トップ :: H 電気 :: H04 電気通信技術




【発明の名称】 移動局装置および上り回線伝送レート制御方法
【発明者】 【氏名】鹿山 英則
【住所又は居所】宮城県仙台市泉区明通二丁目５番地 株式会社パナソニックモバイル仙台研究所内

【氏名】段 勁松
【住所又は居所】神奈川県横浜市港北区綱島東四丁目３番１号 パナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社内
【要約】 【課題】基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させること。

【解決手段】復調部２１０は、基地局装置ごとの受信信号を誤り訂正復号部２２０へ出力する。誤り訂正復号部２２０は、基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび指示コマンドを伝送レート制御部２４０へ出力する。伝送レート制御部２４０は、複数の基地局装置から送信される指示コマンドのうち、実際の伝送レート制御を行う際に優先して採用すべき、優先度が最大の基地局装置から送信された指示コマンドをＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報に基づいて選択する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答または上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信する受信手段と、
受信された受信確認応答または指示コマンドの少なくともいずれか一方に基づいて実際の送信に用いる送信レートを決定する制御手段と、
を有することを特徴とする移動局装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
伝送レートの減少を指示する指示コマンドが少なくとも１つ受信された場合は、伝送レート減少の指示コマンドに従った伝送レートを送信レートとして決定し、
伝送レートの減少を指示する指示コマンドが受信されずに伝送レートの維持を指示する指示コマンドが少なくとも１つ受信された場合は、伝送レート維持の指示コマンドに従った伝送レートを送信レートとして決定することを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記受信確認応答を用いて、前記複数の基地局装置のうち優先度が最大の基地局装置を選択する選択手段と、
選択された基地局装置の指示コマンドに従った伝送レートから送信レートを決定する決定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の移動局装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
最も新しく受信された基地局装置ごとの受信確認応答が受信成功を示すＡＣＫであるか受信失敗を示すＮＡＣＫであるかを判定するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部と、
判定の結果、受信確認応答がＡＣＫである基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する指示コマンド抽出部と、
を有することを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項５】
前記選択手段は、
過去に受信された受信確認応答を用いて、優先度が最大である指示コマンドを選択することを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項６】
前記選択手段は、
最大ドップラー周波数に応じて過去の受信確認応答を指示コマンドの選択に反映することを特徴とする請求項５記載の移動局装置。
【請求項７】
前記選択手段は、
受信された基地局装置ごとの受信確認応答の履歴を記憶するバッファ手段と、
受信された受信確認応答を数値化して基地局装置ごとの得点とする数値化手段と、
得点が最も高い基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する抽出手段と、
を含むことを特徴とする請求項５記載の移動局装置。
【請求項８】
前記数値化手段は、
所定の区間内の受信確認応答におけるＡＣＫの数を計数して基地局装置ごとの得点とするＡＣＫ計数部、
を有することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項９】
前記数値化手段は、
所定の区間内の受信確認応答に対して点数を付与する点数化部と、
所定の区間内における基地局装置ごとの点数の加算平均を算出して基地局装置ごとの得点とする加算平均算出部と、
を有することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項１０】
前記数値化手段は、
前回の基地局装置ごとの得点に重み付けをした上で新たに受信された受信確認応答に付与される点数を加算して今回の基地局装置ごとの得点を算出する重み付け点数化部、
を有することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項１１】
前記重み付け点数化部は、
最大ドップラー周波数に応じて前回の基地局装置ごとの得点に重み付けすることを特徴とする請求項１０記載の移動局装置。
【請求項１２】
前記数値化手段は、
初めて送信された信号に対するＡＣＫと再送された信号に対するＡＣＫとを異なる値に数値化することを特徴とする請求項７記載の移動局装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、
複数の指示コマンドが選択された場合に、伝送レートを減少させる旨の指示コマンドが少なくとも１つ選択されている場合に伝送レートを減少させ、伝送レートを減少させる旨の指示コマンドが選択されずに伝送レートを維持させる旨の指示コマンドが少なくとも１つ選択されている場合に伝送レートを維持し、伝送レートを増加させる旨の指示コマンドのみが選択されている場合に伝送レートを増加させることを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項１４】
前記決定手段は、
選択された指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が自装置から送信可能な最大送信電力以下である場合は前記伝送レートを送信レートに決定し、前記伝送レートに対応する送信電力が前記最大送信電力以上である場合は前記最大送信電力に対応する伝送レートを送信レートに決定することを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項１５】
前記決定手段は、
各基地局装置において受信する余裕がある受信電力を示す受信電力情報に基づいて自装置からの送信が許容される許容送信電力を取得する取得部、を含み、
選択された指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が前記許容送信電力以下である場合は前記伝送レートを送信レートに決定し、前記伝送レートに対応する送信電力が前記許容送信電力以上である場合は前記許容送信電力に対応する伝送レートを送信レートに決定することを特徴とする請求項３記載の移動局装置。
【請求項１６】
前記取得部は、
各基地局装置において受信する余裕がある受信電力のうち最小の受信電力に対応する送信電力を許容送信電力とすることを特徴とする請求項１５記載の移動局装置。
【請求項１７】
移動局装置から送信される信号を受信する受信手段と、
受信信号に基づいて前記移動局装置に対して伝送レートを指示する指示コマンドを生成する生成手段と、
前記移動局装置に対して指示される伝送レートから自装置が受信する余裕がある受信電力を算出する算出手段と、
生成された指示コマンドおよび算出された受信電力を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項１８】
複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答または上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信するステップと、
受信された受信確認応答をまたは指示コマンドの少なくともいずれか一方に基づいて実際の送信に用いる送信レートを決定するステップと、
を有することを特徴とする上り回線伝送レート制御方法。
【請求項１９】
複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答および上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信するステップと、
受信された受信確認応答を用いて、前記複数の基地局装置のうち優先度が最大の基地局装置を選択するステップと、
選択された基地局装置の指示コマンドに従った伝送レートから送信レートを決定するステップと、
を有することを特徴とする上り回線伝送レート制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局装置および上り回線伝送レート制御方法に関し、特に、セル間を移動する際にソフトハンドオーバを実行する移動局装置および上り回線伝送レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband-Code Division Multiple Access）における上り回線のパケット通信を高速化する伝送規格として、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）が検討されている。ＨＳＵＰＡにおいては、上り回線パケットを伝送する専用のチャネルとしてＥ−ＤＣＨ（Enhanced-Dedicated CHannel）が設けられる。
【０００３】
このＥ−ＤＣＨの電力は、基地局装置の受信電力のうち、熱雑音電力、他セル干渉電力、および音声などの通信に用いられる個別チャネルの電力以外の部分を占めている。換言すれば、基地局装置が受信可能な最大の受信電力から熱雑音電力、他セル干渉電力、および個別チャネル電力の３種類の電力を除外した電力に、Ｅ−ＤＣＨを割り当てることが可能である。
【０００４】
具体的に、例えば非特許文献１に記載された基地局装置における受信電力の内訳を図１９に示す。同図に示すように、基地局装置における受信可能な最大の受信電力は、ＲｏＴ閾値（RoT(Rise Over Thermal) threshold）として基地局装置ごとに定められており、基地局装置における受信電力には、ＲｏＴ閾値を超えない範囲で熱雑音電力１０、他セル干渉電力２０、および自セル内に属するｎ個の移動局装置からの個別チャネル受信電力３０が含まれている。そして、これらの電力をＲｏＴ閾値から除いた残りの受信電力がＥ−ＤＣＨに割り当て可能なＥ−ＤＣＨ受信電力４０となっている。
【０００５】
ここで、基地局装置がカバーするセルには、複数の移動局装置が属しているため、これらの移動局装置に効率良くＥ−ＤＣＨ受信電力４０を割り当てて上り回線のパケット通信を行う必要がある。すなわち、図１９においては、自セル内に属する複数の移動局装置のうち高速パケット伝送を行う移動局装置にＥ−ＤＣＨ受信電力４０を分配する必要がある。非特許文献１においては、このＥ−ＤＣＨ受信電力４０を各移動局装置に効率良く分配するために、基地局装置によってスケジューリングが行われることが記載されている。
【０００６】
スケジューリングにおいては、基地局装置は、Ｅ−ＤＣＨに割り当て可能な自装置の受信電力を自セル内の各移動局装置に対して分配する。そして、分配された移動局装置ごとの受信電力が達成されるように、基地局装置は各移動局装置に対して、伝送レートの増減を指示する指示コマンドを送信することがある。すなわち、基地局装置がある移動局装置に対して、現在よりも大きな受信電力を割り当てる場合は、この移動局装置に伝送レートを増加させる旨の指示コマンド「Ｕｐ」を送信し、現在と同じ受信電力を割り当てる場合は、伝送レートを維持させる旨の指示コマンド「Ｋｅｅｐ」を送信し、現在よりも小さな受信電力を割り当てる場合は、伝送レートを減少させる旨の指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を送信することがある。
