| 【発明の名称】 |
農作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】戸谷 貴之
【氏名】金井 章二
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| 【要約】 |
【課題】回動作業体の作業状態、非作業状態への移行を容易にでき、衝撃および騒音の低減を図れる農作業機を提供する。
【解決手段】農作業機は、中央作業部の駆動回転軸21の外端部に位置する複数の駆動側係合体23を備える。農作業機は、延長作業部の従動回転軸41の内端部に位置する複数の従動側係合体43を備える。従動回転軸41には弾性変形可能な緩衝体51を設ける。延長作業部の作業方向への回動により緩衝体51が隣合う駆動側係合体23間に入り込んで両駆動側係合体23と係合し、この係合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態になる。駆動回転軸21が駆動回転すると緩衝体51の弾性変形により駆動側係合体23が従動側係合体43と接触係合する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動回転軸を有する作業機本体と、
従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、
前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられた弾性変形可能な緩衝体とを備え、
前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝体が前記隣合う駆動側係合体間に入り込んでこれら両駆動側係合体と係合し、この係合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、
前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝体の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項２】
駆動回転軸を有する作業機本体と、
従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、
前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、
前記駆動回転軸に設けられた弾性変形可能な緩衝体とを備え、
前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝体が前記隣合う従動側係合体間に入り込んでこれら両従動側係合体と係合し、この係合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、
前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝体の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項３】
駆動回転軸を有する作業機本体と、
従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、
前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、
前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、
前記駆動回転軸および前記従動回転軸のいずれか一方に設けられた緩衝用凸部と、
前記駆動回転軸および前記従動回転軸のいずれか他方に設けられた緩衝用凹部とを備え、
前記緩衝用凸部および前記緩衝用凹部の少なくとも一方は、弾性変形可能であり、
前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝用凸部が前記緩衝用凹部と嵌合し、この嵌合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、
前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝用凸部および前記緩衝用凹部の少なくとも一方の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合する
ことを特徴とする農作業機。
【請求項４】
各駆動側係合体は、駆動回転軸に脱着可能に設けられ、
