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【発明の名称】 電気使用量計量部付ブレーカを備えた分電盤および外部出力装置
【発明者】 【氏名】江美 慎一郎
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号 中国電力株式会社内
【課題】ブレーカ毎の電気使用量を容易に知ることができ、顧客に経済的且つ効率的な電力使用を促すことのできる分電盤と、各ブレーカにおける電力使用量の測定結果を表示することのできる外部出力装置とに関する。

【解決手段】メインブレーカおよび複数の回路ブレーカはそれぞれ計量部と、使用電力量が所定値を超えた場合に警報で報知する報知部とを備える。測定データは同じ分電盤に配置された集中管理装置により記録される。測定データは外部出力装置の表示部で確認できる。また、集中管理装置と電力会社サーバとが通信を行い、各顧客に適用されている料金メニューに応じて警報を発することにより、顧客の電気料金節約を容易にすることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインブレーカと、複数の回路ブレーカと、集中管理装置とを備えた分電盤において、
前記メインブレーカは、
電力使用量を測定する第１計量部と、
前記計量部で測定した電力使用量が所定値よりも大きい場合に警報で報知する第１報知部とを備え、
各前記回路ブレーカは、
電力使用量を測定する第２計量部と、
前記第２計量部で測定した電力使用量が所定値よりも大きい場合に警報で報知する第２報知部とを備え、
前記集中管理装置は、
計時機能を備え、前記第１および第２計量部で測定した電力使用量を記録する記録部Ａと、
前記記録部Ａに記録した測定データをコンピュータ読取可能な記録媒体に保存する記録媒体処理部Ａと、
前記第１および各第２計量部で測定した電力使用量を表示する表示部とを備えることを特徴とする分電盤。
【請求項２】
請求項１に記載の分電盤において、
前記集中管理装置がさらに、
外部出力装置の通信部および電力会社のサーバと通信するための通信部Ａと、
前記電力会社のサーバから通知を受けた場合に警報で報知する第３報知部とを備えることを特徴とする分電盤。
【請求項３】
請求項２に記載の分電盤内に配置された集中管理装置において、
前記通信部Ａは電力会社のサーバと通信し、
前記電力会社のサーバは、
顧客別料金メニューデータベースを備え、
前記集中管理装置の前記通信部Ａから電力使用量の測定データを受信すると、該当する顧客の料金メニューにおいて割安な時間帯であるか否かを前記データベースで検索し、割安な時間帯でない場合には前記集中管理装置の前記通信部Ａに通知することを特徴とする集中管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の分電盤に付属する外部出力装置であって、
前記分電盤内に配置された前記集中管理装置の前記通信部Ａと通信を行う通信部Ｂと、
前記通信部Ｂにおいて受信した各ブレーカの電力使用量の測定データを表示する表示部Ｂと、
前記各ブレーカのうちいずれかの電力使用量が所定値よりも大きい場合および電力会社のサーバから通知を受けた場合に警報で報知する第４報知部と、
前記通信部Ｂにおいて受信した前記電力使用量の測定データを記録する記録部Ｂと、
前記記録部Ｂに記録した前記測定データをコンピュータ読取可能な記録媒体に保存する記憶媒体処理部Ｂとを備えることを特徴とする外部出力装置。
【請求項５】
請求項４に記載の外部出力装置において、
前記外部出力装置は、前記集中管理装置の前記通信部Ａおよび前記電力会社のサーバと無線通信を行うことを特徴とする外部出力装置。
【請求項６】
請求項４に記載の外部出力装置において、
前記外部出力装置はコンセントに接続し、前記集中管理装置の前記通信部Ａおよび前記電力会社のサーバと電力線通信を行うことを特徴とする外部出力装置。
【請求項７】
請求項２に記載の分電盤に付属する外部出力装置であって、
