サービスコスト変動分析手法 - 特開２００６－２２７９５２

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【発明の名称】	サービスコスト変動分析手法
【発明者】	【氏名】森吉恵【住所又は居所】東京都国分寺市東恋ヶ窪一丁目２８０番地株式会社日立製作所中央研究所内【氏名】石井幸一【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地株式会社日立製作所アウトソーシング事業部内【氏名】大野哲司【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地株式会社日立製作所アウトソーシング事業部内【氏名】齊藤達也【住所又は居所】神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０番地株式会社日立製作所アウトソーシング事業部内【氏名】赤津雅晴【住所又は居所】神奈川県川崎市麻生区王禅寺１０９９番地株式会社日立製作所システム開発研究所内
【要約】	【課題】【解決手段】

【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス契約ポリシーを定義する手段と、対象とするサービスの不確定要因である需要量とサービスレベルに関するリスクモデルを生成する手段と、
前記リスクモデルに基づいて、サービスの量と質に関する将来の変動シナリオを生成する手段と、
サービスコスト構成要素ごとに変動要因を抽出し、コスト構成要素間の相関分析を行い、コスト変動パラメータを生成する手順と、前記変動シナリオとコスト変動パラメータ、サービス契約ポリシーに基づいて、コスト構成要素毎に契約期間分のキャッシュフローシミュレーションを行い、サービス利用料とサービスコストとSLAペナルティ/インセンティブに関するキャッシュフローを算出する手段と、サービスの構成要素別にコスト変動分布を出力する手段を有することを特徴とするサービスのコスト変動分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサービスのコスト変動分析装置において、
前記変動シナリオごとにサービスに関する収入と支出から損益を計算する手段と、生成した損益の時系列データから損益分岐点である投資回収期間を算出する手段をさらに有することを特徴とするサービスのコスト変動分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサービスのコスト変動分析装置において、
前記変動シナリオごとの構成要素別コスト変動から度数分布を求め、予め想定したサービス需要量を満たない場合、或いは予め設定したサービスレベル指標を達成しない場合の確率及び損益額を算出することによって、サービス量或いはサービスレベルの変動リスクを定量化する手段をさらに有することを特徴とするサービスのリスク変動分析装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサービスのリスク変動分析装置において、
前記サービス契約ポリシーの定義を変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイにより、予め設定した請求項３に記載のサービスレベル指標を満たし、前記定量化したリスクを最小化し、サービスメニューとサービス需要量に応じた最適なサービス利用料を算出する手段を含むことを特徴とするサービスのリスク変動分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサービスのリスク変動分析装置を用いたリスクモデルの入力方法において、
過去の時系列データの入力、及び、業務分析に基づく手動によるパラメータの入力のいずれも可能とすることを特徴とするリスクモデルの入力方法。
【請求項６】
請求項１に記載のサービスのコスト分析装置において、
前記サービス契約ポリシーとして、サービス提供形態であって、販売方法および購買方法のうち少なくとも一方を含むサービス提供形態、サービス構成、課金方式、プライシング、サービスレベル、SLAに関するポリシーのいずれか含み、これらのポリシーがサービスのキャッシュフローに与える影響を評価する手段をさらに有することを特徴とするサービスのコスト変動分析装置。
【請求項７】
サービスコスト構成要素の中から変動する項目を抽出し、コスト変動に影響するシステム構成要素を分析する手順と、構成要素ごとに変動要因を分析して従量対象を抽出する手順と、コスト構成要素ごとに、従量対象とコストとの関係を示すコスト計算式を生成する手順と、計算式の係数を算出する手順と、コスト変動パラメータを設定する手順とを含むことを特徴とするサービスコスト変動分析手法
【請求項８】
