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【発明の名称】 データ配信方法およびその方法を用いる携帯端末ならびにデータ配信システムおよびプログラム
【発明者】 【氏名】根本 京
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号 日本電気株式会社内
【要約】 【課題】データ提供者を介することなく端末間で直接データ転送することが可能で、しかもそのデータ転送を行った確証をそのデータ提供者へ送信することが可能なデータ配信方法および携帯端末の提供。

【解決手段】携帯端末２１０，３１０同士がデータの授受を行った場合、データ転送を行ったという確証となるデータがデータ送信した携帯端末２１０内に自動的に作成され、さらにその確証データが自動的にデータ受発信システム１１０に送信される。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、
前記携帯端末は、他の携帯端末へデータを転送するデータ転送ステップと、
前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信ステップとを含むことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
前記確証データ送信ステップは、前記データを転送した後あるいは前記データの転送を受けた後に、前記確証データを作成する確証データ作成ステップを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ配信方法。
【請求項３】
前記携帯端末は、さらに他の携帯端末へ転送するデータに前記確証データを添付する確証データ添付ステップと、
他の携帯端末から転送されたデータから前記確証データを抽出する確証データ抽出ステップとを含むことを特徴とする請求項１または２記載のデータ配信方法。
【請求項４】
前記複数の携帯端末は、前記第１通信網よりも通信費用が安価な第３通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載のデータ配信方法。
【請求項５】
前記他の携帯端末へ転送されるデータが前記データ提供装置のオペレータの費用負担により転送されるべきものである場合、
前記確証データ送信ステップは前記確証データを前記オペレータ宛に送信することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のデータ配信方法。
【請求項６】
第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおける前記携帯端末であって、
他の携帯端末へデータを転送するデータ転送手段と、
前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信手段とを含むことを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
前記確証データ送信手段は、前記データを転送した後あるいは前記データの転送を受けた後に、前記確証データを作成する確証データ作成手段を含むことを特徴とする請求項６記載の携帯端末。
【請求項８】
さらに他の携帯端末へ転送するデータに前記確証データを添付する確証データ添付手段と、
他の携帯端末から転送されたデータから前記確証データを抽出する確証データ抽出手段とを含むことを特徴とする請求項６または７記載の携帯端末。
【請求項９】
前記第１通信網よりも通信費用が安価な第３通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項６から８いずれかに記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記他の携帯端末へ転送されるデータが前記データ提供装置のオペレータの費用負担により転送されるべきものである場合、
前記確証データ送信手段は前記確証データを前記オペレータ宛に送信することを特徴とする請求項６から９いずれかに記載の携帯端末。
【請求項１１】
第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムであって、
前記携帯端末は、他の携帯端末へデータを転送するデータ転送手段と、
前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信手段とを含むことを特徴とするデータ配信システム。
【請求項１２】
前記確証データ送信手段は、前記データを転送した後あるいは前記データの転送を受けた後に、前記確証データを作成する確証データ作成手段を含むことを特徴とする請求項１１記載のデータ配信システム。
【請求項１３】
前記携帯端末は、さらに他の携帯端末へ転送するデータに前記確証データを添付する確証データ添付手段と、
他の携帯端末から転送されたデータから前記確証データを抽出する確証データ抽出手段とを含むことを特徴とする請求項１１または１２記載のデータ配信システム。