前記分電盤内に配置された前記集中管理装置の前記通信部Ａと通信を行う通信部Ｂと、
外部出力端子とを備えることを特徴とする外部出力装置。
【請求項８】
請求項６に記載の外部出力装置において、
前記外部出力装置は前記外部出力端子を介して顧客のコンピュータと接続し、
前記コンピュータは、前記外部出力装置の前記通信部Ｂにおいて前記集中管理装置の前記通信部Ａから受信した測定データを表示および管理することを特徴とする外部出力装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は電気使用量計量部付ブレーカを備えた分電盤および外部出力装置に係り、より詳細には、ブレーカ毎の電気使用量を容易に知ることができ、顧客に経済的且つ効率的な電力使用を促すことのできる分電盤と、各ブレーカにおける電力使用量の測定結果を表示することのできる外部出力装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化問題の対策として省エネルギーが推奨されていることなどを背景に、電力会社では顧客に節電を呼びかけている。また、顧客としても、電気料金の支払額を低く抑えるために電気の使用を控えようとする傾向がある。
電気使用量を減らすためには、どの程度の電力を使用しているのかを把握することが一つの指針となる。したがって、各家庭では電力会社からの料金通知書に記載されている当月の電気使用量を参考にしている。あるいは、例えば特許文献１に記載のような電流測定部を備えたブレーカによれば、電力線に流れている電流の値を容易に知ることができるので、これを目安とすることも可能である。
【０００３】
ところで、一般に通知書に示される電気使用量の値は１ヶ月分を合計したものであり、どの部屋で多くの電力を消費しているのか、どの家電製品のスイッチを切ればよいのかをこの数値から知ることは難しい。そのため、顧客から電力会社には電気使用量の内訳の調査依頼が多く寄せられている。
【０００４】
そこで、コンセント単位で消費電力を把握するために、特許文献２のようなシステムを利用することができる。特許文献２には、ひとつまたは複数の電気機器の消費電力を測定し、各電気機器の消費電力量または複数の電気機器の消費電力合計量が所定値を超えた場合に、無線または電力線搬送によって報知信号を送信するとともに、電力の使用状況に応じて適宜電気機器の電源をオン・オフすることのできる消費電力監視システムが記載されている。所定値をコンセントの許容電力値よりも小さく設定することにより、電流が遮断されるのを防止するとともに、コンセント単位で消費電力を監視できる。
【特許文献１】特開平７−２８０８４６号公報
【特許文献２】特開平１０−２８２１６１号公報
【特許文献３】特開２００４−１５４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明の場合、ブレーカユニット単位で電流の測定を容易に行うことができるものの、別に用意した指示計を用いなければならない。また、測定値を記録する機能を有さないため、履歴を残すには、指示計を目視して別途記録をとる必要がある。
特許文献２に記載の発明では、コンセント単位で電力使用量を把握することは可能であるが、ブレーカ単位での監視は行わないので不測の電力遮断を予防することが困難である。さらに、コンセント毎にコンセントアダプタを設置することから、製造コストが高くなってしまうという問題もある。
したがって、部屋毎程度の単位で現在および過去の電気使用量を知ることができ、且つ製造コストを低く抑えることのできる電力使用量の測定手段が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