サービス契約ポリシーを定義する手段と、対象とするサービスの不確定要因である需要量とサービスレベルに関するリスクモデルを生成する手段と、前記リスクモデルに基づいて、モンテカルロ法によるサービスの量と質に関する将来の変動シナリオを生成する手段と、サービスコスト構成要素ごとに変動要因を抽出し、コスト構成要素間の相関分析を行い、コスト変動パラメータを生成する手順と、前記変動シナリオとコスト変動パラメータ、サービス契約ポリシーに基づいて、コスト構成要素毎に契約期間分のキャッシュフローシミュレーションを行い、サービス利用料とサービスコストとSLAペナルティ/インセンティブに関するキャッシュフローを算出する手順と、サービスの構成要素別にコスト変動分布を出力する手順を有することを特徴とするサービスのコスト変動分析手法。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスの成長、業務要件に応じてサービスを利用するユーザとサービス提供者にとって、サービスの需要やサービスレベルの変動によるリスクを定量的に評価することによってサービスコスト変動を分析する技術、提供者のリスクを定量評価する技術、ユーザにおけるサービスの効果を定量評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビジネスの成長、スピードに一致したITインフラ構築が求められる中、公共インフラのビジネスモデルをITインフラに適用し、ITサービスを需要に応じて提供し、使った分だけ支払うユーティリティ・コンピューティング、ITサービスを必要に応じて提供するオンデマンド形態が浸透しつつある。これらは、ビジネス要件に応じて、ITの需要量やサービスレベル、 ITの販売/購買方法、ITリソースの調達方法、ITシステムの構成などが変動するため、不確定要因（契約期間の短縮化、需要変動に伴う追加コストの発生、変更に伴うコスト変動など）が多くなり、これらの変動リスク（ITリソースの未使用リスク、需要変動リスク、サービスレベルの変動リスク）をサービス提供者側が負担することになる。
【０００３】
よって、これらの変動リスクを考慮し、多様なIT利用形態、需要パターン、サービスレベル、サービス利用要求の変化に合わせた課金とSLAを提供することが求められている。
このような状況を踏まえ、ユーティリティ型サービスや多様化するサービス形態に応じた価格体系、料金メニューの提供が必要とされている。
【０００４】
特許文献１においては、サービスを受けたユーザから徴収するサービス利用料を、実際に提供されたサービスの質に応じた適正な額とする、サービス利用料決定方法が開示されているが、過去の稼動実績情報と、予め決まった固定的な料金情報と、予め決まったサービスの質を表す評価ランクとを対応させて利用料を算定しているにすぎず、将来起こりうる不確定要因を考慮した単価の見直しはなされていない。
また、サービスの不確定要因に関する変動リスクを評価する機能はなく、サービス契約条件を変化させた場合のキャッシュフローシミュレーション機能は無い。ＳＬＡ補償額算出機能もない。サービスの質に関する評価は、インターネット接続時のアクセスポイントに限定しており、特定のケースにしか適用できない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２－３２９１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の固定予算範囲内で、固定的な使用量に基づく料金体系である従来の方法では、固定的なサービスの需要量とサービスレベルに基づいて、あらかじめ決められた固定的な単価に基づいて、サービス供給リソースごとに課金計算を行っているため、以下の問題点がある。
【０００７】
不確定要因を考慮したキャッシュフロー評価手法が無かった。サービス需要量とサービスレベルの変動リスクを考慮したサービスに関する将来キャッシュフロー評価手法が確立されていなかった。サービスの質や量の変動に伴って多様化する不確定要因を考慮した、サービスにおけるリスクの定量化手法、コスト変動分析手法、時間軸方向の将来キャッシュフロー評価手法が無く、従来の単純な原価積上に基づく、特定項目のみに着目した単純なコスト見積を実施していたため、真のコスト構造を定量的に把握することが困難であった。
【０００８】
提供サービスのリスクの定量評価手法が無かった。サービス導入後の複数年に渡るリスクの評価が行われていなかったため、多様なサービスの利用形態、使用状況に応じた最適な価格設定、急な使用量変化、構成変更時の課金単価の見直しが困難であった。将来的な需要の変動を把握しておかないと、当初単価を決定した時に予定していた需要予測を大きく外れる場合、提供側又は顧客側のどちらかがリスクを負担することになるため、リスクを把握する必要性が高まっている。
【０００９】
リスク間の相関分析と全体リスクの把握が困難であった。リスク間の相関を考慮したリスクの定量評価に基づくサービスのキャッシュフロー計算が行われていなかった。特定項目のみに着目した単純なコスト見積であったため、各リスクを考慮し、サービス全体のリスクを統合的に評価する手法がなかった。提供側のリスクと顧客側のリスクの相関を考慮し、両者のリスクを統合的に評価する手法がなかった。
【００１０】