【非特許文献１】３ＧＰＰ ＴＲ２５.８９６ Ｖ６.０.０（2004-03）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、移動局装置は、基地局装置がカバーするセル間を移動する際に、ソフトハンドオーバを行って複数の基地局装置と通信を行うことがある。すなわち、例えば図２０に示すように、移動局装置ＭがセルＣ１とセルＣ２との境界付近に位置する際、移動局装置Ｍは、セルＣ１をカバーする基地局装置Ｂ１およびセルＣ２をカバーする基地局装置Ｂ２の双方と通信する。このとき、上述したスケジューリングが行われていると、移動局装置Ｍは、基地局装置Ｂ１および基地局装置Ｂ２の双方から伝送レートの指示コマンドを受信することになる。このような場合、それぞれのセルにおける伝搬環境の差によっては、基地局装置Ｂ１および基地局装置Ｂ２からそれぞれ送信される指示コマンドの内容が相反することがある。そして、相反する内容の指示コマンドを受信した移動局装置においては、伝送レートを適切に制御することができず、結果としてセル内の他の移動局装置に対する干渉の増大などを招くという問題がある。
【０００８】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる移動局装置および上り回線伝送レート制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る移動局装置は、上り回線の信号に対する受信確認応答ならびに伝送レートの増加、維持、または減少を指示する指示コマンドを複数の基地局装置から受信する受信手段と、受信された複数の受信確認応答または複数の指示コマンドの少なくともいずれか一方に基づいて伝送レートを制御する制御手段と、を有する構成を採る。
【００１０】
この構成によれば、上り回線の信号に対する受信確認応答および伝送レートの指示コマンドを受信し、少なくともいずれか一方に基づいて伝送レートを制御するため、複数の異なる指示コマンドから実際の伝送レートを決定したり、受信確認応答を反映して実際の伝送レートを決定したりして、各基地局装置へ向かう上り回線の伝搬路状態を考慮することができ、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【００１１】
本発明に係る移動局装置は、前記制御手段は、前記複数の受信確認応答を用いて、前記複数の指示コマンドのうち優先度が最大の指示コマンドを選択する選択手段と、選択された指示コマンドに従った伝送レートから実際の送信に用いる送信レートを決定する決定手段と、を含む構成を採る。
【００１２】
この構成によれば、複数の基地局装置からそれぞれ受信された受信確認応答を用いて、各基地局装置に対応する指示コマンドのうち優先度が最大のものを選択して伝送レートを制御する。このため、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置に対応する伝送レート制御を行って、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【００１３】
本発明に係る基地局装置は、移動局装置から送信される信号を受信する受信手段と、受信信号に基づいて前記移動局装置に対して伝送レートを指示する指示コマンドを生成する生成手段と、前記移動局装置に対して指示される伝送レートから自装置が受信する余裕がある受信電力を算出する算出手段と、生成された指示コマンドおよび算出された受信電力を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【００１４】
この構成によれば、移動局装置からの受信信号に基づいて、この移動局装置への伝送レートの指示コマンドと基地局装置において受信する余裕がある受信電力とを取得し、移動局装置へ送信するため、移動局装置が指示コマンドに従った伝送レート制御を行う際に、基地局装置における受信電力が過剰となることを防止することができる。
【００１５】
本発明に係る上り回線伝送レート制御方法は、上り回線の信号に対する受信確認応答ならびに伝送レートの増加、維持、または減少を指示する指示コマンドを複数の基地局装置から受信するステップと、受信された複数の受信確認応答を用いて、受信された複数の指示コマンドのうち優先度が最大の指示コマンドを選択するステップと、選択された指示コマンドに従った伝送レートから実際の送信に用いる送信レートを決定するステップと、を有するようにした。
【００１６】
この方法によれば、複数の基地局装置からそれぞれ受信された受信確認応答を用いて、各基地局装置に対応する指示コマンドのうち優先度が最大のものを選択して伝送レートを制御する。このため、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置に対応する伝送レート制御を行って、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明者らは、ＨＳＵＰＡにおける上り回線の再送制御として、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）と同様にＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest：ハイブリッド自動再送制御）が有効であることに着目した。さらに、ＨＳＵＰＡにおけるＨＡＲＱでは、上り回線を伝送されたパケットの受信確認応答であるＡＣＫ／ＮＡＣＫを基地局装置が移動局装置へ返送することに着目した。
【００１９】
そして、本発明者らは、基地局装置が移動局装置へ返送するＡＣＫ／ＮＡＣＫは、直接的に上り回線のパケットの伝送品質の指標となることを見出すとともに、上り回線のパケットの伝送品質が良好である基地局装置からの指示コマンドに従った伝送レート制御により、パケット再送の低減が可能であることを見出し、本発明をするに至った。
【００２０】
すなわち本発明の骨子は、上り回線のパケットに対して基地局装置から返送されるＡＣＫ／ＮＡＣＫを移動局装置が参照し、パケットが誤りなく受信されたことを示すＡＣＫを返送する基地局装置から送信された伝送レートの指示コマンドを優先して、実際の上り回線における伝送レート制御に採用することである。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る基地局装置の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態に係る基地局装置は、ＲＦ（Radio Frequency：無線周波数）受信部１００、復調部１１０、誤り訂正復号部１２０、回線品質測定部１３０、スケジューリング部１４０、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０、誤り訂正符号化部１６０、変調部１７０、およびＲＦ送信部１８０を有している。
【００２３】
ＲＦ受信部１００は、移動局装置から送信された上り回線のパケットをアンテナを介して受信し、受信パケットに対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換など）を施す。また、ＲＦ受信部１００は、受信パケットを含む受信信号全体の総受信電力に関する受信電力情報をスケジューリング部１４０へ出力する。
【００２４】
復調部１１０は、受信パケットを復調し、誤り訂正復号部１２０および回線品質測定部１３０へ出力する。
【００２５】
誤り訂正復号部１２０は、復調後の受信パケットに対して、例えばＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check：巡回冗長検査）および畳み込み符号などによる誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信パケットから受信データを出力するとともに、受信データに含まれる送信要求をスケジューリング部１４０へ出力し、誤り検出結果をＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０へ出力する。なお、送信要求とは、上り回線のパケット送信を要求する旨の情報であり、各移動局装置が、例えば自装置において蓄積されている送信データの量などに応じて基地局装置へ送信するものである。この送信要求には、例えば、移動局装置が希望する伝送レートに関する情報などが含まれていても良い。
【００２６】
回線品質測定部１３０は、復調後の受信パケットを用いて、例えばＳＩＲ（Signal to Interference Ratio：信号対干渉比）などの上り回線の回線品質を測定する。
【００２７】
スケジューリング部１４０は、ＲＦ受信部１００から出力された受信電力情報、誤り訂正復号部１２０から出力された送信要求、および回線品質測定部１３０によって測定された回線品質に基づいて各移動局装置からのパケットに対して割り当てる自装置の受信電力を決定し、それぞれの移動局装置に割り当てられた受信電力に対応する移動局装置ごとの伝送レートの指示コマンドを生成する。
【００２８】
具体的には、スケジューリング部１４０は、受信電力情報および回線品質から、総受信電力に占める熱雑音電力、他セル干渉電力、パケット通信用以外の個別チャネル受信電力、およびパケット通信用のチャネル（Ｅ−ＤＣＨ）の受信電力の内訳を求めておく。そして、Ｅ−ＤＣＨに割り当て可能な受信電力を各移動局装置に分配する。このとき、スケジューリング部１４０は、例えば、移動局装置から現在の伝送レートの維持を希望する旨の送信要求が受信されても、当該移動局装置との間の回線品質では伝送レートを減少させる必要があると判断したり、受信信号全体の受信電力があらかじめ定められたＲｏＴ閾値を超えてしまわないように伝送レートを減少させる必要があると判断したりする。そして、スケジューリング部１４０は、判断の結果に従って伝送レートを減少させる旨の指示コマンド「Ｄｏｗｎ」を生成する。同様に、スケジューリング部１４０は、各移動局装置に対して、伝送レートを維持させる旨の指示コマンド「Ｋｅｅｐ」および伝送レートを増加させる旨の指示コマンド「Ｕｐ」を生成する。
【００２９】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０は、誤り訂正復号部１２０から出力される誤り検出結果に応じて受信確認応答であるＡＣＫまたはＮＡＣＫを生成する。具体的には、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０は、誤り検出の結果、受信データに誤りがなければＡＣＫを生成し、受信データに誤りがあればＮＡＣＫを生成する。
【００３０】
誤り訂正符号化部１６０は、送信データ、指示コマンド、およびＡＣＫ／ＮＡＣＫがマッピングされて得られた送信信号に対して、例えばＣＲＣ符号および畳み込み符号などを用いて誤り訂正符号化する。
【００３１】
変調部１７０は、誤り訂正符号化後の送信信号を変調し、ＲＦ送信部１８０へ出力する。
【００３２】
ＲＦ送信部１８０は、送信信号に対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を施し、アンテナを介して移動局装置へ送信する。
【００３３】
図２は、実施の形態１に係る移動局装置の要部構成を示すブロック図である。同図に示すように、本実施の形態に係る移動局装置は、ＲＦ受信部２００、復調部２１０、誤り訂正復号部２２０、データ再送制御部２３０、伝送レート制御部２４０、送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、送信電力制御部２８０、およびＲＦ送信部２９０を有している。
【００３４】
ＲＦ受信部２００は、基地局装置から送信された信号をアンテナを介して受信し、受信信号に対して所定の無線受信処理（ダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換など）を施す。なお、ＲＦ受信部２００は、移動局装置のソフトハンドオーバ中には、複数の基地局装置から送信された信号を受信する。
【００３５】
復調部２１０は、受信信号を復調し、誤り訂正復号部２２０へ出力する。なお、復調部２１０は、移動局装置のソフトハンドオーバ中には、複数の基地局装置それぞれに対応する基地局装置ごとの受信信号を誤り訂正復号部２２０へ出力する。
【００３６】
誤り訂正復号部２２０は、復調後の受信信号に対して、例えばＣＲＣ符号および畳み込み符号などによる誤り検出・誤り訂正を行い、誤り訂正後の受信信号から受信データを出力するともに、受信データ中に含まれる伝送レートの指示コマンドを伝送レート制御部２４０へ出力し、受信データ中に含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫをデータ再送制御部２３０および伝送レート制御部２４０へ出力する。なお、誤り訂正復号部２２０は、移動局装置のハンドオーバ中には、複数の基地局装置それぞれに対応する基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび指示コマンドを伝送レート制御部２４０へ出力する。