これらの課題に鑑み本発明が提供するのは、メインブレーカと、複数の回路ブレーカと、集中管理装置とを備えた分電盤である。この分電盤において、メインブレーカは、電力使用量を測定する第１計量部と、第１計量部で測定した電力使用量が所定値よりも大きい場合に警報で報知する第１報知部とを備える。各回路ブレーカは、電力使用量を測定する第２計量部と、第２計量部で測定した電力使用量が所定値よりも大きい場合に警報で報知する第２報知部とを備える。集中管理装置は、計時機能を備え第１および第２計量部で測定した電力使用量を記録する記録部Ａと、記録部Ａに記録した測定データをコンピュータ読取可能な記録媒体に保存する記録媒体処理部Ａと、第１および第２軽量部で測定した電力使用量を表示する表示部とを備える。
【０００７】
この分電盤において、集中管理装置はさらに、外部出力装置の通信部および電力会社のサーバと通信するための通信部Ａと、電力会社のサーバから通知を受けた場合に警報で報知する第３報知部とを備えてもよい。
また、本発明の請求項２に記載の分電盤内に配置された集中管理装置において、通信部Ａは電力会社のサーバと通信する。電力会社のサーバは顧客別料金メニューデータベースを備え、集中管理装置の通信部Ａから電力使用量の測定データを受信すると、該当する顧客の料金メニューにおいて割安な時間帯であるか否かをこのデータベースで検索し、割安な時間帯でない場合には集中管理装置の通信部Ａに通知する。
【０００８】
さらに、本発明の請求項２に記載の分電盤に付属する外部出力装置は、分電盤内に配置された集中管理装置の通信部Ａと通信を行う通信部Ｂと、通信部Ｂにおいて受信した各ブレーカの電力使用量の測定データを表示する表示部Ｂと、各ブレーカのうちいずれかの電力使用量が所定値よりも大きい場合および電力会社のサーバから通知を受けた場合に警報で報知する第４報知部と、通信部Ｂにおいて受信した電力使用量の測定データを記録する記録部Ｂと、記録部Ｂに記録した測定データをコンピュータ読取可能な記録媒体に保存する記憶媒体処理部Ｂとを備える。
【０００９】
この外部出力装置は、集中管理装置の通信部Ａおよび電力会社のサーバと無線通信を行う。あるいは、この外部出力装置はコンセントに接続し、集中管理装置の通信部Ａおよび電力会社のサーバと電力線通信を行う。
【００１０】
また、本発明の請求項２に記載の分電盤に付属する外部出力装置は、分電盤内に配置された集中管理装置の通信部Ａと通信を行う通信部Ｂと、外部出力端子とを備えたこう性であってもよい。
この外部出力装置は外部出力端子を介して顧客のコンピュータと接続する。コンピュータは、外部出力装置の通信部Ｂにおいて集中管理装置の通信部Ａから受信した測定データを表示および管理する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ブレーカ単位で電気使用量を測定し、測定結果を分電盤および外部出力装置において表示するので、現在の電気使用量を容易に確認することができる。測定値は集中管理装置で一括して記録し表示するのでわかりやすく、コストも抑えられる。ブレーカ毎の使用量が確認できるので、電力遮断を簡単に予防することができ、不測の電力遮断に弱い電子機器の運用が容易になるという効果もある。
【００１２】
また、測定データを日時のデータとともに記録するため、過去の記録を自由に参照して電気の使用を考えることが可能になる上、メモリカードなどのコンピュータ読取可能な記録媒体への保存により、コンピュータを利用した測定データ履歴の管理が可能である。外部出力装置とコンピュータとを接続すれば、さらに容易に測定データの履歴を記録および管理することができる。コンピュータから電子メール等により顧客の携帯電話へ通知を送信することも可能である。
【００１３】
さらに、集中管理装置と電力会社サーバとが通信を行い、顧客に適用されている料金メニューにおいては割高な電力使用である場合には、集中管理装置および外部出力装置の警報により報知するので、顧客はこれを参考に電気料金の節約を容易に行うことができる。一方、電力会社には安価な夜間電力の消費を促進して消費電力の平準化を図れるという利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施例を図面を参照して説明する。
