| 【発明の名称】 |
歩行型作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】鎌田 直樹
【氏名】和田 泰行
|
| 【要約】 |
【課題】変速ガイドパネルに、作動体連動部材を通す切欠き部が形成されるものでありながら、変速ガイドパネルの内部を見えにくくすると共に、切欠き部による変速ガイドパネルの強度低下を解消する。
【解決手段】走行動力や作業動力の正逆転変速操作を行う変速レバー１１と、作業部６に上下動自在に設けられる抵抗棒（作動体）１７と、変速レバー１１の操作に連動して抵抗棒１７を上下動させるロッド（作動体連動部材）１９とを備える歩行型作業機１において、変速レバー１１の基部を変速ガイドパネル１２で覆うと共に、該変速ガイドパネル１２に切欠き部１２ｂを形成し、該切欠き部１２ｂを介して、ロッド１９を延出させるにあたり、変速ガイドパネル１２に、切欠き部１２ｂの上方を覆い、かつ、切欠き部１２ｂの対向辺同士を一体的に連結する膨出部１２ｃを形成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行動力及び／又は作業動力の正逆転変速操作を行う変速レバーと、耕耘作業部に上下動自在に設けられる作動体と、前記変速レバーの操作に連動して前記作動体を上下動させる作動体連動部材とを備える歩行型作業機において、
前記変速レバーの基部を変速ガイドパネルで覆うと共に、該変速ガイドパネルに切欠き部を形成し、該切欠き部を介して、前記作動体連動部材を延出させるにあたり、前記変速ガイドパネルに、前記切欠き部の上方を覆い、かつ、前記切欠き部の対向辺同士を一体的に連結する膨出部を形成したことを特徴とする歩行型作業機。
【請求項２】
前記膨出部の上辺は、側面視で前記変速ガイドパネルの切欠き部形成面から傾斜方向に立ち上がり、かつ、前記作動体連動部材の延出方向に沿うことを特徴とする請求項１記載の歩行型作業機。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型管理機などの歩行型作業機に関し、特に、変速レバーの操作に連動して上下動するダッシング防止用抵抗棒などの作動体を備える歩行型作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
耕耘反力による機体のダッシング現象を防止するために、耕耘作業部に抵抗棒（作動体）を備える歩行型作業機が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。この種の抵抗棒は、耕耘反力の作用方向が機体の走行方向と一致する状況では有用であるが、それ以外の状況では、機体走行の妨げとなるので、非作用高さまで退避上昇させることが好ましい。そこで、特許文献１、２に記載される歩行型作業機では、走行動力及び／又は作業動力の正逆転変速操作を行う変速レバーに連繋され、該変速レバーの操作に連動して抵抗棒を上下動させる抵抗棒連動部材（ロッド）が設けられている。
【特許文献１】特開２００３−１１６３０２号公報
【特許文献２】特許第３０５９４２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、歩行型作業機のなかには、外観品質を向上させるために、変速レバーの基部を変速ガイドパネルで広範囲に覆うように構成されるものがあり、このような歩行型作業機では、変速ガイドパネルの後部に切欠き部を形成し、該切欠き部を介して、抵抗棒連動部材を後方に延出させる必要がある。しかしながら、変速ガイドパネルの後部に切欠き部を形成すると、切欠き部を介して変速ガイドパネルの内部が見えやすくなるので、外観の低下を招く惧れがあるだけでなく、切欠き部によって変速ガイドパネルの強度が低下し、変速ガイドパネルの切欠き形成部位が捩れ変形する可能性がある。また、このような変速ガイドパネルは、抵抗棒を連動させない機種に兼用する場合、切欠き部を塞ぐための部材や工程が別途必要になり、コストアップを招来するという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、走行動力及び／又は作業動力の正逆転変速操作を行う変速レバーと、作業部に上下動自在に設けられる作動体と、前記変速レバーの操作に連動して前記作動体を上下動させる作動体連動部材とを備える歩行型作業機において、前記変速レバーの基部を変速ガイドパネルで覆うと共に、該変速ガイドパネルに切欠き部を形成し、該切欠き部を介して、前記作動体連動部材を延出させるにあたり、前記変速ガイドパネルに、前記切欠き部の上方を覆い、かつ、前記切欠き部の対向辺同士を一体的に連結する膨出部を形成したことを特徴とする。このようにすると、変速ガイドパネルに、作動体連動部材を通す切欠き部が形成されるものでありながら、切欠き部の上方が膨出部で覆われるので、変速ガイドパネルの内部を見えにくくし、外観品質を向上させることができる。しかも、膨出部は、切欠き部の対向辺同士を一体的に連結するので、切欠き部による変速ガイドパネルの強度低下を解消し、変速ガイドパネルの切欠き形成部位における捩れ変形を防止できる。また、このように構成される変速ガイドパネルは、作動体を連動させない機種に兼用する場合であっても、別途部材で切欠き部を塞ぐ必要がないので、従来に比してコストダウンが図れる。
