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【発明の名称】 定着装置
【発明者】 【氏名】青木 正人
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】久下 英七
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】大山 剛司
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】池田 恭之
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】箭野 達也
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】山縣 毅
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内

【氏名】片岡 宏基
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号 沖電気工業株式会社内
【要約】 【課題】部品数の増加による装置の大型化とならずに、媒体のセットし易くかつ搬送ジャムの発生しないプリンタを提供する。

【解決手段】媒体搬送路４に進入した状態で斜行を矯正すべき媒体２の前方端２０１を当接させる突起部２１ａと、この突起部２１ａに向けて媒体２を搬送する方向に空転されるプレッシャローラ５とを設ける。ストッパ２１とプレッシャローラ５を、連動させて、媒体に近づいたり遠ざかるように動作をさせるとともに、斜行矯正した後の媒体の斜行量が許容範囲の外にあるときは、プレッシャローラ５を更に媒体搬送路へ深く進入させる。媒体搬送部４の一部に設けられた開口部１２の上流側には、下流側に向かって先端が、媒体搬送路の外方に向いた傾斜部１３ａを有する上流側ガイド１３を回動可能に配設する。また、開口部１２の下流側には、上流側に向かって先端が媒体搬送路の外方に向いた傾斜部１４ａを有する下流側ガイド１４を回動可能に配設する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に延伸して、印字すべき媒体を搬送する媒体搬送路の一部に、前記第１の方向に実質的に直角の第２の方向に延伸するように設けられた開口部と、
前記開口部を介して前記媒体に印字をする印字ヘッドを搭載したヘッドキャリアと、
前記ヘッドキャリアを前記第２の方向に走行させる印字ヘッド走行手段とを有し、
前記開口部に対して、前記搬送路の上流側に設けられた第１のガイドであり、前記第１のガイドは、回動可能であるとともに、前記搬送路の外方へ傾斜しながら下流側に向かって延びる先端部を有し、
前記開口部に対して、前記搬送路の下流側に設けられた第２のガイドであり、前記第２のガイドは、回動可能であるとともに、前記搬送路の外方へ傾斜しながら上流側に向かって延びる先端部を有することを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記媒体が、上流側より下流側へ向かって、前記開口部を通過するときは、前記第１のガイドだけが前記媒体搬送路の内方に進入するように回動することを特徴とするプリンタ。
【請求項３】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記ヘッドキャリアが、前記媒体搬送路において、前記第２の方向の一方の端にあるとき、前記第１のガイドが前記媒体搬送路の内方に進入するように回動し、前記媒体搬送路の前記第２の方向の他方の端にあるとき、前記第２のガイドが前記媒体搬送路の内方に進入するように回動することを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記媒体の搬送を行うとき、前記媒体の前方端又は後方端の停止位置に対応して、前記ヘッド走行手段の待機位置が選択されることを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
請求項３記載のプリンタにおいて、
前記ヘッドキャリアが、前記媒体搬送路において、前記第２の方向のいずれの端にも位置していないときは、第１のガイドと第２のガイドの双方が、前記媒体搬送路の内方へ向かって進入するように回動することを特徴とするプリンタ。
【請求項６】
請求項１に記載のプリンタにおいて、
前記印字ヘッドに対向して設けられ、前記印字ヘッドとの間にある前記媒体を支持するプラテンを更に有し、
前記プラテンは、
第２の方向に対して略平行な方向に延伸するとともに、前記印字ヘッド走行手段と連動して、前記印字ヘッドに対して近づく方向と遠ざかる方向に選択的に移動可能であることを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプリンタにおいて、
