| 【発明の名称】 |
農作業用台車および農作業用椅子 |
| 【発明者】 |
【氏名】山村 真弓
【氏名】相澤 正樹
【氏名】小野 隆夫
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| 【要約】 |
【課題】農作業に適用可能な構造をもち、農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる農作業用椅子、及び農作業用台車を提供する。
【解決手段】椅子不使用時には、台車フレームへの取り付け機構によって姿勢安定部材が地面から浮いた状態とされ、椅子使用時には、姿勢安定部材が地面に接触した状態とされて、作業内容に合わせた作業姿勢を取ることにより、所定の範囲で座部の高さを変えることも、座部の前後、左右への傾斜を変えることもできるようにした農作業用椅子、及び特殊構造の旋回式のトレイ台を具備した作業用台車。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用台車に具備した椅子であって、２本の脚部が上、下脚部に分かれており、上脚部が座部と一体とされ、前記２本の脚部が台車移動方向に沿って前後に揃えて配置され、２本の脚部の各下脚部が姿勢安定部材を介してピン回りに回動自在に連結ピンで互いに連結されて、椅子不使用時には、台車フレームへの取り付け機構によって前記姿勢安定部材が地面から浮いた状態とされ、椅子使用時には、前記姿勢安定部材が地面に接触した状態とされて、作業内容に合わせた作業姿勢を取ることにより、所定の範囲で座部の高さを変えることも、座部の前後、左右への傾斜を変えることもできるようにしたことを特徴とする農作業用椅子。
【請求項２】
前記台車フレームへの取り付け機構は、一端側が姿勢安定部材に固定され、他端側が台車フレーム下部に伸びる接続部材と、該接続部材を介して椅子本体を浮上させる付勢力を付与するために台車フレーム下部の異なる２箇所に配置されたコイルばねを含むことを特徴とする請求項１に記載の農作業用椅子。
【請求項３】
前記姿勢安定部材が一対のＬ形部材とされ、一対のＬ形部材に固定する接続部材が２つの平形部材とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の農作業用椅子。
【請求項４】
前記２本の脚部は、上、下脚部間に挟んで装着したコイルばねにより脚部長が可変とされていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の農作業用椅子。
【請求項５】
前記脚部長を可変とする構造は、コイルばねが縮む分に相当する上下方向長さを有するスリットを、筒の中心を挟んで対向する位置に形成した内筒と、該内筒より内径が大きく、かつ連結ピンの挿入孔を筒の中心を挟んで対向する位置に形成した外筒とを含み、コイルばねを挿入した外筒に内筒を装着し、外筒に形成した連結ピンのピン孔の位置と、内筒に形成したスリットの位置とを合わせた状態で連結ピンを挿入し、連結ピンで内筒と外筒を連結した構造であることを特徴とする請求項４に記載の農作業用椅子。
【請求項６】
台車フレームに椅子が支持されているとともに、タイヤを有する４輪により台車移動方向に向けて直進可能な構造をもつ農作業用台車において、旋回式のトレイ台は、トレイを長手方向にスライドできる矩形状の枠体の長手方向先端部にトレイを載せたまま、平面で見てアーム板と枠体間を長手方向に屈曲させ、作業がしやすい位置にトレイを差し出すことができる構造をもつことを特徴とする農作業用台車。
【請求項７】
前記タイヤを有する４輪に加えて、前記タイヤを有する前輪または後輪の２輪の代わりに、タイヤを有する４輪による台車移動方向と異なる方向に台車を移動する際に使用する自在輪を、台車フレームの左右２箇所に支持体で回転自在に支持した状態で設け、前記自在輪を用いて移動する使用位置と前記自在輪を収納した不使用位置との間をレバー操作により切換可能としたことを特徴とする請求項６に記載の農作業用台車。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の農作業用椅子を具備したことを特徴とする請求項６又は７に記載の農作業用台車。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業に用いる農作業用台車および農作業用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、台車と一緒に用いる作業用椅子としては、座部が回転自在となるように支持されたものや、座部が高さ調整可能となるように支持されたものなど種々提案されている。