向には摺動不可となし、同嵌合片130の前端縁部に鍔状の被噛合片131を形成している。
【００４１】
そして、嵌合片130の外周面に中間入力ギヤ129を取り付けて、同中間入力ギヤ129に前記出力ギヤ112を噛合させている。
【００４２】
噛合体124は、中間軸104の中途部に筒状の嵌合片132をその軸線方向に摺動自在に嵌合すると共に、同中間軸104と一体的に回動可能となし、同嵌合片130の後端縁部に鍔状の噛合片133を形成する一方、嵌合片130の前端縁部に鍔状のカム係合片134を形成している。
【００４３】
そして、噛合片133は、被噛合片131の方向へ摺動して噛合（クラッチ入り状態）する一方、同被噛合片131から離隔する方向へ摺動して噛合解除（クラッチ切り状態）されるようにしている。
【００４４】
カム軸125は、図８に示すように、左右方向に軸線を向けて形成した軸本片135と、同軸本片135の右側端部に形成したカム片136とを具備しており、クラッチケース形成体106の周面左側部より左側外方へ軸線を向けて連通連設したボス部139内に、上記軸本片135をその軸線廻りに回動自在に挿通すると共に、上記カム片136を前記嵌合片130のカム係合片134に係合させている。
【００４５】
そして、カム軸125をその軸線廻りに回動させることにより、カム片136がカム係合片134を介して噛合体124を後述の押圧スプリング127の弾性付勢力に抗して前方へ摺動させて、噛合解除状態となすことができる一方、カム軸125を反対方向に回動させて復元させることにより、後述の押圧スプリング127の弾性付勢力により噛合体124が後方へ摺動されて、被噛合体123と噛合状態となすことができるようにしている。
【００４６】
作動アーム126は、図５及び図６に示すように、上記カム軸125の左側端部（外側端部）に基端部（下端部）を連動連設すると共に、先端部（上端部）を上方へ伸延させて、同先端部より右側方へ向けて連結ピン137を突設している。
【００４７】
押圧スプリング127は、中間軸104の前部外周面に巻回すると共に、前部のベアリング120の後端面とカム係合片134の前端面との間に介設している。
【００４８】
このようにして、押圧スプリング127の弾性付勢力により、噛合体124を被噛合体123と噛合する方向に弾性付勢している。
【００４９】
ここで、伝動機構部36は、図６に示すように、走行部１に設けたリヤアクスルケース14の下面14aよりも上方位置に配設し、同伝動機構部36のクラッチ機構105を入り切り作動させる作動アーム126は、伝動機構部36の最下端部138よりも上方位置に配置している。
【００５０】
このようにして、出力軸103よりも比較的小さなトルクが作用している中間軸104にクラッチ機構105を設けているため、同クラッチ機構105の入り切り操作を小さな操作力で行うことができる。
【００５１】
従って、クラッチ機構105の入り切り操作を楽に行うことができて、クラッチ操作性を向上させることができる。
【００５２】
また、圃場の土質によっては走行部１が深く沈降する場合があるが、少なくともクラッチ機構105の作動アーム126は、リヤアクスルケース14の下面14aよりも上方位置に配設した伝動機構部36の最下端部138よりも上方位置に配置しているため、同作動アーム126が圃場中に埋没するのを回避することができて、同作動アーム126によるクラッチ機構105のクラッチ作動性能を良好に確保することができる。
【００５３】
また、作動アーム126を比較的高位置に配設しているため、飛散泥土等が作動アーム126に付着し難いようにすることができて、この点からも作動アーム126によるクラッチ機構105のクラッチ作動性能を良好に確保することができる。
【００５４】
また、図４及び図５に示すように、上記伝動機構部36に設けたクラッチ機構105を入り切り作動させる作動手段として作動アーム126の動作は、植付部１の昇降動作とを連動させると共に、上記作動アーム126にクラッチ操作手段としてのクラッチ操作レバー140を連動連結している。
【００５５】
すなわち、植付部２を昇降させる昇降機構３のロワリンク32の下面前端部には、ワイヤ連結片141を設けており、同ワイヤ連結片141はロワリンク32の下面より下方へ伸延させると共に、先端部142を左側外方へ屈曲させて鉤状に形成している。
【００５６】
そして、上記ワイヤ連結片141の先端部142と、前記作動アーム126の連結ピン137との間には、連動ワイヤ143を介設しており、同連動ワイヤ143としては、インナーワイヤ144の外周をアウターワイヤ145で被覆した摺動ワイヤを使用している。
【００５７】
インナーワイヤ144は、基端に前後方向に伸延する基端側連結片146を連結し、同基端側連結片146に前後方向に伸延する基端側長孔147を形成して、ワイヤ連結片141の先端部142に基端側長孔147を介して基端側連結片146を着脱自在に連結している。