また、前記膨出部の上辺は、側面視で前記変速ガイドパネルの切欠き部形成面から傾斜方向に立ち上がり、かつ、前記作動体連動部材の延出方向に沿うことを特徴とする。このようにすると、膨出部の突出寸法を最小限に抑えることができるので、膨出部が邪魔になりにくいだけでなく、膨出部自身の破損も防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
次に、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１及び図２において、１は歩行型作業機であって、該歩行型作業機１は、機体フレームに兼用される側面視略への字状のミッションケース２を備えている。ミッションケース２の前端部部左右両側には、車軸３を介して車輪４が軸支され、また、ミッションケース２の後端部には、左右外側方に延出するロータリ耕耘軸５を備えたロータリ耕耘式の作業部６が構成されている。尚、本実施形態の歩行型作業機１は、車輪４の駆動により走行する車輪タイプであるが、クローラの駆動により走行するクローラタイプの歩行型作業機においても、本発明が実施できることは言うまでもない。
【０００６】
ミッションケース２の上部には、エンジン７が搭載されており、該エンジン７の発生動力は、テンションクラッチからなるメインクラッチ（図示せず）を介して、ミッションケース２に入力される。ミッションケース２には、走行動力を変速する走行変速機構（図示せず）と、作業動力を変速する作業変速機構（図示せず）とを含むトランスミッションが内装されている。これにより、本実施形態のミッションケース２は、エンジン７から車輪４に駆動力を伝動する走行伝動ケースと、エンジン７から作業部６に駆動力を伝動する作業伝動ケースとに兼用される。
【０００７】
ミッションケース２の後部には、ハンドルブラケット８を介してハンドル９が取り付けられている。ハンドル９は、走行機体から後上方に延出しており、その後端部分が作業者によって把持される。本実施形態のハンドル９は、平面視凵字形としてあるが、平面視丸形や平面視四角形であってもよい。また、ハンドル９には、メインクラッチの入り切りを操作するクラッチレバー１０が設けられており、このクラッチレバー１０の回動操作によって、車輪４及び作業部６の駆動を入り切りすることが可能になる。
【０００８】
また、ミッションケース２の上部には、前後方向及び左右方向の操作が許容される変速レバー１１の基端部が連結支持されており、その先端側は、後上方（作業者側）に向けて延出されている。変速レバー１１の基端部は、図示しない連結機構を介して、ミッションケース２内の走行変速機構及び作業変速機構に連結されており、変速ガイドパネル１２に形成されるガイド孔１２ａに沿ったレバー操作に応じて、走行変速機構及び作業変速機構が変速作動される。例えば、図４に示すように、変速レバー１１を左右方向に操作すると、走行動力の正逆転変速及び前進二段の変速が行われ（後進、中立、低速、中立、高速）、変速レバー１１を前後方向に操作すると、作業動力の正逆転変速が行われる（逆転、中立、正転）。
【０００９】
一方、作業部６には、図４に示すように、前述したロータリ耕耘軸５の他に、ロータリ耕耘軸５に設けられる耕耘爪１３、耕耘爪１３の上方を覆うロータリカバー１４、ロータリカバー１４の後端部に上下揺動自在に設けられるリヤカバー１５、ロータリカバー１４に上下位置変更自在に設けられる尾ソリ１６及び抵抗棒（作動体）１７などが設けられている。尾ソリ１６は、圃場面を滑走することにより作業部６の耕耘深さを規制しており、その上下位置変更により耕耘深さの調整が可能になる。
【００１０】
抵抗棒１７は、下端部が圃場に突入して走行抵抗を発生させることにより、耕耘反力による機体のダッシング現象を防止する。ただし、この抵抗棒１７は、耕耘反力の作用方向が機体の走行方向と一致する状況では有用であるが、それ以外の状況では、機体走行の妨げとなるので、非作用高さ（図２の移動位置又は逆転位置）まで退避上昇させることが好ましい。
【００１１】
抵抗棒１７の上端側は、ロータリカバー１４に上下位置変更自在に支持されるだけでなく、リンクアーム１８及びロッド（作動体連動部材）１９を介して変速レバー１１の基端部に連動連結されている。つまり、変速レバー１１を正転位置に操作すると、ロッド１９が後方に押されるのに伴い、リンクアーム１８が支軸１８ａを支点として下方へ回動し、抵抗棒１７を下動させる。これにより、抵抗棒１７の下端部が土中に突入し、所定の走行抵抗を生じさせる。一方、変速レバー１１を正転位置から中立位置（移動位置）又は逆転位置に操作すると、ロッド１９が前方に引かれるのに伴い、リンクアーム１８が支軸１８ａを支点として上方へ回動し、抵抗棒１７を上動させる。これにより、抵抗棒１７の下端部が土中から退避し、走行抵抗は発生しない。
【００１２】