前記印字ヘッドが前記媒体に印字するときは、前記プラテンが前記印字ヘッドに近づき、前記媒体が前記ヘッドキャリアと前記プラテンの間に挟持されることを特徴とするプリンタ。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入される媒体を内部に取り込み、この媒体に印字処理をするプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で使用される通帳伝票プリンタをはじめとし、一般家庭で使用されるパーソナルコンピュータの出力機器としてのプリンタがある。これらのプリンタにおいては、手操作により挿入された媒体または所定の収納カセットに予めセットされた媒体を取り込み、印字部まで搬送する。この媒体を搬送する搬送ガイドには、媒体の厚さ方向には、媒体の厚さに比べて充分な広さを有し、且つ、媒体の斜行を矯正してからプリンタ内に取り込むものがある。これらの技術は特開平１−２４７３５６号公報や特開平５−３０９９２５号公報等により開示されている。これらの技術により、媒体上の所望の印字位置に印字することができる。
【０００３】
更に印字部においては、印字ヘッドが媒体に印字するために、搬送ガイドを横切る方向に、開口部を設ける必要がある。このため、開口部の直下では、媒体の印字面側の位置規制ができないので、搬送時には媒体が開口部から不用意に突出してしまい、搬送ジャムを発生することがある。これらの不具合の解決策として特公平６−２０９５８号公報や特開平５−１６４６４号公報などにより開示された技術がある。これは開口部を媒体が通過する際の案内として補助ガイド（ガイドシュー）を有するものや、搬送制御方法に関するものであり、媒体の前方端が開口部を通過する際の搬送ジャムを防止している。実開昭６３−１８３１５０号公報に開示された装置では、媒体の搬送路にシャッタを設け、媒体がシャッタに当接したら、媒体に接触して滑動する複数の矯正ローラにより、媒体の斜行を矯正している。
【０００４】
特開平１−２４７３５６号公報に開示される技術は、ローラを帳票類に接触させ、ローラと帳票類との間の摩擦力を利用して、帳票類を少しずつ進行させて、突出板に突き当てることにより帳票類を整列させる。しかしながら、帳票を搬送する手段と、突出板を駆動するアクチュエータ類が個別に設けてあるので、部品数の増加や消費電力の増加などの課題がある。また、実開昭６３−１８３１５０号公報の従来技術では、個別の矯正ローラなどを設けるため、部品数が増加するとともに制御も複雑化することが多い。
【０００５】
特公平６−２０９５８号公報に開示されたものは、媒体の横幅を検出したり、キー入力によって、媒体の横幅に関する情報を記憶しておき、ガイドシューを配した印刷ヘッドの位置を最適な位置関係に制御するものである。よって媒体の横幅を検出する動作が必要となり、処理時間がかかったり、また、キー入力をするという操作の煩わしさがある。特開平５−１６４６４号公報に開示されたものはキャリッジのスペース方向への左右移動動作が必要となるので制御が複雑化する。
【０００６】
【特許文献１】特開平１−２４７３５６号公報
【特許文献２】特開平５−３０９９２５号公報
【特許文献３】特公平６−２０９５８号公報
【特許文献４】特開平５−１６４６４号公報
【特許文献５】実開昭６３−１８３１５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、部品数の増加による装置の大型化とならずに、媒体のセットし易くかつ搬送ジャムの発生しないプリンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係わる別のプリンタは、第１の方向に延伸して、印字すべき媒体を搬送する媒体搬送路の一部に、前記第１の方向に実質的に直交する第２の方向に延伸するように設けられた開口部と、前記開口部を介して前記媒体に印字をする印字ヘッドを搭載したヘッドキャリアと、前記ヘッドキャリアを前記第２の方向に走行させる印字ヘッド走行手段とを有し、前記開口部に対して、前記媒体搬送路の上流側に設けられた第１のガイドであり、前記第１のガイドは、回動可能であるとともに、前記媒体搬送路の外方へ傾斜しながら下流側に向かって延びる先端部を有し、前記開口部に対して、前記媒体搬送路の下流側に設けられた第２のガイドであり、前記第２のガイドは、回動可能であるとともに、前記媒体搬送路の外方へ傾斜しながら上流側に向かって延びる先端部を有することを特徴とする。
【０００９】
前記プリンタにおいて、前記媒体が前記開口部を上流から下流方向に通過するときは、前記第１のガイドだけが前記媒体搬送路の内方へ進入するように回動することを特徴とする。
【００１０】
前記プリンタにおいて、前記ヘッドキャリアが、前記媒体搬送路において、前記第２の方向の一方の端にあるとき、前記第１のガイドが前記媒体搬送路の内方へ向かって傾斜し、前記媒体搬送路の前記第２の方向の他方の端にあるとき前記第２のガイドが前記媒体搬送路の内方へ進入するように回動することを特徴とする。
【００１１】
前記プリンタにおいて、前記媒体の搬送を行うとき、前記媒体の前方端又は後方端の係合位置により前記印字ヘッド走行手段の停止位置が選択されることを特徴とする。