作業のうちでも農作業は、膝、足、腰などに重度の身体的負担がかかる。そこで、農作業による身体的負担を軽減するため、作業用椅子に腰をおろした状態で農作業を行うことも実施されるようになってきている。一方、農作業用台車には、多様な農作業に対応できるように４輪を具備して、例えば狭い畝を走行できるようになっているものもある。かかる作業用台車に具備されている椅子の多くは、ある作業内容に対して作業がしやすい作業姿勢を取ることができるよう、予め椅子の姿勢を設定して使用するものである（例えば特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平７−１７０４号公報
【特許文献２】実用新案登録第３００２１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の作業用台車を用い、予め椅子の姿勢を設定して農作業を行ったとしても、膝、足、腰等の身体的な疲労が大きくなるという問題が発生する。すなわち、特許文献１に記載の作業用台車を用いた場合には、ある作業内容に対して作業がしやすい姿勢を取ることができるが、農作業は種々の作業姿勢を取って行うことが普通であり、他の作業内容に対して、必ずしも作業がしやすい作業姿勢を取ることができなくなる。このため、予め椅子の姿勢が設定された椅子に腰をかけて農作業を行ったとしても、膝、足、腰等に身体的な負担がかかることになる。
【０００４】
元来、人間はその身体の構造上、同じ作業姿勢に長時間耐えることができない。このため、予め椅子の姿勢が設定された椅子に腰をかけて、農作業を効率的に行うには無理がある。例えば、菊の採穂作業などでは、作業用台車をある場所に移動させ、ある場所において、身体をひねり、腕を伸ばし、しゃがみ込み、前屈姿勢となって採穂作業を行うようになる。このため、適宜な休息時間を取りながら採穂作業のような農作業を断続的に継続したとしても、予め椅子の姿勢が固定された椅子を用いた場合には、ふくらはぎ、膝、腰等への身体的な負担が大きくなったり、また、しゃがみ込み姿勢から立ち上がる動作がきつくなる。
【０００５】
また、農作業では、通路が限られた狭い畝などの場所において、作業用台車を移動させつつ、農作業を行う場合も多い。このため、通路が限られたスペースに対応可能な台車構造とする必要もある。しかし、そのような構造をもつ、農作業による身体的な疲労を軽減できる台車は見あたらないのが現状である。
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、農作業に適用可能な構造をもち、農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる農作業用椅子、及び農作業用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、椅子の姿勢を変えることができる構造の農作業用椅子、及び特殊構造の旋回式のトレイ台を具備した作業用台車とすることで前記課題を解決した。
本発明は、以下のとおりである。
１．農作業用台車に具備した椅子であって、２本の脚部が上、下脚部に分かれており、上脚部が座部と一体とされ、前記２本の脚部が台車移動方向に沿って前後に揃えて配置され、２本の脚部の各下脚部が姿勢安定部材を介してピン回りに回動自在に連結ピンで互いに連結されて、椅子不使用時には、台車フレームへの取り付け機構によって前記姿勢安定部材が地面から浮いた状態とされ、椅子使用時には、前記姿勢安定部材が地面に接触した状態とされて、作業内容に合わせた作業姿勢を取ることにより、所定の範囲で座部の高さを変えることも、座部の前後、左右への傾斜を変えることもできるようにしたことを特徴とする農作業用椅子。
【０００７】
２．前記姿勢安定部材の台車フレームへの取り付け機構は、一端側が姿勢安定部材に固定され、他端側が台車フレーム下部に伸びる接続部材と、該接続部材を介して椅子本体を浮上させる付勢力を付与するために台車フレーム下部の異なる２箇所に配置されたコイルばねを含むことを特徴とする上記１．に記載の農作業用椅子。
３．前記姿勢安定部材が一対のＬ形部材とされ、一対のＬ形部材に固定する接続部材が２つの平形部材とされていることを特徴とする上記１．又は２．に記載の農作業用椅子。
【０００８】
４．前記２本の脚部が上、下脚部間に挟んで装着したコイルばねにより脚部長を可変とする構造を有することを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載の農作業用椅子。