図１に示すのは、本発明の第１の実施例における分電盤（００１１）の概略図である。図示するように、分電盤（００１１）の内部には、メインブレーカ（１００）と、４つの回路ブレーカ（２００ａ〜２００ｄ）と、集中管理装置（３００）とが配される。分電盤は他に漏電ブレーカを備えるのが一般的だが、本発明とは特に関係しないので図示しない。また、回路ブレーカの数は４つに限らない。
【００１５】
メインブレーカ（１００）および各回路ブレーカ（２００ａ〜ｄ）は、それぞれ第１計量部（１０１）と第２計量部（２０１ａ〜ｄ）とを備えており、電力使用量を測定する。また、第１報知部（１０２）および第２報知部（２０２ａ〜ｄ）には予め各ブレーカの電力許容量よりも小さい所定の値が設定されており、この所定値を超えた電力使用量を測定すると警報により報知する。
【００１６】
第１計量部（１０１）および各第２計量部（２０１ａ〜ｄ）において測定された電力量の測定データは、集中管理装置（３００）の記録部Ａ（３０１）に日時のデータとともに記録される。集中管理装置（３００）はメモリカード等のコンピュータ読取可能な記録媒体を挿入可能に構成されており、記録部Ａ（３０１）で記録された測定データは記録媒体処理部Ａ（３０２）において記録媒体に保存される。この記録媒体により、電力使用量の履歴を入手することが容易になる上、記録媒体に対応したコンピュータ等を用いれば、簡単に履歴の管理を行うことができる。
【００１７】
表示部Ａ（３０３）には、メインブレーカ（１００）と各回路ブレーカ（２００ａ〜ｄ）の各測定値が表示される。したがって、例えばどの回路ブレーカで電気の使用が多いのかを確認することができるので、該当する部屋の電気機器の設定変更や、電源を切るなどの措置をとることが可能となる。
【００１８】
図２には、本発明の第２の実施例における分電盤（００１２）を示す。分電盤（００１２）において、分電盤（００１１）と同一の部分については同一の符号を付す。
分電盤（００１２）において、集中管理装置（３００）は通信部Ａ（３０５）を備える。この通信部Ａ（３０５）は、図３に示す外部出力装置（４００１）の通信部Ｂ（４０１）や図５に示す電力会社サーバ（６００）との間で通信を行うためのものである。通信は無線によるものであってもよいし、特許文献３に記載のような電力線通信を行ってもよい。
【００１９】
集中管理装置（３００）では、第１の実施例と同様、記録部Ａ（３０１）で測定データを記録し、記録媒体処理部Ａ（３０２）において測定データをコンピュータ読取可能な記録媒体に保存する。また、表示部Ａ（３０３）にはメインブレーカ（１００）と各回路ブレーカ（２００ａ〜ｄ）の電力量測定値が表示される。
【００２０】
本実施例においては、通信部Ａ（３０５）が外部出力装置（４００１）の通信部Ｂ（４０１）に測定データを送信する。通信部Ｂ（４０１）ではデータを受信すると記録部Ｂ（４０４）に日時のデータとともに記録する。集中管理装置（３００）と同様、外部出力装置（４００）もメモリカード等のコンピュータ読取可能な記録媒体を挿入可能に構成されており、記録部Ｂ（４０４）で記録された測定データは記録媒体処理部Ｂ（４０５）において記録媒体に保存される。したがって、電力使用量の履歴の入手やコンピュータを用いた履歴の管理を容易に行うことができる。
【００２１】
また、集中管理装置（３００）の表示部Ａ（３０３）と同様、表示部Ｂ（４０２）にもメインブレーカ（１００）および各回路ブレーカ（２００）での電力使用量の測定値が表示される。
【００２２】
一方、電力会社サーバ（６００）は、ある顧客宅の分電盤（００１２）内に配置された集中管理装置（３００）の通信部Ａ（３０５）から使用電力量の測定データを受信する。図５に示すように、電力会社サーバ（６００）は顧客別料金メニューデータベース（６０１）を備えており、測定データを受信すると、この顧客に適用されている料金メニューをデータベース（６０１）で検索し確認する。顧客が、適用されている料金メニューにおいては割高な時間帯に電力を使用している場合には、電力会社サーバ（６００）が通信部Ａ（３０５）に通知し、第３報知部（３０４）が警報により顧客の注意を促す。
【００２３】