【００１２】
前記プリンタにおいて、前記ヘッドキャリアが、前記媒体搬送路において、前記第２の方向のいずれの端にも位置していないときは、第１のガイドと第２のガイドの双方が、前記媒体搬送路の内方へ進入するように回動することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係わる別のプリンタは、媒体に印字を行うための印字ヘッドを搭載したヘッドキャリアと、前記印字ヘッドに対向して設けられ、前記印字ヘッドとの間にある前記媒体を支持するプラテンと、前記媒体が搬送される第１の方向に対して、実質的に直交する第２の方向に、前記ヘッドキャリアを走行させる印字ヘッド走行手段とを有し、前記プラテンは、第２の方向に対して略平行な方向に延伸するとともに、前記印字ヘッド走行手段と連動して、前記印字ヘッドに対して近づく方向と遠ざかる方向に選択的に移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
前記プリンタにおいて、前記印字ヘッドが前記媒体に印字するときは、前記プラテンが前記印字ヘッドに近づき、前記媒体が前記ヘッドキャリアと前記プラテンの間に挟持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、搬送方向と直行する方向に配設した複数の媒体センサの少なくとも１個が媒体を検出したとき、斜行矯正を行った後、媒体搬送手段と媒体検出センサにより、媒体の斜行量を測定する。その斜行量が許容範囲内のときだけ印字を行うので斜め印字等が発生しない。また、突起部とプレッシャローラの、媒体搬送路への進入動作及び退避動作を１個のモータで連動させることにより、制御が容易になるとともに、部品数の削減が可能となる。更に、斜行矯正手段を作動させた後の媒体の斜行量が許容範囲外のときの再実行動作時にはプレッシャローラの突出量を増加可能なので斜行矯正が確実となる。
【００１６】
本発明では、印字すべき媒体の媒体搬送路の一部に設けられた開口部に、媒体に印字を行うための印字ヘッドを搭載した印字ヘッド走行手段を設ける。この開口部に対して媒体搬送路の上流側には、下流側に向かって先端が媒体搬送路の外側へ向いた傾斜部を有する上流側ガイドを回動可能に配する。また、開口部に対して媒体搬送路の下流側には、上流側に向かって先端が媒体搬送路の外側へ向いた傾斜部を有する下流側ガイドを回転可能に配設する。そして、上流側ガイドと下流側ガイドを、媒体搬送路の内方へ押し下げる動作は、ヘッドキャリアの停止位置（退避位置）により制御されるので、特別な駆動源を必要としないので装置の小型軽量化が実現できる。
【００１７】
本発明では、搬送する媒体を挟持したまま回転する搬送ローラを有する媒体搬送路と、媒体搬送路の一部に設けられた開口部に対して、媒体搬送路の上流側には下流側に向かって先端が媒体搬送路の外側へ向いた傾斜部を有する上流側ガイドを回動可能に配する。また、開口部に対して、下流側には、上流側に向かって先端が媒体搬送路の外側へ向いた傾斜部を有する下流側ガイドを回転可能に配する。更に、搬送ローラの回転軸とレバー部材との間の摩擦力を利用して、レバー部材が、上流側ガイド又は下流側ガイドを所定量だけ押し下げを可能とする。この上流側ガイド又は下流側ガイドの押し下げは媒体の搬送方向によって自動的に切り替えられるので、部品数を低減できる。
【００１８】
本発明では、媒体に印字行うための印字ヘッドを搭載したヘッドキャリアと、媒体を支持するプラテンと、ヘッドキャリアを媒体幅方向に走行させる印字ヘッド走行手段とを備え、印字ヘッド走行手段の動作に連動してプラテンが上下動される。よって、特別な駆動源を必要としないので小型計量化が実現できるという効果がある。なお、本発明は、プリンタとして説明したが、ファクシミリ、光学認識装置、イメージリーダなどの媒体搬送を行う装置に応用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の各実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１
図１は、本発明のプリンタの外観図である。図２は、本発明の印字部近傍の要部を示す側面図である。図３は、本発明の要部の動作を示す図であり、カム軸２７の回転の角度位置と、ストッパ２１とプレッシャローラ５の位置との関係を示す。図２は図３の０度のときに対応する。
【００２０】
図２において、媒体２は、プリンタ１により印字される帳票や伝票類である。搬送ローラ３−１と３−２は、後述する手段と協働して、媒体２を加圧しながら挟持することが可能である。搬送ローラ３−１は媒体搬送路４の上方に設けられ、搬送ローラ３−１と３−２の外周部が、上側ガイド４ａに設けられた開口部１２（図５）から媒体搬送路４に突出している。プレッシャローラ５−１と５−２は、搬送ローラ３−１と３−２に、それぞれ、対向して設けてある。プレッシャーローラ５−１と５−２は、媒体搬送路４の下方に設けられ、プレッシャローラ５−１と５−２の外周部が、下側ガイド４ｂに設けられた穴部から媒体搬送路４に突出している。