５．前記脚部長を可変とする構造は、コイルばねが縮む分に相当する上下方向長さを有するスリットを、筒の中心を挟んで対向する位置に形成した内筒と、該内筒より内径が大きく、かつ連結ピンの挿入孔を筒の中心を挟んで対向する位置に形成した外筒とを含み、コイルばねを挿入した外筒に内筒を装着し、外筒に形成した連結ピンのピン孔の位置と、内筒に形成したスリットの位置とを合わせた状態で連結ピンを挿入し、連結ピンで内筒と外筒を連結した構造であることを特徴とする上記４．に記載の農作業用椅子。
【０００９】
６．台車フレームに椅子が支持されているとともに、タイヤを有する４輪により台車移動方向に向けて直進可能な構造をもつ農作業用台車において、旋回式のトレイ台は、トレイを長手方向にスライドできる矩形状の枠体の長手方向先端部にトレイを載せたまま、平面で見てアーム板と枠体間を長手方向に屈曲させ、作業がしやすい位置にトレイを差し出すことができる構造をもつことを特徴とする農作業用台車。
【００１０】
７．前記タイヤを有する４輪に加えて、前記タイヤを有する前輪または後輪の２輪の代わりに、タイヤを有する４輪による台車移動方向と異なる方向に台車を移動する際に使用する自在輪を、台車フレームの左右２箇所に支持体で回転自在に支持した状態で設け、前記自在輪を用いて移動する使用位置と前記自在輪を収納した不使用位置との間をレバー操作により切換可能としたことを特徴とする上記６．に記載の農作業用台車。
【００１１】
８．上記１．〜５．のいずれかに記載の農作業用椅子を具備したことを特徴とする上記６．又は７．に記載の農作業用台車。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る農作業用椅子によれば、作業者が座部に腰を掛けた状態で作業内容に合わせ作業がしやすいように作業姿勢を取ることによって、椅子の姿勢を変えることができるから、農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる。
本発明に係る農作業用台車によれば、作業者が座部に腰を掛けた状態で作業内容に合わせ作業がしやすいように、旋回式のトレイ台にトレイを載せたまま、トレイ台を旋回させてトレイを作業がしやすい位置に移動させることができるから、農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を農作業に適用した実施の形態について図１〜図４を用いて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る農作業用台車の概略側面図、同概略正面図である。実施の形態に係る農作業用台車は、限られた空間を最大限に利用するため、図１（ａ）、（ｂ）に模式的に示すように、台車フレーム２に支持した椅子１、及び台車フレーム２上に取り付けた旋回式のトレイ台４を有する。この農作業用台車（単に台車ともいう）は、作業時、タイヤ６を有する４輪によって台車移動方向１０に向けて前進、後退させる移動機構を有している。
【００１４】
この場合、台車を前進、後退させる移動機構は、駆動用ギアモーター７の回転をスプロケット８Ａ（歯数Ｔ＝１７）に伝え、チェーンベルト８Ｂを介してスプロケット８Ｃ（歯数Ｔ＝２６）にその回転を伝えることで、２つの駆動輪を駆動させる機構である。残るタイヤ６を有する２輪は従動輪である。この台車に具備したコントロールボックス９Ａは、リモコン送信器から発せされた信号をリモコン受信アンテナ９Ｂで受信し、駆動用ギアモーター７を介して台車の移動をコントロールすることができる。このような駆動輪をもつ作業用台車の場合には、人力で台車を押したり引いたりせず、台車を台車移動方向１０に向けて前進、後退させることができ、台車を移動することに伴う身体的な負担を軽減することができるので好ましい。
【００１５】
なお、実施の形態に係る農作業用台車は、台車フレーム２の下部に配置した自在輪６Ａを有し、レバー操作により使用位置にした場合には、台車移動方向１０と異なる方向に台車を人力により移動することができるようになっている。図１（ａ）において、右方への台車移動が前進、左方への台車移動が後退である。また、図１（ａ）、（ｂ）中、２Ａは、台車フレーム２に設けた背もたれを示す。
【００１６】
この実施の形態に係る農作業用台車は、例えば後述する採穂作業において、地面から高さ約２０〜３０センチメートルに達した菊の親株から伸長した穂をつみ取り、旋回式のトレイ台４に置いたトレイ５に収納する作業を行う場合に好適な構造とされている。