各従動回転軸は、従動回転軸に脱着可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の農作業機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、衝撃および騒音の低減を図ることができる農作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば駆動回転軸を有する中央の作業機本体と、従動回転軸を有し作業機本体に回動可能に設けられた左右の延長作業体と、駆動回転軸の外端部に設けられ突出片を有する一方側動力伝達体と、従動回転軸の内端部に設けられ突出片と密に嵌合する嵌合溝を有する他方側動力伝達体とを備えた折畳式の農作業機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３０１８号公報（図４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の農作業機のように、突出片と嵌合溝とを密に嵌合させる構成では、突出片や嵌合溝に土等が付着した場合に、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行が困難になるおそれがある。
【０００４】
また、突出片や嵌合溝に土等が付着しても回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行が困難にならないように、突出片と嵌合溝との間の隙間を大きくすることが考えられるが、隙間を大きくすると衝撃および騒音が増大するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、衝撃および騒音の低減を図ることができる農作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の農作業機は、駆動回転軸を有する作業機本体と、従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、前記従動回転軸に設けられた弾性変形可能な緩衝体とを備え、前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝体が前記隣合う駆動側係合体間に入り込んでこれら両駆動側係合体と係合し、この係合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝体の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合するものである。
【０００７】
請求項２記載の農作業機は、駆動回転軸を有する作業機本体と、従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、前記駆動回転軸に設けられた弾性変形可能な緩衝体とを備え、前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝体が前記隣合う従動側係合体間に入り込んでこれら両従動側係合体と係合し、この係合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝体の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合するものである。
【０００８】
請求項３記載の農作業機は、駆動回転軸を有する作業機本体と、従動回転軸を有し、前記作業機本体に回動可能に設けられ、作業方向への回動により作業状態になり、非作業方向への回動により非作業状態になる回動作業体と、前記駆動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の駆動側係合体と、前記従動回転軸に設けられた複数の動力伝達用の従動側係合体と、前記駆動回転軸および前記従動回転軸のいずれか一方に設けられた緩衝用凸部と、前記駆動回転軸および前記従動回転軸のいずれか他方に設けられた緩衝用凹部とを備え、前記緩衝用凸部および前記緩衝用凹部の少なくとも一方は、弾性変形可能であり、前記回動作業体の作業方向への回動により前記緩衝用凸部が前記緩衝用凹部と嵌合し、この嵌合により前記駆動側係合体と前記従動側係合体とが非接触の状態になり、前記回動作業体の作業状態時に前記駆動回転軸が駆動回転すると、前記緩衝用凸部および前記緩衝用凹部の少なくとも一方の弾性変形により前記駆動側係合体が前記従動側係合体と接触して係合するものである。
【０００９】
請求項４記載の農作業機は、請求項１ないし３のいずれか一記載の農作業機において、各駆動側係合体は、駆動回転軸に脱着可能に設けられ、各従動回転軸は、従動回転軸に脱着可能に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、回動作業体の作業方向への回動により緩衝体が隣合う駆動側係合体間に入り込んでこれら両駆動側係合体と係合し、この係合により駆動側係合体と従動側係合体とが非接触の状態になり、回動作業体の作業状態時に駆動回転軸が駆動回転すると緩衝体の弾性変形により駆動側係合体が従動側係合体と接触して係合する構成であるから、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、衝撃および騒音の低減を図ることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、回動作業体の作業方向への回動により緩衝体が隣合う従動側係合体間に入り込んでこれら両従動側係合体と係合し、この係合により駆動側係合体と従動側係合体とが非接触の状態になり、回動作業体の作業状態時に駆動回転軸が駆動回転すると緩衝体の弾性変形により駆動側係合体が従動側係合体と接