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【発明の名称】 外貨換金システム。
【発明者】 【氏名】岩倉 三恵子
【氏名】黒木 淳
【課題】外貨硬貨をＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等に換金保持し活用するシステムの提供。

【解決手段】換金者１０１が外貨貨幣１０２を換金する際に、外貨貨幣を外貨換金用封筒１０３に投入し、外貨換金投函箱１０４に投函し、投函された前記外貨換金封筒を外貨換金システム管理、カード発行所１０５が回収し、外貨貨幣をＩＣカード及び磁気カード１０６に換金価値情報及び換金者情報を記録し、換金者に返送され、前記ＩＣカード及び磁気カードを受理した換金者は、銀行、郵便局、コンビニストア、デパート等１０７の特約店で、商品券への交換及び商品の購入や換金が可能とする。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外貨を封筒やケース等の収納体に入れた状態で郵送や宅送等の任意配送手段で受付ける外貨受付手段と、任意時間における換金レートに合わせて算出した外貨金額に該当するポイントを磁気カード、ＩＣカード等の特定カードに蓄積したうえで発行するカード発行手段と、特定カードを外貨送付者に送付するカード送付手段と、前記特定カードのポイントにより商品券及び商品購入や換金可能な換金精算システムを有する換金ショップとよりなる外貨換金システム。
【請求項２】
ショップや銀行等に設置され収納体を回収する回収ボックスを具備し、該回収ボックス内の収納体を回収する回収手段を具備することを特徴とする請求項１記載の外貨換金システム。
【請求項３】
外貨換金者の氏名や住所等の換金者情報を確認する換金者情報確認手段を具備することを特徴とする請求項１又は２記載の外貨換金システム。
【発明の詳細な説明】【発明の属する技術の分野】
【０００１】
本発明は、外貨硬貨をＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等に換金保持し活用するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、外貨貨幣においては換金されず、外貨貨幣の換金活用はなされていなかった。
【０００３】
外国貨幣を両替せずに使用することができ、あらかじめプリペイドカードにて金銭と同等の価値情報が記録された販売機を提供する（特許文献１）発明がなされていた。
【０００４】
金融機関や空港等に設置される外貨自動交換機のような両替装置に関し、さらに詳しくは両替入力操作を簡単化して接客操作性を高めた両替装置に関する（特許文献２）発明がなされていた。
【特許文献１】特許公開番号特開２０００−９９８１１
【特許文献２】特許公開番号特開平８−２４９５２３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これには次のような欠点があった。
従来、外貨貨幣においては換金されず、外貨貨幣の換金活用はなされていなかった。
【０００６】
海外からの帰国の際、外貨貨幣は換金する手段が取られておらず、外貨貨幣の活用はなされていない欠点があった。
【０００７】
外貨貨幣の換金における、金融機関やその他の換金活用におけるシステムの実施がなされていない欠点があった。
【０００８】
外貨貨幣の換金をＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等に換金の価値情報を記録し、前記特定カードにて国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされるシステムが実施されていない欠点があった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
換金する外貨を封筒やケース等の収納体に入れた状態で郵送や宅送等の任意配送手段で受付ける外貨受付手段と、任意時間における換金レートに合わせて算出した外貨金額に該当するポイントをＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードに蓄積したうえで発行するカード発行手段と、特定カードを外貨送付者に送付するカード送付手段と、前記特定カードのポイントにより商品券及び商品購入や換金可能な換金精算システムを有する換金ショップとよりなる外貨換金システムを提供する。
また、ショップや銀行等に設置され収納体を回収する回収ボックスを具備し、該回収ボックス内の収納体を回収する回収手段を具備することを特徴とし、外貨換金者の氏名や住所等の換金者情報を確認する換金者情報確認手段を具備することを特徴とする外貨換金システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の外貨貨幣の換金システムはＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードに換金の価値情報及び換金者情報を記録し、前記特定のカードにて国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされ、本発明の換金システムの実施において下記の効果が得られる。
【００１１】
海外からの帰国の際、外貨貨幣は換金する手段が取られておらず、外貨貨幣の活用はなされていなかったが、本発明のシステムの効果により外貨貨幣の利用が可能となることから外貨貨幣の流通と価値が高まり、従来無駄とされていた外貨貨幣の利用効果が望める。