【００２１】
搬送ローラ３−１と３−２の同心度や外形寸法は、厳密に設計及び製造されており、フレーム２３（図６）に、シャフト３ａを介して回動可能に軸支されている。搬送ローラ３−１と３−２は、歯付ベルト６等を介して、搬送用モータ（以後、ＬＦモータとする、ＬＦ：ラインフィード）７と連結されている。このＬＦモータ７はステッピングモータであり、例えば単位ステップ当たりの媒体送り量が１／１８０インチとすれば、媒体送り量に、ＬＦモータ７の回転量（回転ステップ数）を乗算することにより、搬送ローラ３−１と３−２に挟持された媒体２の搬送量が分かる。なお、少なくともプレッシャローラ５−１と５−２の表面は高摩擦部材で形成されており、媒体２との間には適切な摩擦力が作用する。
【００２２】
プラテン８は、媒体２に印字をするための印字ヘッド９に対向させて配置されている。プラテン８は、印字ヘッド９に対する、媒体２の裏面の位置を規制する。印字ヘッド９はヘッドキャリア１０に搭載される。ガイド部材１１ａと１１ｂ等は、後述のＳＰモータ１５、モータギア１５ａ及びフィードギア１５ｂとともに、ヘッドキャリア１０を印字方向に走行させる印字ヘッド走行手段１１を形成する。ガイド部材（以後、フィードスクリューと呼ぶ）１１ａは螺旋状に刻み込まれた溝を有し、係合するヘッドキャリア１０を支持する。フィードスクリュー１１ａを回転させることにより、ヘッドキャリア１０を走行させる。ガイド部材１１ｂは、ヘッドキャリア１０中を摺動可能に貫通しており、これにより、印字ヘッド９の先端が、プラテン８の印字面に対して法線の方向に姿勢を保つように、ヘッドキャリア１０を保持する。
【００２３】
補助ガイド１１ｃはヘッドキャリア１０に設けられるとともに、印字ヘッド９の両側部に位置する（詳細は後述する）。補助ガイド１１ｃは、媒体搬送路４を横切る方向に、印字ヘッド９と整列する。補助ガイド１１ｃは、図示しないインクリボンが媒体２に不用意に接触して、媒体２がインクで汚れるのを防止する。媒体搬送路４中を搬送される媒体２の進行方向に対して上流側には、上流側ガイド１３を設け、下流側には、下流側ガイド１４を設ける。上流側ガイド１３及び下流側ガイド１４は、それぞれ、傾斜部１３ａ及び１４ａを有し、これにより、媒体２は媒体搬送路４内で円滑に誘導する。なお、上流側ガイド１３と下流側ガイド１４についての詳細は後述する。
【００２４】
図４は、本発明のプリンタ全体の構成を示す説明図である。図４において、スペーシングモータ（以後、ＳＰモータと呼ぶ）１５は、そのモータ軸に固着したモータギア１５ａ及びフィードギア１５ｂを介して、前述のフィードスクリュー１１ａを回転させる。ＳＰモータ１５はステッピングモータであり、単位ステップ当たりの移動量が、例えば、１／１８０インチである。ＳＰモータ１５により、ヘッドキャリア１０を移動させるとともに、印字ヘッド９を駆動すれば、所定のフォントでの文字が印字できる。なお、ＳＰモータ１５、モータギア１５ａ、フィードギア１５ｂも前述した印字ヘッド走行手段１１に含まれる。
【００２５】
ＳＰモータをＤＣモータとし、外周縁部の近傍に複数のスリットを有するスリットディスクを、ＤＣモータの軸に固着し、スリット検出センサで、スリットディスクのスリットがセンサを通過するのを監視して制御する方法もある。この場合には、スリットが通過する毎に生じるスリット検出センサの出力変化をＡ／Ｄ変換して制御信号を生成し、モータの回転方向や回転位置を制御する。例えば、この制御信号のＯＮ／ＯＦＦの数からヘッドキャリア１０の位置を制御できる。
【００２６】
媒体検出センサＳＥ１、ＳＥ２及びＳＥ３は、所定の間隔で、媒体２の搬送方向に対して直交する方向に一列に配設されている。各媒体検出センサは、発光ダイオードと、発光ダイオードに対向して配置された受光トランジスタとからなり、発光ダイオードの光が媒体搬送路４を横切るように配置されている。媒体２が媒体搬送路４を進行して、この光を遮断すると、受光トランジスタの出力の変化を生じる。受光トランジスタの出力をＡ／Ｄ変換することで、ＯＮ／ＯＦＦ信号を得ることができる。また媒体２の通過によって、複数の媒体検出センサの光が遮断（ＯＮ）されれば、その媒体２の幅はそのセンサ間の距離より大きいことになる。
【００２７】
図６は、媒体の搬送系の構成を示す説明図である。図６において、シャフトホルダ１６には、上下方向に延びる長穴１６ａが形成されており、この長穴１６ａが軸受として作用して、プレッシャローラ５−１を固着したシャフト５ａの両端を回転可能に支持する。スプリング１７は、シャフトホルダ１６とシャフト５ａ間に架設され、プレッシャローラ５−１を長穴１６ａの上側に向けて付勢している。シャフトホルダ１６には、カムローラ１８が回転可能に軸支される。また、後述する板カム駆動モータ２０の動力により回動されるカム軸２７には、カムローラ１８に係合する板カム１９が設けられている。板カム１９が回動すると、図３に記載したタイミングでプレッシャローラ５−１を搬送ローラ３−１に圧接する。この圧接力は前述のスプリング１７により発生するものであり、このときには長穴１６ａの上端面とシャフト５ａは隙間を生じるように設定してある。なお、シャフト５ａやシャフトホルダ１６は、図示しない軸受やガイド部材により上下方向のみに案内されるようになっている。