ここで、実施の形態に係る作業用台車に具備した椅子１（農作業用椅子ともいう）は、台車移動方向１０に向けて前後に２本の脚部を揃えて配置されている。この椅子１は、図１〜図３に示すように、２本の脚部が上、下脚部１Ｂ、１Ｃに分かれており、上脚部１Ｂが座部１Ａと一体とされ、上、下脚部１Ｂ、１Ｃ間にはコイルばね１４が装着されている（図４参照）。また、椅子不使用時には、図２に示すように、台車フレーム２への取り付け機構によって椅子本体が地面１１から浮いた状態にされる。すなわち、ある作業場所から次の作業場所に台車を移動する際には、２本の脚部の各下脚部１Ｃを連結ピン１６で互いに連結している姿勢安定部材１３が地面１１から浮いた状態となる。図１、２中、δは、座部１Ａに作業者が腰を掛けていないときの地面１１からの浮上量を示す。
【００１７】
この場合、椅子本体の台車フレーム２への取り付け機構は、図２に示すように、一端側が姿勢安定部材１３に固定され、他端側が台車フレーム２下部に伸びる接続部材３と、接続部材３を介して椅子１本体を浮上させる付勢力を付与するために台車フレーム２下部の異なる２箇所に配置されたコイルばね３Ａ、３Ｂを含む。
一方のコイルばね３Ａは、台車フレーム２の椅子側から離れた部位に接続部材３より上方に配置され、他方のコイルばね３Ｂは、台車フレーム２の椅子側に近い部位に接続部材３より下方に配置されている。なお、接続部材３は、例えばリベット結合により姿勢安定部材１３の下部に固定することができる（図２〜４参照）。図４中、１３Ａはリベット孔を示す。姿勢安定部材１３が一対のＬ形部材とされ、姿勢安定部材１３に固定した接続部材３が平形部材とされていることが好ましい。この実施の形態に係る作業用台車に具備した椅子１の使用時における作用効果は後述する。
【００１８】
次いで、作業用台車に具備した椅子１の構造につき、図３、４を用いて説明する。
図３（ａ）、（ｂ）は、椅子１の概略側面図、概略正面図であり、図４は、椅子１の脚内構造を示す部分縦断面図である。図３（ａ）中、ａは、下脚部１Ｃを姿勢安定部材１３に連結する連結ピン１６間の間隔を示し、図４中、ｂは下脚部１Ｃに形成したスリットの上下方向長さを示す。
【００１９】
この作業用台車に具備した椅子１は、２本の脚部の各下脚部１Ｃが姿勢安定部材１３を介してピン回りに回動自在に連結ピン１６で互いに連結されている。前記連結ピン１６は、下脚部１Ｃ及び姿勢安定部材１３に形成したピン孔に挿入され抜け止め子１６Ａで抜け止めされている。そして、図４に示したように、椅子１の２本の脚部は上、下脚部間に挟んで装着したコイルばねにより脚部長が可変とされている。
【００２０】
脚部長を可変とする構造は、上、下脚部１Ｂ、１Ｃ間に挟んで装着したコイルばね１４と、コイルばね１４が縮む分に相当する上下方向長さｂを有するスリットを筒の中心を挟んで対向する位置に形成した内筒と、該内筒より内径が大きく、かつ連結ピン１５の挿入孔を、筒の中心を挟んで対向する位置に形成した外筒とを含む（図４参照）。そして、コイルばね１４を挿入した外筒に内筒を装着し、連結ピン１５のピン孔の位置と、スリットの位置とを合わせた状態で連結ピン１５を挿入し、連結ピン１５で内筒と外筒を連結した構造である。内筒と外筒を連結した連結ピン１５は、抜け止め子１５Ａで抜け止めされている。また、２本の脚部にそれぞれ装着したコイルばね１４は、同じ力に対して同じだけ縮む弾発力とされている。このような構造をもつ椅子１とした場合には、簡単な構造により、農作業に適した脚部長可変構造とすることができるので好ましい。
【００２１】
このような脚部長可変構造をもつ椅子１とした場合には、椅子使用時、農作業を行う作業者が座部１Ａに腰を掛け、２本の脚部に均等な力を作用させる作業姿勢を取った場合には、２本の脚部にそれぞれ装着したコイルばね１４が同じ量だけ縮んで、座面１２が地面１１と略平行な水平な状態となる。
以上説明した作業用台車に具備した椅子１の作用効果について説明する。
【００２２】
図５は、椅子使用時に、作業者が座部１Ａに腰を掛けた状態で作業内容に合わせ農作業がしやすいように作業姿勢を取ることによって、椅子１の姿勢を変えることができることを説明するための概略図であり、図５（ａ）は側面図、同図（ｂ）は正面図である。
