| 【発明の名称】 |
逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】チョイ ユン−ジン
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| 【要約】 |
【課題】ＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルが暴走状態にある場合、移動通信端末機から発生する乱数に無関係に逆方向伝送速度を強制的に減少させるアルゴリズムを用いることにより、同じ種類のデータサービスを要求する使用者に公正なサービスを提供できる逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を提供する。
【解決手段】逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法は、逆方向トラフィックチャネルの暴走状態をチェックする段階と、前記逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、前記発生した乱数と状態遷移確率とを比較し、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数をカウントする段階と、前記カウントされたカウント値と所定の臨界値とを比較して、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定する段階とを含む。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速無線データ通信（Ｈｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ；ＨＤＲ）システムにおいて、
逆方向トラフィックチャネルの暴走状態をチェックする段階と、
前記逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、
前記発生した乱数と状態遷移確率とを比較し、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数をカウントする段階と、
前記カウントされたカウント値と所定の臨界値とを比較して、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定する段階と、
を含むことを特徴とする逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記暴走状態は、アクティブセット内の各基地局から受信した暴走制御ビットを利用して判断することを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項３】
前記カウント値が前記所定の臨界値以上であると、強制的に前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させることを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項４】
前記カウント値が前記所定の臨界値未満であると、現在の伝送速度を維持することを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項５】
前記所定の臨界値は、サービスの種類によって異なるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項６】
前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数は、現在の伝送状態をそのまま維持する回数を示すことを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項７】
前記乱数が前記状態遷移確率未満であると、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させる段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項８】
前記状態遷移確率は、現状態から以前状態への遷移確率を示すことを特徴とする請求項１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項９】
アクティブセット内の各基地局から受信した暴走制御ビットをチェックして、逆方向トラフィックチャネルの暴走状態を判断する高速無線データ通信（ＨＤＲ）システムにおいて、
逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、
前記乱数と状態遷移確率との大きさを比較する段階と、
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上であると、発生する乱数の大きさに無関係に前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を強制的に減少させる段階と、
を含むことを特徴とする逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項１０】
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上の回数が所定の臨界値未満であると、現在の伝送速度を維持することを特徴とする請求項９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項１１】
前記所定の臨界値は、サービスの種類によって異なるように設定されることを特徴とする請求項１０に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項１２】
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上の回数は、現在の伝送状態をそのまま維持する回数を示すことを特徴とする請求項９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項１３】
前記乱数が前記状態遷移確率未満であると、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させることを特徴とする請求項９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【請求項１４】