【００１２】
換金者が外貨貨幣の換金価値情報をＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードにて発行することで、換金者、外貨貨幣換金システム管理及びカード発行所での郵送流通が容易にされるものであり、ＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードの使用において暗証番号システムを導入することでセキュリティー効果が得られる。
【００１３】
外貨貨幣換金をＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードに換金価値情報及び換金者情報を記録し、前記特定カードにて国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされることから商品の流通と金融の利用効果が得られる。
【００１４】
専用封筒を活用することで、換金者と外貨貨幣換金システム管理及びカード発行所の間を任意の回収手段により容易に流通する効果を実現するものである。
本発明は、以上の効果を実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図１乃至図３をもちいて説明する。
図１に記載されているのは、本発明の換金システムで、換金者（１０１）が外貨貨幣（１０２）を換金する際に、外貨貨幣（１０２）を外貨換金専用封筒（１０３）に投入し、外貨換金投函箱（１０４）に投函し、投函された前記外貨換金専用封筒（１０３ａ）を外貨貨幣換金システム管理、カード発行所（１０５）が回収し、外貨貨幣（１０２）をＩＣカード及び磁気カード（１０６）に換金価値情報及び換金者情報を記録し、外貨換金専用封筒（１０３）の再利用にて換金者（１０１）に返送され、前記、換金済み、ＩＣカード及び磁気カード（１０６ａ）を受理した換金者は、銀行、郵便局、コンビニエンスストア、デパート等（１０７）の特約店で、商品券への交換及び商品の購入や換金が可能とされるものである。
すなわち、本発明の外貨貨幣の換金をＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等の特定カードに換金価値情報及び換金者情報を記録し、前記特定カードにて国内にて使用できる商品券への交換及び金銭の換金や商品の購入が可能とされるシステムの実施形態を示した図である。
【００１６】
図２に記載されているのは、前記図１に記載した実施における、システムを示したチャート図である。
【００１７】
図３に記載されているのは、前記図１及び２に記載の外貨換金専用封筒（１０３）の詳細で、外貨換金専用封筒（１０３）は外貨貨幣（１０２）の投入、投函及び回収、換金者（１０１）へＩＣカード及び磁気カード（１０６）の発送に用いるものである。
【００１８】
外貨換金専用封筒（１０３）の構成は、外貨換金専用封筒（１０３）本体の表面に住所、氏名記入欄（２０１）、暗証番号記入欄（２０２）を設けた換金者控書（１０３Ａ）、前記同様、住所、氏名記入欄（２０１）、暗証番号記入欄（２０２）を設けた外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）の二枚の複写用紙が貼付されている。
【００１９】
換金者（１０１）は外貨換金専用封筒（１０３）本体の表面に二枚の複写用紙が貼付されている、換金者控書（１０３Ａ）外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）の住所、氏名記入欄（２０１）に必要情報を記入し、換金者（１０１）が選択する任意の暗証番号を記入する。これは、換金者（１０１）のＩＣカード及び磁気カードの使用と郵送及びカードの使用におけるセキュリティーとして、任意に換金者（１０１）が暗証番号を設定するものである。
換金者（１０１）は、外貨換金専用封筒（１０３）への必要情報と暗証番号を記入後、換金者控書（１０３Ａ）を控え、換金する外貨貨幣と外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）を外貨換金専用封筒（１０３）に同封投入し外貨換金投函箱（１０４）に投函する。
【００２０】
前記、外貨換金投函箱（１０４）に投函された外貨換金専用封筒（１０３）に投入された、外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）及び換金貨幣の価値情報及び換金者暗証番号情報をＩＣカード及び磁気カード（１０６）に記録し換金者（１０１）の住所、氏名記入欄（２０１）からの複写により、外貨換金専用封筒（１０３）を再利用し前記情報が入力されたＩＣカード及び磁気カード（１０６）は換金者（１０１）に返送される。
【００２１】
再度、外貨換金をおこなう場合は前回換金保持されたＩＣカード及び磁気カード等の特定カードと換金する外貨貨幣を専用封筒に同封し、前記換金システムをおこない特定カードに加算をおこなうものである。
【００２２】
以上、本発明の換金システムの構成で実施において下記に示す。
本発明の実施
本発明は外貨貨幣の換金をＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）等に換金の価値情報及び換金者情報を記録し、前記特定カードにて国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされるシステムである。
