| 【発明の名称】 |
在室者管理システム、在室者管理サーバおよび在室者管理プログラム |
| 【発明者】 |
【氏名】生山 裕
【住所又は居所】茨城県ひたちなか市市毛１０７０番地 株式会社日立製作所都市開発システムグループ内
【氏名】斉藤 滋弥
【住所又は居所】茨城県ひたちなか市堀口８３２番地の２ 日立水戸エンジニアリング株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】セキュリティエリアにおける在室者管理および超過在室者との双方向の通信を安価なコストで実現する。
【解決手段】在室者管理サーバ６が、セキュリティエリア１０におけるユーザ４０の在室時間を監視し、ユーザ４０の在室時間が所定の在室可能時間を超えていたとき、セキュリティエリア１０に設置された内線電話機３０を発呼可能なように構成した。また、在室者管理サーバ６は、超過在室者がいたとき、そのセキュリティエリアの内線電話機３１の電話番号および超過在室者の識別情報を在室者管理サーバ６の表示部に表示するよう構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話手段が設置されたセキュリティエリアを、コンピュータを用いて管理するシステムにおいて、
前記セキュリティエリアにユーザが入退室する際に前記ユーザ識別情報を取得する本人照合装置と、
前記ユーザの識別情報に基づき前記セキュリティエリアの扉の開閉を制御するとともに、前記ユーザの識別情報と、前記ユーザの前記セキュリティエリアの入室日時および退室日時を出力する入退室制御装置と、
前記ユーザの識別情報ごとに前記セキュリティエリアにおける在室可能時間と、前記セキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスとを記憶部に記憶し、前記入退室制御装置から取得した前記ユーザの前記セキュリティエリアの入室日時および退室日時に基づき、前記ユーザの前記セキュリティエリアにおける現在までの在室時間を算出し、前記算出した在室時間が、前記記憶部に記憶された前記在室可能時間を超えていたとき、前記管理者の通話手段経由で、前記セキュリティエリアに設置された通話手段を発呼可能なように構成された在室者管理サーバと、
を含むことを特徴とする在室者管理システム。
【請求項２】
前記セキュリティエリアに設置される通話手段と、前記セキュリティエリアの管理者の通話手段との電話交換を行う構内電話交換機をさらに含み、前記セキュリティエリアに設置される通話手段は内線電話機であることを特徴とする請求項１に記載の在室者管理システム。
【請求項３】
各種情報の入出力を行うインターフェース部と、表示部と、入力部と、タイマと、記憶部と、制御部とを備え、セキュリティエリアにおける在室者の管理を行う在室者管理サーバであって、
前記記憶部は、
前記セキュリティエリアごとに、前記セキュリティエリアにおける在室者の識別情報、前記セキュリティエリアにおける在室者の現在までの在室時間、および前記セキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスを示した在室者管理テーブルと、
ユーザの識別情報、前記ユーザが入室可能なセキュリティエリア、および前記入室可能なセキュリティエリアにおける在室可能時間とを示す個人情報管理テーブルとを格納し、
前記制御部は、
前記インターフェース部経由で、前記セキュリティエリアへの前記ユーザの入室日時および前記セキュリティエリアへ入室したユーザの識別情報を含む履歴データを取得し、前記履歴データに基づいて前記在室者管理テーブルを作成する在室者管理テーブル作成部と、
前記個人情報管理テーブルを参照して、前記在室者管理テーブルの前記ユーザの在室時間が、前記在室可能時間を超えているか否かを監視する在室時間監視部と、
前記在室時間監視部で前記ユーザの在室時間が、前記個人情報管理テーブルに示された在室可能時間を超えていると判断したとき、前記表示部に、前記在室可能時間を超えているユーザの識別情報と、前記ユーザが在室するセキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスとを表示させる警報制御部と、
前記在室時間監視部で前記ユーザの在室時間が、前記個人情報管理テーブルに示された在室可能時間を超えていると判断したとき、および前記入力部からの指示入力があったとき、前記在室者管理テーブルから前記セキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスを読み出し、この呼び出しアドレスを含む前記通話手段の発呼指示信号を前記インターフェース部で出力する発呼制御部と、