【００５８】
また、インナーワイヤ144は、先端に前後方向に伸延する先端側連結片148を連結し、同先端側連結片148に前後方向に伸延する先端側長孔149を形成して、作動アーム126の連結ピン137に先端側長孔149を介して先端側連結片148を着脱自在に連結している。
【００５９】
アウターワイヤ145は、リヤアクスルケース14の上部に設けた基端側アウタ受片150に、基端部151をナット152,153を介してワイヤ伸延方向（本実施の形態では前後方向）に取付位置調節自在に取り付ける一方、機体フレーム10の後部に設けた先端側アウタ受片154に、先端部をナットを介してワイヤ伸延方向（本実施の形態では前後方向）に取付位置調節自在に取り付けている。なお、アウターワイヤ145の先端部の先端側アウタ受片154への取り付け部は、後述するアウターワイヤ164の先端側アウタ受片154への取り付け部と同様の構造であるので、ここではその説明を省略する。
【００６０】
このようにして、アウターワイヤ145の端部固定位置とインナーワイヤ144との相対的位置関係を調節自在となして、クラッチ切り状態を現出する植付部２の圃場面Ｇからの高さ設定を任意に行えるようにしている。
【００６１】
そして、植付部２の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構105の切り作動を連動させる一方、植付部２の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構105の入り作動を連動させるようにしている。
【００６２】
運転部12にはレバー支持体160を設け、同レバー支持体160に左右方向に軸線を向けたレバー支軸161を介してクラッチ操作レバー140の基端部を枢支して、同クラッチ操作レバー140を上下方向に回動操作可能となしている。
【００６３】
そして、クラッチ操作レバー140の基部と、前記作動アーム126の連結ピン137との間には、操作ワイヤ162を介設しており、同操作ワイヤ162としては、インナーワイヤ163の外周をアウターワイヤ164で被覆した摺動ワイヤを使用している。
【００６４】
インナーワイヤ163は、クラッチ操作レバー140の基部に連結ピン165を介して基端部を連結する一方、先端に前後方向に伸延する先端側連結片166を連結し、同先端側連結片166に前後方向に伸延する先端側長孔167を形成して、作動アーム126の連結ピン137に先端側長孔167を介して先端側連結片166を着脱自在に連結している。
【００６５】
アウターワイヤ164は、前記レバー支持体160に設けた基端側アウタ受片168に、基端部169をナット170,171を介して取り付ける一方、機体フレーム10の後部に設けた前記先端側アウタ受片154に、先端部172をナット173,174を介してワイヤ伸延方向（本実施の形態では前後方向）に取付位置調節自在に取り付けている。
【００６６】
ここで、作動アーム126の連結ピン137にそれぞれ着脱自在に連結している連動ワイヤ143の先端側連結片148と、操作ワイヤ162の先端側連結片166とは、左右に並列させて連結すると共に、連動ワイヤ143の先端側連結片148を、操作ワイヤ162の先端側連結片166よりも連結ピン137の先端部側（自由端部側）に配置している。
【００６７】
このようにして、クラッチ機構105の入り切り作動を、植付部２の昇降作動に連動させて自動的に行うことも、また、クラッチ操作レバー140により手動操作で行うこともできるため、例えば、整地装置４により整地作業を行うことなく、植付作業のみを行う場合には、クラッチ操作レバー140によりクラッチ機構105の作動アーム126を手動操作して、同クラッチ機構105を切り作動させることにより、整地装置４を作動停止させることができると共に、植付部２は下降状態にて植付作動させることにより対応することができる。
【００６８】
しかも、連動ワイヤ143の先端側連結片148を、操作ワイヤ162の先端側連結片166よりも連結ピン137の先端部側（自由端部側）に配置しているため、連動ワイヤ143の先端側連結片148だけを着脱する作業を楽に行うことができる。
【００６９】
そのため、植付部２を上昇させた状態で整地装置４を作動させたい場合、例えば、洗車時や点検時や展示会のデモンストレーション時等、に速やかに対応することができる。
【００７０】
さらには、作業者の好みに応じて植付部２が所定の高さまで上昇した際に、クラッチ機構105をクラッチ切り状態となすことができるため、操作性を向上させることができる。
【００７１】