【００３７】
データ再送制御部２３０は、誤り訂正復号部２２０から出力されるＡＣＫ／ＮＡＣＫに従って、パケットを再送するか否かを決定し、再送の有無を送信データバッファ部２５０へ通知する。具体的には、データ再送制御部２３０は、誤り訂正復号部２２０からＡＣＫが出力された場合は、移動局装置から送信したパケットが基地局装置へ誤らずに伝送されたものとして、次のパケットを送信する旨を送信データバッファ部２５０へ通知する。一方、誤り訂正復号部２２０からＮＡＣＫのみが出力された場合は、移動局装置から送信したパケットがすべての基地局装置へ誤って伝送されたものとして、このパケットを再送する旨を送信データバッファ部２５０へ通知する。
【００３８】
伝送レート制御部２４０は、指示コマンドから上り回線のパケットの伝送レートを決定し、送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、および送信電力制御部２８０へ出力する。また、移動局装置のソフトハンドオーバ中、伝送レート制御部２４０は、複数の基地局装置から送信される指示コマンドのうち、実際の伝送レート制御を行う際に優先して採用すべき、優先度が最大の基地局装置から送信された指示コマンドをＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報に基づいて選択する。伝送レート制御部２４０の内部構成および動作は、後に詳述する。
【００３９】
送信データバッファ部２５０は、既に送信した送信データを一時的に記憶するとともに、送信データを誤り訂正符号化部２６０へ出力する。また、送信データバッファ部２５０は、データ再送制御部２３０から次のパケットを送信する旨が通知された場合は、記憶している送信データを破棄する一方、パケット再送の旨が通知された場合は、記憶している送信データを再度誤り訂正符号化部２６０へ出力する。さらに、送信データバッファ部２５０は、伝送レート制御部２４０から指示された伝送レートに応じて、誤り訂正符号化部２６０へ出力する送信データの量を制御する。
【００４０】
誤り訂正符号化部２６０は、送信データバッファ部２５０から出力された送信データに対して、例えばＣＲＣ符号および畳み込み符号などを用いて誤り訂正符号化する。また、誤り訂正符号化部２６０は、伝送レート制御部２４０から指示された伝送レートに応じて符号化率を変更する。具体的には、誤り訂正符号化部２６０は、伝送レートを増加させる場合は、符号化率を大きくし、伝送レートを減少させる場合は、符号化率を小さくする。
【００４１】
変調部２７０は、誤り訂正符号化後の送信データを変調し、ＲＦ送信部２９０へ出力する。また、変調部２７０は、伝送レート制御部２４０から指示された伝送レートに応じて変調方式を変更する。具体的には、変調部２７０は、伝送レートを増加させる場合は、変調多値数が大きい変調方式を用い、伝送レートを減少させる場合は、変調多値数が小さい変調方式を用いる。
【００４２】
送信電力制御部２８０は、伝送レート制御部２４０によって決定された伝送レートに対応する送信電力を決定し、送信データの送信電力を制御する。
【００４３】
ＲＦ送信部２９０は、送信電力が制御された送信データに対して所定の無線送信処理（Ｄ／Ａ変換、アップコンバートなど）を施し、アンテナを介して基地局装置へ送信する。
【００４４】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係る移動局装置の伝送レート制御部２４０の内部構成について説明する。
【００４５】
図３に示すように、伝送レート制御部２４０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６を有している。これらのＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６は、主に移動局装置がソフトハンドオーバ中（すなわち、複数の基地局装置から信号を受信する場合）に動作する。
【００４６】
ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２は、誤り訂正復号部２２０から出力された基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫについて、それぞれの基地局装置からＡＣＫが送信されたか、またはＮＡＣＫが送信されたかを判定する。このとき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２は、最も新しく受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫを判定する。このように、直近のＡＣＫ／ＮＡＣＫを判定することにより、例えばデータ再送制御と伝送レート制御の処理のタイミングがずれているような場合でも、確実に最新の上り回線の伝搬環境の指標としてＡＣＫ／ＮＡＣＫを用いることができる。
【００４７】
そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２は、ＡＣＫを送信した基地局装置については、上り回線におけるパケットの伝送品質が良好であると判断し、ＡＣＫを送信した基地局装置の優先度が最大であるとして、この基地局装置の指示コマンドの抽出を指示コマンド抽出部２４４に指示する。
【００４８】
指示コマンド抽出部２４４は、基地局装置ごとの指示コマンドのうち、抽出を指示された基地局装置の指示コマンドを抽出して、レート決定部２４６へ出力する。
【００４９】
レート決定部２４６は、指示コマンド抽出部２４４によって抽出された指示コマンドが複数の場合に、複数の指示コマンドの内容から伝送レートを増加するか、維持するか、または減少するかを決定する。さらに、レート決定部２４６は、複数の指示コマンドの内容から決定された伝送レートに対応する送信電力が、移動局装置から送信可能な最大送信電力を超えているか否かを判定し、最終的な送信レートを決定する。
【００５０】
次いで、上述のように構成された移動局装置のソフトハンドオーバ中における伝送レート決定動作について、図４から図６を参照して具体的に説明する。
【００５１】
まず、基地局装置から移動局装置へ指示コマンドおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるまでの動作について説明する。
【００５２】
図１に示した基地局装置において、移動局装置から送信されたパケットがＲＦ受信部１００によって受信されると、所定の無線受信処理が行われた後、復調部１１０によって復調される。また、このとき、受信電力情報がＲＦ受信部１００からスケジューリング部１４０へ出力される。
【００５３】
復調された受信パケットは、誤り訂正復号部１２０によって誤り検出・誤り訂正され、受信データが出力されるとともに、受信データ中に含まれる移動局装置からの送信要求がスケジューリング部１４０へ出力され、誤り検出結果がＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０へ出力される。そして、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ生成部１５０によって、受信パケットに誤りがなければＡＣＫが生成され、受信パケットに誤りがあればＮＡＣＫが生成される。生成されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、誤り訂正符号化部１６０へ出力される。
【００５４】
一方、回線品質測定部１３０によって、復調された受信パケットから上り回線の回線品質が測定され、スケジューリング部１４０へ出力される。これにより、スケジューリング部１４０には、受信電力情報、送信要求、および回線品質が入力されることになる。そして、スケジューリング部１４０によって、受信電力情報、送信要求、および回線品質が用いられてスケジューリングが行われ、移動局装置ごとの伝送レートの増減を示す指示コマンドが生成される。生成された指示コマンドは、誤り訂正符号化部１６０へ出力される。
【００５５】
そして、送信データ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、および指示コマンドからなる送信信号は、誤り訂正符号化部１６０によって誤り訂正符号化が施され、変調部１７０によって変調され、ＲＦ送信部１８０によって所定の無線送信処理が行われた上で、アンテナを介して移動局装置へ送信される。
【００５６】
ここでは、移動局装置がソフトハンドオーバ中であるため、１つの移動局装置から送信されたパケットが複数の基地局装置によって受信される。そこで、以下の説明においては、ソフトハンドオーバ中の移動局装置が、例えば基地局装置＃１、基地局装置＃２、および基地局装置＃３の３つの基地局装置と通信を行っているものとする。これらの基地局装置＃１〜＃３は、上述の動作によってそれぞれＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび指示コマンドを生成し、移動局装置へ送信する。このとき、移動局装置と基地局装置＃１〜＃３との間の上り回線の伝搬環境および基地局装置＃１〜＃３の総受信電力の内訳は、基地局装置ごとに異なっているため、基地局装置＃１〜＃３が同一のＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび指示コマンドを送信するとは限らない。
【００５７】
次に、このような状況の下で、移動局装置が指示コマンドを選択して伝送レート制御を行う動作について説明する。
【００５８】
基地局装置＃１〜＃３によって送信された信号は、図２に示す移動局装置によって受信される。具体的には、ＲＦ受信部２００によって信号が受信されると、所定の無線受信処理が行われた後、復調部２１０によって、それぞれの基地局装置＃１〜＃３に対応する受信信号が復調される。復調された基地局装置ごとの受信信号は、誤り訂正復号部２２０によって誤り検出・誤り訂正され、受信データが出力される。同時に、受信データ中に含まれる基地局装置ごとの指示コマンドが伝送レート制御部２４０の指示コマンド抽出部２４４へ出力され、基地局装置ごとのＡＣＫまたはＮＡＣＫがデータ再送制御部２３０および伝送レート制御部２４０のＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２へ出力される。
【００５９】
そして、データ再送制御部２３０によって、基地局装置＃１〜＃３すべての基地局装置からＮＡＣＫが送信されている場合は、パケットを再送する旨が送信データバッファ部２５０へ通知され、いずれか１つの基地局装置からでもＡＣＫが送信されている場合は、次のパケットを送信する旨が送信データバッファ部２５０へ通知される。
【００６０】
一方、伝送レート制御部２４０においては、図４に示すフローに従って、実際の送信に採用される送信レートが決定される。
【００６１】
すなわち、まず、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２によって、基地局装置＃１〜＃３のそれぞれからＡＣＫまたはＮＡＣＫのどちらが送信されたかが判定される（ＳＴ１０００）。このとき、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２によって判定されるＡＣＫ／ＮＡＣＫは、最も新しく受信された基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫである。つまり、例えば送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission Time Interval）ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫの履歴が図５に示すもののような場合、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２は、破線で囲まれた直近のＴＴＩ＃０に対するＡＣＫまたはＮＡＣＫを対象にして判定を行う。これにより、常に最新の上り回線の状態を反映したＡＣＫ／ＮＡＣＫを指示コマンドの選択に用いることができる。
【００６２】