上述した椅子１は、２本の脚部にそれぞれコイルばね１４が装着され、２本の脚部の各下脚部１Ｃが姿勢安定部材１３を介してピン回りに回動自在に連結ピン１６で互いに連結されて、前記姿勢安定部材１３が台車フレーム２へ取り付け機構によって取り付けられている。このため、作業者が座部１Ａに腰を掛けたまま、作業内容に合わせた作業姿勢を取ることにより、台車移動方向１０に沿って前後に揃えて配置された２本の脚部に加える力を変えた場合には、２本の脚部にそれぞれ装着されたコイルばね１４の縮み量が異なる状態となる。その結果、図５（ａ）に示すように、座面１２が地面１１と略平行な水平な状態から台車移動方向１０に対して前後に傾斜した状態に椅子１の状態を変えることができる。
【００２３】
なお、図５（ａ）には、座面１２が前（反台車側）に傾斜するように椅子１の状態を変えた場合の上下脚部の筒中心１Ｄの傾斜方向１７、１８を示した。ここで、座面１２の前後への傾斜が過度にならないように規制することが重要である。そのためには、下脚部１Ｃを姿勢安定部材１３に連結する連結ピン１６間の間隔ａと、下脚部１Ｃに形成したスリットの上下方向長さｂを適正にし、上下脚部の筒中心１Ｄの前後方向への傾斜は、農作業に応じて４５°以下とするのが望ましい。
【００２４】
また、作業者が座部１Ａに腰を掛けたまま、作業内容に合わせ作業がしやすい作業姿勢を取ることで、図５（ｂ）に示すように、座面１２が地面１１と略平行な水平な状態から台車移動方向１０に対して左右に傾斜した状態に椅子１の姿勢を変えることもできる。図５（ｂ）中、１９は、正面から見て左へ座面１２が傾斜するように椅子１の状態を変えた場合の上下脚部の筒中心１Ｄの傾斜方向を示す。ただし、台車移動方向１０に対して座面１２の左右への傾斜が過度になった場合には、作業者が安定した作業姿勢で農作業を行うことが困難となる。そこで、作業用台車に具備した椅子１は、姿勢安定部材１３、及び作業用台車へ椅子１本体を取り付ける機構により、上下脚部の筒中心１Ｄの左右方向への傾斜を所定範囲に規制している。この筒中心１Ｄを垂直線１１Ａから左右へ傾ける際の傾斜角は、農作業に応じて０〜３０°とするのが望ましい。
【００２５】
以上説明したとおり作業用台車に具備した椅子１を用いることにより、旋回式のトレイ台４を作業がしやすい位置に移動させ、作業者が椅子に腰を掛けた状態で作業内容に合わせ作業がしやすいように作業姿勢を取ることによって、椅子１の姿勢を変えることができるから、ふくらはぎ、膝、腰等への農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる。また、しゃがみ込み姿勢から立ち上がる動作を行う際にも、姿勢安定部材１３の台車フレーム２への取り付け機構と、２本の脚部にそれぞれ装着したコイルばね１４の弾発力の助けによって膝、腰等への身体的な負担が軽減できる。この結果、作業用椅子１を使用した場合には、農作業を効率的に行うことができる。
【００２６】
例えば上述した作業用台車を用い、農作業として菊の採穂作業を行う場合には、畝の一端から他端に向けて台車を断続的に移動させる。その際、台車の停止中に、椅子１に作業者が腰を掛け、畝を挟んで左右に植えられた菊の栽培場所から高さ２０〜３０センチメートルに達した菊の親株から伸長した穂を人手により摘み取り、台車に載せたトレイ内に収めるという作業を行う。一方、台車を停止させたある畝内において、作業者が椅子１に腰を掛けたままで、人の手の届く範囲から採穂すべき穂がなくなると、それに続く採穂作業を行う次の場所に台車を少しだけ移動させる。台車を畝内で移動させる際には、作業者が腰を浮かせ、椅子１を地面１１から浮かせた状態で台車を直進させる。
【００２７】
ここで、椅子本体の台車フレーム２への取り付け機構が、一端側が姿勢安定部材１３に固定され、他端側が台車フレーム２下部に伸びる接続部材３と、接続部材３を介して椅子１本体を浮上させる付勢力を付与するために台車フレーム２下部の異なる２箇所に配置されたコイルばね３Ａ、３Ｂを含む機構とするのが好ましい。
この理由は、接続部材３の剛性及びコイルばね３Ａ、３Ｂの弾発力を調整するという簡単な調整によって、椅子不使用時に、椅子１本体を地面から浮いた状態とすることができるとともに、椅子使用時に、作業者が座部１Ａに腰をおろすことにより、姿勢安定部材１３が地面１１に接触した状態とすることができるからである。また、その理由としては、接続部材３の剛性及びコイルばね３Ａ、３Ｂの弾発力を調整することで、しゃがみ込み姿勢から立ち上がる動作を行う際に、作業者が跳ね上げられてしまうという不都合を防止できることを挙げることができる。
【００２８】