また、植付部２の最上昇位置近傍への上昇動作にクラッチ機構105の切り作動を連動させているため、軟弱で前・後車輪13,13,15,15が深くくい込むような圃場において、植付部２を上昇させた状態で整地作業と植付作業とを行う場合でも、圃場内にクラッチ機構105が自動的にクラッチ切り作動されることがなく、作業性を良好に確保することができる。
【００７２】
しかも、植付部２の最上昇位置近傍からの下降動作にクラッチ機構105の入り作動を連動させているため、クラッチ機構105を入り切り作動させる作動アーム126の作動ストロークを小さくすることができると共に、同作動アーム126を確実に作動させることができて、クラッチ性能を良好に確保することができる。
【００７３】
〔整地本体35の説明〕
整地本体35は、植付部２の植付フレーム26に取り付けた昇降支持機枠38と、同昇降支持機枠38の下端部間に横架した左・右側ロータ回動軸39,39と、各ロータ回動軸39,39の外周に同軸的に取り付けた複数（本実施の形態では５個づつ）のロータ40と、略中央部において左右に隣接するロータ40,40間にて各ロータ回動軸39,39に連動連結して、走行部１に設けた原動機部11からの動力を各ロータ回動軸39,39に伝動する伝動ケース41とから構成している。
【００７４】
ここで、昇降支持機枠38は、植付フレーム26に左右一対の枢支ブラケット42,42を介して左右方向に伸延する回動支軸43を回動自在に横架し、同回動支軸43の左右側部より前方へ向けて左右一対の昇降アーム44,44を突設し、各昇降アーム44,44の先端部に上下方向に伸延するリンク45,45を介して上下方向に伸延する左右一対の摺動ロッド46,46の上端部を連結している。
【００７５】
そして、左右一対の摺動ロッド46,46は、植付フレーム26に取り付けた左右一対のガイド体47,47に中途部を上下摺動自在にガイドさせており、下端部にて左・右側ロータ回動軸39,39の各中途部を枢支している。
【００７６】
また、回動支軸43の中央部には、前後方向に伸延する昇降操作レバー48の基端部を取り付けている。
【００７７】
このようにして、昇降操作レバー48を上下方向に回動操作することにより、左右一対の摺動ロッド46,46を上下方向に摺動させて、左・右側ロータ回動軸39,39に取り付けたロータ40を、圃場面Ｇ（図１参照）に接地させた使用位置と、圃場面Ｇから離隔させた不使用位置との間で昇降させることができるようにしている。
【００７８】
左・右側ロータ回動軸39,39は、図９及び図１０にも示すように、植付部２に前記昇降支持機枠38を介して支持された固定側回動軸50,50と、各固定側回動軸50,50の外側端部に着脱自在に連結した着脱側回動軸51,51とから形成し、各着脱側回動軸51,51に少なくとも一個のロータ40,40を取り付けて、各ロータ40,40を着脱側回動軸51,51を介して着脱自在となしている。
【００７９】
そして、各ロータ回動軸39を形成する固定側回動軸50と着脱側回動軸51は、それぞれ左右方向に伸延する筒状の中空軸50a,51aと、各中空軸50a,51a中の中央部に嵌入した中実軸50b,51bとから形成している。
【００８０】
また、固定側回動軸50は、図１０に示すように、昇降支持機枠38の一部を形成する摺動ロッド46の下端部に設けた固定側外側端部受体52に外側端部を枢支させており、同固定側外側端部受体52は、摺動ロッド46の下端部に固定側軸受け片53を取り付けて形成している。
【００８１】
一方、着脱側回動軸51は、図１０に示すように、上記固定側外側端部受体52に着脱自在に取り付けた着脱側内側端部受体54に内側端部を枢支させており、同着脱側内側端部受体54は、着脱側連結片55と、同着脱側連結片55に左右方向に軸線を向けて取り付けた着脱側軸受け片56とから形成している。
【００８２】
なお、本実施形態の固定側回動軸50及び着脱側回動軸51は、それぞれ、中空軸50a,51aと中実軸50b,51bとから形成されたものであるが、このような構造のものに限られるものではなく、いずれも中空の軸体でもよいし中実の軸体でもよい。
【００８３】
そして、固定側外側端部受体52と着脱側内側端部受体54に、相互に軸線方向に突き合う突き合わせ面を形成すると共に、一方の突き合わせ面（本実施の形態では摺動ロッド46の下部に形成）46aには嵌合凹部53aを形成する一方、他方の突き合わせ面（本実施の形態では着脱側内側端部受体54に形成）55aには嵌合凸部56aを形成して、同嵌合凸部56aと嵌合凹部53aとを向き合わせて嵌合させるようにしている。57は連結ボルトである。
【００８４】
また、着脱側回動軸51の外側端部を受ける着脱側外側端部受体58と、着脱側回動軸51の内側端部を受ける着脱側内側端部受体54とを連結体59を介して連結している。
【００８５】