を備えることを特徴とする在室者管理サーバ。
【請求項４】
各種情報の入出力を行うインターフェース部と、表示部と、入力部と、タイマと、記憶部と、制御部とを備えるコンピュータに、
前記インターフェース部経由で、セキュリティエリアへのユーザの入室日時および前記セキュリティエリアへ入室したユーザの識別情報を含む履歴データを取得するステップと、
前記履歴データに基づいて前記セキュリティエリアごとに、前記セキュリティエリアにおける在室者の識別情報と、前記セキュリティエリアにおける在室者の現在までの在室時間と、前記セキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスとを示した在室者管理テーブルを作成するステップと、
ユーザの識別情報、前記ユーザが入室可能なセキュリティエリア、および前記入室可能なセキュリティエリアにおける在室可能時間とを示す個人情報管理テーブルを参照して、前記在室者管理テーブルの前記ユーザの在室時間が、前記在室可能時間を超えているか否かを監視するステップと、
前記ユーザの在室時間が、前記個人情報管理テーブルに示された在室可能時間を超えていると判断したとき、前記在室可能時間を超えているユーザの識別情報と、前記ユーザが在室するセキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスとを表示させるステップと、
前記ユーザの在室時間が、前記個人情報管理テーブルに示された在室可能時間を超えていると判断したとき、および前記入力部からの指示入力があったとき、前記在室者管理テーブルから前記セキュリティエリアに設置される通話手段の呼び出しアドレスを読み出し、この呼び出しアドレスを含む前記通話手段の発呼指示信号を前記インターフェース部で出力するステップと、
を実行させることを特徴とする在室者管理プログラム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティエリアの在室者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＩＣチップや危険薬品を取り扱う密閉空間や、機密情報等を扱う重要エリア（以下、まとめてセキュリティエリアとする）への入退室を管理する入退室管理システムがある。
この入退室管理システムでは、セキュリティエリアの出入口の扉付近に、カードリーダや生体認証端末等の本人照合装置を設置しておき、この照合結果に基づき出入口扉の施錠および解錠を制御して、操作者の入退室を管理する。
【特許文献１】特開２０００−１７２８９５号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記した従来技術では、（１）密閉空間で人身事故が起こったときに発見しにくい、（２）放射性物質の取扱者の被ばく時間の管理等、密閉空間において身体に有害となる危険薬品を取り扱う労働者の健康管理を行いにくい、（３）機密情報等を扱う重要エリアで、機密情報の漏洩目的の長期滞在者を発見しにくい、という問題があった。
本発明は、前記した問題を解決し、セキュリティエリアにおける在室者管理を行いやすくする在室者管理システム等を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記した課題を解決するため、本発明は、在室者管理サーバが、セキュリティエリアにおけるユーザの在室時間を監視し、ユーザの在室時間が所定の在室可能時間を超えていたとき、セキュリティエリアに設置された通話手段を発呼可能なように構成した。その他の構成については、本発明の実施の形態で述べる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ユーザが所定時間以上セキュリティエリアに残留（在室）した場合、在室者管理サーバがセキュリティエリアの通話手段を発呼するため、密閉空間において人身事故が起きた場合も、管理者は事故の早期発見がしやすくなる。また、危険薬品の取り扱い時間の徹底が図れるため、労働者の健康面も管理しやすくなる。さらに、重要エリアでの機密情報の漏洩を目的とする不正残留に対しても、在室可能時間を超過したことが通知されるので、機密情報の漏洩を防止しやすくなる。
また、残留者（超過在室者）への超過在室を通知する手段として、内線電話を用いることで、残留者への超過在室の通知や、管理者および超過在室者の双方向の通信のためのコストを低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）について、図面を参照して詳細に説明する。
