| 【発明の名称】 |
入退室管理システム |
| 【発明者】 |
【氏名】奈良井 一雅
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三菱電機株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】指定した区画に対し、時間毎に通行できるグループをスケジューリングする機能を有し、指定された区画に対し、所属するグループ別に何日の何時から何時まで通行できるという通行条件を変更する際の煩雑な作業や設定誤りの軽減を図ることができる入退室管理システムを得る。
【解決手段】指定した区画毎のグループ別通行可否パターンデータを予め設定する通行可否パターンデータ設定手段６と、設定された区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを生成する通行可否時間帯データ生成手段７と、生成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データと、個人識別データおよび登録済みの個人情報に基づいて通行者の通行の可否を判断する通行可否判断手段８とを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入室に必要なカードや指紋等の個人識別データと、登録済みの通行条件に関する個人情報に基づき、通行条件が満たされた場合に通行者に通行を許可する入退室管理システムにおいて、
指定した区画毎のグループ別通行可否パターンデータを予め設定する通行可否パターンデータ設定手段と、
該通行可否パターンデータ設定手段で設定された区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを生成する通行可否時間帯データ生成手段と、
該通行可否時間帯データ生成手段で生成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データと、上記個人識別データおよび登録済みの個人情報に基づいて通行者の通行の可否を判断する通行可否判断手段と
を備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
上記通行可否時間帯データ生成手段は、予め手動で任意に通行可否時間帯データを生成することを特徴とする請求項１記載の入退室管理システム。
【請求項３】
通行者が通行した結果を記憶する通行状態データ記憶手段と、該通行状態データ記憶手段からの通行状態データと上記通行可否時間帯データ生成手段で生成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データに基づいて通行者の通行状態を監視する通行状態監視手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の入退室管理システム。
【請求項４】
上記通行状態監視手段は、指定した区画に対し、あるグループに属する通行者が、グループ別通行可否時間帯データの通行を許可された時間帯内に退出していなければ、不正滞在者として警報を発生することを特徴とする請求項３記載の入退室管理システム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室の制限される区画への通行者の入室および退室を管理する入退室管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室管理システムとして、通行者の属するグループと通行しようとする区画の在室状況より、通行の可否を判断し入退室を管理するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の入退室管理システムは、以上のように構成されているので、通行者の属するグループが、指定された区画に対し、何日の何時から何時まで通行できるという条件を変更する場合、その都度、通行者毎や通行者の属するグループ毎の通行条件の設定が必要となり、現状は、その作業が煩雑で設定誤りを発生する可能性がある等の問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、指定された区画に対し、所属するグループ別に何日の何時から何時まで通行できるという通行条件を変更する際の煩雑な作業や設定誤りの軽減を図ることができる入退室管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る入退室管理システムは、カードや指紋等の個人識別データと、登録済みの通行条件に関する個人情報に基づき、通行条件が満たされた場合に通行者に通行を許可する入退室管理システムにおいて、指定した区画毎のグループ別通行可否パターンデータを予め設定する通行可否パターンデータ設定手段と、この通行可否パターンデータ設定手段で設定された区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを生成する通行可否時間帯データ生成手段と、この通行可否時間帯データ生成手段で生成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データと、個人識別データおよび登録済みの個人情報に基づいて通行者の通行の可否を判断する通行可否判断手段を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、予め設定した曜日や特定日毎の通行可否パターンから自動展開して通行可否時間帯データを作成し、それに基づき、通行可否を判断することで、通行者の属するグループが、指定された区画に対し、何日の何時から何時まで通行できる通行条件を変更する場合も、区画毎のグループ別通行可否パターンデータを変更することで通行条件に関する設定作業が減少し、設定作業の手間や設定誤りの可能性を取り除くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の一実施の形態を、図１〜図６を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