図５において、ＡＣＫを送信した基地局装置＃１および基地局装置＃３に関しては、基地局装置＃２よりも上り回線の伝搬環境が良好で、移動局装置から送信されたパケットが誤りなく伝送されると判断される。したがって、このような基地局装置からの指示コマンドに従って伝送レート制御を行うことにより、上り回線のパケットの伝送品質が良好に保たれ、再送が発生する回数を低減することができると考えられる。
【００６３】
そこで、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２によって、基地局装置＃１〜＃３のうち、ＡＣＫを送信した基地局装置＃１および基地局装置＃３の優先度が最大であると決定される。さらに、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２によって、これらの基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する旨が指示コマンド抽出部２４４へ通知される。そして、指示コマンド抽出部２４４によって、基地局装置＃１および基地局装置＃３の指示コマンドが抽出され（ＳＴ１１００）、レート決定部２４６へ出力される。
【００６４】
そして、レート決定部２４６によって、抽出された指示コマンドが１つであるか否かが判定される（ＳＴ１２００）。この結果、抽出された指示コマンドが１つである場合、換言すれば、１つの基地局装置のみからＡＣＫが送信された場合は、この基地局装置の指示コマンドに従って伝送レートが決定される（ＳＴ１３００）。
【００６５】
一方、図５に示したように、基地局装置＃１および基地局装置＃３の２つの基地局装置からＡＣＫが送信され、対応する２つの指示コマンドが抽出された場合は、これらの指示コマンドから後述する方法で伝送レートが決定される（ＳＴ１４００）。
【００６６】
すなわち、図６に示すように、複数の指示コマンドの中に伝送レートを減少させる旨の指示コマンド「Ｄｏｗｎ」があるか否かが判定され（ＳＴ１４１０）、１つでも指示コマンド「Ｄｏｗｎ」があれば伝送レートを減少させる（ＳＴ１４２０）。また、指示コマンド「Ｄｏｗｎ」が１つもない場合は、伝送レートを維持させる旨の指示コマンド「Ｋｅｅｐ」があるか否かが判定され（ＳＴ１４３０）、１つでも指示コマンド「Ｋｅｅｐ」があれば伝送レートを維持する（ＳＴ１４４０）。そして、指示コマンド「Ｋｅｅｐ」が１つもない場合、換言すれば、すべての指示コマンドが伝送レートを増加させる旨の指示コマンド「Ｕｐ」である場合は、伝送レートを増加させる（ＳＴ１４５０）。
【００６７】
なお、図６に示す伝送レートの決定方法は、指示コマンドの抽出前に実行することも可能である。すなわち、複数の基地局装置から受信された指示コマンドの中に、１つでも指示コマンド「Ｄｏｗｎ」があれば伝送レートを減少させ、指示コマンド「Ｄｏｗｎ」が１つもなく、かつ１つでも指示コマンド「Ｋｅｅｐ」があれば伝送レートを維持する。これ以外の場合、換言すれば、すべての指示コマンドが指示コマンド「Ｕｐ」である場合にのみ、伝送レートを増加させる。
【００６８】
以上のように、ＳＴ１３００またはＳＴ１４００で伝送レートが決定されると、再び図４を参照して、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置から送信可能な最大送信電力未満であるか否かがレート決定部２４６によって判定される（ＳＴ１５００）。この結果、決定された伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力未満であれば、この伝送レートが実際の送信に採用される送信レートとしてレート決定部２４６から出力される。一方、決定された伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力以上であれば、最大送信電力に対応する伝送レートが実際の送信に採用される送信レートとしてレート決定部２４６から出力される。レート決定部２４６から出力された送信レートは、送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、および送信電力制御部２８０に入力される。
【００６９】
そして、以下のように、ＳＴ１３００またはＳＴ１４００で決定された伝送レートが送信レートとなった場合は、決定された伝送レートでパケットが送信され（ＳＴ１６００）、最大送信電力に対応する伝送レートが送信レートとなった場合は、最大送信電力に対応する伝送レートでパケットが送信される（ＳＴ１７００）。
【００７０】
すなわち、送信レートに対応する量の送信データが送信データバッファ部２５０から出力され、出力された送信データは、誤り訂正符号化部２６０によって、送信レートに対応する符号化率の誤り訂正符号化が行われ、変調部２７０によって、送信レートに対応する変調多値数の変調方式で変調される。さらに、送信電力制御部２８０によって、送信電力が送信レートに対応する値に制御され、変調後の送信データは、パケット化された上で、ＲＦ送信部２９０からアンテナを介して送信される。
【００７１】
以上のように、本実施の形態によれば、複数の基地局装置それぞれから送信された直近のＡＣＫ／ＮＡＣＫを判定し、ＡＣＫを送信した基地局装置の優先度を最大にして、移動局装置がこの基地局装置から送信された伝送レートの指示コマンドに基づく伝送レート制御を行う。このため、最新の上り回線の伝搬環境を反映して、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、所定の時間内に送信したＡＣＫの数を基地局装置の得点とし、最も多くのＡＣＫを送信した基地局装置の優先度を最大にして、移動局装置が伝送レート制御を行う点である。
【００７３】
本実施の形態に係る基地局装置の構成は、実施の形態１に係る基地局装置（図１）と同様であるため、その説明を省略する。また、本実施の形態に係る移動局装置の構成は、実施の形態１に係る移動局装置（図２）と同様であるが、伝送レート制御部２４０の内部構成のみが実施の形態１とは異なっている。
【００７４】
そこで、図７を参照して、本実施の形態に係る移動局装置の伝送レート制御部２４０の内部構成について説明する。なお、図７において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図７に示すように、本実施の形態に係る伝送レート制御部２４０は、バッファ部３０２、ＡＣＫ計数部３０４、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６を有している。これらのバッファ部３０２、ＡＣＫ計数部３０４、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６は、主に移動局装置がソフトハンドオーバ中に動作する。
【００７６】
バッファ部３０２は、誤り訂正復号部２２０から出力された基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫを一時的に記憶する。このとき、バッファ部３０２は、基地局装置ごとかつＴＴＩごとにＡＣＫまたはＮＡＣＫのどちらが返送されてきたかを記憶する。
【００７７】
ＡＣＫ計数部３０４は、フェージング変動の速さの指標となる最大ドップラー周波数に応じてＡＣＫを計数する対象のＴＴＩ区間（ＴＴＩの数）を設定し、このＴＴＩ区間に対応するＡＣＫの数を計数する。
【００７８】
具体的には、ＡＣＫ計数部３０４は、最大ドップラー周波数が大きくフェージング変動が速い場合は、伝搬環境が短期間で変化すると考えられるため、最新のＴＴＩから比較的新しいＴＴＩまでをＴＴＩ区間として設定する。一方、ＡＣＫ計数部３０４は、最大ドップラー周波数が小さくフェージング変動が遅い場合は、伝搬環境が長時間にわたってあまり変化しないと考えられるため、最新のＴＴＩから比較的古いＴＴＩまでをＴＴＩ区間として設定する。
【００７９】
そして、ＡＣＫ計数部３０４は、ＴＴＩ区間において最も多くＡＣＫを送信した基地局装置については、上り回線におけるパケットの伝送品質が安定して良好であると判断し、ＡＣＫ数が最大の基地局装置の優先度が最大であるとして、この基地局装置の指示コマンドの抽出を指示コマンド抽出部２４４に指示する。
【００８０】
次いで、上述のように構成された移動局装置のソフトハンドオーバ中における送信レート決定動作について、図８および図９を参照して具体的に説明する。なお、本実施の形態において、基地局装置から移動局装置へ指示コマンドおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるまでの動作、ならびに移動局装置によって受信信号の復調・誤り訂正が行われるまでの動作は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【００８１】
したがって、以下では、主に、移動局装置の伝送レート制御部２４０における伝送レート制御について説明する。
【００８２】
本実施の形態においては、誤り訂正復号部２２０によって、基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送レート制御部２４０のバッファ部３０２へ出力される。これらのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、履歴としてバッファ部３０２によって記憶される。具体的には、例えば図９に示すように、基地局装置＃１〜＃３それぞれのＴＴＩごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが記憶される。
【００８３】
そして、伝送レート制御部２４０においては、図８に示すフローに従って、実際の送信に採用される送信レートが決定される。なお、図８において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【００８４】
まず、ＡＣＫ計数部３０４によって、最大ドップラー周波数に応じたＴＴＩ区間が設定される（ＳＴ２０００）。本実施の形態におけるＴＴＩ区間は、ＡＣＫを計数する対象のＴＴＩの数であり、伝搬環境が頻繁に変化する場合は比較的新しいＴＴＩのみを対象とし、伝搬環境があまり変化しない場合は比較的古いＴＴＩまでを対象とするように設定される。したがって、最大ドップラー周波数が大きい場合は、比較的短いＴＴＩ区間が設定され、最大ドップラー周波数が小さい場合は、比較的長いＴＴＩ区間が設定される。
【００８５】
そして、ＡＣＫ計数部３０４によって、ＴＴＩ区間における基地局装置ごとのＡＣＫの数が計数され（ＳＴ２１００）、すべての基地局装置に関してＡＣＫの計数が終了するまで繰り返される（ＳＴ２２００）。図９に示す例では、破線によって囲まれるＴＴＩ＃０〜＃３の４つのＴＴＩがＴＴＩ区間４００に設定され、まず基地局装置＃１のＡＣＫが計数されて３という結果が得られ、次に基地局装置＃２のＡＣＫが計数されて１が得られ、最後に基地局装置＃３のＡＣＫが計数されて２が得られる。これらのＡＣＫの数は、それぞれの基地局装置の得点となる。
【００８６】
図９において、得点が高い（すなわち、ＴＴＩ区間４００におけるＡＣＫの送信回数が最も多い）基地局装置＃１に関しては、他の基地局装置＃２、＃３よりも上り回線の伝搬環境が安定して良好で、移動局装置から送信されたパケットが誤りなく伝送されると判断される。したがって、このような基地局装置からの指示コマンドに従って伝送レート制御を行うことにより、上り回線のパケットの伝送品質が良好に保たれ、再送が発生する回数を低減することができると考えられる。
【００８７】
そこで、ＡＣＫ計数部３０４によって、基地局装置＃１〜＃３のうち、ＴＴＩ区間４００にＡＣＫを最も多く送信した基地局装置＃１の優先度が最大であると決定される。さらに、ＡＣＫ計数部３０４によって、基地局装置＃１から送信された指示コマンドを抽出する旨が指示コマンド抽出部２４４へ通知される。そして、指示コマンド抽出部２４４によって、基地局装置＃１の指示コマンドが抽出され（ＳＴ２３００）、レート決定部２４６へ出力される。
【００８８】
以下、実施の形態１と同様に、レート決定部２４６によって、指示コマンドから伝送レートが決定され、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置の最大送信電力と比較され、決定された伝送レートまたは最大送信電力に対応する伝送レートが最終的な送信レートとなる。
【００８９】