【０００７】
図１は、本発明の実施の形態である在室者管理システムの構成を示すブロック図である。
在室者管理システムは、セキュリティエリア１０の出入口（扉１１）のカードリーダ（本人照合装置）１，２と、セキュリティエリア１０の内線電話機３０と、カードリーダ１，２で読み取ったＩＤ（識別情報）に基づき扉１１の電気錠（図示せず）の施錠および解錠を制御する入退室制御装置５と、各セキュリティエリア１０の内線電話機３０の内線番号および在室者のＩＤ等を格納するサーバ装置（在室者管理サーバ）６と、管理者４１の内線電話機３１と、内線電話機３０，３１の交換機であるＰＢＸ９とを含んで構成される。
サーバ装置６は、ＣＰＵ、メモリ、記憶部（ハードディスク）およびインターフェース部から構成されるコンピュータにより実現される。
カードリーダ１，２と入退室制御装置５とは通信ケーブル１２で接続され、入退室制御装置５とサーバ装置６とは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル１３で接続される。また、内線電話機３０，３１と、ＰＢＸ９と、サーバ装置６とは、電話ケーブル１４で接続される。
なお、本実施の形態における電話機（内線電話機）は、請求項における通話手段に相当し、本実施の形態における電話番号（内線番号）は、請求項における呼び出しアドレスに相当する。
【０００８】
なお、図１にはセキュリティエリア１０は１つしか描いていないが、もちろん複数のセキュリティエリア１０で構成されていてもよい。また、セキュリティエリア１０の中には内線電話機３０は１つしか描いていないが、複数の内線電話機が設置されていてもよい。
さらに、内線電話機３０，３１は、構内ＰＨＳ（Personal Handyphone System）や、外線発信のみが可能な電話機であってもよい。この場合には、ＰＢＸ９は、通常の電話交換機であり、内線番号は外線発信可能な電話番号となる。
また、本実施の形態では扉１１は電気錠のついた扉として説明するが、操作者（ユーザ）４０のセキュリティエリア１０への入退室の制御ができるものであればこれに限定されない。したがって、扉１１は、例えば、オートドア（自動開閉扉）であってもよい。
さらに、本実施の形態では、セキュリティエリア１０の出入口は１つとして説明するが、複数の出入口を備えていてもよく、入口と出口とを別の場所としてもよい。
【０００９】
（カードリーダ）
カードリーダ１，２は、ＩＤカード３の記憶媒体に記憶されたＩＤ（操作者の識別情報）を読み取り、この読み取ったＩＤと、ＩＤを読み取った日時と、カードリーダ１，２のＩＤ（識別情報）とを通信ケーブル１２経由で入退室制御装置５へ送信する。
なお、このときカードリーダ１，２は、カードリーダ１，２が設置されるセキュリティエリア１０の名称（ＩＤ）も併せて送信するようにしてもよい。
【００１０】
ちなみに、本実施の形態では、セキュリティエリア１０の入口側（扉１１の外側）に設置されるカードリーダをカードリーダ１とし、セキュリティエリア１０の出口側（扉１１の内側）に設置されるカードリーダをカードリーダ２とする。
このカードリーダ（本人照合装置）１，２は、接触型でもよいし非接触型でもよい。また、本人であることを示す情報を取得できる手段であれば、指紋照合装置、掌形判別装置、顔認証装置等の生体認証端末で代用してもよい。生体認証端末を用いる場合は、操作者（ユーザ）４０の本人照合はＩＤカード３ではなく、指紋や掌、顔等で行う。
このように、指紋や掌、顔等で本人照合を行えば、偽造されるおそれがないので、セキュリティ度の高い入退室管理（在室者管理）を行うことができる。
【００１１】
さらに、カードリーダ１，２と生体認証端末とを組み合わせて本人照合を行うようにしてもよい。つまり、カードリーダ１，２を用いてＩＤカード３の照合による入退室管理を行うだけでなく、生体認証端末を用いて操作者４０の本人照合を行うことにより、より本人性の高い照合を行うことができる。また、操作者４０がＩＤカード３を紛失してしまった場合でも、悪用されるおそれがなくなる。
【００１２】
（入退室制御装置）
入退室制御装置５は、カードリーダ１，２で読み取ったＩＤカード３のＩＤと、このＩＤを読み取った日時（操作日時）と、カードリーダ１，２の識別情報（ＩＤ）とからなる操作情報を受信する。そして、この操作情報とサーバ装置６の情報とを参照して、扉１１（図１参照）の電気錠を施錠または解錠させる。併せて、この操作情報を記憶部に記憶しておく。
【００１３】