図１において、通行者１は、入室に必要なカードや指紋等の個人識別データ２が記録されたカード等を有し、通行の際に、このカード等をカードリーダ等に通過させ、個人識別データ２を入退室管理システム３に読み込ませるようにしている。
入退室管理システム３は、カード等から個人識別データ２を読み取るカードリーダとしての個人識別データ読取手段４と、登録済みの通行条件に関する個人情報を記憶する個人情報記憶手段５と、区画毎のグループ別通行可否パターンデータを予め設定する通行可否パターンデータ設定手段６と、通行可否パターンデータ設定手段６からの出力に基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを自動的に生成する通行可否時間帯データ生成手段７と、この通行可否時間帯データ生成手段７で作成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データ、個人識別データ読取手段４で読み取られた個人識別データ４および個人情報記憶手段５からの登録済みの個人情報に基づいて通行者の通行の可否を判断する通行可否判断手段８とを備える。
【０００９】
次に、動作について、図２を参照して説明する。
まず、ステップＳ１において、通行可否パターンデータ設定手段６より区画毎のグループ別通行可否パターンデータを取得し、ステップＳ２において、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づき、通行可否時間帯データ生成手段７により区画毎のグループ別通行可否時間帯データを事前に自動作成する。
【００１０】
次に、ステップＳ３において、通行者１はカード等をカードリーダ等に通過させ、個人識別データ２を入退室管理システム３に読み込む操作を行い、ステップＳ４において、入退室管理システム３の個人識別データ読取手段４により個人識別データを取得し、ステップＳ５において、個人情報記憶手段５より登録済みの通行条件に関する個人情報を取得する。ステップＳ６において、通行可否判断手段８により、個人識別データと登録済みの通行条件に関する個人情報より取得した通行者１のグループのステップＳ２で作成した区画毎のグループ別通行可否時間帯データに基づいて、通行者１のグループはその区画に対し、通行できるかどうかチェックする。ステップＳ６のチェックで通行可であれば、ステップＳ７において、通行処理を行い、つまり、通行者１を通行させ、通行履歴に記録した後、一連の処理動作を終了し、ステップＳ６のチェックで通行不可であれば、ステップＳ８において、通行失敗処理を行い、つまり、通行者１を通行させず、警報履歴に記録した後、一連の処理動作を終了する。
【００１１】
以上のように、この実施の形態１によれば、指定した区画に対し、時間毎に通行できるグループをスケジューリングする機能を実質的に有し、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づき、区画毎のグループ別通行可否時間帯データを自動作成し、通行可否を判断することで、通行者が属するグループが、指定された区画に対し、何日の何時から何時まで通行できる通行条件を変更する場合も、区画毎のグループ別通行可否パターンデータを変更することで通行条件に関する設定作業が減少し、設定作業の手間や設定誤りの可能性を取り除くことができる。
【００１２】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。なお、図３において、図１と対応する部分には同一符号を付して、その詳細説明を省略する。
図３において、入退室管理システム３Ａは、図１の入退室管理システム３と同様の個人識別データ読取手段４、個人情報記憶手段５、通行可否パターンデータ設定手段６および通行可否判断手段８を備えると共に、通行可否パターンデータ設定手段６からの出力に基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを手動で設定変更できる通行可否時間帯データ設定操作部９を備える。従って、通行可否時間帯データ設定操作部９は、図１の通行可否時間帯データ生成手段７と同様に、予め設定された区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを生成するが、その際に例えば通行条件等の変更があれば、それに対応してその区画毎のグループ別通行可否時間帯データを設定し、変更する操作ができる点を異にしている。
【００１３】
次に、動作について、図４を参照して説明する。
まず、ステップＳ１１において、通行可否パターンデータ設定手段６より区画毎のグループ別通行可否パターンデータを取得し、ステップＳ１２において、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づき、区画毎のグループ別通行可否時間帯データを事前に手動で設定する。そして、その際に例えば通行条件等の変更があれば、それに対応してその区画毎のグループ別通行可否時間帯データを変更する。
【００１４】
次に、ステップＳ１３において、通行者１はカード等をカードリーダ等に通過させ、個人識別データ２を入退室管理システム３Ａに読み込む操作をする。ステップＳ１４において、入退室管理システム３Ａは個人識別データ４を取得し、ステップＳ１５において、登録済みの通行条件に関する個人情報５を取得する。ステップＳ１６において、個人識別データ４と登録済みの通行条件に関する個人情報５より取得した通行者１のグループのステップＳ１２で設定した区画毎のグループ別通行可否時間帯データを元に通行者１のグループはその区画に対し、通行できるかどうかチェックする。ステップＳ１６のチェックで通行可であれば、ステップＳ１７において、通行処理を行い、つまり、通行者１を通行させ、通行履歴に記録した後、一連の処理動作を終了し、ステップＳ１６のチェックで通行不可であれば、ステップＳ１８において、通行失敗処理を行い、つまり、通行者１を通行させず、警報履歴に記録した後、一連の処理動作を終了する。