図９に示した例では、ＡＣＫ数が最大の基地局装置が基地局装置＃１のみであるため、この基地局装置＃１の指示コマンドに従って伝送レートが決定され、この伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力未満であれば、決定された伝送レートがそのまま送信レートとなり、決定された伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力以上であれば、最大送信電力に対応する伝送レートが送信レートとなる。決定された送信レートは、レート決定部２４６から送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、および送信電力制御部２８０に入力され、実施の形態１と同様に、送信レートに従ってパケットが送信される。
【００９０】
以上のように、本実施の形態によれば、最大ドップラー周波数に応じて設定されたＴＴＩ区間のパケットに対し、最も多くのＡＣＫを送信した基地局装置の優先度を最大にするため、指示コマンドの選択において、上り回線の伝搬環境が安定して良好であるか否かを反映させることができる。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、単純にＡＣＫを計数するものとしたが、初めて送信されたパケットに対するＡＣＫのみを計数するようにしても良い。同じＡＣＫでも、ＮＡＣＫが送信された直後のＡＣＫは、再送されたパケットに対するＡＣＫであることを意味しており、再送が発生しているということは上り回線の伝送品質が良好ではないことになる。したがって、２回以上連続して送信されたＡＣＫは、初回送信のパケットに対するＡＣＫであると判断され、このようなＡＣＫのみを計数することにより、さらに正確に上り回線の伝搬環境を反映することができる。
【００９２】
同様に考えて、例えば、初回送信のパケットに対するＡＣＫを１回と計数するのに対し、再送のパケットに対するＡＣＫを０．５回と計数するようにして、再送回数に応じた重み付けを行ってＡＣＫを計数しても良い。
【００９３】
また、本実施の形態においては、ＴＴＩ区間において新しいＴＴＩに対するＡＣＫほど重みを高くするようにしても良い。すなわち、例えば、直近のＴＴＩに対するＡＣＫを１回と計数するのに対し、１つ前のＴＴＩに対するＡＣＫを０．５回と計数するようにして、対応するＴＴＩの新旧に応じた重み付けを行ってＡＣＫを計数しても良い。
【００９４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、所定の時間内におけるＡＣＫおよびＮＡＣＫに数値を割り当てて点数化し、点数の加算平均を基地局装置の得点とし、得点が最も高い基地局装置の優先度を最大にして、移動局装置が伝送レート制御を行う点である。
【００９５】
本実施の形態に係る基地局装置の構成は、実施の形態１に係る基地局装置（図１）と同様であるため、その説明を省略する。また、本実施の形態に係る移動局装置の構成は、実施の形態１に係る移動局装置（図２）と同様であるが、伝送レート制御部２４０の内部構成のみが実施の形態１とは異なっている。
【００９６】
そこで、図１０を参照して、本実施の形態に係る移動局装置の伝送レート制御部２４０の内部構成について説明する。なお、図１０において、図３および図７と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
図１０に示すように、本実施の形態に係る伝送レート制御部２４０は、バッファ部３０２、点数化部５０２、加算平均算出部５０４、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６を有している。これらのバッファ部３０２、点数化部５０２、加算平均算出部５０４、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６は、主に移動局装置がソフトハンドオーバ中に動作する。
【００９８】
点数化部５０２は、最大ドップラー周波数に応じてＡＣＫ／ＮＡＣＫを点数化する対象のＴＴＩ区間を設定し、このＴＴＩ区間における基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫに点数を付与する。
【００９９】
具体的には、点数化部５０２は、最大ドップラー周波数が大きい場合は、最新のＴＴＩから比較的新しいＴＴＩまでをＴＴＩ区間として設定する一方、最大ドップラー周波数が小さい場合は、最新のＴＴＩから比較的古いＴＴＩまでをＴＴＩ区間として設定する。
【０１００】
そして、点数化部５０２は、基地局装置ごとに、例えばＴＴＩ区間におけるＡＣＫには１点、ＮＡＣＫには０点などのように数値化して点数を付与し、基地局装置ごとの点数を加算平均算出部５０４へ出力する。
【０１０１】
加算平均算出部５０４は、基地局装置ごとの点数の加算平均を算出し、加算平均が最も高い基地局装置については、上り回線におけるパケットの伝送品質が安定して良好であると判断し、加算平均が最大の基地局装置の優先度が最大であるとして、この基地局装置の指示コマンドの抽出を指示コマンド抽出部２４４に指示する。
【０１０２】
次いで、上述のように構成された移動局装置のソフトハンドオーバ中における送信レート決定動作について、図１１および図１２を参照して具体的に説明する。なお、本実施の形態において、基地局装置から移動局装置へ指示コマンドおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるまでの動作、ならびに移動局装置によって受信信号の復調・誤り訂正が行われるまでの動作は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０３】
したがって、以下では、主に、移動局装置の伝送レート制御部２４０における伝送レート制御について説明する。
【０１０４】
本実施の形態においては、実施の形態２と同様に、基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが誤り訂正復号部２２０からバッファ部３０２へ出力される。これらのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、履歴としてバッファ部３０２によって記憶される。具体的には、例えば図１２に示すように、基地局装置＃１〜＃３それぞれのＴＴＩごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが記憶される。
【０１０５】
そして、伝送レート制御部２４０においては、図１１に示すフローに従って、実際のパケット送信に採用される送信レートが決定される。なお、図１１において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【０１０６】
まず、点数化部５０２によって、最大ドップラー周波数に応じたＴＴＩ区間が設定される（ＳＴ３０００）。本実施の形態におけるＴＴＩ区間は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫを点数化する対象のＴＴＩの数であり、伝搬環境が頻繁に変化する場合は比較的新しいＴＴＩのみを対象とし、伝搬環境があまり変化しない場合は比較的古いＴＴＩまでを対象とするように設定される。したがって、最大ドップラー周波数が大きい場合は、比較的短いＴＴＩ区間が設定され、最大ドップラー周波数が小さい場合は、比較的長いＴＴＩ区間が設定される。
【０１０７】
そして、点数化部５０２によって、ＴＴＩ区間における基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが点数化される（ＳＴ３１００）。ここでは、例えばＡＣＫが１点、ＮＡＣＫが０点として点数化されるものとする。基地局装置ごとの点数は、加算平均算出部５０４へ出力され、加算平均算出部５０４によって、基地局装置ごとの点数の加算平均が算出され（ＳＴ３２００）、すべての基地局装置に関して点数の加算平均が算出されるまで処理が繰り返される（ＳＴ３３００）。図１２に示す例では、破線によって囲まれるＴＴＩ＃０〜＃３の４つのＴＴＩがＴＴＩ区間６００に設定され、まず基地局装置＃１の加算平均が０．７５（＝３／４）と算出され、次に基地局装置＃２の加算平均が０．２５（＝１／４）と算出され、最後に基地局装置＃３の加算平均が０．５（＝２／４）と算出される。これらの点数の加算平均は、それぞれの基地局装置の得点となる。
【０１０８】
なお、ここでは、基地局装置＃１〜＃３すべてのＴＴＩ区間を４としたため、加算平均を算出する際の分母がすべての基地局装置＃１〜＃３で等しいが、最大ドップラー周波数に応じて各基地局装置におけるＴＴＩ区間が異なる場合は、加算平均算出の分母も異なる。このようにＴＴＩ区間が基地局装置によって異なる場合は、ＴＴＩ区間のＡＣＫの数のみでは上り回線の伝送品質の比較はできないが、本実施の形態によれば、単純に基地局装置＃１〜＃３の得点を比較することで、上り回線の伝送品質を比較することができる。
【０１０９】
図１２において、得点が高い（すなわち、ＴＴＩ区間における点数の加算平均が最も高い）基地局装置＃１に関しては、他の基地局装置＃２、＃３よりも上り回線の伝搬環境が安定して良好で、移動局装置から送信されたパケットが誤りなく伝送されると判断される。したがって、このような基地局装置からの指示コマンドに従って伝送レート制御を行うことにより、上り回線のパケットの伝送品質が良好に保たれ、再送が発生する回数を低減することができると考えられる。
【０１１０】
そこで、加算平均算出部５０４によって、基地局装置＃１〜＃３のうち、ＴＴＩ区間６００における点数の加算平均が最も高い基地局装置＃１の優先度が最大であると決定される。さらに、加算平均算出部５０４によって、基地局装置＃１から送信された指示コマンドを抽出する旨が指示コマンド抽出部２４４へ通知される。そして、指示コマンド抽出部２４４によって、基地局装置＃１の指示コマンドが抽出され（ＳＴ３４００）、レート決定部２４６へ出力される。
【０１１１】
以下、実施の形態１と同様に、レート決定部２４６によって、指示コマンドから伝送レートが決定され、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置の最大送信電力と比較され、決定された伝送レートまたは最大送信電力に対応する伝送レートが最終的な送信レートとなる。
【０１１２】
図１２に示した例では、点数の加算平均が最大の基地局装置が基地局装置＃１のみであるため、この基地局装置＃１の指示コマンドに従って伝送レートが決定され、この伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力未満であれば、決定された伝送レートがそのまま送信レートとなり、決定された伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力以上であれば、最大送信電力に対応する伝送レートが送信レートとなる。決定された送信レートは、レート決定部２４６から送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、および送信電力制御部２８０に入力され、実施の形態１と同様に、送信レートに従ってパケットが送信される。
【０１１３】
以上のように、本実施の形態によれば、最大ドップラー周波数に応じて設定されたＴＴＩ区間のパケットに対するＡＣＫ／ＮＡＣＫに点数を付与し、点数の加算平均が最大である基地局装置の優先度を最大にするため、指示コマンドの選択において、上り回線の伝搬環境が安定して良好であるか否かを反映させることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態においては、算出された基地局装置ごとの加算平均を所定の閾値と比較し、加算平均が所定の閾値以上である基地局装置の指示コマンドを抽出するようにしても良い。そして、抽出された指示コマンドが複数である場合は、実施の形態１で説明したように、１つでも指示コマンド「Ｄｏｗｎ」があれば伝送レートを減少させ、「Ｄｏｗｎ」がない場合は１つでも「Ｋｅｅｐ」があれば伝送レートを維持し、すべての指示コマンドが「Ｕｐ」である場合に伝送レートを増加させる。
【０１１５】
本実施の形態においては、ＴＴＩ区間におけるＡＣＫ／ＮＡＣＫに点数を付与することにより、実施の形態２とは異なり、ＴＴＩ区間におけるＡＣＫとＮＡＣＫの割合まで考慮したことになる。このため、点数の加算平均に対して閾値判定を行うことにより、ＡＣＫとＮＡＣＫの割合に絶対的な基準を設けて、上り回線の伝送品質が劣悪な基地局装置を確実に排除することができる。したがって、閾値判定を行うことにより、基地局装置間の相対的な比較のみではなく、絶対的な上り回線の伝送品質の良否を反映することができる。