【００２８】
ストッパ２１の突起部２１ａは、図示するように、下側ガイド４ｂに設けた穴から媒体搬送路４に進入可能に構成される。本実施例では、媒体搬送路４の下流側に、４個のプレッシャローラ５−１の各々に対向させて、４個の突起部２１ａが設けられている。各突起部２１ａは、各プレッシャローラ５−１の長さと略等しい幅を有する。ストッパアーム２２は、フレーム２３に固着された支持軸２２ａによって枢動可能に軸支されている。更に、ストッパアーム２２のほぼ中央にはカムローラ２４が回動可能に軸支されており、このカムローラ２４に対応させてストッパカム２５が配設されている。
【００２９】
ストッパアーム２２は、その先端近くで、ストッパ２１に設けたポスト２１ｂと係合する。ストッパアーム２２の先端とストッパ２１との間には、スプリング２６が張架され、このスプリング２６が、ストッパアーム２２を、ポスト２１ｂに対して付勢する。なお、プラテン８より、媒体搬送路４の下流側に設けた搬送ローラ３−２とプレッシャローラ５−２は、前述の板カム１９のような部材により上下に駆動されるものではなく、図示しない手段により、互いに常時圧接させてある。
【００３０】
図２及び図６を参照して説明したプレッシャローラ５−１の上下駆動と、それに連動したストッパ２１の上下駆動、更にＬＦモータ７に回転制御等を行う機構が、斜行矯正手段を形成する。
【００３１】
図７は本発明の要部を制御する制御ブロック図である。図７において、ドライバ回路２８は、前述した印字ヘッド９や各モータ７、１５、２０を駆動する駆動回路である。アンプ回路２９は、前述したセンサ類の出力信号を増幅する増幅回路であり、増幅器が出力する各信号を制御部３０が受信し、この受信した各信号に基づいて、制御部３０からドライバ回路２８等に駆動指示等が出される。搬送される媒体２の前方端２０１が媒体検出センサＳＥ１を通過した時点で、その前方端アドレスに値が付与され、その前方端アドレスの値はＬＦモータ７の回転ステップに同期してカウントアップされる。増幅された媒体検出センサの出力は、Ａ／Ｄ変換回路３１によりデジタル信号に変換される。
【００３２】
カウント回路３２は、ＬＦモータ７やＳＰモータ１５などの回転ステップ数などの計測を行うものであり、制御部３０により制御される。例えば、印字ヘッド走行手段１１においては、このカウント回路３２がＳＰモータ１５の回転ステップ数を計数し、ヘッドキャリア１０の位置を表すヘッドキャリア位置アドレスの管理を行う。記憶部３３は、各種の動作制御プログラムが格納されたＨＤＤ及びＲＡＭ等で構成され、動作情報などを一時的に格納する。この記憶部３３には、少なくとも前方端２０１および側端部２０２から、印刷する行中に印字する最初の文字の中心までの距離情報が格納されている。この距離情報は、ＳＰモータ１５の分解能を整数倍した値である。
【００３３】
図８と図９を加えて、図６の細部を説明する。図８は印字系の構成を示す正面図であり、図９は、印字系の構成を示す平面図である。なお、図８において、説明の都合上、プラテン８、媒体２、印字ヘッド９等は互いの間隙を大きく示すとともに、インクリボン等は省略してある。図６において、カム軸２７には前述した板カム１９とストッパカム２５が固着されている。カム軸２７の端部近くには、スリットディスク３４とギア２７ａとが固着されている。スリットディスク３４が回転すると、ホームセンサＨＰＳが、スリットの通過を検出し、電気的な信号を出力する。これらのカム類は図３に示すようなタイミング関係となっている。
【００３４】
再び、図６において、板カム駆動モータ２０の回転軸に固着したモータギア２０ａは、ギア２７ａと噛み合っており、この板カム駆動モータ２０の回転を制御することにより、プレッシャローラ５−１及びストッパ２１が上下（矢印Ｅ方向と矢印Ｆ方向）に動く。また、プレッシャローラ５−１は矢印ＥとＦの方向に移動可能であるとともに、媒体２の搬送時に回転駆動される。図６に示すようにフレーム２３に回転可能に支持されたギア３５の回転軸と、シャフト５ａとの間にはユニバーサルジョイント３６が組み込まれている。ユニバーサルジョイント３６によりギア３５の回転力がシャフト５ａへ伝達される。板カム１９が回動されシャフト５ａが上昇したときでも、このユニバーサルジョイント３６により、滑らかに回転力が伝達されるようになっている。ギア３５は、フィードギア３７と噛み合うとともにプーリ３８を介して、前述した歯付きベルト６により回転される。
【００３５】
次に、印字系の構成について、図８を参照して説明する。ローラ８ａと８ｂは、媒体搬送路４の上方において、媒体搬送路４の左右端部の近くで、回転可能に支持されている。一方、ヘッドキャリア１０の下端部には傾斜部１０ａから続く水平な下面１０ｂが形成されている。ヘッドキャリア１０が媒体搬送路４を横切る方向に前進して傾斜部１０ａがローラ８ａ（８ｂでも同様）と係合すると、ローラ８ａを下方に押し下げるので、スプリング３９の反発力に抗してプラテン８が下方に押し下げられる。