【請求項１４】
前記複数の携帯端末は、前記第１通信網よりも通信費用が安価な第３通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項１１から１３いずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項１５】
前記他の携帯端末へ転送されるデータが前記データ提供装置のオペレータの費用負担により転送されるべきものである場合、
前記確証データ送信手段は前記確証データを前記オペレータ宛に送信することを特徴とする請求項１１から１４いずれかに記載のデータ配信システム。
【請求項１６】
第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法のプログラムであって、
コンピュータに、前記携帯端末から他の携帯端末へデータを転送するデータ転送ステップと、
前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記携帯端末から前記データ提供装置へ送信する確証データ送信ステップとを実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記確証データ送信ステップは、前記データを転送した後あるいは前記データの転送を受けた後に、前記確証データを作成する確証データ作成ステップを含むことを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
さらに他の携帯端末へ転送するデータに前記確証データを添付する確証データ添付ステップと、
他の携帯端末から転送されたデータから前記確証データを抽出する確証データ抽出ステップとを含むことを特徴とする請求項１６または１７記載のプログラム。
【請求項１９】
前記複数の携帯端末は、前記第１通信網よりも通信費用が安価な第３通信網を介して通信を行うことを特徴とする請求項１６から１８いずれかに記載のプログラム。
【請求項２０】
前記他の携帯端末へ転送されるデータが前記データ提供装置のオペレータの費用負担により転送されるべきものである場合、
前記確証データ送信ステップは前記確証データを前記オペレータ宛に送信することを特徴とする請求項１６から１９いずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信方法およびその方法を用いる携帯端末ならびにデータ配信システムおよびプログラムに関し、特に携帯端末間でコピーデータの転送を行うデータ配信方法およびその方法を用いる携帯端末ならびにデータ配信システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は従来のデータ配信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、従来のデータ配信システムの一例は、データ受発信システム１１０と、複数の端末、一例として携帯端末５１０，６１０、７１０と、データ経路２０１，３０１，４０１とを含んで構成される。また、便宜上、この構成図にはデータ受発信システム１１０のオペレータ１００と、携帯端末５１０のユーザ２００と、携帯端末６１０のユーザ３００と、携帯端末７１０のユーザ４００とが表示されている。
【０００３】
データ受発信システム１１０には一例として修正ソフトウエアやコンテンツ等のデータが格納されている。そして、携帯端末５１０はデータ経路２０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロード（ｄｏｗｎｌｏａｄ）する。
【０００４】
一方、携帯端末６１０はデータ経路３０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロードする。
【０００５】
同様に、携帯端末７１０はデータ経路４０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロードする。
【０００６】
このように、各携帯端末がデータ経路を介してデータ受発信システムから直接修正ソフトウエアやコンテンツ等のデータを取得する技術は公知であり、その一例が特許文献１に開示されている。
【０００７】
特許文献１開示の技術は、外部（ネットワーク等）から携帯電話機にソフトの修正部分をダウンロードして携帯電話機内のプログラムを書き換えるというものである。
【０００８】
しかし、各携帯端末からデータ受発信システムに別々にアクセスすると、携帯端末数が増えれば増えるほど、データ受発信システムに負荷がかかり、さらにはデータ受発信システムへアクセスする通信費用も膨大になるという欠点がある。
【０００９】
そこで、複数の端末間で同様のデータが必要な場合、複数の端末間で直接データの転送を行う技術が特許文献２に開示されている。この技術はサーバＣが有する音楽情報をユーザＢ端末からユーザＡ端末へ転送するものである。
【００１０】