前記状態遷移確率は、現状態から以前状態への遷移確率を示すことを特徴とする請求項９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＨＤＲ（Ｈｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ）システムに関し、特に、ＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットを通して各種の情報及びサービスの提供が活性化されることによって、移動通信サービス使用者に無線で高速のデータ通信サービスを提供するための高速無線データ通信（Ｈｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ；以下、ＨＤＲと称する）システムが導入された。
【０００３】
ＨＤＲシステムは、第３世代移動通信システムの１つとして、リアルタイム音声サービスを除いた高速パケットデータサービスを提供し、インターネット網を通して文字、画像及び音楽などのデータを伝送する。特に、ＨＤＲシステムは、ＩＭＴ−２０００などの既存の無線データシステムに比べてデータ処理速度が顕著に速く、既存のデータ伝送機器との互換が可能であるため、既存システムのアップグレードに適している。
【０００４】
一般に、ＨＤＲシステムで同じ種類のサービスを利用する使用者は同じ品質の保障を受けるべきである。このために、ＨＤＲシステムの逆方向（端末→基地局）チャネルのデータは、逆方向パイロット信号を利用してコヒーレント復調（Ｃｏｈｅｒｅｎｔ Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）され、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度は、データトラフィック及びチャネル環境の可変特性を利用して、各端末機毎に９．６Ｋｂｐｓ〜１５３．６Ｋｂｐｓの範囲内で可変的に調節される。
【０００５】
図２は、従来の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を制御するための移動通信端末機を示すブロック図である。
【０００６】
図２に示すように、従来の移動通信端末機は、アクティブセット（ａｃｔｉｖｅ ｓｅｔ）内の全ての基地局から逆方向トラフィックチャネルの暴走状態を示す暴走制御ビット（Ｒｅｖｅｒｓｅ Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂｉｔ；以下、ＲＡＢと称する）を受信する受信部１０と、前記受信部１０から前記ＲＡＢを受けて逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定する伝送率制御部２０と、前記伝送率制御部２０の制御によってデータの伝送率を調整する伝送率調整部３０と、前記伝送率調整部３０で調整されたデータを基地局に送信する送信部４０とを含む。
【０００７】
図３は、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を９．６Ｋｂｐｓ、１９．２Ｋｂｐｓ、３８．４Ｋｂｐｓ、７６．８Ｋｂｐｓ及び１５３．６Ｋｂｐｓの５種類に示す状態遷移図である。前記各逆方向トラフィックチャネルの伝送速度が移動通信端末機の伝送速度をそれぞれ示すと仮定すると、逆方向伝送速度の制御は、図３のような状態遷移図に示すことができる。この場合、所定の状態（Ｓ０、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４）にある端末機は隣接した状態にのみ遷移することができる。
【０００８】
従って、前記受信部１０を通してアクティブセット内の全ての基地局からＲＡＢが受信されると、前記伝送率制御部２０は、前記受信されたＲＡＢの値及び状態遷移確率Ｐに基づいて伝送率（状態遷移）を決定した後、これに該当する制御信号を前記伝送率調整部３０に出力する。ここで、前記状態遷移確率Ｐは、各状態によって決定される値として、伝送速度の調節のために最終的に決定されるが、例えば、Ｐｉｊは状態ｉから状態ｊへの遷移確率を示す。
【０００９】
従って、前記伝送率調整部３０は、前記伝送率制御部２０から出力された制御信号が示す伝送率でデータの伝送速度を調節した後、前記送信部４０を通して基地局に伝送する。
【００１０】
以下、前記伝送率制御部２０による逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法をより詳しく説明する。
【００１１】
図４は、従来のＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を示すフローチャートである。
【００１２】
図４に示すように、前記受信部１０から複数のＲＡＢが受信されると、前記伝送率制御部２０は、前記受信された複数のＲＡＢ及び状態遷移確率Ｐに基づいて状態遷移を決定する。即ち、現在移動通信端末機の逆方向伝送速度がｉ状態にあると仮定すると、前記伝送率制御部２０は、前記受信された複数のＲＡＢが全て「０」であるか否かを判断する（ステップＳ３１０）。
【００１３】
その判断の結果、これらのＲＡＢが全て「０」であると、現在逆方向トラフィックチャネルに余裕があることを意味するので、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度，即ち、端末機の状態がＳ４であるか否かをチェックする（ステップＳ３１２）。そのチェックの結果、前記端末機の状態がＳ４であると、逆方向伝送速度を下げる必要がないので現状態Ｓ４を維持し（ステップＳ３１４）、前記端末機の状態がＳ４でないと、「０」から「１」の間の乱数（ｒａｎｄｏｍ ｎｕｍｂｅｒ）を発生させた後、該当乱数値と次の状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１とを比較する（ステップＳ３１６、Ｓ３１８）。その比較の結果、発生した乱数値が状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１以上であると、現状態Ｓｉを維持し、発生した乱数値が状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１未満であると、次の状態Ｓｉ＋１に遷移する（ステップＳ３１４、Ｓ３２０）。
【００１４】