触して係合する構成であるから、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、衝撃および騒音の低減を図ることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、回動作業体の作業方向への回動により緩衝用凸部が緩衝用凹部と嵌合し、この嵌合により駆動側係合体と従動側係合体とが非接触の状態になり、回動作業体の作業状態時に駆動回転軸が駆動回転すると緩衝用凸部および緩衝用凹部の少なくとも一方の弾性変形により駆動側係合体が従動側係合体と接触して係合する構成であるから、回動作業体の作業状態或いは非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、衝撃および騒音の低減を図ることができる。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、各駆動側係合体および各従動回転軸をそれぞれ個別に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の農作業機の一実施の形態を図１ないし図５を参照して説明する。
【００１５】
図１において、１は折畳式の農作業機で、この農作業機１は、例えば図示しない走行車であるトラクタの後部の３点リンク部（作業機昇降支持装置）に昇降可能に連結して使用する３分割折畳式の代掻装置である。
【００１６】
農作業機１は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される左右方向長手状の１つの作業機本体である中央作業部２と、この中央作業部２の左右方向両端部に略前後方向の回動軸（回動支点）４を中心として上下方向に回動可能に設けられ回動軸４を中心とする一方向である非作業方向（折畳方向）への略１８０度の回動により折畳非作業状態（非作業状態）になり回動軸４を中心とする他方向である作業方向（展開方向）への略１８０度の回動により展開作業状態（作業状態）になる左右の回動作業体としての延長作業体である延長作業部３とを備えている。左右の延長作業部３は、左右対称構造でそれぞれ同じ長さのもので、それぞれが左右方向長手状に形成されている。各延長作業部３の左右方向の長さ寸法は、例えば中央作業部２の左右方向の長さ寸法の略半分である。
【００１７】
ここで、中央作業部２は、トラクタの後部の３点リンク部に連結される左右方向長手状の機体11と、機体11に回転可能に設けられ耕耘作業をする耕耘体（ロータリ）12と、機体11のカバー部13の後端部に上下回動可能に設けられ耕耘体12の後方で整地作業をする整地体（図示せず）とを有している。
【００１８】
機体11は、左右方向に細長い円形パイプ状のフレーム部14を有している。フレーム部14の左右方向略中央にはギアボックス部15が設けられ、このギアボックス部15に入力軸16が回転可能に設けられている。入力軸16は、トラクタＴのＰＴＯ軸にユニバーサルジョイントおよび伝動シャフト等を介して接続される。また、機体11のフレーム部14の左右方向両端部にはチェーンケース等の伝動ケース部17およびブラケット部（図示せず）が設けられ、これら伝動ケース部17およびブラケット部に耕耘体12が回転可能に架設され、この耕耘体12は入力軸16側からの動力によって駆動回転する。
【００１９】
耕耘体12は、入力軸16側からの動力をシャフトおよびチェーン等にて構成された伝動手段19から受けて駆動回転する左右方向に延びる駆動回転軸21と、この駆動回転軸21にこの駆動回転軸21の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された複数の耕耘爪（図示せず）とを有している。
【００２０】
そして、図１ないし図５に示すように、中央作業部２の駆動回転軸21の軸方向両端部、つまり伝動ケース部17より外側方に突出する端部およびブラケット部より外側方に突出する端部の各々には、駆動回転軸21の回転中心（軸芯）を中心として放射状に位置する複数、例えば周方向に略６０度間隔で位置する６つの動力伝達用の駆動側係合体23がそれぞれ個別に脱着可能に設けられている。
【００２１】
駆動回転軸21は、軸方向端部に略円形環状の取付部24を有している。取付部24には周方向に略６０度間隔をおいて凹状部分25が形成され、各凹状部分25に駆動側係合体（駆動側係合爪）23がボルト26にて脱着可能に取り付けられている。駆動回転軸21の径方向外方側からボルト26を操作することによって駆動側係合体23を取付部24に対して脱着可能となっている。
【００２２】
駆動側係合体23は、正回転および逆回転に対応できるように回転方向両側面に係合面27が形成されている。また、駆動側係合体23の回転方向両側面には、駆動回転軸21の軸方向外方に向って徐々に縮幅するテーパ状の案内面28が係合面27に連続して形成されている。
【００２３】
中央作業部２の整地体は、機体11のカバー部13にゴム板等の弾性板を介して取り付けられた第１整地板（均平板）と、この第１整地板に左右方向の軸を介して回動可能に取り付けられた第２整地板（レーキ）とを有している。
【００２４】