変速ガイドパネル１２は、外観品質を向上させるために、変速レバー１１の基部を広範囲に覆うように形成されている。そのため、変速ガイドパネル１２の後部に切欠き部１２ｂを形成し、該切欠き部１２ｂを介して、ロッド１９を後方に延出させる必要があるが、変速ガイドパネル１２の後部に切欠き部１２ｂを形成すると、切欠き部１２ｂを介して変速ガイドパネル１２の内部が見えやすくなったり、切欠き部１２ｂによって変速ガイドパネル１２の強度が低下することが懸念される。
【００１３】
本発明の実施形態に係る歩行型作業機１では、変速レバー１１の基部を変速ガイドパネル１２で覆うと共に、該変速ガイドパネル１２に切欠き部１２ｂを形成し、該切欠き部１２ｂを介してロッド１９を延出させるにあたり、変速ガイドパネル１２に、切欠き部１２ｂの上方を覆い、かつ、切欠き部１２ｂの左右対向辺同士を一体的に連結するトンネル状の膨出部１２ｃが形成される。このようにすると、変速ガイドパネル１２に、ロッド１９を通す切欠き部１２ｂが形成されるものでありながら、切欠き部１２ｂの上方が膨出部１２ｃで覆われるので、変速ガイドパネル１２の内部を見えにくくし、外観品質を向上させることができる。しかも、膨出部１２ｃは、切欠き部１２ｂの左右対向辺同士を一体的に連結するので、切欠き部１２ｂによる変速ガイドパネル１２の強度低下を解消し、変速ガイドパネル１２の切欠き形成部位における捩れ変形を防止できる。また、膨出部１２ｃの上辺１２ｄは、側面視で変速ガイドパネル１２の切欠き部形成面１２ｅから傾斜方向に立ち上がると共に、ロッド１９の延出方向に沿っているので、膨出部１２ｃの突出寸法を最小限に抑えることができる。これにより、膨出部１２ｃが邪魔になりにくいだけでなく、膨出部１２ｃ自身の破損も防止することができる。
【００１４】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、走行動力や作業動力の正逆転変速操作を行う変速レバー１１と、作業部６に上下動自在に設けられる抵抗棒１７と、変速レバー１１の操作に連動して抵抗棒１７を上下動させるロッド１９とを備える歩行型作業機１において、変速レバー１１の基部を変速ガイドパネル１２で覆うと共に、該変速ガイドパネル１２に切欠き部１２ｂを形成し、該切欠き部１２ｂを介して、ロッド１９を延出させるにあたり、変速ガイドパネル１２に、切欠き部１２ｂの上方を覆い、かつ、切欠き部１２ｂの対向辺同士を一体的に連結する膨出部１２ｃを形成したので、変速ガイドパネル１２に、ロッド１９を通す切欠き部１２ｂが形成されるものでありながら、切欠き部１２ｂの上方が膨出部１２ｃで覆われる。これにより、変速ガイドパネル１２の内部を見えにくくし、外観品質を向上させることができる。しかも、膨出部１２ｃは、切欠き部１２ｂの対向辺同士を一体的に連結するので、切欠き部１２ｂによる変速ガイドパネル１２の強度低下を解消し、変速ガイドパネル１２の切欠き形成部位における捩れ変形を防止できる。また、このように構成される変速ガイドパネル１２は、作動体を連動させない機種に兼用する場合であっても、別途部材で切欠き部１２ｂを塞ぐ必要がないので、従来に比してコストダウンが図れる。
【００１５】
また、膨出部１２ｃの上辺１２ｄは、側面視で変速ガイドパネル１２の切欠き部形成面１２ｅから傾斜方向に立ち上がり、かつ、ロッド１９の延出方向に沿うので、膨出部１２ｃの突出寸法を最小限に抑えることができ、その結果、膨出部１２ｃが邪魔になりにくいだけでなく、膨出部１２ｃ自身の破損も防止することができる。
【００１６】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、例えば、作動体は、変速レバーの操作に連動して上下動するものであれば、前記実施形態の抵抗棒に限定されない。また、前記実施形態では、作動体連動部材をロッドで構成しているが、プレート、パイプ、ワイヤ、紐などの部材で構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】歩行型作業機の斜視図である。
【図２】歩行型作業機の側面図である。
【図３】歩行型作業機の要部側面図である。
【図４】変速ガイドパネルの部分拡大図である。
【符号の説明】
【００１８】
１ 歩行型作業機
６ 作業部
１１ 変速レバー
１２ 変速ガイドパネル
１２ａ ガイド孔
１２ｄ 上辺
１２ｂ 切欠き部
１２ｃ 膨出部
１７ 抵抗棒
１８ リンクアーム
１９ ロッド
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１８７８
【氏名又は名称】三菱農機株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１８年２月２７日（２００６．２．２７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３９４
【弁理士】
【氏名又は名称】廣瀬 哲夫
|
| 【公開番号】 |
特開２００７−２２２１２２（Ｐ２００７−２２２１２２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年９月６日（２００７．９．６） |
| 【出願番号】 |
特願２００６−４９７５９（Ｐ２００６−４９７５９） |
|