逆に、前記受信された複数のＲＡＢの少なくとも１つが「０」でないと、現在逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であることを意味するので、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度、即ち、端末機の状態がＳ０であるか否かをチェックする（ステップＳ３２２）。そのチェックの結果、逆方向伝送速度がＳ０であると、逆方向伝送速度を下げる必要がないので現状態Ｓ０を維持し（ステップＳ３１４）、端末機の状態がＳ０でないと、「０」から「１」の間の乱数を発生させた後、該当乱数値と状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１とを比較する（ステップＳ３２４、Ｓ３２６）。その比較の結果、乱数値が状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１以上であると、現状態Ｓｉを維持し、乱数値が状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１未満であると、以前状態Ｓｉ−１に遷移する（ステップＳ３１４、Ｓ３２８）。
【００１５】
ここで、図４は、連続的にパケットを伝送する場合に該当するフローチャートであって、パケット伝送が一時的に中断された後に再び開始されると、端末機は、Ｓ０状態、即ち、最も低い伝送速度でパケット伝送を開始する。且つ、各移動通信端末機は、基地局から伝送される伝送速度の最大値を有するため、最終的に前記最大値（制限値）以上の伝送速度を有することができない。ここで、前記伝送速度の最大値は、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度の制限値メッセージに含まれて伝送される。
【００１６】
一般に、同じ種類のデータサービスを利用する使用者は同じ品質の保障を受けるべきであるが、従来のＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法は、サービスの公正性の提供に限界がある。
【００１７】
例えば、１つの基地局内に同じデータサービスを利用する２つの端末機があり、現在網が暴走状態にある場合、前記２つの端末機は、図４に示すように逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を制御する。即ち、前記伝送率制御部２０は、各端末機から発生する乱数の大きさによって、伝送速度を減少させるか、それとも現状態に維持するかを決定する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、従来のＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法においては、１つの移動通信端末機から発生する乱数は持続的に状態遷移確率値より小さく、他の移動通信端末機から発生する乱数は持続的に状態遷移確率値より大きい場合、前者は伝送速度を減少させ続け、後者は現在の伝送速度を維持することによって、結局、同じ種類のサービスを利用する使用者のデータ伝送速度が公正性を失うようになるという問題点があった。
【００１９】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされたもので、ＨＤＲシステムに有効な逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
このような目的を達成するために、本発明による逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法は、逆方向トラフィックチャネルの暴走状態をチェックする段階と、前記逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると、移動通信端末機から発生する乱数と状態遷移確率とを比較し、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数をカウントする段階と、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数が所定回数以上であると、強制的に以前状態に遷移して前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させる段階とを含むことを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数が所定回数未満であると、現状態を維持する。
【００２２】
好ましくは、前記所定回数は、サービスの種類によって異なるように設定される。
【００２３】
好ましくは、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数は、現在の伝送状態をそのまま維持する回数を示す。
【００２４】
上記目的を達成するために、本発明は、例えば、以下の手段を提供する。
（項目１）
高速無線データ通信（Ｈｉｇｈ Ｄａｔａ Ｒａｔｅ；ＨＤＲ）システムにおいて、
逆方向トラフィックチャネルの暴走状態をチェックする段階と、
前記逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、
前記発生した乱数と状態遷移確率とを比較し、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数をカウントする段階と、
前記カウントされたカウント値と所定の臨界値とを比較して、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定する段階と、
を含むことを特徴とする逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目２）
前記暴走状態は、アクティブセット内の各基地局から受信した暴走制御ビットを利用して判断することを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目３）
前記カウント値が前記所定の臨界値以上であると、強制的に前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させることを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目４）
前記カウント値が前記所定の臨界値未満であると、現在の伝送速度を維持することを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目５）
前記所定の臨界値は、サービスの種類によって異なるように設定されることを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目６）