まず、ユーザＡ端末からサーバＣへアクセスすると、サーバＣにてユーザＡ端末が登録済みユーザと識別される。サーバＣはユーザの要求する音楽をデータベースから検索し、その検索結果リストをユーザＡ端末に通知する。その通知された検索結果リストからユーザＡ端末で選択された音楽情報の転送要求に対してユーザＡ端末と送り手側のユーザＢ端末との間でのデータ転送が許可される。そして、ユーザＢ端末からユーザＡ端末への音楽情報の転送が終了すると、サーバコンピュータと預金コンピュータとにより、音楽情報を入手したユーザＡ端末側のユーザの預金口座に対して課金処理が行われる。
【００１１】
また、複数の端末間で直接データの転送を行う技術の他の一例が特許文献３に開示されている。この技術は、データ送信先端末の電話番号をデータ受信側端末に設定しておくとともに、データ受信側端末の暗証番号をデータ送信先端末に設定しておき、データ送信先端末からデータ受信側端末に発呼された場合、その電話番号と暗証番号とを相互に照合することにより、発呼元が予め登録済みのユーザであることを認証してから、データをデータ受信側端末からデータ送信先端末へ送信するものである。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−３５６９２５号公報（段落００１８、要約）
【特許文献２】特開２００３−１１４９４７号公報（段落００２９〜００３６、図２、図４および要約）
【特許文献３】特開２００１−２１７８２７号公報（段落００５３〜００５７、要約、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、前述の特許文献２開示の技術によると、データ転送自体はユーザＢ端末からユーザＡ端末へ直接行われるものの、転送開始前にサーバＣにおいてユーザＡ端末が登録済みユーザであるか否かの識別を、通信網を介してユーザＡ端末と行う必要がある。すなわち、ユーザＢ端末からユーザＡ端末へデータ転送を行うに先立ち、ユーザＡ端末がサーバＣと通信することが必須という課題がある。
【００１４】
また、前述の特許文献３開示の技術によると、データ転送自体はデータ受信側端末とデータ送信先端末との間で直接行われるものの、課金の対象となるデータ送信先端末の情報を、データを管理するサーバが取得する手段については開示されていない。
【００１５】
そこで本発明の目的は、データ提供者を介することなく端末間で直接データ転送することが可能で、しかもそのデータ転送を行った確証をそのデータ提供者へ送信することが可能なデータ配信方法およびその方法を用いる携帯端末ならびにデータ配信システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために本発明によるデータ配信方法は、第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法であって、前記携帯端末は、他の携帯端末へデータを転送するデータ転送ステップと、前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明による携帯端末は、第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおける前記携帯端末であって、その携帯端末は他の携帯端末へデータを転送するデータ転送手段と、前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１８】
また本発明によるデータ配信システムは、第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムであって、前記携帯端末は、他の携帯端末へデータを転送するデータ転送手段と、前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記データ提供装置へ送信する確証データ送信手段とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また本発明によるプログラムは、第１通信網を介して通信を行う複数の携帯端末と、前記携帯端末の各々に対し第２通信網を介してデータを転送するデータ提供装置とを含むデータ配信システムにおけるデータ配信方法のプログラムであって、コンピュータに、前記携帯端末から他の携帯端末へデータを転送するデータ転送ステップと、前記データを転送したあるいは前記データの転送を受けたという確証データを前記携帯端末から前記データ提供装置へ送信する確証データ送信ステップとを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、携帯端末同士がデータの授受を行った場合、データ転送を行ったという確証となるデータがデータ送信した携帯端末内に自動的に作成され、さらにその確証データが自動的にデータ提供装置に送信される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上記構成を有することによりデータ提供者を介することなく端末間で直接データ転送することが可能で、しかもそのデータ転送を行った確証をデータ提供者へ送信することが可能となる。