ここで、固定側軸受け片53には、ベアリング60を介して左右方向に伸延する中空内側軸61の外側部を軸支すると共に、同中空内側軸61の内側部を固定側回動軸50の中空軸50a中に嵌入させて連動連結している。
【００８６】
そして、着脱側軸受け片56には、ベアリング62を介して左右方向に伸延する中実内側軸63の中途部を軸支すると共に、同中実内側軸63の内側部を前記中空軸50aの内側部中に抜き差し自在に嵌入させて連動連結する一方、着脱側回動軸51の中空軸51aの内側部中に嵌入させて連動連結している。
【００８７】
また、着脱側外側端部受体58には、ベアリング64を介して左右方向に伸延する中空内側軸65の外側部を軸支すると共に、同中空内側軸65の外側部を着脱側回動軸51の中空軸51aの内側部に嵌入させて連動連結している。
【００８８】
なお、中空内側軸61は、固定側回動軸50などの軸に連動連結できる軸体であれば、中空部を備える軸体に限られず、中実の軸体でもよい。そして、中実内側軸63は、固定側回動軸50や着脱側回動軸51などの軸に連動連結できる軸体であれば中実の軸体に限られず、中空部を備える軸体でもよい。さらに、中空内側軸65は、着脱側回動軸51などに連動連結できる軸体であれば、中空部を備える軸体に限られず、中実の軸体でもよい。
【００８９】
このようにして、左右側端部のロータ40,40を着脱自在となしているため、必要に応じて整地装置４の左右幅を短幅化することができる。
【００９０】
従って、例えば、田植機を運搬車の荷台に載せて搬送する際には、上記のように左右側端部のロータ40,40を取り外して整地装置４の左右幅を短幅化しておくことにより、積み卸し作業に整地装置４が支障とならないようにすることができる。
【００９１】
なお、本実施形態に示した６条植え用の田植機を運搬車の荷台に載せて搬送する場合、ロータ40,40を取り外さない状態でも田植機の左右幅は荷台幅内に収まるので、ロータ40,40を取り外さなくても支障を来たすことはない。ただし、６条植え以下の田植機であってもロータの全幅が更に長い田植機や６条植え以上の例えば８条植えの田植機を運搬車で搬送する場合、ロータ40,40を取り外さなくては支障を来たすことがあり、このような場合にロータ着脱構造は特に有効である。
【００９２】
しかも、一方の突き合わせ面46aに形成した嵌合凹部53aと、他方突き合わせ面55aに形成した嵌合凸部56aとを向き合わせて嵌合させるようにしているため、固定側回動軸50の外側端部を受ける固定側外側端部受体52に、着脱側回動軸51の内側端部を受ける着脱側内側端部受体54を、軸線方向に突き合わせるだけで、芯ずれを起こすことなく簡単かつ確実に連結することができる。
【００９３】
さらには、連結体59を介して連結した着脱側外側端部受体58と着脱側内側端部受体54とにより、着脱側回動軸51を両持ち支持しているため、着脱側回動軸51を支持する剛性を向上させることができる。
【００９４】
その結果、左右広幅に形成したロータ回動軸39において、ガタや撓みを生じ易い外側端部の着脱側回動軸51を強固に支持することができて、着脱側回動軸51に取り付けたロータ40の整地機能を良好に確保することができる。
【００９５】
ロータ40は、左右方向に伸延して代掻き機能を有する複数（本実施の形態では６枚）のロータ本片70と、これらのロータ本片70を固定側回動軸50ないしは着脱側回動軸51の外周に固定する一対の固定片71,71を複数組（本実施の形態では３組）設けて形成している。
【００９６】
しかも、左最外側に位置する一対の固定片71,71と右最外側に位置する一対の固定片71,71は、それぞれロータ本片70の左右側端部よりも一定幅W1,W1だけ内方に位置させて、各固定片71,71とロータ本片70とにより、後述する伝動ケース41の出力軸収容体75の左右側部が嵌入する嵌入用凹部72,72を形成している。73は、固定71,71同士を連結する連結ボルトである。
【００９７】
このようにして、固定側回動軸50ないしは着脱側回動軸51の外周に取り付けた複数のロータ本片70を、各回動軸50,51を中心に回動させながら圃場面上を移動させることにより、圃場面を代掻きして整地することができるようにしている。
【００９８】
伝動ケース41は、図４及び図６〜図９に示すように、左右方向に軸線を向けた筒状の出力軸収容体75と、同出力軸収容体75の前周面中央部に連通させて前方へ軸線を向けた筒状の入力軸収容体76とからケース本体77を形成している。
【００９９】
そして、出力軸収容体75内に、ベアリング79,80を介して左右方向に軸線を向けた伝動出力軸78を回動自在に支持する一方、入力軸収容体76内に、ベアリング82を介して前後方向に軸線を向けた伝動入力軸81を回動自在に支持し、伝動出力軸78の中途部に取り付けた伝動入力ギヤ83に、伝動入力軸81の後端部に取り付けた伝動出力ギヤ84を噛合させている。
【０１００】