図２は、図１の入退室制御装置の構成を示すブロック図である。図２に示すように、入退室制御装置５は、扉１１（図１参照）の電気錠の施錠信号または解錠信号を出力する制御部５６と、操作者４０の操作履歴（履歴データ）を記憶する記憶部５７と、カードリーダ１，２およびサーバ装置６との間の通信インターフェースとなるインターフェース部５８とを含んで構成される。
【００１４】
制御部５６は、扉１１の電気錠の施錠および解錠を制御する施錠・解錠制御部５６１と、履歴データを作成する履歴データ作成部５６２と、この履歴データをインターフェース部５８経由でサーバ装置６へ送信する履歴データ送信部５６３とを含んで構成される。制御部５６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）が記憶部５７に記憶された所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００１５】
記憶部５７は、履歴テーブルを格納する履歴データ記憶部５０を含む。履歴テーブルは、例えば、以下の表１に示すように、ＩＤカード３から読み出されたＩＤ（操作者４０のＩＤ）と、操作されたカードリーダ１，２の名称（カードリーダ１，２のＩＤ）と、このカードリーダ１，２の操作日時とに関する項目から構成される。
例えば、表１の履歴データは、ＩＤ「００１２３４」のＩＤカード３で、「０３／０９／０２ ０９:２５」に、「１階事務所入口ＣＲ（カードリーダ）」が操作されたことを示す。
なお、履歴テーブルの操作カードリーダ名称の項目には、カードリーダ１，２の固有のＩＤ（識別情報）を記入するようにしてもよい。入退室制御装置５の各構成要素の詳細は、後記する動作の説明で述べる。
【００１６】
【表１】
【００１７】
（サーバ装置）
図３は、図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、サーバ装置６は、記憶部８１と、制御部８２、インターフェース部８３と、表示部８４と、音声出力部８５と、入力部８６と、タイマ８７とを含んで構成され、セキュリティエリア１０に在室可能時間を超えて残留者がいると判断したとき、セキュリティエリア１０の内線電話機３０を発呼させる。
インターフェース部８３は、各種情報の入出力を司るインターフェースである。表示部８４は、制御部８２で作成した在室者管理テーブル（詳細は後記）等を表示させる手段であり、例えば液晶モニタ等により実現される。音声出力部８５は、制御部８２で作成された音声データを出力させる手段であり、例えばスピーカ等により実現される。入力部８６は、制御部８２に各種情報の入力を行う手段であり、例えば、マウスやキーボード等で実現される。タイマ８７は、現在日時を提示する手段である。
表示部８４、音声出力部８５および入力部８６は、本実施の形態ではサーバ装置６の内部に含まれる構成にしたが、サーバ装置６の外部に接続されるようにしてももちろんよい。
【００１８】
（記憶部）
記憶部８１は、在室者管理データ記憶部６０と、個人情報記憶部８１１と、セキュリティエリア情報記憶部８１３とを含んで構成される。また、記憶部８１は、所定領域にサーバ装置６に在室者管理処理を実行させる在室者管理プログラムを格納する。
【００１９】
在室者管理データ記憶部６０は、セキュリティエリア１０ごとに、そのセキュリティエリア１０の内線電話番号（内線番号）と、セキュリティエリア１０の在室者の情報を示した在室者管理テーブルを格納する。
【００２０】
図４は、在室者管理テーブルを例示した図である。在室者管理テーブルは、セキュリティエリア１０の名称と、セキュリティエリア１０の内線番号と、セキュリティエリア１０における在室者のＩＤと、その在室者の入室日時と、在室時間とに関する項目から構成される。このセキュリティエリア１０の名称は、セキュリティエリア１０の識別情報（ＩＤ）であってもよい。
また、この在室者管理テーブルは、前記した在室者のＩＤ等の項目の他に、図４に示すように、在室者の人名コードと、氏名と、そのフリガナと、所属部署と、退室日時とに関する項目を含んでいてもよい。また、在室者管理テーブルは、現在の在室者の情報のみを記憶していてもよいし、過去の在室者の情報（ログ）を含めて記憶してもよい。
この在室者管理テーブルは、セキュリティエリア１０への入室およびセキュリティエリア１０からの退室があるたびに、在室者管理データ作成部８２１（詳細は後記）がデータの書き換えを行う。
なお、本実施の形態では、在室者管理テーブルはセキュリティエリア１０ごとに作成されるものとして説明するが、各セキュリティエリア１０の在室者の情報をまとめて１のテーブルとしてもよい。
【００２１】