また、姿勢安定部材１３が一対のＬ形部材とされ、一対のＬ形部材に固定する接続部材３が２つの平形部材とされていることが好ましい。この理由は、一対のＬ形部材の地面１１と向かい合う面の台車移動方向１０に対して直角な方向への張り出し量を変えるという調整と、２つの平形部材の曲げ剛性を変更するという調整により、台車移動方向１０に対して座面１２の左右への傾斜を所定の範囲に規制できるからである。その場合には、姿勢安定部材１３を一対のＬ形鋼材とし、一対のＬ形部材に固定する平形部材を平形鋼材とすれば、台車移動方向１０に対して座面１２の左右への傾斜を所定の範囲に規制できる適切な材料を容易に選定することができるのでより好ましい。
【００２９】
次いで、台車フレーム２上に具備して好適な旋回式のトレイ台４について図６、図７を用いて説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、実施の形態に係る作業用台車に具備した旋回式のトレイ台４の自由度を示す概略平面図であり、図７は、実施の形態に係る作業用台車に具備した旋回式のトレイ台４の構造を示す分解図である。
旋回式のトレイ台４には、図７に示すように、取り付けねじ１９、２０、２１、ワッシャ２２、ナット２３のような取り付け手段が使用されている。そして、トレイ台４は、図６に示すように、トレイをその長手方向にスムースにスライドできる矩形状の枠体４Ａと、台車フレーム上に中央部を位置させて配置した八角形状の受け板４Ｃと、受け板４Ｃに他端部が受けられ、枠体４Ａに一端部が接続される矩形状のアーム板４Ｂとを有し、図７に示すような取り付け手段で取り付けられている。その際、台座４Ｄを介して枠体４Ａの長手方向基部が前記アーム板４Ｂの一端部と重ねて、その回りに回動可能に取り付けされ、アーム板４Ｂの他端部が受け板４Ｃの中心の回りに３６０°回転自在に受け板４Ｃを挟んで台車フレーム２に取り付けされている。なお、受け板４Ｃは、アーム板４Ｂと枠体４Ａを支えている。また、受け板４Ｃの形状は、多角形もしくは円形とすることができる。このような構造の旋回式のトレイ台４を具備した作業用台車によれば、作業者が座部に腰を掛けた状態で作業内容に合わせ作業がしやすいように、枠体４Ａにトレイを載せたまま、スムースにトレイ台を旋回させて、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、平面で見てアーム板４Ｂと枠体４Ａ間を長手方向に屈曲させ、作業がしやすい位置にトレイを差し出すことができる。従って、農作業による身体的な負担を顕著に軽減することができる。
【００３０】
このような旋回式のトレイ台４を具備した作業用台車を用い、例えば菊の採穂作業などの作業を行う場合には、枠体４Ａにトレイを載せたまま、スムースにトレイ台を旋回させて、台車移動方向１０に矩形状の枠体４Ａの長手方向を一致させ、台車移動方向１０に対して左右にトレイを差し出すことができる（図６（ａ）、（ｂ）参照）。なお、八角形状の受け板４Ｃとアーム板４Ｂとの重ね量は、矩形状の枠体４Ａの長手方向先端部にトレイを載せ、トレイ内に所定の重さのものを収納した場合でも、一方への傾斜を少なくし受け板４Ｃの面内で受け板４Ｃの中心の回りに矩形状アーム板４Ｂを３６０°スムースに回転することができるだけの接触面積を確保する。
【００３１】
また、タイヤ６を有する４輪に加えて、タイヤ６を有する前輪または後輪の２輪の代わりに、台車移動方向１０と異なる方向に台車を移動するための自在輪６Ａを、台車フレーム２下部の左右２箇所に支持体で回転自在に支持した状態で設け、自在輪６Ａを用いて移動する使用位置と自在輪６Ａを収納した不使用位置との間をレバー操作により切換可能にした作業用台車とするのが好ましい。
【００３２】
例えば、図８に示すように、レバー２４を一端部に設け、レバー操作により支点２５の回りに回動するレバーアーム２６の他端部にワイヤ２７を接続する。このワイヤ２７は、台車フレーム２に固定した導管２８を通過して自在輪６Ａの軸を回転自在に支持する支持体に接続されている。２９は、自在輪６Ａの軸を回転自在に支持する支持体中心を示す。３０は、台車フレーム２に固定してあるレバー２４を自由にして引き倒す操作により、自在輪６Ａを収納した不使用位置から使用位置にする切換方向を示す。
【００３３】
このような自在輪６Ａを台車フレーム２下部の左右２箇所に設けた作業用台車によれば、簡単なレバー操作で自在輪６Ａを使用位置にした後、台車フレーム２に設けた背もたれ２Ａより上部位置（図１参照）を人手でつかみ、台車全体を人力で持ち上げずに、台車移動方向１０と直角な横方向へ台車を移動することができるため、農作業に伴う身体的な負担より軽減できるので望ましい。なお、切換方向３０と反対方向に自在輪６Ａを引き戻すためには、適宜なばねを自在輪６Ａの軸を支持する支持体６Ｂに取り付けて、もう一方を９Ｃに取り付けて行うようにするのが、農作業用台車には好適である。