【０１１６】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の特徴は、過去に算出された基地局装置ごとの得点に忘却係数を乗じた上で、新たに基地局装置から送信されたＡＣＫおよびＮＡＣＫに数値を割り当てた点数を加算した結果を基地局装置の得点とし、得点が最も高い基地局装置の優先度を最大にして、移動局装置が伝送レート制御を行う点である。
【０１１７】
本実施の形態に係る基地局装置の構成は、実施の形態１に係る基地局装置（図１）と同様であるため、その説明を省略する。また、本実施の形態に係る移動局装置の構成は、実施の形態１に係る移動局装置（図２）と同様であるが、伝送レート制御部２４０の内部構成のみが実施の形態１とは異なっている。
【０１１８】
そこで、図１３を参照して、本実施の形態に係る移動局装置の伝送レート制御部２４０の内部構成について説明する。なお、図１３において、図３および図７と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１１９】
図１３に示すように、本実施の形態に係る伝送レート制御部２４０は、バッファ部３０２、重み付け点数化部７０２、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６を有している。これらのバッファ部３０２、重み付け点数化部７０２、指示コマンド抽出部２４４、およびレート決定部２４６は、主に移動局装置がソフトハンドオーバ中に動作する。
【０１２０】
重み付け点数化部７０２は、前回算出された得点に対する忘却係数を最大ドップラー周波数に応じて決定し、新たなＡＣＫまたはＮＡＣＫに付与される点数を忘却係数が乗じられた前回の得点に加算して今回の得点を算出する。
【０１２１】
具体的には、重み付け点数化部７０２は、最大ドップラー周波数が大きい場合は、前回の得点の重みが比較的小さくなる忘却係数を前回の得点に乗算する一方、最大ドップラー周波数が小さい場合は、前回の得点の重みが比較的大きくなる忘却係数を前回の得点に乗算する。
【０１２２】
そして、重み付け点数化部７０２は、忘却係数が乗算された前回の得点に、前回の得点算出以後に基地局装置から送信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫに対応する点数（例えばＡＣＫは１点、ＮＡＣＫは０点）を加算して今回の得点を算出する。さらに、重み付け点数化部７０２は、算出された今回の得点が最も高い基地局装置については、上り回線におけるパケットの伝送品質が安定して良好であると判断し、今回の得点が最大の基地局装置の優先度が最大であるとして、この基地局装置の指示コマンドの抽出を指示コマンド抽出部２４４に指示する。
【０１２３】
次いで、上述のように構成された移動局装置のソフトハンドオーバ中における送信レート決定動作について、図１４を参照して説明する。なお、本実施の形態において、基地局装置から移動局装置へ指示コマンドおよびＡＣＫ／ＮＡＣＫが送信されるまでの動作、ならびに移動局装置によって受信信号の復調・誤り訂正が行われるまでの動作は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２４】
したがって、以下では、主に、移動局装置の伝送レート制御部２４０における伝送レート制御について説明する。
【０１２５】
本実施の形態においては、実施の形態２と同様に、基地局装置ごとのＡＣＫ／ＮＡＣＫが誤り訂正復号部２２０からバッファ部３０２へ出力される。これらのＡＣＫ／ＮＡＣＫは、履歴としてバッファ部３０２によって記憶される。
【０１２６】
そして、伝送レート制御部２４０においては、図１４に示すフローに従って、実際のパケット送信に採用される送信レートが決定される。なお、図１４において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【０１２７】
まず、重み付け点数化部７０２によって、基地局装置ごとの重み付けされた得点が算出される（ＳＴ４０００）。具体的には、まず、重み付け点数化部７０２によって、最大ドップラー周波数に応じた忘却係数が決定され、前回算出された得点に忘却係数が乗算される。忘却係数は、伝搬環境が頻繁に変化する場合は前回の得点の重みを比較的小さくする値に決定され、伝搬環境があまり変化しない場合は前回の得点の重みを比較的大きくする値に決定される。したがって、最大ドップラー周波数が大きい場合は、比較的小さい忘却係数が決定され、最大ドップラー周波数が小さい場合は、比較的大きい忘却係数が決定される。
【０１２８】
そして、重み付け点数化部７０２によってバッファ部３０２が参照されることにより、前回の得点算出以後に基地局装置から送信された新たなＡＣＫ／ＮＡＣＫに点数が付与される。ＡＣＫ／ＮＡＣＫに対する点数の付与は、例えばＡＣＫを１点、ＮＡＣＫを０点とするように数値化して行われる。さらに、重み付け点数化部７０２によって、忘却係数を乗算後の前回の得点に新たなＡＣＫ／ＮＡＣＫの点数が加算され、今回の得点が算出される。なお、重み付け点数化部７０２は、初回の得点算出時には、忘却係数を０として前回の得点は考慮しない。このように、重み付け点数化部７０２によって、基地局装置ごとの時間的な重み付けが施された得点が算出され、すべての基地局装置に関して今回の得点が算出されるまで処理が繰り返される（ＳＴ４１００）。
【０１２９】
このように算出された今回の得点が最も高い基地局装置に関しては、前回の点数化までの状況を考慮に入れても上り回線の伝搬環境が良好で、移動局装置から送信されたパケットが誤りなく伝送されると判断される。したがって、このような基地局装置からの指示コマンドに従って伝送レート制御を行うことにより、上り回線のパケットの伝送品質が良好に保たれ、再送が発生する回数を低減することができると考えられる。
【０１３０】
そこで、重み付け点数化部７０２によって、今回の得点が最も高い基地局装置の優先度が最大であると決定される。さらに、重み付け点数化部７０２によって、優先度が最大の基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する旨が指示コマンド抽出部２４４へ通知される。そして、指示コマンド抽出部２４４によって、重み付け点数化部７０２から通知された指示コマンドが抽出され（ＳＴ４２００）、レート決定部２４６へ出力される。
【０１３１】
以下、実施の形態１と同様に、レート決定部２４６によって、指示コマンドから伝送レートが決定され、決定された伝送レートに対応する送信電力が移動局装置の最大送信電力と比較され、決定された伝送レートまたは最大送信電力に対応する伝送レートが最終的な送信レートとなる。そして、送信レートは、レート決定部２４６から送信データバッファ部２５０、誤り訂正符号化部２６０、変調部２７０、および送信電力制御部２８０に入力され、実施の形態１と同様に、送信レートに従ってパケットが送信される。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態によれば、最大ドップラー周波数に応じて決定された忘却係数を前回の得点に乗算し、忘却係数乗算後の前回の得点に新たなＡＣＫ／ＮＡＣＫの点数を加算して今回の得点を算出する。そして、今回の得点が最大である基地局装置の優先度を最大にするため、指示コマンドの選択において、上り回線の伝搬環境が安定して良好であるか否かを反映させることができる。
【０１３３】
なお、上記実施の形態２〜４においては、ＴＴＩ区間の設定および忘却係数の決定に最大ドップラー周波数を用いるが、最大ドップラー周波数は、移動局装置が下り回線の信号を用いて測定しても良く、各基地局装置が上り回線の信号を用いて測定し、移動局装置へ通知しても良い。また、図９および図１２に示した例では、最大ドップラー周波数に応じて設定されるＴＴＩ区間を全基地局装置＃１〜＃３に共通のものとしたが、実際には各基地局装置において測定される最大ドップラー周波数が異なっていると考えられるため、それぞれの基地局装置＃１〜＃３で異なるＴＴＩ区間を設定しても良い。同様に、実施の形態４における忘却係数も基地局装置ごとに異なっていても良い。
【０１３４】
また、上記実施の形態３、４においては、ＡＣＫに１点、ＮＡＣＫに０点を付与して数値化するものとしたが、それぞれに付与される点数は任意で良い。
【０１３５】
また、上記実施の形態３、４において、初めて送信されたパケットに対するＡＣＫの点数を高くし、再送されたパケットに対するＡＣＫの点数を低くするようにしても良い。同じＡＣＫでも、ＮＡＣＫが送信された直後のＡＣＫは、再送されたパケットに対するＡＣＫであることを意味しており、再送が発生しているということは上り回線の伝送品質が良好ではないことになる。したがって、２回以上連続して送信されたＡＣＫは、初回送信のパケットに対するＡＣＫであると判断され、このようなＡＣＫに対して高い点数を付与することにより、さらに正確に上り回線の伝搬環境を反映することができる。
【０１３６】
同様に考えて、ＡＣＫの前にＮＡＣＫが連続した回数に応じて、点数に傾斜を設けるようにしても良い。すなわち、例えば、ＡＣＫの前にＮＡＣＫが１回のみであれば、再送が１回のみ発生したことになるため比較的高い点数を付与し、ＡＣＫの前にＮＡＣＫが２回連続していれば、再送が２回発生したことになるため比較的低い点数を付与するようにしても良い。
【０１３７】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５の特徴は、移動局装置が最終的に送信レートを決定する際、指示コマンドから決定した伝送レートに対応する送信電力を、基地局装置において受信可能な電力に対応する許容送信電力と比較する点である。
【０１３８】
図１５は、実施の形態５に係る基地局装置の要部構成を示すブロック図である。図１５に示す基地局装置は、図１に示す基地局装置のスケジューリング部１４０をスケジューリング部１４０ａに代え、ΔＲｏＴ算出部８００を追加した構成となっている。
【０１３９】
スケジューリング部１４０ａは、ＲＦ受信部１００から出力された受信電力情報、誤り訂正復号部１２０から出力された送信要求、および回線品質測定部１３０によって測定された回線品質に基づいて各移動局装置からのパケットに対して割り当てる自装置の受信電力を決定し、それぞれの移動局装置に割り当てられた受信電力に対応する移動局装置ごとの伝送レートの指示コマンドを生成する。
【０１４０】
また、スケジューリング部１４０ａは、ＲｏＴ閾値、受信電力情報、およびスケジューリングによる受信電力の割り当て結果をΔＲｏＴ算出部８００へ出力する。
【０１４１】
ΔＲｏＴ算出部８００は、ＲｏＴ閾値と受信電力の割り当て結果から、基地局装置においてさらに受信する余裕がある電力を示すΔＲｏＴを算出する。具体的には、ΔＲｏＴ算出部８００は、図１６に示すΔＲｏＴ８１０を算出する。すなわち、ΔＲｏＴ算出部８００は、ＲｏＴ閾値から熱雑音電力を減算して、目標ＲｏＴ８２０を求める。そして、ΔＲｏＴ算出部８００は、実際にＲＦ受信部１００において受信された信号全体の総受信電力から熱雑音電力を減算して、受信ＲｏＴ８３０を求める。さらに、ΔＲｏＴ算出部８００は、目標ＲｏＴ８２０から受信ＲｏＴ８３０を減算してΔＲｏＴ８１０を算出する。算出されたΔＲｏＴは、誤り訂正符号化部１６０、変調部１７０、およびＲＦ送信部１８０を経て、セル内の移動局装置に報知される。本実施の形態においては、移動局装置がソフトハンドオーバ中であるため、移動局装置は、複数の基地局装置からそれぞれΔＲｏＴを受信することになる。
【０１４２】
なお、ΔＲｏＴ算出部８００は、図１６中のＥ−ＤＣＨ受信電力をスケジューリングによる受信電力の割り当て結果に置き換えて、将来予想されるΔＲｏＴを算出しても良い。
【０１４３】
本実施の形態に係る移動局装置の構成は、実施の形態１に係る移動局装置（図２）と同様であるが、伝送レート制御部２４０の内部構成のみが実施の形態１とは異なっている。
【０１４４】
そこで、図１７を参照して、本実施の形態に係る移動局装置の伝送レート制御部２４０の内部構成について説明する。なお、図１７において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【０１４５】
図１７に示すように、本実施の形態に係る伝送レート制御部２４０は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２、指示コマンド抽出部２４４、レート決定部２４６ａ、および許容送信電力取得部９０２を有している。これらのＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部２４２、指示コマンド抽出部２４４、レート決定部２４６ａ、および許容送信電力取得部９０２は、主に移動局装置がソフトハンドオーバ中に動作する。
【０１４６】