顧客個別の1対１のプライシングが不可能であった。顧客の予算とSLA項目の優先度の両方を考慮した、顧客対提供者の１対１のプライシング手法が確立されていなかったため、顧客個別の需要とサービスレベルに見合う最適な価格設定、サービスレベルのポートフォリオ最適化が困難であった。
【００１１】
複数顧客に対する1対Nのプライシングが不可能であった。複数顧客の使用量、分散リソース間の相関を考慮したリスク評価手法、全顧客対提供者の１対Nのプライシング手法＜１顧客のリスク要因M×顧客数（分散リソース数）N＞が無かったため、全顧客のサービス要件に見合う最適な価格設定、リソーススケジューリング、投資ポートフォリオ最適化が困難であった。
【００１２】
合理的な価格検証方法が無かった。時間的に変動するリスクを考慮し、契約期間分の全キャッシュフローの累計をベースとした価格設定が行われていないため、基本料金（拘束使用量）、従量単価、契約期間、ペナルティ減額率などの妥当性の検証が困難であった。価格検証に対する定量的手法が確立されていないため、客観的な分析を行うことができず、価格決定者の技量に影響を受ける。
【００１３】
価格設定、コスト変動分析が非効率であった。多様なリスクの評価工数は大きいが、これらを考慮した単価設定に時間がかかる。関係する全てのリスクを考慮したシミュレーションによるプライシングの最適化手法が確立されていない為、動的な環境変化、プロセス変更、使用状況に応じた迅速な価格設定が困難であった。
【００１４】
そこで本発明の目的は、サービス契約（ビジネスモデル/SLA/課金）を支援する方法として、サービスの需要量、原価、サービスレベルに関する変動リスクのモデルを生成し、これらのリスクを考慮したサービスコスト構成要素別キャッシュフローシミュレーションを行うことにより、損益分岐点を算出し、リスクの定量化手段とコスト変動分析手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
これらの課題を解決し、上記目的を達成するために、本発明では、以下の方式によって従来の問題点を解決する。
【００１６】
ＩＴシステムおける変動リスクを定量的に評価するものである。例えば、ITの需要量、サービスレベル、契約条件などが時間的に変動するITシステムにおいて、これらの変動リスクを定量評価することによって、需要パターンやサービスレベルに応じて適切な価格設定とSLA関連単価（ペナルティ/インセンティブ）算出を効率的に行い、多様なサービス形態に合わせた課金とSLAの提供を行う。また、本発明には以下の態様も含まれる。サービスの需要量、サービスレベルが時間的に変動するITシステムにおいて、これらの変動リスクを定量評価することによって、需要パターンやサービスレベルに応じて適切な価格設定とSLA関連単価の算出を効率的に行い、多様なサービス形態に合わせた課金とSLAの提供を可能とする。リスクの定量化手法として、時間的に変動する不確定要素を数理モデル化し、コスト構成要素別に時間推移のキャッシュフローを算出する。
【００１７】
より具体的には、以下のとおりである。従来考慮されていなかったサービスの不確定要因（サービス需要量、サービス利用期間、サービスレベル、サービス構成、原価）における変動リスクを定量評価する手段を有し、業務特性の分析結果または業務システムから収集された使用量とサービスレベルに関する過去の時系列データを用い、これらのデータ間の相関分析処理と統計処理によって確率モデルパラメータを抽出し、サービスの需要量とサービスレベルの変動リスクの数理モデルを作成する手段と、前記リスクモデルに基づいて、モンテカルロ法によるサービスの量と質、原価に関する将来の変動シナリオを生成する手段と、サービスに関する契約ポリシー（サービス提供形態/サービス構成/課金方式/プライシング/サービスレベル・SLA）を定義する手段と、サービスコスト構成要素ごとにコスト変動要因を分析し、コスト変動パラメータを生成する手段と、前記変動シナリオとサービスに関する契約ポリシーをもとに、コスト構成要素毎に契約期間分のキャッシュフローシミュレーションを行い、サービス利用料とサービスコストとSLAペナルティに関するキャッシュフローを算出する手段と、IT構成要素別にコスト変動分布を作成する手段を有することにより、サービスの不確定要素がサービスコストと収益に及ぼす影響を定量的に評価する手段を提供する。
【００１８】
入力パラメータを変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイにより、価格とサービスレベルの最適化を行う手段と、多様なサービス利用形態、需要パターン、サービスレベルに合わせた課金メニューとSLAの提供する手段を提供する。
【００１９】
サービスの不確定要素がサービスコストと収益に及ぼす影響を評価するために、本発明では、サービスコスト変動要因を分析する手段と、サービスのコスト構成要素間の相関関係を分析する手段と、これらの相関関係を結合することにより、変動リスクとコスト構成要素間の相関を分析する手段を備える。
【００２０】