【００３４】
このような農作業に伴う身体的な負担を軽減できる構造をもつ台車に、上述した椅子１を具備した場合には、両者の相乗効果により、椅子１のみを具備した場合以上に、農作業による身体的な負担を軽減することができるので好ましい。
【実施例】
【００３５】
図１に示した農作業用台車を用いた場合と、農作業用台車を用いず、従来の慣行に従う場合とで、菊の採穂作業を行い、身体の負担（作業姿勢、心拍数、表面筋電位）、疲労自覚症状、及び作業時間を比較した。
農作業用台車の寸法（椅子１を含み、旋回式のトレイ台４は台車上に収納した状態）は以下のとおりとした。
【００３６】
ホイール間隔（タイヤ６を有する前輪と後輪の軸の間隔）：４８０ｍｍ
タイヤ６の直径：２６０ｍｍ
全長：１１４０ｍｍ
全幅：４００ｍｍ（タイヤ６を有する４輪の外幅までの寸法）
全高：７９０ｍｍ
椅子高さ：４００ｍｍ（椅子不使用時）
椅子を使用しないときの地面からの浮上量δ：（６０）ｍｍ
旋回式のトレイ台４の高さ：４５０ｍｍ
下脚部を姿勢安定部材に連結する連結ピン１６間の間隔ａ：（１３０）ｍｍ
下脚部に形成したスリットの上下方向長さｂ：（９０）ｍｍ
農作業用台車を用いた菊の採穂作業では、アーム台上にトレイを設置して被試験者（作業者に相当）が座部に腰をおろした状態で地面から高さ約２０〜３０センチメートルに達した菊の穂をつみ取り、トレイ５に収納する。ただし、農作業用台車に具備した旋回式のトレイ台４としては、矩形状の枠体４Ａの長手方向先端部にトレイ５を載せ、アーム板４Ｂと枠体４Ａ間を屈曲させた状態でトレイ中央の左右方向位置を２本の脚部の中央から左右方向へ測った場合、その距離が４５０ｍｍとなるように構成した。一方、従来の慣行に従う菊の採穂作業では、作業者がしゃがんだ姿勢で地面から高さ約２０〜３０センチメートルに達した菊の穂をつみ取り、地面に置いた発泡トレイに穂を収納する。
【００３７】
採穂作業は、図９に示すような作業パターンで、同じ作業者が２５分間の採穂作業を１０分間の休息を挟んで２回行った。２５分間の採穂作業中、作業者は、作業内容に合わせた作業姿勢を取って農作業を行った。その間、作業者の姿勢を姿勢センサで測定し、その代表例を図１０、図１１に例示した。
農作業用台車を用いて作業を行った場合には、図１０に示したように、近くの穂を採取するときは、座った姿勢で上肢を伸ばすことで行い、やや離れた穂を採取するときは、下肢を伸ばして上体を倒しながら行う。Ｓ１の作業姿勢は椅子１に腰掛けて作業を行っている状態で、Ｓ２の作業姿勢はやや離れた穂を採取する作業を行っている状態である。一方、従来の慣行に従って作業を行った場合には、図１１に示したように、近くの穂を採取するときは、深く膝を折り曲げしゃがんだ無理な姿勢で行い、やや離れた穂を採取するときは、中腰のつらい姿勢で行っている。
【００３８】
上記のようにして菊の採穂作業を行っているときの膝、腰の曲げ角度を測定し、図１２に休息を挟む前後での測定結果を例示した。また、採穂作業時のすべての姿勢における膝、腰の平均曲げ角度を、農作業用台車を用いて作業を行った場合と従来の慣行に従って作業を行った場合を対比して表１に示した。
なお、腰の曲げ角度は、体幹と大腿とのなす角で、大きいほど腰への負担が軽いことを表し、膝の曲げ角度は、大腿と下腿とのなす角で、大きいほど膝への負担が軽いことを表している。
【００３９】
【表１】
表１に示す結果から、農作業用台車を用いた場合には、従来の慣行に従う場合に比べて、膝、腰への負担が軽減されていることがわかる。また、心拍数については、農作業用台車を用いた場合と、従来の慣行に従う場合とで２５分間の採穂作業を１０分間の休息を挟んで同じ被試験者（作業者）が２回行い、採穂作業中の平均心拍数により評価した。その結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
表２に示す結果から、農作業用台車を用いた場合には、従来の慣行に従う場合に比べて、隣接作業間の比較で平均心拍数が５〜１０拍／分少なく、身体への負担が軽減されていることがわかる。農作業用台車を用いた場合の表面筋電位は、従来の慣行に従う場合を１００とし、それに対する表面筋電位の割合で評価した。その結果を表３に示す。
【００４１】
【表３】
表３に示す結果から、農作業用台車を用いた場合には、各表面筋電位が従来の慣行に従う場合より著しく低下しており、各身体筋への負担が軽減されていることがわかる。疲労自覚症状については、３０項目の症状、５８箇所の身体部位に関して聞き取り調査を行い、訴えのあった自覚症状、疲労部位を表４に記載した。