レート決定部２４６ａは、指示コマンド抽出部２４４によって抽出された指示コマンドが複数の場合に、複数の指示コマンドの内容から伝送レートを増加するか、維持するか、または減少するかを決定する。さらに、レート決定部２４６ａは、複数の指示コマンドの内容から決定された伝送レートに対応する送信電力が、すべての基地局装置が受信可能な許容送信電力を超えているか否かを判定し、最終的な送信レートを決定する。
【０１４７】
許容送信電力取得部９０２は、基地局装置ごとのΔＲｏＴのうち最小のΔＲｏＴを選択し、最小ΔＲｏＴに対応する送信電力を許容送信電力としてレート決定部２４６ａに通知する。具体的には、許容送信電力取得部９０２は、例えば自装置の現在の送信電力（基地局装置の受信ＲｏＴに含まれる自装置からの受信電力に対応する送信電力）にΔＲｏＴを加算した電力を許容送信電力とする。
【０１４８】
次いで、上述のように構成された移動局装置のソフトハンドオーバ中における伝送レート決定動作について、図１８を参照して説明する。なお、本実施の形態において、ΔＲｏＴが基地局装置から移動局装置へ報知されている以外は、移動局装置によって受信信号の復調・誤り訂正が行われるまでの動作が実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
【０１４９】
したがって、以下では、主に、移動局装置の伝送レート制御部２４０における伝送レート制御について説明する。
【０１５０】
本実施の形態においては、基地局装置から報知されたΔＲｏＴは、誤り訂正復号部２２０から伝送レート制御部２４０の許容送信電力取得部９０２へ出力される。すなわち、許容送信電力取得部９０２には、通信相手となる基地局装置ごとのΔＲｏＴが入力される。
【０１５１】
そして、伝送レート制御部２４０においては、図１８に示すフローに従って、実際の送信に採用される送信レートが決定される。なお、図１８において、図４と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。
【０１５２】
まず、許容送信電力取得部９０２によって、基地局装置ごとのΔＲｏＴのうち最小のΔＲｏＴが選択される。そして、最小ΔＲｏＴに対応する送信電力が許容送信電力として取得される（ＳＴ５０００）。この許容送信電力は、レート決定部２４６ａに通知される。
【０１５３】
ΔＲｏＴは、各基地局装置において受信する余裕がある電力を示しているため、このΔＲｏＴによって許容される送信電力を超えた送信電力でパケットを送信すれば、受信電力が基地局装置のＲｏＴ閾値を超えてしまい、この基地局装置がカバーするセルでの干渉が増大する。したがって、最小ΔＲｏＴを考慮した送信電力でパケットを送信することにより、システム全体の干渉の増大を防止することができる。
【０１５４】
許容送信電力の取得後、実施の形態１と同様に、直近のＴＴＩに対してＡＣＫを返送した基地局装置の優先度が最大とされ、この基地局装置からの指示コマンドが抽出されて、伝送レートが決定される。
【０１５５】
そして、決定された伝送レートに対応する送信電力が許容送信電力未満であるか否かがレート決定部２４６ａによって判定される（ＳＴ５１００）。この結果、決定された伝送レートに対応する送信電力が許容送信電力未満であれば、この伝送レートを送信レートとしてパケットが送信される。一方、決定された伝送レートに対応する送信電力が許容送信電力以上であれば、許容送信電力に対応する伝送レートを送信レートとしてパケットが送信される（ＳＴ５２００）。
【０１５６】
実施の形態１から４においては、指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力を、移動局装置から送信可能な最大送信電力と比較することにより、最終的な送信レートを決定した。しかし、たとえ指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力未満であっても、この送信電力でパケットを送信すると、パケットを受信するいずれかの基地局装置において受信電力が受信可能な範囲を超えてしまう可能性がある。
【０１５７】
そこで、本実施の形態においては、指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力を、基地局装置から報知されるΔＲｏＴの最小値に対応する許容送信電力と比較することにより、最終的な送信レートを決定する。
【０１５８】
これにより、パケットを受信するすべての基地局装置において、受信電力が受信可能な範囲を超えてしまうことがなく、システム全体の干渉の増大を防止することができる。
【０１５９】
以上のように、本実施の形態によれば、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置から送信された伝送レートの指示コマンドを選択した上で、この指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が許容送信電力未満である場合にのみ、指示コマンドに従った伝送レートを実際の送信レートとする。このため、移動局装置から送信されたパケットを受信するすべての基地局装置において、受信電力が受信可能な範囲を超えてしまうことがなく、システム全体の干渉の増大を防止することができる。
【０１６０】
なお、本実施の形態においては、実施の形態１と同様に直近の受信確認応答がＡＣＫである基地局装置からの指示コマンドを抽出するものとして説明したが、指示コマンドの抽出については、実施の形態２〜４と同様の方法で行っても良い。
【０１６１】
また、本実施の形態においては、説明の便宜上、指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力を許容送信電力のみと比較するものとしたが、移動局装置から送信可能な最大送信電力との比較を併せて行うのが望ましい。こうすることにより、移動局装置から送信不可能な送信電力や基地局装置のＲｏＴ閾値を超過させる送信電力に対応する伝送レートを確実に排除することができる。
【０１６２】
また、上記実施の形態１〜５においては、ソフトハンドオーバ中である移動局装置が、通信相手であるすべての基地局装置からＡＣＫ／ＮＡＣＫおよび指示コマンドを受信するものとして説明したが、あらかじめＡＣＫ／ＮＡＣＫを用いて優先度が最大の基地局装置を決定しても良い。
【０１６３】
すなわち、移動局装置は、上記実施の形態１〜５と同様の方法により、ＡＣＫ／ＮＡＣＫから優先度が最大の基地局装置をあらかじめ決定しておく。そして、例えば、優先度が最大の基地局装置を通信相手であるすべての基地局装置へ報知し、優先度が最大の基地局装置のみから指示コマンドが送信されるようにしても良い。この場合は、指示コマンドに従って送信レートが決定された後、さらに、優先度が最大の基地局装置以外から、送信レートでの送信を許容するか否かの応答が返信されるようにしても良い。
【０１６４】
本発明の第１の態様に係る移動局装置は、複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答または上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信する受信手段と、受信された受信確認応答または指示コマンドの少なくともいずれか一方に基づいて実際の送信に用いる送信レートを決定する制御手段と、を有する構成を採る。
【０１６５】
この構成によれば、上り回線の信号に対する受信確認応答または伝送レートの指示コマンドを受信し、少なくともいずれか一方に基づいて伝送レートを制御するため、複数の異なる指示コマンドから実際の伝送レートを決定したり、受信確認応答を反映して実際の伝送レートを決定したりして、各基地局装置へ向かう上り回線の伝搬路状態を考慮することができ、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【０１６６】
本発明の第２の態様に係る移動局装置は、上記第１の態様において、前記制御手段は、伝送レートの減少を指示する指示コマンドが少なくとも１つ受信された場合は、伝送レート減少の指示コマンドに従った伝送レートを送信レートとして決定し、伝送レートの減少を指示する指示コマンドが受信されずに伝送レートの維持を指示する指示コマンドが少なくとも１つ受信された場合は、伝送レート維持の指示コマンドに従った伝送レートを送信レートとして決定する構成を採る。
【０１６７】
この構成によれば、複数の基地局装置から受信される指示コマンドのうち、最も低い伝送レートを指示する指示コマンドに従って伝送レートを制御するため、システム全体における干渉の増大を防止することができるとともに、加入者容量を増加させることができる。
【０１６８】
本発明の第３の態様に係る移動局装置は、上記第１の態様において、前記制御手段は、前記受信確認応答を用いて、前記複数の基地局装置のうち優先度が最大の基地局装置を選択する選択手段と、選択された基地局装置の指示コマンドに従った伝送レートから送信レートを決定する決定手段と、を含む構成を採る。
【０１６９】
この構成によれば、複数の基地局装置からそれぞれ受信された受信確認応答を用いて、各基地局装置のうち優先度が最大のものを選択して伝送レートを制御する。このため、複数の基地局装置から送信される伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置に対応する伝送レート制御を行って、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【０１７０】
本発明の第４の態様に係る移動局装置は、上記第３の態様において、前記選択手段は、最も新しく受信された基地局装置ごとの受信確認応答が受信成功を示すＡＣＫであるか受信失敗を示すＮＡＣＫであるかを判定するＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部と、判定の結果、受信確認応答がＡＣＫである基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する指示コマンド抽出部と、を有する構成を採る。
【０１７１】
この構成によれば、最新の受信確認応答としてＡＣＫを送信した基地局装置からの指示コマンドを抽出するため、最新の上り回線の伝送品質を反映して指示コマンドを選択することができるとともに、簡便な回路構成で適切な指示コマンド選択を実現することができる。
【０１７２】
本発明の第５の態様に係る移動局装置は、上記第３の態様において、前記選択手段は、過去に受信された受信確認応答を用いて、優先度が最大である指示コマンドを選択する構成を採る。
【０１７３】
この構成によれば、過去に受信された受信確認応答を用いて指示コマンドを選択するため、上り回線の伝送品質が長期にわたって安定して良好な基地局装置からの指示コマンドを選択することができる。
【０１７４】
本発明の第６の態様に係る移動局装置は、上記第５の態様において、前記選択手段は、最大ドップラー周波数に応じて過去の受信確認応答を指示コマンドの選択に反映する構成を採る。
【０１７５】
この構成によれば、最大ドップラー周波数に応じて過去の受信確認応答を用いるため、フェージング変動の速さを考慮して対象とする受信確認応答の区間や過去の受信確認応答に対する重みを決定することができ、上り回線の長期にわたる伝送品質をさらに正確に指示コマンドの選択に反映することができる。
【０１７６】
本発明の第７の態様に係る移動局装置は、上記第５の態様において、前記選択手段は、受信された基地局装置ごとの受信確認応答の履歴を記憶するバッファ手段と、受信された受信確認応答を数値化して基地局装置ごとの得点とする数値化手段と、得点が最も高い基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する抽出手段と、を含む構成を採る。
【０１７７】
この構成によれば、基地局装置ごとの受信確認応答の履歴において、ＡＣＫおよびＮＡＣＫを数値化して基地局装置ごとの得点を決定し、得点が最も高い基地局装置から送信された指示コマンドを抽出する。このため、過去の受信確認応答を指示コマンドの選択に確実に反映することができるとともに、ＡＣＫおよびＮＡＣＫの数値化によって処理を容易にすることができる。
【０１７８】
本発明の第８の態様に係る移動局装置は、上記第７の態様において、前記数値化手段は、所定の区間内の受信確認応答におけるＡＣＫの数を計数して基地局装置ごとの得点とするＡＣＫ計数部、を有する構成を採る。
【０１７９】
この構成によれば、所定区間内のＡＣＫの数を基地局装置ごとの得点とするため、少ない演算量で上り回線の伝送品質が安定して良好な基地局装置を選択することができる。