各延長作業部３は、中央作業部２の機体11の端部に回動軸４を介して略１８０度回動可能に取り付けられた延長機体31と、延長機体31に回転可能に設けられ中央作業部２の耕耘体12の作業幅を延長して耕耘作業をする延長耕耘体（延長ロータリ）32と、延長機体31のカバー部33の後端部に上下回動可能に設けられ延長耕耘体32の後方で中央作業部２の整地体の作業幅を延長して整地作業をする延長整地体（図示せず）とを有している。
【００２５】
延長耕耘体32は、延長作業部３の展開作業状態時に耕耘体12の駆動回転軸21と同軸上に位置し駆動回転軸21側からの動力で従動回転する左右方向に延びる従動回転軸41と、この従動回転軸41にこの従動回転軸41の軸方向に間隔をおいて放射状に突設された複数の耕耘爪とを有している。
【００２６】
そして、図１ないし図５に示すように、各延長作業部３の従動回転軸41の軸方向内端部、つまり内側のブラケット部35より内側方に突出する端部には、従動回転軸41の回転中心（軸芯）を中心として放射状に位置し駆動側係合体と係合する複数、例えば周方向に略１２０度間隔で位置する３つの動力伝達用の従動側係合体43がそれぞれ個別に脱着可能に設けられている。
【００２７】
従動回転軸41は、軸方向端部に略円形環状の取付部44を有している。取付部44には周方向に略１２０度間隔をおいて凹状部分45が形成され、各凹状部分45に従動側係合体（従動側係合爪）43がボルト46にて脱着可能に取り付けられている。従動回転軸41の径方向外方側からボルト46を操作することによって従動側係合体43を取付部44に対して脱着可能となっている。
【００２８】
従動側係合体43は、正回転および逆回転に対応できるように回転方向両側面に係合面47が形成されている。また、従動側係合体43の回転方向両側面には、従動回転軸41の軸方向外方に向って徐々に縮幅するテーパ状の案内面48が係合面47に連続して形成されている。なお、従動側係合体43は、駆動側係合体23と同一形状のものである。
【００２９】
また、従動回転軸41の取付部44の受板部分50には、駆動側係合体23と係合する弾性変形可能な複数、例えば３つの緩衝体51が脱着可能に設けられている。３つの緩衝体51は、従動回転軸41の内端部にこの従動回転軸41の周方向に略１２０度間隔で設けられ、各緩衝体51は隣合う従動側係合体43間の略中央に位置する。環状で略板状の固定部材52が取付部44の端面に３つのボルト53にて固定されることによって３つの緩衝体51が取付部44に対して固定されている。
【００３０】
そして、緩衝体51の回転方向両側面には、従動回転軸41の軸方向外方に向って徐々に縮幅するテーパ状の接触面55が形成されている。緩衝体51の接触面55は、延長作業部３の作業方向である展開方向への回動により、隣合う駆動側係合体23の案内面28と面状に接触する（図３参照）。また、緩衝体51の回転方向両側には、この緩衝体51を容易に弾性変形させるための複数、例えば２つの孔部56が形成されている。なお、緩衝体51は、例えば弾性変形する比較的硬質なゴム或いは樹脂等にて形成されている。
【００３１】
延長作業部３の延長整地体は、延長機体31のカバー部33にゴム板等の弾性板を介して取り付けられた第１延長整地板（均平板）と、この第１延長整地板に左右方向の軸を介して回動可能に取り付けられた第２延長整地板（レーキ）とを有している。
【００３２】
なお、農作業機１は、中央作業部２のみで作業をする状態（作業幅＝Ｂ）と、中央作業部２と左右いずれか一方の延長作業部３とで作業をする状態（作業幅＝Ａ＋Ｂ）と、中央作業部２と左右両方の延長作業部３とで作業をする状態（作業幅＝２Ａ＋Ｂ）とに選択的に切換え可能となっている。
【００３３】
また、農作業機１は、図示しないが延長作業部３を回動させるアクチュエータ等の駆動手段、展開作業状態時に延長作業部３を中央作業部２に対してロックする展開ロック手段、折畳非作業時に延長作業部３を中央作業部に対してロックする折畳ロック手段等を備えている。
【００３４】
なお、駆動回転軸21の取付部24および駆動側係合体23にて駆動側部61が構成され、従動回転軸41の取付部44、従動側係合体43および緩衝体51にて従動側部62が構成され、駆動側部61と従動側部62とにてクラッチ部63が構成されている。
【００３５】
次に、上記農作業機１の作用等を説明する。
【００３６】
例えば最大の作業幅で代掻作業をする場合、左右の延長作業部３を展開作業状態に設定する。すなわち中央作業部２に対して左右の延長作業部３を回動軸４を中心として作業方向（展開方向）へ略１８０度回動させると、左右の延長作業部３は、中央作業部２の左右両側方に位置してこの中央作業部２と左右方向に沿って一直線状に並んだ状態になる。
【００３７】
この際、延長作業部３の作業方向への回動により緩衝体51が隣合う駆動側係合体23間に入り込んでこれら両駆動側係合体23と係合し、この係合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態になる。
【００３８】