【００４２】
【表４】
表４に示す結果から、農作業用台車を用いた場合には、従来の慣行に従う場合に訴えの多い肩、腰、膝に対する負担が軽減されていることがわかる。以上のように農作業用台車を用いた場合には、従来の慣行に従う場合に比べて、身体への負担が軽減されるようになることに加え、農作業用台車を用いた場合には、１０００本の採穂作業に要する時間が慣行に従う場合の６６分から４４分にまで３３％短くなることも確認できた。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】（ａ）は、実施の形態に係る作業用台車の概略側面図、（ｂ）は同概略正面図である。
【図２】実施の形態に係る農作業用台車に具備した椅子の取り付け状態を示す概略側面図である。
【図３】（ａ）は、実施の形態に係る作業用台車に具備した椅子の概略側面図、（ｂ）は、同概略正面図である。
【図４】実施の形態に係る作業用台車に具備した椅子の脚内構造を示す部分断面図である。
【図５】（ａ）は、実施の形態に係る作業用台車に具備した椅子の自由度を示す概略側面図（ｂ）は、同概略正面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は実施の形態に係る作業用台車に具備した旋回式のトレイ台の自由度を示す概略平面図である。
【図７】実施の形態に係る作業用台車に具備した旋回式のトレイ台の構造を示す分解図である。
【図８】実施の形態に係る作業用台車に具備した補助輪の構造を示す概略図である。
【図９】身体の負担及び１０００本採穂するに要する時間を比較した作業パターンの説明図である。
【図１０】実施の形態に係る作業用台車を用いた場合の作業者が取った作業姿勢を示す概略図である。
【図１１】従来の慣行に従う場合の作業者が取った作業姿勢を示す概略図である。
【図１２】作業者の身体の曲げ角度を実施の形態に係る作業用台車を用いた場合と、従来の慣行に従う場合とで比較した特性図である。
【符号の説明】
【００４４】
１ 椅子（椅子本体）
δ 椅子を使用しないときの地面からの浮上量
１Ａ 座部
１Ｂ 上脚部
１Ｃ 下脚部
１Ｄ 上下脚部の筒中心
２ 台車フレーム
２Ａ、背もたれ
３ 接続部材
３Ａ、３Ｂ コイルばね
４ トレイ台
４Ａ 枠体
４Ｂ アーム板
４Ｃ 受け板
４Ｄ 台座
５ トレイ
６ タイヤ
６Ａ 自在輪
６Ｂ 支持体
７ 駆動用ギアモーター
８Ａ スプロケット（歯数Ｔ＝１７）
８Ｂ チェーンベルト
８Ｃ スプロケット（歯数Ｔ＝２６）
９Ａ コントロールボックス
９Ｂ リモコン受信アンテナ
９Ｃ コントロールボックス受台
１０ タイヤ６を有する４輪による移動方向
１１ 地面
１１Ａ 垂直線
１２ 座面
１３ 姿勢安定部材
１３Ａ 接続部材固定用リベット孔
１４ コイルばね
１５ 連結ピン
１５Ａ 抜け止め子
１６ 連結ピン
１６Ａ 抜け止め子
ａ 下脚部を姿勢安定部材に連結する連結ピン１６間の間隔
ｂ 下脚部に形成したスリットの上下方向長さ
１７、１８、１９ 傾斜方向
１９、２０、２１ 取り付けねじ
２２ ワッシャ
２３ ナット
２４ レバー
２５ 支点
２６ レバーアーム
２７ ワイヤ
２８ 導管
２９ 支持体中心
３０ 切換方向
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１０７４７３６
【氏名又は名称】宮城県
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| 【出願日】 |
平成１７年７月７日（２００５．７．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９９５３１
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 英一
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| 【公開番号】 |
特開２００７−１４２５９（Ｐ２００７−１４２５９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１９年１月２５日（２００７．１．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１９８６７７（Ｐ２００５−１９８６７７） |
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