個人情報記憶部８１１は、操作者４０（ＩＤカード３）のＩＤごとに、その操作者４０が入室可能なセキュリティエリア１０の名称と、そのセキュリティエリア１０に在室できる時間（在室可能時間）とを示した個人情報管理テーブルを格納する。
この個人情報管理テーブルは、以下の表２に例示されるように、操作者４０（ＩＤカード３）の人名コード、氏名、フリガナ、所属部署等の項目をさらに含んでいてもよい。また、ＩＤカード３の有効期限や、そのカードの有効／無効に関する項目を含んでいてもよい。
【００２２】
【表２】
【００２３】
セキュリティエリア情報記憶部８１３は、セキュリティエリア１０ごとに、そのセキュリティエリア１０の内線番号（内線電話番号）を示したセキュリティエリア情報テーブルを格納する。
セキュリティエリア情報テーブルは、以下の表３に例示されるように、セキュリティエリア１０の名称に関する項目と、セキュリティエリア１０の内線番号に関する項目とを含んで構成される。また、セキュリティエリア情報テーブルは、表３に例示されるように入口側のカードリーダ１のＩＤおよび出口側カードリーダ２のＩＤに関する情報を含んでいてもよい。
このようにすることで、在室者管理データ作成部８２１（詳細は後記）で操作されたカードリーダが、入口側のカードリーダ１か出口側のカードリーダ２であるかを判断することができる。すなわち、操作者４０がセキュリティエリア１０に入室したか、退室したかを判断できるので、操作日時を入室日時として記録すればよいのか、退室日時として記録すればよいのかを判断できる。
なお、セキュリティエリア１０の内線番号は、内線番号以外の電話番号（外部の電話機から発呼可能な電話番号）であってもよい。
【００２４】
【表３】
【００２５】
これら記憶部８１に格納される情報は、入力部８６を介して手動で入力（書き換え）することもできるものとする。
【００２６】
（制御部）
制御部８２は、前記した在室者管理テーブルの作成および更新（書き換え）を行う在室者管理データ作成部８２１と、在室者管理テーブルおよびタイマ８７を参照して各セキュリティエリア１０における在室者の在室時間を管理（監視）する在室時間監視部８２２と、セキュリティエリア１０に残留者がいたとき、音声出力や画像出力による警報を制御する警報制御部８２３と、ＰＢＸ９経由で、セキュリティエリア１０の内線電話機３０を発呼させる発呼制御部８２４とを含んで構成される。
なお、制御部８２は、サーバ装置６のＣＰＵ（Central Processing Unit、図示せず）が記憶部８１に格納された在室者管理プログラムを実行することにより実現されるものとする。
これらの構成要素の詳細については、後記する本システムの動作の説明で述べる。
【００２７】
次に、図５および図６を用いて、操作者４０がセキュリティエリア１０へ入室してから退室するまでの本システムの動作について説明する（適宜図１〜図３参照）。図５および図６は、図１の在室管理システムの動作（在室者管理プログラムの実行手順）を示すフローチャートである。
【００２８】
まず、操作者４０は、セキュリティエリア１０のカードリーダ１（入口側のカードリーダ）にＩＤカード３に記憶されたＩＤ（ＩＤ）を読み取らせる（ステップＳ１）。
【００２９】
そして、カードリーダ１は読み取った操作者４０のＩＤを、通信ケーブル１２経由で入退室制御装置５に送信する。このときカードリーダ１は、読み取ったＩＤに加えて、操作されたカードリーダ１の名称（ＩＤ）と、操作日時とからなる操作情報を通信ケーブル１２経由で入退室制御装置５へ送信する。入退室制御装置５は、カードリーダ１から受信した操作情報とサーバ装置６の個人情報管理テーブルを参照して、ＩＤカード３のＩＤが、セキュリティエリア１０へ入室可能なＩＤか否かを判断し（ステップＳ２）、扉１１の電気錠の施錠／解錠を行う。
【００３０】
つまり、入退室制御装置５の施錠・解錠制御部５６１が、サーバ装置６の個人情報管理テーブルを参照して、ＩＤカード３のＩＤが、セキュリティエリア１０へ入室可能なＩＤと判断したときには（ステップＳ２のＹＥＳ）、扉１１の電気錠を解錠し、操作者４０のセキュリティエリア１０への入室を可能とする（ステップＳ３）。そして、ステップＳ５へ進む。
一方、施錠・解錠制御部５６１が、ＩＤカード３のＩＤが、セキュリティエリア１０へは入室不可能なＩＤと判断したときには（ステップＳ２のＮＯ）、扉１１の電気錠を施錠したままとし（ステップＳ１２）、操作者４０がセキュリティエリア１０への入室できないようにして、いったん処理を終了する。
【００３１】