サービスの需要量とサービスレベルの両方の影響を考慮した、サービスに起因するコストと収益を計算する手段を有し、使用量シナリオに基づく収支とサービスレベルシナリオに基づく収支とをあわせてサービスの導入効果を算出する手段を有する。
【００２１】
顧客がサービスメニューと料金プランを選定する際に、顧客業務に合わせて、顧客にとってコストを最小限に抑える料金メニューを選択することを支援し、最適な料金プランを選定する手段を有する。
【００２２】
自社のサービスの拡販を支援するために、サービス導入効果を定量的に定時する手段を有する。
【００２３】
サービス導入後の投資戦略を支援するため、サービスを開始した後で、顧客が使用状況に応じて料金プランを変更するときに、総費用とサービス提供品質を算出して提示する手段を有する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ITサービスについて、サービスの需要量とサービスレベルに関する変動リスクを考慮したサービスコスト構成要素別キャッシュフロー定量評価、サービスコスト変動分析が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す全体システム構成図である。図１において、メータサーバ２０２から取得したサービス使用量メータリングＤＢ１０３４とサービスレベル監視サーバ２０３から取得したサービスレベルモニタリングＤＢ１０３５、顧客管理サーバ２０１から取得した顧客契約情報ＤＢ１０２１を本発明のサービスコスト変動分析部１０１に入力し、その出力結果を課金サーバ２０４の入力とする。
【００２６】
図２は本発明のサービスコスト変動分析部１０１の詳細システム構成を示す。図２において、サービスコスト変動分析部１０１は、＜顧客契約情報ＤＢ１０２１/ビジネスモデルポリシーＤＢ１０２２/課金ポリシーＤＢ１０２３/プライシングポリシーＤＢ１０２４/ＩＴポリシーＤＢ１０２５/サービスレベル・SLAポリシーＤＢ１０２６/サービス指標パラメータ１０２７＞で構成されるサービス契約ポリシー入力部１０２と、
ＩＴサービスの不確定要因に関する過去の時系列の変動データ＜原価変動推移データ１０３１、解約率データ１０３２、サービス市場価格１０３３、サービス使用量メータリングＤＢ１０３４、サービスレベルモニタリングＤＢ１０３５＞から成る変動データ入力部１０３と、前記変動データ入力部１０３からの変動データの統計処理と変動データ間の相関分析処理を行い、確率モデルパラメータを算出し、モンテカルロ法によってサービスの量と質、原価に関する将来の変動シナリオを生成することによって、サービスレベル変動及びサービス使用量変動に関するリスクモデル生成部１０４と、ITコスト構成要素ごとに変動要因を抽出し、コスト構成要素間の相関分析を行い、コスト変動パラメータを生成するITコスト変動要因分析部１０５と、前記変動シナリオとコスト変動パラメータ、ITサービス契約ポリシーによる契約条件に基づいて、コスト構成要素毎に契約期間分のキャッシュフローシミュレーションを行い、サービス利用料とサービスコストとSLAペナルティに関するキャッシュフローを算出するサービスコストシミュレーション部１０６と、前記サービスコストシミュレーション部１０６のシミュレーション結果出力部１０７と、IT構成要素別にコスト変動分布を表示するコスト構造解析部１０７と、損益評価部１０８と、リスク算出部１０９からなる。
【００２７】
図３は、顧客の業務要件の分析から、業務パターンの応じた最適な料金メニューを選定するまでの処理手順を示す。まず、顧客側から提示された業務要件とサービスレベル目標値からIT要件に変換し、サービス導入アセスメントを実施し、サービス内容を決める。サービス内容に対応した原価構成モデルを生成し、サービス契約条件に従い、メイン処理でキャッシュフロー計算を行い、目標達成のチェック行うことによって顧客の最適な料金プランを選定する。
【００２８】
図４は、リスクモデル生成部１０４の処理フローの一例を示す。サービスの不確定要素である変動データ入力部１０３の＜原価変動推移データ１０３１、解約率データ１０３２、サービス市場価格１０３３、サービス使用量メータリングＤＢ１０３４、サービスレベルモニタリングＤＢ１０３５＞をリスクモデル生成部１０４の統計処理部１０４１に入力し、度数分布を作成して確率変動パラメータ１０４３とリスク発生確率１０４９４を算出し、更に相関処理部１０４２に入力し、変動データ間の相関処理を行って相関パラメータ１０４４を算出する。これらのパラメータをリスクモデル式作成部１０４５に入力し、リスクモデル式を作成する。更にモンテカルロ法による変動シナリオ作成部１０４６において、＜需要変動/解約シナリオ１０４７、サービスレベル変動シナリオ１０４８、原価変動シナリオ１０４９＞を生成する。
【００２９】
図４の相関処理部１０４２において、解約率の市場データと需要変動データとの相関関係、原価変動データと金利との相関関係、解約率と金利との相関関係、サービスレベルとコストとの相関関係を分析し、相関パラメータを抽出する。
【００３０】