通信部Ａ（３０５）は、電力会社サーバ（６００）から通知を受けると外部出力装置（４００１）の通信部Ｂ（４０１）にもこの通知を送信し、第４報知部（４０３）が警報により顧客の注意を促す。
【００２４】
本実施例の場合、顧客は分電盤の傍まで行かずとも手元で電力使用量を確認することができる。また、適用されている料金メニューに応じて電力会社から通知を受けるので、電気使用量を抑えることが容易になる。さらに、通信部Ａ（３０１）と電力会社サーバ（６００）との通信によれば、電力会社は毎月検針員を派遣することなく各顧客の電力使用量を把握することができるので、本発明を利用して電気料金の算出および請求を行うことも可能である。
【００２５】
本発明の第３の実施例においては、集中管理装置（３００）は通信部Ａ（３０４）を備え、図４に示す外部出力装置（４００２）の通信部Ｂ（４０１）および電力会社サーバ（６００）との間で通信を行う。外部出力装置（４００２）は、通信部Ｂ（４０１）と外部出力端子（４０６）とを備えており、例えばＵＳＢケーブルなどを介してコンピュータ（５００）と接続する。通信部Ｂ（４０１）で受信した測定データは、コンピュータ（５００）のディスプレイに表示される。
【００２６】
第２の実施例と同様、集中管理装置（３００）の通信部Ａ（３０５）は電力会社サーバ（６００）にも測定データを送信する。電力会社サーバ（６００）は、該当する顧客に適用されている料金メニューをデータベース（６０１）で検索し確認する。顧客が、適用されている料金メニューにおいては割高な時間帯に電力を使用している場合には、電力会社サーバ（６００）が通信部Ａ（３０５）に通知し、第３報知部（３０４）が警報により顧客の注意を促す。
【００２７】
通信部Ａ（３０５）は、電力会社サーバ（６００）から通知を受けると外部出力装置（４００２）の通信部Ｂ（４０１）にもこの通知を送信する。通信部Ｂ（４０１）が受信した通知はコンピュータ（５００）に届けられ、ディスプレイ上に表示される。このとき、警告音を鳴らしてもよい。
【００２８】
本実施例においては、外部出力装置（４００２）とコンピュータ（５００）とを直接接続するので、電力使用量の測定データの履歴をコンピュータ（５００）で記録および管理したり、測定データや警報をコンピュータ（５００）からネットワークを介して携帯電話等の通信機器に通知したりすることが容易に可能である。したがって、顧客は家を留守にしている場合でも電力使用量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施例による分電盤を説明する概略図である。
【図２】本発明の第２の実施例による分電盤を説明する概略図である。
【図３】本発明の第２の実施例の外部出力装置を説明する概略図である。
【図４】本発明の第３の実施例の外部出力装置を説明する概略図である。
【図５】本発明の第２および第３の実施例を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００３０】
００１１ 分電盤
００１２ 分電盤
１００ メインブレーカ
１０１ 第１計量部
１０２ 第１報知部
２００ａ〜ｄ 回路ブレーカ
２０１ａ〜ｄ 第２計量部
２０２ａ〜ｄ 第２報知部
３００ 集中管理装置
３０１ 記録部Ａ
３０２ 記録媒体処理部Ａ
３０３ 表示部Ａ
３０４ 第３報知部
３０５ 通信部Ａ
４００１ 外部出力装置
４００２ 外部出力装置
４０１ 通信部Ｂ
４０２ 表示部Ｂ
４０３ 第４報知部
４０４ 記録部Ｂ
４０５ 記録媒体処理部Ｂ
４０６ 外部出力端子
５００ コンピュータ
６００ 電力会社サーバ
６０１ 顧客別料金メニューデータベース
【出願人】 【識別番号】０００２１１３０７
【氏名又は名称】中国電力株式会社
【住所又は居所】広島県広島市中区小町４番３３号
【出願日】 平成１７年３月７日（２００５．３．７）
【代理人】 【識別番号】１０００８６３６８
【弁理士】
【氏名又は名称】萩原 誠
【公開番号】 特開２００６−２４６６８４（Ｐ２００６−２４６６８４Ａ）
【公開日】 平成１８年９月１４日（２００６．９．１４）
【出願番号】 特願２００５−６２８８１（Ｐ２００５−６２８８１）