操作者４０がセキュリティエリア１０へ入室可能となったステップＳ５では、入退室制御装置５の履歴データ作成部５６２が、カードリーダ１から受信したＩＤカード３のＩＤ、操作したカードリーダ１の名称（ＩＤ）および操作日時（入室日時）からなる履歴データを作成する（ステップＳ５）。そして、この履歴データを履歴テーブルに保存する。そして、履歴データ送信部５６３は、作成した履歴データをインターフェース部５８およびＬＡＮケーブル１３経由でサーバ装置６へ送信する。
なお、履歴データ作成部５６２は、施錠・解錠制御部５６１が扉１１を解錠したときのみ、履歴データを作成するようにしてもよいし、解錠しなかったときも履歴データを作成するようにしてもよい。
【００３２】
サーバ装置６は、入退室制御装置５から履歴データを受信すると、在室者管理データ作成部８２１で、在室者管理テーブルを作成する（ステップＳ６）。
【００３３】
具体的には、まず、在室者管理データ作成部８２１が、履歴データに含まれるカードリーダ１の名称（ＩＤ）をキーとしてセキュリティエリア情報テーブルを検索し、この履歴データがどのセキュリティエリア１０に関するデータであるかを特定する。
なお、履歴データがセキュリティエリア１０の情報を含んでいるときには、セキュリティエリア１０の特定は不要である。
次に、在室者管理データ作成部８２１は、前記特定したセキュリティエリア１０の名称（ＩＤ）をキーとして、在室者管理データ記憶部６０から当該セキュリティエリア１０の在室者管理テーブルを検索する。
【００３４】
そして、検索された在室者管理テーブルに、履歴データに含まれるＩＤカード３のＩＤ、セキュリティエリア１０への入室日時等を書き込む。
なお、前記したとおり、在室者管理テーブルには、前記した情報の他に、操作者４０の人名コード、氏名、フリガナ、所属部署等の個人情報を含んでいてもよい。この場合は在室者管理データ作成部８２１が、個人情報管理テーブルから当該操作者４０の個人情報を読み出し、この情報を在室者管理テーブルに書き込む（割り付ける）。
さらに、在室者管理データ作成部８２１は、タイマ８７を参照して現在日時を取得し、セキュリティエリア１０への入室日時からの経過時間（在室時間）を記録する。
そして、在室者管理データ作成部８２１は、前記した操作者４０の個人情報を書き込んだ在室者管理テーブルを在室者管理データ記憶部６０に格納する。
【００３５】
ちなみに、在室者管理データ記憶部６０に当該セキュリティエリア１０の在室者管理テーブルが無かった場合（操作者４０がセキュリティエリア１０への最初の入室者だった場合等）、在室者管理データ作成部８２１は、セキュリティエリア情報テーブルからセキュリティエリア１０の名称（ＩＤ）と、このセキュリティエリア１０の内線番号とを読み出して在室者管理テーブルを作成する。そして、この在室者管理テーブルに、前記した履歴データに含まれるＩＤカード３のＩＤ、セキュリティエリア１０への入室日時等を書き込み、在室者管理データ記憶部６０に格納する。
【００３６】
なお、在室者管理データ記憶部６０から検索した在室者管理テーブルに、操作者４０の退室日時の記録が残っていたとき、在室者管理データ作成部８２１でこの記録（在室記録）をクリアするようにしてもよい。
【００３７】
次に、在室時間監視部８２２は、操作者４０のセキュリティエリア１０の在室時間の監視を開始する。
すなわち、在室時間監視部８２２が、タイマ８７および個人情報管理テーブルの在室可能時間を参照して、操作者４０が予め設定された在室可能時間よりも長くセキュリティエリア１０に在室（残留）しているか否かを判断する（ステップＳ８）。
【００３８】
具体的には、在室時間監視部８２２が、
（個人情報管理テーブルにおける在室可能時間）≧（タイマ８７の示す現在日時）−（在室者管理テーブルの入室日時）…式（１）
を満たしているか否かを判断する。
【００３９】
ここで、在室時間監視部８２２が、式（１）を満たしていると判断したとき（ステップＳ８のＹＥＳ）、操作者４０のセキュリティエリア１０における在室時間は、予め設定された在室可能時間の範囲内であると判断し、在室者管理テーブルにおける操作者４０のセキュリティエリア１０での在室時間の監視を継続する（ステップＳ９）。
【００４０】
そして、入退室制御装置５が、出口側のカードリーダ２で操作者４０のＩＤカード３のＩＤを読み取ったことを検知したとき（ステップＳ１０のＹＥＳ）、このＩＤカード３がセキュリティエリア１０から退室可能なＩＤか否かを判断する（ステップＳ１１）。
一方、出口側のカードリーダ２で操作者４０のＩＤカード３のＩＤを読み取ったことを検知しない間は（ステップＳ１０のＮＯ）、ステップＳ８以降の処理を繰り返す。
【００４１】