前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数は、現在の伝送状態をそのまま維持する回数を示すことを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目７）
前記乱数が前記状態遷移確率未満であると、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させる段階をさらに含むことを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目８）
前記状態遷移確率は、現状態から以前状態への遷移確率を示すことを特徴とする項目１に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目９）
アクティブセット内の各基地局から受信した暴走制御ビットをチェックして、逆方向トラフィックチャネルの暴走状態を判断する高速無線データ通信（ＨＤＲ）システムにおいて、
逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、
前記乱数と状態遷移確率との大きさを比較する段階と、
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上であると、発生する乱数の大きさに無関係に前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を強制的に減少させる段階と、
を含むことを特徴とする逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目１０）
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上の回数が所定の臨界値未満であると、現在の伝送速度を維持することを特徴とする項目９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目１１）
前記所定の臨界値は、サービスの種類によって異なるように設定されることを特徴とする項目１０に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目１２）
前記乱数が所定回数以上連続的に前記状態遷移確率以上の回数は、現在の伝送状態をそのまま維持する回数を示すことを特徴とする項目９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目１３）
前記乱数が前記状態遷移確率未満であると、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を減少させることを特徴とする項目９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
（項目１４）
前記状態遷移確率は、現状態から以前状態への遷移確率を示すことを特徴とする項目９に記載の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明による逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法においては、ＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルが暴走状態にある場合、移動通信端末機から発生する乱数に無関係に逆方向伝送速度を強制的に減少させるアルゴリズムを用いることにより、同じ種類のデータサービスを要求する使用者に公正なサービスを提供できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００２７】
本発明の基本概念は、チャネルが暴走状態にあるとき、移動通信端末機で現在の伝送速度を維持する状態が所定回数以上連続的に繰り返されると、発生する乱数の大きさに無関係に逆方向伝送速度を強制的に減少させて、同じ種類のデータサービスを要求する使用者に公正なサービスを提供することにある。このために、本発明は、移動通信端末機でカウント変数及び臨界値ＣＴＨを設定して、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定（制御）する。
【００２８】
好ましくは、前記カウント変数は、チャネル暴走状態（即ち、アクティブセット内の各基地局から受信されたＲＡＢの少なくとも１つが「０」でない場合）で、状態遷移を行うことなく現状態を連続的に維持する場合の数を意味する。
【００２９】
本発明による逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法は、図２に示す移動通信端末機に適用される。
【００３０】
以下、図１を参照して、本発明による逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を説明する。
【００３１】
まず、図３に示すように、各逆方向トラフィックチャネルの伝送速度（９．６Ｋｂｐｓ、１９．２Ｋｂｐｓ、３８．４Ｋｂｐｓ、７６．８Ｋｂｐｓ及び１５３．６Ｋｂｐｓ）が移動通信端末機の伝送速度を示し、現在逆方向トラフィックチャネルの伝送速度がＳｉ状態にあると仮定する。
【００３２】
このような状態で、受信部１０を通して、アクティブセット内の全ての基地局から受信した複数のＲＡＢが入力されると、伝送率制御部２０は、前記受信した複数のＲＡＢが全て「０」であるか否かを判断する（ステップＳ４１０）。
【００３３】
その判断の結果、前記複数のＲＡＢが全て「０」であると、逆方向トラフィックチャネルに余裕があることを意味するので、前記伝送率制御部２０は、現在逆方向トラフィックチャネルの伝送速度（状態）がＳ４に該当するか否かをチェックする（ステップＳ４１２）。そのチェックの結果、端末機がＳ４状態であると、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度を上げる必要がないので現状態Ｓ４を維持する（ステップＳ４１４）。反面、前記端末機がＳ４状態でないと、前記伝送率制御部２０は、カウント値を初期化し（ステップＳ４１６）、前記ＲＡＢによって「０」から「１」の間の乱数を発生させた後、該当乱数値と状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１とを比較する（ステップＳ４１８、Ｓ４２０）。
【００３４】
その比較の結果、前記乱数値が前記状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１以上であると、現在の逆方向伝送速度をＳｉ状態に維持し（ステップＳ４１４）、前記乱数値が前記状態遷移確率Ｐｉ，ｉ＋１未満であると、逆方向伝送速度をＳｉ＋１状態に増加させる（ステップＳ４２２）。