【００３６】
ヘッドキャリア１０が更に移動し、図６の左端の停止位置まで移動すると、ローラ８ａは下面１０ｂと係合することになり、プラテン８は最下端位置にて静止することになる。このヘッドキャリア１０の停止位置において、補助ガイド１１ｃは、媒体２の横幅が占有する領域の外側に位置するように配設されている。よって、媒体２は補助ガイド１１ｃと接触せず、かつ、プラテン８は降下しているので、ＬＦモータ７が駆動されると媒体２の搬送が行われる。
【００３７】
図８に示すように、補助ガイド１１ｃには、媒体の右側端部を検出するセンサＳＥＬと、媒体の左端部を検出するセンサＳＥＲとが設けられてある。このセンサＳＥＬとＳＥＲは、いわゆる反射型ホトカプラといわれるものであって、発光素子から発した光が、媒体等により反射されて戻ってくる反射光を、受光素子が受光するように形成されている。この受光素子の出力をＡ／Ｄ変換することにより、例えば、黒白領域などから媒体の側端部２０２を検出できる。
【００３８】
センサＳＥＬが、挿入された媒体２の側端部２０２の位置を検出し、この検出した位置から媒体上の所定の位置までの印字ヘッド９の移動量を指定することにより、媒体上の指定された場所で印字が行える。なお、これらの技術は特開平４−３５５１７２号公報等により公知であるので詳細な説明は省略する。
【００３９】
次に、印字系の構成について、図９を参照して説明する。上流側ガイド１３は、その長手方向（すなわち、媒体の進行方向と直角の方向）の両端部において、フレーム２３に設けられた支軸１３ｂにより回動可能に軸支されている。この支軸１３ｂにはコイルスプリング４０が嵌め込まれており、上流側ガイド１３を常時、水平に保持するように図示しない掛止部が設けてある。更に、上流側ガイド１３の先端部は、外方に折り曲げた形状の傾斜部１３ａとなっている。この傾斜部１３ａにより、開口部１２を通過する媒体を安全に搬送できる。
【００４０】
上流側ガイド１３と下流側ガイド１４の傾斜部１３ａと１４ａは、ヘッドキャリア１０の移動に伴って補助ガイド１１ｃが移動すると、下方（プラテンに向かう方向）に押し下げられる。よって、少なくとも傾斜部１３ａと１４ａの先端を補助ガイド１１ｃの一部が摺接しつつ印字動作が行われる。また、先のプラテン８も、ヘッドキャリア１０の移動により上昇するので、プラテン８と補助ガイド１１ｃとで媒体２を挟持しつつ印字動作が行われることになる。
【００４１】
下流側ガイド１４も上流側ガイド１３と同様な構成であって、支軸１４ｂに嵌め込まれたコイルスプリング４１により常時水平に保持されるようになっている。上流側ガイド１３および下流側ガイド１４の長手方向の一方の端部付近には、前述した傾斜部１３ａと１４ａの高さを低くした逃げ部１３ｃと１４ｃがある。図９に示すように逃げ部１３ｃは上流側ガイド１３では、媒体の進入方向の左方に設けてあり、下流側ガイド１４では媒体の進入方向の右方に設けてある。
【００４２】
図９に示すように、ヘッドキャリア１０が、媒体の進入方向に対して右端側の待機位置にあるときは、下流側ガイド１４の逃げ部１４ｃに補助ガイド１１ｃが位置するので、下流側ガイド１４は押し下げられない。逆に上流側ガイド１３の逃げ部１３ｃは、図示する左端側に位置しているので、上流側ガイド１３はプラテン８側に押し下げられていることになる。
【００４３】
プリンタ１への媒体２の挿入から、媒体２の斜行を修正するまでの処理動作を、図１０に示すフローチャートにより説明する。図１０において、Ｓ１からＳ２３は、動作ステップを示す。ヘッドキャリア１０を移動させ、媒体２を安全に搬送させることができるヘッドキャリア１０の停止位置を「待機位置」と称することにする。
【００４４】
制御部３０は、ホームセンサＨＰＳのＯＮ／ＯＦＦ状態を確認することにより、プレッシャローラ５−１がホームポジションＨＰにあるか否かを判定する。プレッシャローラ５−１がホームポジションＨＰに停止していない場合は、板カム駆動モータ２０を回転させて、プレッシャローラ５−１のホームポジションＨＰを検出する動作を実行する。プレッシャローラ５−１がホームポジションＨＰにあることが確認できたら、処理可能な状態とする。プレッシャローラ５−１がホームポジションにあるか否かの検出動作は、前の印字動作における媒体２の排出が終了した直後に実行しておくこともできる。
【００４５】
媒体２が図５に示す矢印Ａ方向から挿入され、媒体検出センサＳＥ１からＳＥ３のうち少なくとも１個がＯＮ信号を検出すると、プリンタ１の動作が開始される（Ｓ１）。なお、プレッシャローラ５−１がホームポジションにあるときは、図３に示す位置関係からも理解できるように、ストッパ２１の突起部２１ａが図２に示すように媒体搬送路４に突出しているので、媒体２はこの突起部２１ａより先へ挿入されない。制御部３０は、ＬＦモータ７に、所定量だけ正回転するように指示する（Ｓ２）。この回転量は予め実験的に求めて設定したものであって、媒体検出センサＳＥ１から突起部２１ａまでの距離の５から１０倍程度に相当する。