図４のリスクモデル式作成部１０４５において、確率変動パラメータ１０４３、リスク発生確率１０４９４、相関パラメータ１０４４に基づいて、各種リスクごとにモデル式を構築し、リスクモデルパラメータを設定する。
【００３１】
図４のリスクモデル式作成部１０４５の入力として、業務分析部１０４９１に基づく手動によるパラメータの入力も可能とする。
【００３２】
図４の変動シナリオ生成部１０４６において、リスクモデル式作成部１０４５で構築したリスクモデルに基づいて、モンテカルロ法を適用して、各種変動リスクに対する変動シナリオ＜需要変動/解約シナリオ１０４７、サービスレベル変動シナリオ１０４８、原価変動シナリオ１０４９＞を生成する。
【００３３】
図４のリスクモデル生成部１０４で対象とするリスクの種類として、需要変動リスク、解約リスク、サービスレベル変動リスク、原価変動リスク（価格変動リスク）を含み、更に、状況に応じて、サービスレベルの変動に伴うコスト変動リスク、ペナルティ発生リスク、金利変動リスクのモデル化も可能とする。
【００３４】
図５はサービス需要量変動リスクモデル生成の処理フローを示す。図５のリスクモデル生成部１０４において、サービス使用量に関する過去の計測データに基づく確率統計処理を用い、サービス需要量の変動に応じたコスト変動リスクを算出することによって、サービス利用量の変動リスクモデル化を行う。統計処理部１０４２において、サービス需要量の過去の時系列の変動データから度数分布を作成し、時間軸方向のサービス使用量の増加勾配率の平均値DとＤを基準としたサービス使用量増加勾配率の標準偏差値Ｅを算出して確率変動パラメータ１０４３を抽出する。
【００３５】
また、予め設定したサービス使用量の初期値Aと基本使用量＋従量使用量の上限値B（オンデマンド領域超過レベル）を超える確率、即ち、オンデマンド領域超過発生確率Ｃ１０４９４を算出する。相関処理部１０４２において、サービス需要量の過去の変動データと解約率データ間の相関処理を行い、相関パラメータ１０４４を算出する。リスクモデル式生成部１０４５において、前記確率変動パラメータ１０４３と相関パラメータ１０４４を使用し、リスクモデル式を構築し、リスクモデルパラメータを設定する。モンテカルロ法による変動シナリオ生成部１０４６において、リスクモデル式作成部で設定したリスクモデルパラメータに基づいて、モンテカルロ法によるサービス需要量変動シナリオ１０４７を生成する。
【００３６】
図６は、サービスレベル変動リスクモデル生成の処理フローを示す。図６のリスクモデル生成部１０４において、サービスレベルに関する過去の計測データに基づく確率統計処理を行い、サービスレベルの変動に依存したコスト変動リスクとペナルティ発生率を算出することによって、サービスレベルの変動リスクモデル化を行う。統計処理部１０４２において、サービスレベルの過去の時系列の変動データから度数分布を作成し、予め設定したサービスレベル目標値Aを基準とした標準偏差Bを算出し、確率変動パラメータ１０４３を抽出し、更に、予め設定したペナルティ発生のサービスレベル下限値Cを下回る確率、すなわちペナルティ発生確率D１０４９４を算出する。相関処理部１０４２において、サービスレベルの過去の変動データ間の相関処理を行い、相関パラメータ１０４４を算出する。リスクモデル式生成部１０４５において、前記確率変動パラメータ１０４３と相関パラメータ１０４４を使用し、リスクモデル式を構築し、リスクモデルパラメータを設定する。モンテカルロ法による変動シナリオ生成部１０４６において、リスクモデル式作成部で設定したリスクモデルパラメータに基づいて、モンテカルロ法によるサービスレベル変動シナリオ１０４８を生成する。
【００３７】
図７は、原価構成要素別にコスト変動要因を分析し、コスト構成モデルを作成するまでの処理フローの一例を示す。図５のコスト構成モデル作成部１０５では、業務要件に応じたサービス範囲に関する情報が記載されたＩＴポリシーＤＢ１０２５とサービス指標パラメータ１０２７を入力とし、原価構成要素別にコスト変動モデル式を生成する。コスト構成設計部１０５３において、サービスメニューに応じたコスト構成一覧１０５４を作成する。コスト構成要素別変動要因分析部１０５１において、コスト構成一覧１０５４の中から変動する項目を抽出し、原価構成要素ごとにコスト変動要因を分析して従量対象を抽出し１０５６、更に、原価構成要素間の相関分析１０５７を行う。原価構成要素別コスト変動モデル作成部１０５５において、各原価構成要素のコスト変動モデルごとに、従量対象と従量単位との関係を示すコスト計算式を生成し１０５７、計算式の係数を算出し１０５８、コスト変動パラメータを設定する１０５２。
【００３８】
図８は、ストレージサービスのコスト構成要素一覧を示すテーブル構成図である。主にハードなどの設備投資と人的サービスに分かれる。各項目ごとに従量対象、コスト変動要因、固定/変動、コスト算出式の欄を設ける。
【００３９】