【００１５】
以上のように、この実施の形態２によれば、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づき、自動作成され区画毎のグループ別通行可否時間帯データを手動で変更できることで、上記実施の形態１の作用効果に加えて、さらに、急な通行条件の変更にも対応することができ、汎用性が得られるという効果がある。
【００１６】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。なお、図５において、図１と対応する部分には同一符号を付し、その詳細説明を省略する。
図５において、入退室管理システム３Ｂは、図１の入退室管理システム３と同様の通行可否パターンデータ設定手段６と、通行可否時間帯データ生成手段７を備えると共に、通行者が通行した結果を残す通行状態データを検出する通行状態データ検出手段１０と、通行可否時間帯データ生成手段７からの区画毎のグループ別通行可否時間帯データと通行状態データ検出手段１０からの通行状態データに基づいて通行者の通行状態を監視し、指定した区画に対し、あるグループに属する通行者が、通行可否時間帯データの通行を許可された時間帯内に退出していなければ、不正滞在者として通行者に対し警報を発生する通行状態監視手段１１を備える。
【００１７】
次に、動作について、図６を参照して説明する。
まず、ステップＳ２１において、通行可否パターンデータ設定手段６より区画毎のグループ別通行可否パターンデータを取得し、ステップＳ２２において、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づき、通行可否時間帯データ生成手段７で作成された区画毎のグループ別通行可否時間帯データを取得し、ステップＳ２３において、通行状態データ検出手段１０で検出された通行状態データを取得する。
【００１８】
次に、ステップＳ２４において、区画毎のグループ別通行可否時間帯データと通行状態データに基づいて通行監視の判別動作に入り、ステップＳ２５において、通行できない時間帯に通行者が通行条件の対象となる区画にいるかどうかを判別し、ステップＳ２５で、通行者が通行条件の対象となる区画にいれば、つまり、指定した区画に対し、あるグループに属する者が、通行可否時間帯データの通行を許可された時間帯内に退出していなければ、ステップＳ２６において、警報出力処理、つまり、不正滞在として通行者に対し警報を発生し、警報履歴へその情報を記録した後、一連の処理動作を終了し、ステップＳ２５で、通行者が通行条件の対象となる区画にいなければ、そのまま、一連の処理動作を終了する。
【００１９】
なお、本実施の形態においても、上記実施の形態１と同様の、区画毎のグループ別通行可否時間帯データと、個人識別データおよび登録済みの個人情報に基づいて通行者の通行の可否を判断する機能を併せて設けてもよく、また、通行可否時間帯データ生成手段７も、上記実施の形態２の通行可否時間帯データ設定操作部９と同様に、区画毎のグループ別通行可否パターンデータに基づいて区画毎のグループ別通行可否時間帯データを手動で設定変更するようにしてもよい。
【００２０】
以上のように、この実施の形態３によれば、通行者の通行が通行条件に合わない場合に、対象となる区画に通行者がいれば、その通行者は不正滞在者と見做し、警報を発生することで、上記実施の形態１および２の作用効果に加えて、入退室の制限される区画への通行者の入室および退室に関する管理能力を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１による入退室管理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２による入退室管理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３による入退室管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３による入退室管理システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１ 通行者、２ 個人識別データ、３，３Ａ，３Ｂ 入退室管理システム、４ 個人識別データ読取手段、５ 個人情報記憶手段、６ 通行可否パターンデータ設定手段、７ 通行可否時間帯データ生成手段、８ 通行可否判断手段、９ 通行可否時間帯データ設定操作部、１０ 通行状態データ検出手段、１１ 通行状態監視手段。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６０１３
【氏名又は名称】三菱電機株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
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| 【出願日】 |
平成１６年６月２９日（２００４．６．２９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２１７５
【弁理士】
【氏名又は名称】高田 守
【識別番号】１００１０６１５０
【弁理士】
【氏名又は名称】高橋 英樹
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１１９９７（Ｐ２００６−１１９９７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１月１２日（２００６．１．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−１９０７０１（Ｐ２００４−１９０７０１） |
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