【００４６】
ＬＦモータ７を所定量だけ正回転させ、搬送ローラ３−１とプレッシャローラ５−１が圧接しないまま空転する間に、媒体検出センサＳＥ１からＳＥ３の状態検出を行う（Ｓ３）。本実施の形態では、媒体搬送路４の中央に配した媒体検出センサＳＥ１以外に、ＳＥ１の左右に配した媒体検出センサＳＥ２又はＳＥ３の少なくともいずれかがＯＮであることを確認することになる。複数の媒体検出センサがＯＮ状態になったらＬＦモータ７の正回転を一定量だけ停止する（Ｓ４）。
【００４７】
所定量の正回転が行われても複数の媒体検出センサがＯＮ状態とならない場合にはタイムアウトとして（Ｓ５）、ＬＦモータ７の正回転駆動を終了する（Ｓ６）。ステップＳ４に続いて、制御部３０は、板カム駆動モータ２０を回転させて、カム軸２７を矢印Ｃ方向に回転させる（Ｓ７）。この際の回転量は、図３に示すホームポジションＨＰ位置から位置Ａを経て位置Ｂまでに相当し、位置Ａではプレッシャローラ５−１が搬送ローラ３−１に圧接し、更に位置Ｂまでの回転動作により突起部２１ａが下側ガイド４ｂより下側に退避する。
【００４８】
次にＬＦモータ７を逆回転させて、排出（ＢＬＦ）方向に、媒体２の搬送を開始する（Ｓ８）。この搬送中に、ステップＳ３でＯＮした媒体検出センサＳＥ１と、媒体検出センサＳＥ２またはＳＥ３がＯＦＦに変化する（Ｓ９）。まず、制御部３０はいずれか一方の媒体検出センサ（例えば、ＳＥ１として説明する）がＯＦＦしたら、カウント回路３２をリセットして「０（ゼロ）」をセットする（Ｓ１０）。続いて、ＬＦモータ７が回転するステップ数のカウントアップを開始する。（Ｓ１１）。
【００４９】
他方の媒体検出センサ（ＳＥ２として説明する）がＯＦＦしたら（Ｓ１２）、カウントを終了する（Ｓ１３）。このとき、媒体２の横幅によっては媒体検出センサＳＥ３がＯＮからＯＦＦに変化している場合もあるが、無視してＬＦモータ７の逆回転を終了させる（Ｓ１４）。言うまでもなくＬＦモータ７はステッピングモータであるため、立ち上げ動作として数ステップの回転が行われることになる。制御部３０は次の処理に移行するためカウント値の確認に入る。このカウント値により媒体２の斜行量が算出できる。例えばカウント値が「３」であれば、３×１／１８０（インチ）＝０．４２３ｍｍのずれ（傾き）が媒体検出センサＳＥ１とＳＥ２間の距離で生じていることになる。
【００５０】
この「ずれ」が生じたまま印字されると、印字結果として印字行が斜めに傾くことになる。許容される斜行量を予め取り決めしておくことにより許容されるカウント値も決定されている。例えば、許容値「５未満」に設定しておけば、カウント値「３」のときは許容範囲内として次のステップへ移行する。また、カウント値「５」のときには許容範囲外として、斜行の修正動作に移行することになる（Ｓ１５）。
【００５１】
ステップＳ１５にて、「許容範囲内」として判定されたときには、ＬＦモータ７を正回転させて、媒体の挿入（ＬＦ）方向に、プラテン８に向かって媒体２の搬送を開始する（Ｓ１６）。搬送されると間もなく媒体検出センサＳＥ１がＯＮするので（Ｓ１７）、制御部３０は媒体の前方端アドレスを０（ゼロ）にセットする（Ｓ１８）。媒体２をプラテン８まで搬送する際には、図８に示したように、ヘッドキャリア１０を右側の退避位置に移動させるか、またはその位置にあることをヘッドキャリア位置アドレスの値から確認する（Ｓ１９）。媒体２の前方端２０１から、最初に印字する行までの距離をステップ数に変換（演算）して、その演算値が印字ヘッド９の中心と一致する位置まで搬送する（Ｓ２０）。以後の印字動作については後述する。
【００５２】
ステップＳ１５にて、「許容範囲外」と判定されたときには、板カム駆動モータ２０を制御してホームポジションまでカム軸２７を回動させる（Ｓ２１）。このときの回転方向は正逆どちらの方向でもかまわない。即ち、図３において位置ＢからホームポジションＨＰに戻ればよいので、位置Ａを経る方向と位置Ｃを通過して戻るものでもよい。プレッシャローラ５が、ホームポジションＨＰに到ったら、再実行の回数をセットする。ここでは最初の再実行であるので「１」がセットされる（Ｓ２２）。制御部３０は板カム駆動モータ２０に対して位置Ｘまでの回転を指示する（Ｓ２３）。図３に示すように、位置Ｘ（例えば、カム軸２７の回転角度が４０度程度）ではプレッシャローラ５−１の媒体搬送路４への突出量が増加することになる。この状態の概念を図１１に示す。
【００５３】
ステップＳ２３にて、プレッシャローラ５−１が下側ガイド４ｂより更に突出した状態を維持し、ステップＳ２へ戻り、ステップＳ１５までの動作を再度実行する。２度目のステップＳ１５における判定にて再度、「許容範囲外」となったときには再実行回数「２」をセットする。そして制御部３０は、３度目のステップＳ２３にて、板カム駆動モータ２０に対してホームポジション位置から位置Ｙまでの回転を指示する。図３のカム曲線からも理解できるように位置Ｙ（例えば、角度６０度程度）ではプレッシャローラ５の媒体搬送路４への突出量が更に増加することになる。このように再実行動作を繰り返し、再実行回数「３」がセットされたときには「斜行の修正不可能」と判断され、制御部３０は再セット要求を送出し、当該処理を終了させる。