図９は、サービスキャッシュフローシミュレーションの処理フローの一例を示す。サービスキャッシュフローシミュレーション部１０６では、固定データである顧客契約ポリシー入力部１０２と変動データ入力部１０３のデータを入力とし、サービスコスト算出部１０６１、サービス料金算出部１０６２、SLA補償額算出部１０６３から構成され、サービスコスト構成要素別にキャッシュフローを計算し、シミュレーション結果を出力する。
【００４０】
図９のサービスコスト算出部１０６１では、前記、原価構成要素別コスト変動モデル作成部１０５５で設定したコスト変動モデルパラメータ１０５２と、モンテカルロ法による変動シナリオ生成部１０４６で生成した需要変動シナリオ１０４７、サービスレベル変動シナリオ１０４８、原価変動シナリオ１０４９と、サービスレベルとコストとの相関を表すパラメータ、提供側内のリスク配分パラメータに基づいて、コスト算出式である＜各構成要素ごとのコスト＝F（サービスの質、量、リスク配分パラメータ)＞、＜提供原価＝Σ サービスレベルとコストの相関パラメータ×サービス需要量×コスト構成要素別コスト＞に基づいて、原価構成要素別にキャッシュフローを計算し、提供側の総支出、即ち、サービスＴＣＯのキャッシュフローを算出する。
【００４１】
図９のサービス料金算出部１０６２では、前記、原価構成要素別コスト変動モデル作成部１０５５で設定したコスト変動モデルパラメータ１０５２と、モンテカルロ法による変動シナリオ生成部１０４６で生成した需要変動シナリオ１０４７、サービスレベル変動シナリオ１０４８、原価変動シナリオ１０４９と、サービスレベルとコストとの相関を表すパラメータ、顧客とのリスク配分パラメータと利益率パラメータと、価格戦略ポリシー１０２４で設定した基本使用量と従量使用量、基本単価と従量単価から、サービス料金のキャッシュフローを算出する。
【００４２】
図９のSLA補償額算出部１０６３では、前記、モンテカルロ法による変動シナリオ生成部１０４６で生成した需要変動シナリオ１０４７、サービスレベル変動シナリオ１０４８、サービスレベルとコストとの相関を表すパラメータ、サービスレベル目標に関するパラメータ１０２７から、サービスレベル稼動率を計算し、予め設定した条件であるサービスレベル目標値１０２７、叉は、サービスレベル・SLAポリシーＤＢ１０２６と比較してペナルティ発生を判断し、サービスレベル目標値に達していない（下回る）場合には、サービスレベル・SLAポリシーＤＢ１０２６よりサービスレベルに応じたSLAペナルティ減額率を抽出し、サービス料金算出部１０６２で計算されたサービス料金をかけて、SLA補償額のキャッシュフローを算出する。
【００４３】
次に、SLAペナルティ減額率の算出方法を説明する。図１０にSLAペナルティ減額率の算出パラメータを示す。サービスレベル変動シナリオから計算した稼動率と、予め設定した条件であるサービスレベル目標値１０２７、叉は、サービスレベル・SLAポリシーＤＢ１０２６を比較してペナルティ発生を判断し、サービスレベル目標値に下回った場合には、サービスレベルに応じたペナルティ減額率を算出する。
【００４４】
図１１にSLAペナルティに関するリスクモデルを示す。ペナルティ減額率は、業務要件の分析に基づいて設定した業務への影響度と、ペナルティ減額率との調整係数α、リスクモデル生成部１０４で求めたペナルティ発生確率をかけることによって算出する＜ペナルティ減額率=業務への影響度×ペナルティ発生確率×調整係数α＞。
【００４５】
図９の提供側支出算出１０６４では、サービスコスト算出部１０６１より求めたサービスコストと固定資産税等を考慮した損金処理を行い、サービスに関して発生する提供側の全支出に関するキャッシュフローを算出する。
【００４６】
図９の提供側収入算出１０６５では、サービス料金算出部１０６２とSLA補償額算出部１０６３より求めたSLAペナルティ減額率補償額を合算したサービス料金、即ち、提供側の収入のキャッシュフローを算出する。
【００４７】
図９の顧客側支出算出１０６６では、提供側収入算出１０６５で求めた、補償額を合算後のサービス料金と固定資産税を考慮した損金処理を行い、サービスに関して発生する顧客の全支出に関するキャッシュフローを算出する。
【００４８】
図９のシミュレーション結果出力部１０７において、提供側支出算出１０６４、提供側収入算出１０６５、顧客側支出算出１０６６、SLA補償額算出部１０６３で求めたシミュレーション結果をコスト構成要素毎に出力する。
【００４９】
図１２は、コスト構造解析部１０８と損益評価部１０９の処理フローを示す。コスト構造解析部１０８では、シミュレーション結果出力部１０７のそれぞれについて契約期間中のキャッシュフロー累計を算出し１０８１、コスト構成要素別に表示し１０８２、提供側支出、提供側収入、顧客側支出についてキャッシュフロー累計の時系列推移を表示し１０８３、提供側支出累計と収入累計を同時に表示することによって、両者の交点から損益分岐点を表示する１０８４。
【００５０】
損益評価部１０９では、変動シナリオごとにITサービスに関する収入と支出から損益キャッシュフロー累計を計算し１０９１、生成した損益の時系列データから損益分岐点、即ち、投資回収期間を算出する１０９２。
【００５１】