【００２２】
すなわち、端末間で直接データ転送することによりデータ提供者の有するシステムへアクセスする端末数を減らし、これによりそのシステムへの負荷と通信費用を削減することができ、結果としてデータ伝送速度を上げることが可能となる。また、端末数が増えれば増えるほどこれらの効果は増大する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例について添付図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明に係るデータ配信システムの第１実施例の構成図である。なお、従来例（図９）と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。図１を参照すると、本発明に係るデータ配信システムの一例は、データ受発信システム（データ提供装置）１１０と、複数の端末、一例として携帯端末２１０，３１０、４１０と、データ経路２０１，３０１，４０１とを含んで構成される。また、便宜上、この構成図にはデータ受発信システム１１０のオペレータ１００と、携帯端末２１０のユーザ２００と、携帯端末３１０のユーザ３００と、携帯端末４１０のユーザ４００とが表示されている。
【００２５】
データ受発信システム１１０には一例として修正ソフトウエアやコンテンツ等のデータが格納されている。なお、本実施例では携帯端末が３台の場合を例に挙げているが、３台に限定するものではなく、２台以上であれば本発明の適用が可能である。
【００２６】
携帯端末２１０，３１０，４１０の各々はそれぞれ通信網（データ経路２１１，３１１）を介して通信が可能である。また、データ受発信システム１１０は、通信網（データ経路２０１，３０１，４０１）を介して携帯端末２１０，３１０，４１０へデータをダウンロード（転送）することが可能である。
【００２７】
次に、携帯端末の構成について説明する。図２は携帯端末の第１実施例の構成図である。なお、携帯端末２１０，３１０、４１０のいずれも図２と同様の構成を有している。一例として、携帯端末２１０の構成について説明する。
【００２８】
携帯端末２１０は受信アンテナ１と、データ受信部２と、送信アンテナ３と、データ送信部４と、確証データ作成部５と、制御部６と、記録媒体７とを含んで構成される。
【００２９】
データ受信部２は受信アンテナ１を介してデータ受発信システム１１０からのデータを受信する。データ送信部４は送信アンテナ３を介してデータ受発信システム１１０へデータを送信する。確証データ作成部５は確証データを作成する。制御部６はデータ受信部２と、データ送信部４と、確証データ作成部５とを制御する。記録媒体７には制御部６にデータ配信方法を実行させるためのプログラムが格納されている。
【００３０】
ここに、確証データ作成部５が作成する確証データとは、データコピーを行ったという確証を示すデータであり、この確証にはコピーデータ送信側の端末およびユーザの情報、コピーデータ受信側の端末およびユーザの情報、コピーデータの内容を表すコードやコピーデータ転送日時、コピーデータ転送が正常に終了したか否かを示す情報等、オペレータがコピーデータの伝送管理に必要な内容が含まれている。
【００３１】
確証データ作成部５は他の携帯端末へコピーデータを送信した際にこの確証データを作成する。
【００３２】
次に、携帯端末の動作について説明する。図３は本発明に係るデータ配信システムの第１実施例の動作を示すフローチャートである。なお、携帯端末２１０，３１０、４１０のいずれも図３と同様の動作を行う。一例として、携帯端末２１０の動作について説明する。また、以下の動作は携帯端末２１０から携帯端末３１０へコピーデータを転送する場合について説明するが、これに限定するものではなく、任意の携帯端末から他の携帯端末へコピーデータを転送する場合に本発明の適用が可能である。
【００３３】
同図を参照すると、まず携帯端末２１０の制御部６はデータ受信部２にデータ経路２０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロードさせる（Ｓ１）。
【００３４】
次に、携帯端末２１０の制御部６はデータ送信部４にダウンロードしたデータのコピーを携帯端末３１０へ転送させる（Ｓ２）。
【００３５】
次に、携帯端末２１０の制御部６は確証データ作成部５にデータのコピーを携帯端末３１０へ転送したことの確証データを作成させる（Ｓ３）。
【００３６】
最後に、携帯端末２１０の制御部６はデータ送信部４に作成した確証データをデータ受発信システム１１０へ送信させる（Ｓ４）。
【００３７】
なお、この確証データの送信は、インターネット等のネットワーク接続によりあるいは電子メールへの添付により行うことが可能である。
【００３８】