【００２３】
換金者（１０１）が外貨貨幣（１０２）を換金する際に、外貨換金専用封筒（１０３）に換金者控書（１０３Ａ）外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）の複写用紙に住所、氏名記入欄（２０１）に必要情報を記入し、換金者（１０１）が選択する任意の暗証番号の記入、これは、換金者（１０１）のＩＣカード及び磁気カード（プリペードカード）の使用と郵送におけるセキュリティーとして、任意に換金者（１０１）が暗証番号を設定するものである。
【００２４】
換金者（１０１）は、外貨換金専用封筒（１０３）への必要情報と暗証番号を記入後、換金者控書（１０３Ａ）を控え、換金する外貨貨幣と外貨貨幣換金システム管理控書（１０３Ｂ）を外貨換金専用封筒（１０３）に同封投入し外貨換金投函箱（１０４）に投函する。
外貨硬貨の換金レートは、換金者の換金申し込み日及び換金受付日等換金システムに対応した任意の手段で設定される。
外貨換金投函箱（１０４）に投函された前記外貨換金専用封筒（１０３ａ）を外貨貨幣換金システム管理、カード発行所（１０５）が回収し、外貨貨幣（１０２）をＩＣカード及び磁気カード（１０６）に手数料等を差し引いた換金の価値情報及び換金者情報を記録し、外貨換金専用封筒（１０３）の再利用にて換金者（１０１）に返送され、前記、換金済みＩＣカード及び磁気カード（１０６ａ）を受理した換金者は、換金情報及び暗証番号登録情報が入力されたＩＣカード及び磁気カード（１０６ａ）から、銀行、郵便局、コンビニエンスストア、デパート等（１０７）の特約店での商品券及び商品の購入や換金が可能とされるものである。
すなわち、本発明の外貨貨幣換金をＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等に換金の価値情報及び換金者情報を記録し、前記ＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等にて国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされるシステムの実施形態を示した図である本発明の外貨換金システムは外貨換金専用封筒（１０３）、外貨換金投函箱（１０４）を用いることで換金者（１０１）と外貨貨幣換金システム管理、カード発行所（１０５）の流通は容易に実施されるものである。
【００２５】
今後システムの進行と開発においては、金融関連企業、郵政との共同事業や自動両替機等の開発導入にて、換金者と外貨貨幣換金システム管理、カード発行所及び銀行、郵便局、コンビニエンスストア、デパート等の活用において商品流通と金融流通の短縮と簡素化が望めるものである。
【００２６】
本発明の換金システムの実施において換金の手数料等の一部を寄付やボランティア等に活用することも可能である。
【００２７】
本発明の換金システムにおけるＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等への換金情報の入力や暗証番号等におけるセキュリティーシステム及びＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等の入出力システムは公知の方法を採用することができる。
【００２８】
本発明における換金システムにおけるＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）の活用において本明細に記載されていない類似される事項においても実施されるものである。
以上、本発明は実施される。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
海外からの帰国の際、外貨貨幣は換金する手段がなく、外貨貨幣の活用はなされていなかったが、本発明の外貨貨幣の換金はＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）等に換金の価値情報及び換金者情報を記録し、前記ＩＣカード及び磁気カード（プリペイドカード）が国内にて使用できる商品券及び金銭の換金や商品の購入が可能とされるシステムの実施における効果により外貨貨幣の利用が可能となることから外貨貨幣の流通と価値が高まり従来無駄とされていた外貨貨幣の利用効果が望める。
以上産業上利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの図である。
【図２】本発明の実施形態に係るのシステムのチャート図である。
【図３】本発明のシステムに係る封筒の図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１．換金者
１０２．外貨貨幣
１０３．外貨貨幣専用封筒
１０３ａ．外貨貨幣専用封筒
１０３Ａ．換金者控書
１０３Ｂ．外貨貨幣換金システム管理控書
１０４．外貨換金投函箱
１０５．外貨貨幣換金システム管理カード発行所
１０６．ＩＣカード及び磁気カード
１０６ａ．ＩＣカード及び磁気カード
１０７．特約店及び換金所
【出願人】 【識別番号】５０５２５４４９６
【氏名又は名称】岩倉 三恵子
【出願日】 平成１７年６月８日（２００５．６．８）
【代理人】
【公開番号】 特開２００６−３４４１８９（Ｐ２００６−３４４１８９Ａ）
【公開日】 平成１８年１２月２１日（２００６．１２．２１）
【出願番号】 特願２００５−１９６７９０（Ｐ２００５−１９６７９０）