図１３は、リスク算出部１１０の処理フローを示す。リスク算出部１１０では、変動シナリオごとのIT構成要素別コスト変動から度数分布を求め、予め設定したサービスレベル目標値に対し、○％点に該当する確率及び、○％に該当する損益額を算出することによってリスクを定量化する。
【００５２】
図１４は、価格検証部１１１の処理フローを示す。価格検証部１１１では、サービス契約ポリシー入力部１０２の各ポリシー定義＜サービス提供形態/サービス構成（ITシステム構成）/課金方式/プライシング/サービスレベル・SLA＞及びシミュレーション実行条件を変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイにより、予め設定したサービスレベル指標を満たす、サービスメニューに応じた最適なサービス利用料を算出する。
【００５３】
図１４において、サービス契約ポリシーの定義＜サービス提供形態/サービ
スメニュー（ITシステム構成）/課金方式/プライシング/サービスレル・SLA＞の中で、課
金ポリシーを変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイより、想定した需
需要動シナリオ、サービスレベル変動シナリオに対し、いずれの料金モデルが最も効果的
であるかを検証することによって、最適な料金プランを選定する。
【００５４】
図１５は、ビジネスモデル別の価格検証部１１１の処理フローを示す。価格検証部１１１では、サービス契約ポリシー入力部１０２の各ポリシー定義＜サービス提供形態/サービス構成/課金方式/プライシング/サービスレベル・SLA＞の中で、ビジネスモデルポリシーとシミュレーション実行条件を変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイにより、ビジネスモデル別コスト構造及びキャッシュフローを定量的に比較する。また、サービス導入前後の比較により、サービス導入効果も提示可能とする。
【００５５】
図１６は、需要パターン別の価格検証部１１１の処理フローを示す。価格検証部１１１では、サービス契約ポリシー入力部１０２の各ポリシー定義＜サービス提供形態/サービス構成/課金方式/プライシング/サービスレベル・SLA＞の使用率と、需要変動シナリオを変更してシミュレーションを繰り返すパラメータサーベイにより、増加勾配率がどの範囲内の顧客に対して本サービスを適用すればよいか、サービス対象の適用範囲を定量的に策定する。
【００５６】
図１７と図１８は、ストレージオンデマンドサービスにおけるサービス契約ポリシー定義詳細の一例を示す。ポリシーの階層は、ビジネスモデルポリシー＜顧客業務形態/サービス提供形態＞と、ストレージオンデマンドにおける課金ポリシー、プライシングポリシー、ITポリシー、サービスレベルポリシーから構成される。
【００５７】
図１９は、出力項目の表示画面の一例を示す。請求項１に記載のサービスコストシミュレーションの出力項目として、サービス提供側の支出キャッシュフロー、サービス提供側の収入キャッシュフロー、顧客側の支出キャッシュフローについて、ITサービスコスト構成要素毎に時系列に、指定した計算グリッド毎に算出し、その出力結果の表示を可能とする。更に、請求項２に記載の損益計算結果と、損気分岐評価結果の表示、及び、請求項３に記載の定量化した変動リスクの表示、及び、請求項４に記載のサービス利用料算出結果の表示、請求項２４から請求項２６のシミュレーション出力結果の表示を可能とする。
【００５８】
上記実施形態においては、任意のハードウエアとソフトウエアを含むＩＴインフラとＩＴサービスの全てについて適用が可能である。
【００５９】
以上の実施の形態によれば、以下の効果を奏する。サービスの需要量とサービスレベルに関する変動リスクを定量評価し、これらの変動リスクを考慮したサービスコスト構成要素別キャッシュフロー定量評価、サービスコスト変動分析が可能となる。
【００６０】
また、多様な顧客ニーズ、サービス利用形態、サービス契約条件に応じてリスクを最小化するプライシング、多様なサービスの組み合わせ、多様な業務パターン、需要パターンとサービスレベルに応じた最適な価格設定、SLA関連単価設定が可能となる。
【００６１】
また、サービス利用要求の変化に合わせた課金とSLAの提供、課金方式とSLAを統合したビジネス基盤の提供を可能とする。
【００６２】
また、サービスのリスク、メリット、サービスの価値、サービスに関する収支をサービス提供者と利用者の両方が把握でき、最適な投資計画、投資判断が可能となる。
【００６３】
また、サービス需要量とサービスレベルの変動リスクなどの不確定要因を考慮したサービスに関する将来キャッシュフロー評価が可能となる。サービスの質や量の変動に伴って多様化する不確定要因を考慮した、サービスにおけるリスクの定量化手法、コスト変動分析手法、時間軸方向の将来キャッシュフロー評価により、真のコスト構造を定量的に把握することが可能となる。
【００６４】