すなわち、図２および図３に示されるように、駆動側係合体23の案内面28と従動側係合体43の案内面48との接触により２つの駆動側係合体23が隣合う従動側係合体43間の位置に案内され、それら２つの隣合う駆動側係合体23間に緩衝体51が入り込み、緩衝体51の接触面55が駆動側係合体23の案内面28と面状に接触して係合する。そして、この緩衝体51と駆動側係合体23との係合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態に位置決めされ、隣合う駆動側係合体23と従動側係合体43との間に間隙60が形成される。
【００３９】
この延長作業部３の展開作業状態時において、中央作業部２の駆動回転軸21が入力軸16側からの動力に基づいて駆動回転すると、駆動回転軸21の回転力に応じて緩衝体51が弾性変形し、この緩衝体51の弾性変形により駆動側係合体23が従動側係合体43と接触して係合する。
【００４０】
すなわち、図４に示されるように、駆動回転軸21の回転力が所定値以上になると、緩衝体51が隣合う駆動側係合体23のうちの一方の駆動側係合体23（回転方向後方側の駆動側係合体23）にて押される形で間隙60に対応する量だけ弾性変形する。そして、この緩衝体51の弾性変形により、隣合う駆動側係合体23のうちの他方の駆動側係合体23（回転方向前方側の駆動側係合体23）の係合面27が従動側係合体43の係合面47と面状に接触して係合し、その結果、駆動回転軸21の回転力が駆動側係合体23と従動側係合体43との係合および駆動側係合体23と緩衝体51との係合によって従動回転軸41に伝わり、従動回転軸41が従動回転する。
【００４１】
そして、駆動回転軸21および従動回転軸41の回転により耕耘体12および延長耕耘体32にて耕耘作業が行われ、また整地体および延長整地体にて整地作業が行なわれる。
【００４２】
なお、駆動回転軸21の回転を停止されると、緩衝体51が弾性復元力によりもとの形状に復帰し、駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態に戻り、駆動側係合体23と従動側係合体43との間に間隙60が形成される。
【００４３】
また、中央作業部２のみで代掻作業をする場合には、中央作業部２に対して左右の延長作業部３を回動軸４を中心として非作業方向である折畳方向へ略１８０度回動させる。さらに、中央作業部２と左右いずれか一方の延長作業部３とで代掻作業をする場合は、左右の延長作業部３のいずれか一方を展開作業状態に設定しかつ左右の延長作業部３のいずれか他方を折畳非作業状態に設定する。なお、延長作業部３を回動軸４を中心として非作業方向へ回動させる際には、駆動側係合体23と従動側係合体43との間に間隙60が存在するため、駆動側係合体23と従動側係合体43とが擦れるようなことがない。
【００４４】
このように農作業機１によれば、延長作業部３の作業方向への回動により緩衝体51が隣合う駆動側係合体23間に入り込んでこれら両駆動側係合体23と係合し、この係合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態になり、延長作業部３の作業状態時に駆動回転軸21が駆動回転すると緩衝体51の弾性変形により駆動側係合体23が従動側係合体43と接触して係合する構成であるから、係合体23，43に土、稈、草、石等が付着しても延長作業部３の展開作業状態或いは折畳非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、作業時等における衝撃および騒音の低減を図ることができる。
【００４５】
また、各駆動側係合体23が駆動回転軸21の取付部24に脱着可能に設けられかつ各従動側係合体43が従動回転軸41の取付部44に脱着可能に設けられているため、各駆動側係合体23および各従動回転軸43をそれぞれ個別に交換することができ、しかも、回転軸21，41の径方向外方側からボルト26，46を操作することによって係合体23，43の交換作業を容易に行うことができる。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、係合体23，43が回転軸21，41の取付部24，44に脱着可能に設けられた構成について説明したが、例えば図６に示すように、構成の簡素化のために、係合体23，43を回転軸21，41の取付部24，44に一体に設けるようにしてもよい。
【００４７】
また、図示しないが、駆動側部61と従動側部62とを逆にしても、同様の作用効果を奏することができる。すなわち、緩衝体51を駆動回転軸21に設け、延長作業部３の作業方向への回動により緩衝体51が隣合う従動側係合体43間に入り込んでこれら両従動側係合体43と係合しこの係合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態になり、延長作業部３の作業状態時に駆動回転軸21が駆動回転すると、緩衝体51の弾性変形により駆動側係合体23が従動側係合体43と接触して係合する構成でもよい。
【００４８】