【００３５】
逆に、前記複数のＲＡＢの少なくとも１つのＲＡＢが「０」でないと、現在逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であることを意味するので、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度を下げなければならない。ところが、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度は、Ｓ０以下に下げることができないため、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度がＳ０状態であるか否かをチェックする（ステップＳ４２４）。そのチェックの結果、端末機がＳ０状態であると、前記伝送率制御部２０は、逆方向伝送速度を下げる必要がないので現状態Ｓ０を維持する（ステップＳ４１４）。反面、前記端末機がＳ０状態でないと、「０」から「１」の間の乱数を発生させた後、該当乱数値と状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１とを比較する（ステップＳ４２６、Ｓ４２８）。
【００３６】
その比較の結果、前記乱数値が前記状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１未満であると、カウント値を初期化した後に逆方向伝送速度をＳｉ−１に減少させ（ステップＳ４３０、Ｓ４３２）、前記乱数値が前記状態遷移確率Ｐｉ，ｉ−１以上であると、カウント値を「１」だけ増加させた後、その増加されたカウント値を既設定された臨界値ＣＴＨと比較する（ステップＳ４３４、Ｓ４３６）。
【００３７】
ここで、前記臨界値ＣＴＨは、チャネル暴走状態で、状態遷移を行うことなく現在の伝送状態をそのまま維持する程度を示し、サービスの種類によって異なるように設定されることが好ましい。
【００３８】
前記比較の結果、前記増加されたカウント値が前記臨界値ＣＴＨ未満であると、伝送速度を現状態Ｓｉに維持し（ステップＳ４１４）、前記増加されたカウント値が所定回数以上前記臨界値ＣＴＨ以上であると、該カウント値を初期化した後に逆方向伝送速度をＳｉ−１状態に強制的に一段階減少させる（ステップＳ４３０、Ｓ４３２）。
【００３９】
従って、２つの移動通信端末機から発生する乱数が異なるとしても、現在伝送状態を維持する程度を示すカウント値と臨界値ＣＴＨとの比較結果によって、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定することにより、前記伝送率制御部２０は、逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を公正に維持させることができる。
【００４０】
参考で、本発明において、前記臨界値ＣＴＨを無限に大きい値に設定すると、従来の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法と同じ動作を行うようになる。
【００４１】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【００４２】
ＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルが暴走状態にある場合、移動通信端末機から発生する乱数に無関係に逆方向伝送速度を強制的に減少させるアルゴリズムを用いることにより、同じ種類のデータサービスを要求する使用者に公正なサービスを提供できる逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を提供する。
【００４３】
逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法は、逆方向トラフィックチャネルの暴走状態をチェックする段階と、前記逆方向トラフィックチャネルが暴走状態であると乱数を発生する段階と、前記発生した乱数と状態遷移確率とを比較し、前記乱数が連続的に前記状態遷移確率以上の回数をカウントする段階と、前記カウントされたカウント値と所定の臨界値とを比較して、前記逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を決定する段階とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を示すフローチャートである。
【図２】従来の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度を制御するための移動通信端末機を示すブロック図である。
【図３】従来の逆方向トラフィックチャネルの伝送速度の変化を示す移動通信端末機の状態遷移図である。
【図４】従来のＨＤＲシステムの逆方向トラフィックチャネルの伝送速度制御方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０ 受信部
２０ 伝送率制御部
３０ 伝送率調整部
４０ 送信部
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０２０３２１０５
【氏名又は名称】エルジー エレクトロニクス インコーポレイティド
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| 【出願日】 |
平成１７年６月６日（２００５．６．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８２８２
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 秀策
【識別番号】１０００６２４０９
【弁理士】
【氏名又は名称】安村 高明
【識別番号】１００１１３４１３
【弁理士】
【氏名又は名称】森下 夏樹
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１４３０２（Ｐ２００６−１４３０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１月１２日（２００６．１．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１６５９７３（Ｐ２００５−１６５９７３） |
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