また、サービス導入後の複数年に渡る提供サービスのリスクの定量評価を行い、将来的な需要の変動リスクを提供側と顧客側で配分することにより、多様なサービスの利用形態、使用状況に応じた最適な価格設定、急な使用量変化、構成変更時の課金単価の見直しが可能となる。
【００６５】
また、リスク間の相関を考慮したリスクの定量評価に基づくサービスのキャッシュフロー計算が行うことにより、リスク間の相関分析とサービス全体のリスクを統合的に評価することが可能となる。サービス提供側のリスクとサービス利用側の効果を定量的に把握することが可能であるため、サービスの提供者と利用者の両方にとって、投資ポートフォリオを最適化する経営分門、収益計上などの会計処理を行う経理部門、ITコストを管理する財務部門、情報システム部門などで利用可能である。
【００６６】
また、顧客の予算とSLA項目の優先度の両方を考慮した、顧客対提供者の１対１のプライシング手法が確立することにより、顧客個別の需要とサービスレベルに見合う最適な価格設定、サービスレベルのポートフォリオ最適化が容易になる。
【００６７】
また、複数顧客の使用量、分散リソース間の相関を考慮したリスク評価手法、全顧客対提供者の１対Nのプライシング手法を確立することにより、複数顧客に対する1対Nのプライシングが可能となり、全顧客のサービス要件に見合う最適な価格設定、リソーススケジューリング、投資ポートフォリオ最適化が容易になる。＜１顧客（1リソース）のリスク要因M×顧客数（分散リソース数）N＞
さらに、時間的に変動するリスクを考慮し、契約期間分の全キャッシュフローの累計をベースとした価格設定を行うことにより、精度のよいキャッシュフロー測定が実現し、合理的な価格検証が可能となる。価格検証に対する定量的手法が確立したため、基本料金（拘束使用量）、従量単価、契約期間、ペナルティ減額率などの妥当性の検証が容易になり、価格決定者の技量に影響を受けることなく、客観的な分析を行うことができる。
【００６８】
さらに、全てのリスクを考慮したシミュレーションによるプライシング手法が確立される為、多様なリスクの評価工数を削減し、効率的な価格設定、コスト変動分析が可能となる。急な契約条件の変更、動的な環境変化、プロセス変更、使用状況に応じた迅速な価格設定が容易になる。
【００６９】
さらに、サービス事業全般、ＩＴサービス事業、変動課金型ホスティング、ユーティリティ型アウトソーシング、リソースオンデマンドなどのユーティリティコンピューティングサービス事業、グリッドコンピューティングを導入する企業、提供するサービスプロバイダ、システムベンダ、データセンタが、サービスの設計及び導入にあたって、業務に最適なサービスをアセスメントするサービス設計業務、サービス拡販業務、サービスコンサルティング業務に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体システム構成図
【図２】本発明の一実施例におけるサービスコスト変動分析部の詳細システム構成図
【図３】本発明の一実施例における全体処理フローを示す説明図
【図４】本発明の一実勢例におけるリスクモデル生成部の処理フロー図
【図５】本発明の一実施例におけるサービス需要量変動リスクモデル化の処理フロー図
【図６】本発明の一実施例におけるサービスレベル変動リスクモデル化の処理フロー図
【図７】本発明の一実施例におけるコスト構成モデル作成部の処理フロー図
【図８】本発明の一実施例におけるコスト構成要素一覧
【図９】本発明の一実施例におけるサービスキャッシュフローシミュレーション部の処理フロー図
【図１０】本発明の一実施例におけるSLAペナルティ減額率の算出パラメータ
【図１１】本発明の一実施例におけるSLAペナルティに関するリスクモデルを示す説明図
【図１２】本発明の一実施例におけるコスト構造解析部と損益評価部の処理フロー図
【図１３】本発明の一実施例におけるリスク算出部の処理フロー図
【図１４】本発明の一実施例における価格検証部の料金ブラン比較の処理フロー図
【図１５】本発明の一実施例における価格検証部のビジネスモデル比較の処理フロー図
【図１６】本発明の一実施例における価格検証部の需要パターン比較の処理フロー図
【図１７】本発明の一実施例におけるサービス契約ポリシー定義例を示す説明図１
【図１８】本発明の一実施例におけるサービス契約ポリシー定義例を示す説明図２
【図１９】本発明の一実施例における出力結果表示例を示す説明図
【符号の説明】
【００７１】
１０１…サービスコスト変動分析部、２０１…顧客管理サーバ、２０２…メータサーバ、２０３…監視サーバ、２０４…課金サーバ

【出願人】	【識別番号】０００００５１０８【氏名又は名称】株式会社日立製作所【住所又は居所】東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【出願日】	平成１７年２月１８日（２００５．２．１８）
【代理人】	【識別番号】１００１００３１０【弁理士】【氏名又は名称】井上学
【公開番号】	特開２００６－２２７９５２（Ｐ２００６－２２７９５２Ａ）
【公開日】	平成１８年８月３１日（２００６．８．３１）
【出願番号】	特願２００５－４１５３６（Ｐ２００５－４１５３６）