図４は本発明に係るデータ配信システムの一例の動作を示す模式図である。同図に示すように、携帯端末３１０のユーザ３００は携帯端末２１０のユーザ２００からデータを受け取るが、データ受発信システム１１０との通信は行わない。
【００３９】
しかし、携帯端末２１０から確証データをデータ受発信システム１１０に送信することにより、オペレータ１００は携帯端末３１０がデータ受発信システム１１０にアクセスしなくてもユーザ３００がそのデータを受け取ったことを知ることができる。
【００４０】
以下同様に、ユーザ２００、３００等は他のユーザにデータを転送しても、オペレータ１００は確証データのみを収集することにより、データの伝達状況を把握・管理することが可能となる。
【００４１】
以上説明したように、本発明の第１実施例によれば、ユーザ３００がユーザ２００からデータを受け取ることにより、データ受発信システム１１０に接続する携帯端末は携帯端末２１０のみとなる。これにより、データ受発信システム１１０の負荷を軽減することができる。
【実施例２】
【００４２】
図５は本発明に係るデータ配信システムの第２実施例の構成図である。なお、図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。同図を参照すると、第１実施例（図１参照）との相違点は携帯端末間のデータ経路として他のネットワーク８１０および８２０が追加されたことである。
【００４３】
具体的には、携帯端末２１０、３１０間のデータ経路として、データ経路２１１に加え他のネットワーク８１０が設けられ、携帯端末３１０、４１０間のデータ経路として、データ経路３１１に加え他のネットワーク８２０が設けられる。なお、データ経路２１１および３１１を有しない構成も可能である。
【００４４】
他のネットワーク８１０および８２０は、たとえば無線ＬＡＮ（Local Area Network）や専用ケーブル、赤外線通信等、無料で通信可能なネットワークである。なお、他のネットワークを２つのネットワーク８１０および８２０としたが、これに代えて３つの携帯端末３１０に共通の１つのネットワークとすることも可能である。
【００４５】
すなわち、本発明の第２実施例によれば、上記無料の通信手段を利用することにより、データ経路２１１および３１１にかかる通信コストを削減することができ、ユーザ２００，３００，４００の通信費負担やオペレータ１００の収益性を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【００４６】
図６は本発明に係るデータ配信システムの第３実施例の動作を示すフローチャートである。第１実施例のフローチャート（図３参照）との相違点は、確認データを作成するのが携帯端末３１０に替わり（ステップＳ１３参照）、確認データをデータ受発信システム１１０に送信するのも携帯端末３１０に替わった（ステップＳ１４参照）点である。
【００４７】
以下、第３実施例の動作について図６を参照しながら説明する。同図を参照すると、まず携帯端末２１０の制御部６はデータ受信部２にデータ経路２０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロードさせる（Ｓ１１）。
【００４８】
次に、携帯端末２１０の制御部６はデータ送信部４にダウンロードしたデータのコピーを携帯端末３１０へ転送させる（Ｓ１２）。
【００４９】
次に、携帯端末３１０の制御部６は確証データ作成部３にデータのコピーを携帯端末２１０から受信したことの確証データを作成させる（Ｓ１３）。
【００５０】
最後に、携帯端末３１０の制御部６はデータ送信部４に作成した確証データをデータ受発信システム１１０へ送信させる（Ｓ１４）。
【００５１】
たとえば、データ受発信システム１１０からダウンロードするデータが有料コンテンツである場合、ユーザ２００からユーザ３００へデータが転送されると、オペレータ１００はユーザ３００にデータ料金を請求する必要がある。
【００５２】
本発明の第３実施例によれば、データコピーを行った確証データが携帯端末２１０ではなく携帯端末３１０に作成され、自動的にデータ受発信システム１１０に送信されることにより、ユーザ２００の介入なしに料金の収支を行うことができる。
【００５３】
また、確証データを受信したオペレータ１００は、電子マネーでの即時決済や請求内容への情報追加等によりユーザ３００への課金処理を行うと同時に、有料コンテンツ利用に必要なパスワード等の情報をユーザ３００へデータ経路３０１を介して送信することでコンテンツの使用許諾を与えることができる。
【実施例４】
【００５４】
第１〜第３実施例では確証データの作成を携帯端末２１０および３１０のいずれかで行ったが、たとえば、携帯端末２１０からのコピーデータを携帯端末３１０へ転送し、さらにそのコピーデータを携帯端末３１０から携帯端末４１０へ転送する場合、携帯端末２１０からのコピーデータに確証データを添付して転送することが可能である。
【００５５】
そして、確証データのデータ受発信システム１１０への送信は携帯端末３１０および携帯端末４１０の各々から、もしくは携帯端末３１０および携帯端末４１０のいずれかが代表して行うことが可能である。