つまり、ステップＳ１１では、入退室制御装置５は、カードリーダ２から操作情報を取得すると、施錠・解錠制御部５６１で、サーバ装置６の在室者管理テーブルを参照して、サーバ装置６の在室者管理テーブルに操作者４０のセキュリティエリア１０への入室記録があるか否かを判断する（ステップＳ１１）。そして、セキュリティエリア１０への入室記録があると判断したとき（ステップＳ１１のＹＥＳ）、扉１１の電気錠を解錠し、操作者４０がセキュリティエリア１０から退室できるようにする（ステップＳ１３）。
【００４２】
そして、前記したステップＳ５およびステップＳ６と同様に、入退室制御装置５が出口側のカードリーダ２の操作日時等を含む履歴データを作成する（図６のステップＳ１４）。そして、入退室制御装置５はサーバ装置６に履歴データを送信する。サーバ装置６は、在室者管理データ作成部８２１で、出口側のカードリーダ２の操作日時を退出日時として在室者管理テーブルに書き込む（ステップＳ１５）。このあと、サーバ装置６は、退出日時が書き込まれた在室者管理テーブルを表示部８４にディスプレイ表示するようにしてもよい。
このようにして、サーバ装置６は、出口側のカードリーダ２のカード操作により退出した日時が在室有効時間内であれば、正常時間内に退出したとして処理する。
【００４３】
一方、前記したステップＳ８で式（１）を満たさない場合（図５のステップＳ８のＮＯ）、サーバ装置６の在室時間監視部８２２で、セキュリティエリア１０に在室有効時間を超過して在室している者（残留者）がいると判断する（ステップＳ１７）。
そして、この判断結果を警報制御部８２３へ出力する。この判断結果を受けた警報制御８２３は、音声出力部８５へ音声を出力させ、表示部８４へ在室者管理テーブルの表示をさせ、残留者がいることを管理者４１に通知する（警報を出力する）（ステップＳ１８）。
【００４４】
なお、警報制御部８２３で、表示部８４に在室者管理テーブルを表示させるとき、残留者のいるセキュリティエリア１０の名称、内線番号、当該残留者に関するデータの部分の色を変えて表示させる等して、管理者４１がセキュリティエリア１０の内線番号、残留者の氏名、所属部署、ＩＤ等を確認しやすいようにしてもよい。
このようにすることで、管理者４１は、残留者がいるセキュリティエリア１０がどこかや、セキュリティエリア１０の残留者が誰かや、その残留者に連絡をするためにはどの内線番号で電話をかければよいかを確認しやすくなる。
【００４５】
管理者４１は、表示部８４に表示される在室者管理テーブルを見て、残留者の氏名や所属部署等と、残留者のいるセキュリティエリア１０の内線番号とを確認する。そして、管理者４１が、マウス等の入力部８６を用いてセキュリティエリア１０の内線電話機３０の発呼指示入力をすると（ステップＳ１９）、発呼制御部８２４は、管理者４１の内線電話機３１を介して、セキュリティエリア１０の内線番号を含む内線電話機３０の発呼指示信号をＰＢＸ９に出力する。そして、これを受けたＰＢＸ９は、セキュリティエリア１０の内線電話機３０を発呼する（ステップＳ２０）。
なお、このあと内線電話機３０の発呼に操作者４０（残留者）が応呼したとき（受話器を取ったとき）、管理者４１は内線電話機３１を用いて、残留者に、有効在室時間を超えていること（超過在室）等を伝える。
このようにすることで、管理者４１は、セキュリティエリア１０に残留者がいたとき、内線電話機３０，３１を用いてセキュリティエリア１０の超過在室を知らせたり、残留者の様子を確認したりすることができる。すなわち、例えば管理者４１がいる場所（中央管理室等）とセキュリティエリア１０との双方向の通信が可能になる。
【００４６】
なお、発呼制御部８２４は、ステップＳ１７で在室時間監視部８２２がセキュリティエリア１０に残留者がいると判断したとき、すぐに内線電話機３０を発呼するようにしてもよい。すなわち、在室時間監視部８２２でセキュリティエリア１０に残留者がいると判断したとき、管理者４１が内線電話機３０の発呼指示入力をしなくても、発呼制御部８２４が在室者管理テーブルを参照して、当該セキュリティエリア１０の内線番号を特定し、特定した内線番号を含む制御信号をＰＢＸ９へ出力する。そして、ＰＢＸ９は、内線電話機３０を発呼させる。
このようにすることで、管理者４１による内線番号の入力を介さずに残留者に対して超過在室の警告をすることができる。
【００４７】
一方、前記したステップＳ１１で入退室制御装置５がサーバ装置６の在室者管理テーブルを参照して、操作者４０のセキュリティエリア１０への入室記録がないと判断したときは（ステップＳ１１のＮＯ）、扉１１の電気錠を施錠したままとし（ステップＳ１２）、操作者４０をセキュリティエリア１０から一時的に退室できないようにして、処理を終了する。