また、伝動出力軸78の左右側端部は、それぞれ左右に隣接する固定側回動軸50,50の中空軸50a,50aの内側部に嵌入させて連動連結する一方、伝動入力軸81の前端部は、ユニバーサルジョイント85を介して整地伝動シャフト37の後端部に連動連結している。
【０１０１】
ここで、左右に隣接するロータ40,40の嵌入用凹部72,72内には、出力軸収容体75の左右側端部75a,75aを嵌入させた状態にて、各左右側端部75a,75aと、ロータ本片70の左右側端部70a,70aとを、内外側に一定幅W2,W2だけ重合状態となしており、かかる状態にて出力軸収容体75内に横架した伝動出力軸78と固定側回動軸50,50とは、同一軸線上にて連動連結している。
【０１０２】
しかも、出力軸収容体75の左右側端部75a,75a内にそれぞれシール材86,86を設けると共に、同シール材86,86はロータ40,40の外側端部に形成した嵌入用凹部72,72内に配置している。
【０１０３】
このようにして、原動機部11からの動力を伝動機構部36→整地伝動シャフト37→ユニバーサルジョイント85→伝動入力軸81→伝動出力ギヤ84→伝動入力ギヤ83→伝動出力軸78→固定側回動軸50,50→着脱側回動軸51,51に伝達し、各回動軸50,50,51,51の外周に取り付けたロータ40を回動させて整地作業を行うことができるようにしている。
【０１０４】
この際、出力軸収容体75の左右側端部75a,75aを、左右に隣接するロータ40,40の外側端部に形成した嵌入用凹部72,72内に嵌入させているため、可及的に左右に隣接するロータ40,40の間隔を小さくして、ロータ40,40により整地されない未整地部の左右幅（図４に示す左右に隣接するロータ本片70,70の左右側端部70a,70a同士の間隔W3）を小さくすることができる。しかも、伝動ケース41の伝動機能は良好に確保することができる。
【０１０５】
さらには、出力軸収容体75の左右側端部75a,75a内に設けたシール材86,86を、ロータ40,40の外側端部に形成した嵌入用凹部72,72内に配置しているため、圃場に浮遊している藁の切れ端等がシール材86,86に巻き付くのを防止することができて、整地装置の整地機能を良好に確保することができる。
【０１０６】
〔整地伝動シャフト37の説明〕
整地伝動シャフト37は、前後方向に伸延する前半部形成シャフト89の後端部と、前後方向に伸延する後半部形成シャフト90の前端部とを、ユニバーサルジョイント91を介して連動連結しており、前半部形成シャフト89は、前記整地用出力軸88の突出端部に前端部を連動連結すると共に、リヤアクスルケース14の下面に取り付けた軸支持片92に中途部を支持させて略水平状態に配置する一方、後半部形成シャフト90は、その後下方に配置した伝動ケース41の伝動入力軸81に、ユニバーサルジョイント85を介して連動連結している。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明に係る田植機の側面図。
【図２】同田植機の整地装置の側面説明図。
【図３】同整地装置の平面説明図。
【図４】伝動機構部の側面説明図。
【図５】同伝動機構部の平面説明図。
【図６】同伝動機構部の正面図。
【図７】図６のI-I線断面図。
【図８】伝動機構部の断面底面説明図。
【図９】同整地装置の伝動ケースの一部切欠正面説明図。
【図１０】同整地装置の着脱側回動軸の一部切欠正面説明図。
【符号の説明】
【０１０８】
Ａ 田植機
１ 走行部
２ 植付部
３ 昇降機構
４ 整地装置
35 整地本体
36 伝動機構部
37 整地伝動シャフト
38 昇降支持機枠
39 ロータ回動軸
40 ロータ
41 伝動ケース
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
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| 【出願日】 |
平成１８年２月６日（２００６．２．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０１６０
【弁理士】
【氏名又は名称】松尾 憲一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００７−２０２５３２（Ｐ２００７−２０２５３２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年８月１６日（２００７．８．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−２８６７１（Ｐ２００６−２８６７１） |
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