さらに、クラッチ部63は図７および図８に示す構成にしてもよい。この図７および図８に示す構成では、駆動回転軸21の取付部24に複数、例えば６つの緩衝用凹部71が隣合う駆動側係合体23間に位置するように設けられ、従動回転軸41の取付部44の端面に緩衝用凹部71と嵌脱する複数、例えば６つの緩衝用凸部72が設けられ、緩衝用凸部72および緩衝用凹部71の少なくとも一方（例えば緩衝用凸部72のみ）がゴム等にて形成されて弾性変形可能となっている。従動回転軸41の取付部44には緩衝用凸部72に対応して６つの従動側係合体43が設けられている。
【００４９】
そして、図７および図８に示すものでも、延長作業部３の作業方向への回動により緩衝用凸部72が緩衝用凹部71と嵌合し、この嵌合により駆動側係合体23と従動側係合体43とが非接触の状態になり、その後、延長作業部３の作業状態時に駆動回転軸21が駆動回転すると、緩衝用凸部72および緩衝用凹部71の少なくとも一方の弾性変形により駆動側係合体23が従動側係合体43と接触して係合する構成であるから、係合体23，43に土、稈、草、石等が付着しても延長作業部３の展開作業状態或いは折畳非作業状態への移行を容易に行うことができるとともに、作業時等における衝撃および騒音の低減を図ることができる。なお、図示しないが、このような実施の形態においても駆動側部61と従動側部62とを逆にすることが可能である。また、緩衝用凸部72に孔部を設けて緩衝用凸部72が容易に弾性変形するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記図７および図８に示す実施の形態では、駆動側係合体23が６つ、緩衝用凹部71が６つ、従動側係合体43が６つ、緩衝用凸部72が６つの構成について説明したが、図９および図１０に示すように、駆動側係合体23が３つ、緩衝用凹部71が６つ、従動側係合体43が６つ、緩衝用凸部72が３つの構成でもよい。また、図１１および図１２に示すように、駆動側係合体23が３つ、緩衝用凹部71が６つ、従動側係合体43が６つ、緩衝用凸部72が６つの構成でもよい。さらに、緩衝用凹部71のみを弾性変形可能としたり、緩衝用凹部71および緩衝用凸部72の両方を弾性変形可能としたりしてもよい。
【００５１】
また、３分割折畳式の農作業機１には限定されず、例えば左右いずれか一方にのみ延長作業部を設ける構成でもよく、また左右に延長作業部の長さが互いに異なる構成等でもよい。
【００５２】
さらに、農作業機１は、トラクタに連結される作業機本体と、この作業機本体に水平方向に回動可能に設けられロータリおよび畦塗りディスクで畦塗り作業をする回動作業体とを備える畦塗り装置等でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の農作業機の一実施の形態を示す正面図である。
【図２】同上農作業機のクラッチ部の正面図である。
【図３】同上クラッチ部の斜視図である。
【図４】同上クラッチ部の緩衝体の弾性変形時における斜視図である。
【図５】同上クラッチ部の斜視図である。
【図６】本発明の他の実施の形態のクラッチ部を示す斜視図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態のクラッチ部を示す斜視図である。
【図８】同上クラッチ部を示す斜視図である。
【図９】本発明のさらに他の実施の形態のクラッチ部を示す斜視図である。
【図１０】同上クラッチ部を示す斜視図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態のクラッチ部を示す斜視図である。
【図１２】同上クラッチ部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１ 農作業機
２ 作業機本体である中央作業部
３ 回動作業体である延長作業部
21 駆動回転軸
23 駆動側係合体
41 従動回転軸
43 従動側係合体
51 緩衝体
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１８８００９
【氏名又は名称】松山株式会社
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| 【出願日】 |
平成１７年９月２９日（２００５．９．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６２７６４
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 襄
【識別番号】１０００９２５６５
【弁理士】
【氏名又は名称】樺澤 聡
【識別番号】１００１１２４４９
【弁理士】
【氏名又は名称】山田 哲也
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| 【公開番号】 |
特開２００７−８９４９５（Ｐ２００７−８９４９５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年４月１２日（２００７．４．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２８４２２７（Ｐ２００５−２８４２２７） |
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