ここで、在室者管理テーブルに入室記録がない場合とは、例えば、他の人が扉１１を開けた瞬間に、操作者４０が一緒にセキュリティエリア１０へ入室した等、操作者４０が入口側のカードリーダ１の操作無しで入室した場合が考えられる。
【００４８】
このように、本システムは内線電話機３０という既存設備を利用するので、セキュリティエリア１０の中に専用の警報装置や通信装置を設置する必要がなくなる。また、内線電話機３０は双方向の通信機能を持つので、管理者４１が残留者へ超過在室を通知するだけでなく、残留者からの応答を得ることもできる。
さらに、所定時間以上、内線電話機３０の発呼に応じない場合、管理者４１はセキュリティエリア１０の中で作業者（残留者）が倒れているといったことも推測しやすくなり、人身事故を早期に発見できる。
【００４９】
なお、操作者４０がＩＤカード３でセキュリティエリア１０へ入室できなかったとき、セキュリティエリア１０に超過在室していたとき、セキュリティエリア１０から退室できなかったとき、およびセキュリティエリア１０から退室したとき、在室者管理データ作成部８２１で、前記した動作を在室者管理テーブルに記録するようにしてもよい。
その他についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変形可能である。
【００５０】
本実施の形態で述べたサーバ装置６の動作は、サーバ装置６内のメモリに展開された在室者管理プログラムによって実現することができ、また、このプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等のような記録媒体に記録したり、ネットワーク経由で提供することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態である在室者管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の入退室制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のサーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態における在室者管理テーブルを例示した図である。
【図５】図１の在室管理システムの動作（在室者管理プログラムの実行手順）を示すフローチャートである。
【図６】図１の在室管理システムの動作（在室者管理プログラムの実行手順）を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１,２ カードリーダ
３ ＩＤカード
５ 入退室制御装置
６ サーバ装置（在室者管理サーバ）
９ ＰＢＸ（構内電話交換機）
１０ セキュリティエリア
１１ 扉
１２ 通信ケーブル
１３ ＬＡＮケーブル
１４ 電話ケーブル
３０,３１ 内線電話機（通話手段）
４０ 操作者（ユーザ）
４１ 管理者
５０ 履歴データ記憶部
５６ 制御部
５７ 記憶部
５８ インターフェース部
６０ 在室者管理データ記憶部
８１ 記憶部
８２ 制御部
８３ インターフェース部
８４ 表示部
８５ 音声出力部
８６ 入力部
８７ タイマ
５６１ 解錠制御部
５６２ 履歴データ作成部
５６３ 履歴データ送信部
８１１ 個人情報記憶部
８１３ セキュリティエリア情報記憶部
８２１ 在室者管理データ作成部
８２２ 在室時間監視部
８２３ 警報制御部
８２４ 発呼制御部
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【識別番号】０００２３２９４４
【氏名又は名称】日立水戸エンジニアリング株式会社
【住所又は居所】茨城県ひたちなか市堀口８３２番地の２
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| 【出願日】 |
平成１６年８月２日（２００４．８．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６４４１４
【弁理士】
【氏名又は名称】磯野 道造
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| 【公開番号】 |
特開２００６−４８２４２（Ｐ２００６−４８２４２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年２月１６日（２００６．２．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２２５９２９（Ｐ２００４−２２５９２９） |
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