【０１８０】
本発明の第９の態様に係る移動局装置は、上記第７の態様において、前記数値化手段は、所定の区間内の受信確認応答に対して点数を付与する点数化部と、所定の区間内における基地局装置ごとの点数の加算平均を算出して基地局装置ごとの得点とする加算平均算出部と、を有する構成を採る。
【０１８１】
この構成によれば、所定区間内における受信確認応答の点数を加算平均して基地局装置ごとの得点とするため、所定区間が基地局装置ごとに異なっている場合でも、単純に基地局装置ごとの得点を比較して、上り回線の伝送品質が安定して良好な基地局装置を選択することができる。また、加算平均を所定の閾値と比較することにより、基地局装置間の相対的な比較のみではなく、上り回線の伝送品質に絶対的な基準を設けることができる。
【０１８２】
本発明の第１０の態様に係る移動局装置は、上記第７の態様において、前記数値化手段は、前回の基地局装置ごとの得点に重み付けをした上で新たに受信された受信確認応答に付与される点数を加算して今回の基地局装置ごとの得点を算出する重み付け点数化部、を有する構成を採る。
【０１８３】
この構成によれば、前回の基地局装置ごとの得点に重み付けをした上で、新たな受信確認応答の点数を加算して今回の得点とするため、過去の受信確認応答をすべて考慮に入れて上り回線の伝送品質を比較することができ、より確実に上り回線の伝送品質が良好な基地局装置からの指示コマンドを選択することができる。
【０１８４】
本発明の第１１の態様に係る移動局装置は、上記第１０の態様において、前記重み付け点数化部は、最大ドップラー周波数に応じて前回の基地局装置ごとの得点に重み付けする構成を採る。
【０１８５】
この構成によれば、最大ドップラー周波数に応じて前回の基地局装置ごとの得点に重み付けするため、フェージング変動の速さを考慮して忘却係数を決定することができ、上り回線の長期にわたる伝送品質をさらに正確に指示コマンドの選択に反映することができる。
【０１８６】
本発明の第１２の態様に係る移動局装置は、上記第７の態様において、前記数値化手段は、初めて送信された信号に対するＡＣＫと再送された信号に対するＡＣＫとを異なる値に数値化する構成を採る。
【０１８７】
この構成によれば、初回送信の信号に対するＡＣＫと再送の信号に対するＡＣＫとに異なる点数を付与するため、初回送信の信号に対するＡＣＫのみをＡＣＫとして計数したり、再送の信号に対するＡＣＫに低い点数を付与したりするなど、より厳密に上り回線の伝送品質を評価することができる。
【０１８８】
本発明の第１３の態様に係る移動局装置は、上記第３の態様において、前記決定手段は、複数の指示コマンドが選択された場合に、伝送レートを減少させる旨の指示コマンドが少なくとも１つ選択されている場合に伝送レートを減少させ、伝送レートを減少させる旨の指示コマンドが選択されずに伝送レートを維持させる旨の指示コマンドが少なくとも１つ選択されている場合に伝送レートを維持し、伝送レートを増加させる旨の指示コマンドのみが選択されている場合に伝送レートを増加させる構成を採る。
【０１８９】
この構成によれば、複数の基地局装置から受信される指示コマンドのうち、優先度が最大かつ最も低い伝送レートを指示する指示コマンドに従って伝送レートを制御するため、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置に対応する伝送レート制御を行うとともに、システム全体における干渉の増大を防止することができる。
【０１９０】
本発明の第１４の態様に係る移動局装置は、上記第３の態様において、前記決定手段は、選択された指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が自装置から送信可能な最大送信電力以下である場合は前記伝送レートを送信レートに決定し、前記伝送レートに対応する送信電力が前記最大送信電力以上である場合は前記最大送信電力に対応する伝送レートを送信レートに決定する構成を採る。
【０１９１】
この構成によれば、指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が最大送信電力以下である場合にのみ、この伝送レートを送信レートとして採用するため、移動局装置における限界を超えた制御をすることがなく、誤動作などを防止することができる。
【０１９２】
本発明の第１５の態様に係る移動局装置は、上記第３の態様において、前記決定手段は、各基地局装置において受信する余裕がある受信電力を示す受信電力情報に基づいて自装置からの送信が許容される許容送信電力を取得する取得部、を含み、選択された指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が前記許容送信電力以下である場合は前記伝送レートを送信レートに決定し、前記伝送レートに対応する送信電力が前記許容送信電力以上である場合は前記許容送信電力に対応する伝送レートを送信レートに決定する構成を採る。
【０１９３】
この構成によれば、指示コマンドに従った伝送レートに対応する送信電力が許容送信電力以下である場合にのみ、この伝送レートを送信レートとして採用するため、基地局装置における受信電力が過剰になることを防止して、システム全体の干渉の増大を防止することができる。
【０１９４】
本発明の第１６の態様に係る移動局装置は、上記第１５の態様において、前記取得部は、各基地局装置において受信する余裕がある受信電力のうち最小の受信電力に対応する送信電力を許容送信電力とする構成を採る。
【０１９５】
この構成によれば、受信電力の余裕が最も小さい基地局装置に合わせた許容送信電力を取得するため、許容送信電力以下の送信電力に対応する伝送レートで信号を送信し、この信号の電力がすべての通信相手となる基地局装置において受信可能な範囲に収まって、システム全体の干渉の増大を確実に防止することができる。
【０１９６】
本発明の第１７の態様に係る基地局装置は、移動局装置から送信される信号を受信する受信手段と、受信信号に基づいて前記移動局装置に対して伝送レートを指示する指示コマンドを生成する生成手段と、前記移動局装置に対して指示される伝送レートから自装置が受信する余裕がある受信電力を算出する算出手段と、生成された指示コマンドおよび算出された受信電力を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【０１９７】
この構成によれば、移動局装置からの受信信号に基づいて、この移動局装置への伝送レートの指示コマンドと基地局装置おいて受信する余裕がある受信電力とを取得し、移動局装置へ送信するため、移動局装置が指示コマンドに従った伝送レート制御を行う際に、基地局装置における受信電力が過剰となることを防止することができる。
【０１９８】
本発明の第１８の態様に係る上り回線伝送レート制御方法は、複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答または上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信するステップと、受信された受信確認応答をまたは指示コマンドの少なくともいずれか一方に基づいて実際の送信に用いる送信レートを決定するステップと、を有するようにした。
【０１９９】
この方法によれば、上り回線の信号に対する受信確認応答または伝送レートの指示コマンドを受信し、少なくともいずれか一方に基づいて伝送レートを制御するため、複数の異なる指示コマンドから実際の伝送レートを決定したり、受信確認応答を反映して実際の伝送レートを決定したりして、各基地局装置へ向かう上り回線の伝搬路状態を考慮することができ、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【０２００】
本発明の第１９の態様に係る上り回線伝送レート制御方法は、複数の基地局装置から送信された、上り回線の信号に対する受信確認応答および上り回線の伝送レートを指示する指示コマンドを受信するステップと、受信された受信確認応答を用いて、前記複数の基地局装置のうち優先度が最大の基地局装置を選択するステップと、選択された基地局装置の指示コマンドに従った伝送レートから送信レートを決定するステップと、を有するようにした。
【０２０１】
この方法によれば、複数の基地局装置からそれぞれ受信された受信確認応答を用いて、各基地局装置のうち優先度が最大のものを選択して伝送レートを制御する。このため、複数の基地局装置から送信される伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、上り回線の伝送品質が良好な基地局装置に対応する伝送レート制御を行って、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本発明に係る移動局装置および上り回線伝送レート制御方法は、基地局装置から送信される複数の伝送レートの指示コマンドから適切な指示コマンドを選択し、システム全体の干渉を低減するとともにセクタースループットを向上させることができ、例えばセル間を移動する際にソフトハンドオーバを実行する移動局装置および上り回線伝送レート制御方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の要部構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る移動局装置の要部構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る伝送レート制御部の内部構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係る伝送レート制御動作を示すフロー図
【図５】実施の形態１に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫの履歴の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係るレート増減の決定を示すフロー図
【図７】本発明の実施の形態２に係る伝送レート制御部の内部構成を示すブロック図
【図８】実施の形態２に係る伝送レート制御動作を示すフロー図
【図９】実施の形態２に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫの履歴の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る伝送レート制御部の内部構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態３に係る伝送レート制御動作を示すフロー図
【図１２】実施の形態３に係るＡＣＫ／ＮＡＣＫの履歴の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態４に係る伝送レート制御部の内部構成を示すブロック図
【図１４】実施の形態４に係る伝送レート制御動作を示すフロー図
【図１５】本発明の実施の形態５に係る基地局装置の要部構成を示すブロック図
【図１６】実施の形態５に係る基地局装置における受信電力の内訳の一例を示す図
【図１７】実施の形態５に係る伝送レート制御部の内部構成を示すブロック図
【図１８】実施の形態５に係る伝送レート制御動作を示すフロー図
【図１９】基地局装置における受信電力の内訳の一例を示す図
【図２０】移動体通信システムの一例を示す図
【符号の説明】
【０２０４】
１４０、１４０ａ スケジューリング部
２００ ＲＦ受信部
２１０ 復調部
２２０ 誤り訂正復号部
２３０ データ再送制御部
２４０ 伝送レート制御部
２４２ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ判定部
２４４ 指示コマンド抽出部
２４６、２４６ａ レート決定部
２５０ 送信データバッファ部
２６０ 誤り訂正符号化部
２７０ 変調部
２８０ 送信電力制御部
２９０ ＲＦ送信部
３０２ バッファ部
３０４ ＡＣＫ計数部
５０２ 点数化部
５０４ 加算平均算出部
７０２ 重み付け点数化部
８００ ΔＲｏＴ算出部
９０２ 許容送信電力取得部
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
【出願日】 平成１６年９月１３日（２００４．９．１３）
【代理人】 【識別番号】１００１０５０５０
【弁理士】
【氏名又は名称】鷲田 公一
【公開番号】 特開２００６−８１１２６（Ｐ２００６−８１１２６Ａ）
【公開日】 平成１８年３月２３日（２００６．３．２３）
【出願番号】 特願２００４−２６６０２５（Ｐ２００４−２６６０２５）