【００５６】
図７は携帯端末の第４実施例の構成図である。図２の第１実施例の構成図と異なる点は、第４実施例の携帯端末２１０に新たに確証データ抽出部８が設けられた点である。
【００５７】
携帯端末２１０の確証データ抽出部８はデータ受信部２で受信したデータから確証データを抽出する。
【００５８】
図８は本発明に係るデータ配信システムの第４実施例の動作を示すフローチャートである。まず携帯端末２１０の制御部６はデータ受信部２にデータ経路２０１を介してデータ受発信システム１１０からデータをダウンロードさせる（Ｓ２１）。
【００５９】
次に、携帯端末２１０の制御部６は確証データ作成部５に確証データを作成させる（Ｓ２２）。
【００６０】
次に、携帯端末２１０の制御部６は作成した確証データをダウンロードしたデータに添付してデータ送信部４から携帯端末３１０へ転送させる（Ｓ２３）。
【００６１】
次に、携帯端末３１０の制御部６は確証データ抽出部８に受信したコピーデータから確証データを抽出させる（Ｓ２４）。
【００６２】
次に、携帯端末３１０の制御部６はデータ送信部４に抽出した確証データをデータ受発信システム１１０へ送信させる（Ｓ２５）。
【００６３】
最後に、携帯端末３１０の制御部６はデータ送信部４に、コピーデータに確証データを添付したものを携帯端末４１０へ転送させる（Ｓ２６）。
【００６４】
なお、携帯端末４１０から図示しない他の携帯端末へのコピーデータの転送はステップＳ２４〜Ｓ２６を繰り返し実行することにより実現される。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第４実施例によれば、携帯端末３１０および携帯端末４１０にて確証データを作成する手間を省くことが可能となる。
【実施例５】
【００６６】
第５実施例はデータ受発信システム１１０からダウンロードするデータが、たとえば、バグ修正情報のようなオペレータ１００の費用負担により積極的にデータ伝送されるべきデータである場合である。
【００６７】
この場合、携帯端末２１０から携帯端末３１０へデータを転送した後、携帯端末２１０で作成した確証データをデータ受発信システム１１０のオペレータ１００宛に送信することにより、携帯端末２１０のユーザ２００はオペレータ１００より報酬を受け取ることができる。
【００６８】
このように、データを送信したユーザにオペレータ１００が報酬を与えることにより、ユーザが自発的にデータ送信を行うことになり、情報伝達が促進されることが期待でき、情報配信ビジネスとして利用することが可能となる。
【実施例６】
【００６９】
第６実施例はデータ配信方法のプログラムに関するものである。前述したように、携帯端末２１０の記録媒体７には制御部６にデータ配信方法を実行させるためのプログラムが格納されている。すなわち、図２の携帯端末２１０の記録媒体７には図３および図６にフローチャートで示すプログラムが格納され、図７の携帯端末２１０の記録媒体７には図８にフローチャートで示すプログラムが格納されている。携帯端末２１０の制御部６はこれらプログラムに従い、データ受信部２と、データ送信部４と、確証データ作成部５と、確証データ抽出部８とを制御する。その制御内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係るデータ配信システムの第１実施例の構成図である。
【図２】携帯端末の第１実施例の構成図である。
【図３】本発明に係るデータ配信システムの第１実施例の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係るデータ配信システムの一例の動作を示す模式図である。
【図５】本発明に係るデータ配信システムの第２実施例の構成図である。
【図６】本発明に係るデータ配信システムの第３実施例の動作を示すフローチャートである。
【図７】は携帯端末の第４実施例の構成図である。
【図８】本発明に係るデータ配信システムの第４実施例の動作を示すフローチャートである。
【図９】従来のデータ配信システムの一例の構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
１ 受信アンテナ
２ データ受信部
３ 送信アンテナ
４ データ送信部
５ 確証データ作成部
６ 制御部
７ 記録媒体
８ 確証データ抽出部
１１０ データ受発信システム
２１０ 携帯端末
３１０ 携帯端末
４１０ 携帯端末
【出願人】 【識別番号】０００００４２３７
【氏名又は名称】日本電気株式会社
【住所又は居所】東京都港区芝五丁目７番１号
【出願日】 平成１６年７月２１日（２００４．７．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００８８８１２
【弁理士】
【氏名又は名称】▲柳▼川 信
【公開番号】 特開２００６−３３６４９（Ｐ２００６−３３６４９Ａ）
【公開日】 平成１８年２月２日（２００６．２．２）
【出願番号】 特願２００４−２１２３７４（Ｐ２００４−２１２３７４）