【００５４】
以上説明したように、プレッシャローラ５−１の表面と媒体２の裏面との間に生じる摩擦力と、プレッシャローラ５−１の回転回数によって媒体２を突起部２１ａに当接させ、突起部２１ａに到達後も更に動作を続けることにより媒体の斜行を修正している。よって、プレッシャローラ５−１の材質や幅、表面の粗さ、更には、媒体２の重さ（連量）、サイズ等により修正能力に影響が生じることになる。このような場合を想定して再実行動作時にはプレッシャローラ５−１の上昇量を変化させている。
【００５５】
なお、挿入される媒体２を、予め印字内容の種別の指定入力等から特定できれば、その媒体２に最適なプレッシャローラ５−１の上昇量を初回の動作から実行させることもできる。更に、本実施の形態では、３個の媒体検出センサを設けたが、これに限定されるものではなく、斜行量を測定するためには最低２個を配設すればよい。媒体検出センサの数は、取り扱う媒体２の最小サイズから最大サイズに応じて増減することが可能であることは言うまでもない。なお、媒体のサイズが分かっていれば、１個とすることもできる。すなわち、図１０に示すステップＳ８によるＢＬＦ動作時に媒体検出センサＯＮからＯＦＦまでのＬＦモータ７のステップ数が媒体検出センサとストッパとの間の距離に相当すれば、「斜行なし」となり、所定の値以下であれば、「斜行の可能性あり」として考えることができる。
【００５６】
実施の形態１における印字処理動作を図１２に示すフローチャートにより説明する。
【００５７】
印字動作に先立って、ヘッドキャリア１０が、図８の右側に示す待機位置（位置Ｐとする）にあることをキャリアヘッド位置アドレスの値から確認する（Ｓ３１）。媒体２が、最初に印字をする行の位置まで搬送されたら印字ヘッド走行手段１１が動作を開始する。まず、ＳＰモータ１５を正方向に回転させると、フィードスクリュー１１ａが回転し、ヘッドキャリア１０が図８に示す矢印Ｄ方向に移動を始める（Ｓ３２）。移動を開始すると、まずヘッドキャリア１０の下面１０ｂに当接しているローラ８ｂが傾斜部１０ａを経て、ヘッドキャリア１０との係合が解除される。係合が外れるとスプリング３９の押し上げ力により、プラテン８が矢印Ｅ方向（図８）に押し上げられる。
【００５８】
ほぼ時期を同じにして、下流側ガイド１４は補助ガイド１１ｃにより、下方に押し下げられる。この状態が図１３に示したものであり、下流側ガイド１４と上流側ガイド１３の両方が押し下げられるとともに、プラテン８も上昇していることになる。
【００５９】
ヘッドキャリア１０が更に移動して、補助ガイド１１ｃの端部が媒体２の側端部２０２に到達し、更に、側端部２０２に乗り上げる。補助ガイド１１ｃの端部の形状が斜面となっているので、媒体２を下方に押し付けられることになる。すなわち、上昇したプラテン８と補助ガイド１１ｃにより媒体２を挟持する。ヘッドキャリア１０が更に移動して、側端部２０２の位置までセンサＳＥＬが到達すると、センサＳＥＬの出力が変化（ＯＮ）する（Ｓ３３）。この出力変化をＡ／Ｄ変換し、媒体の右側端の位置アドレスとして記憶部３３に格納する（Ｓ３４）。
【００６０】
ヘッドキャリア１０を所定量だけ移動させてもセンサＳＥＬからＯＮ信号が検出されない場合がある。例えば、ＳＰモータ１５が脱調している場合、媒体２の表面色とプラテン表面色が酷似した色（例えば、黒色）である場合、媒体２の搬送量不足であった場合などがある。これらの場合には、タイムアウトとする（Ｓ３５）。このタイムアウトの判断は時間を監視する方式でもよいが、一般的には、ＳＰモータ１５に与えた駆動ステップ数により判定し、ヘッドキャリア１０の最大移動可能ステップ数等から予め定める。なお、媒体２のジャム等の要因も考えられるので、媒体検出センサＳＥ２がＯＮしているか否か等によりタイムアウトを判断することもできる。
【００６１】
タイムアウトになったら、ＳＰモータ１５の正回転を終了させ、ヘッドキャリア１０の移動を停止させる（Ｓ３６）。この時点で制御部３０は処理不可能と判断してエラー情報を係員に報知する。また、媒体２を補助ガイド１１ｃとプラテン８で挟持している場合を想定し、ＳＰモータ１５に逆回転を行わせ、ヘッドキャリア１０を右方向に移動するように制御する。この動作を行うとヘッドキャリア１０のヘッドキャリア位置アドレスの値に誤差を生じるので、印字ヘッド走行手段１１の初期化が必要となるが説明は省略する。
【００６２】
ステップＳ３４において、媒体の右端面位置が特定できたら、印字ヘッド９を駆動させる位置を演算し（Ｓ３７）、図示しない上位装置等より文字フォント情報を受信して印字動作を開始する（Ｓ３８）。なお、印字ヘッド９による印字動作の詳細な説明は省略する。この印字動作中においては、先に説明したように、図１３に示す状態で印字される。
【００６３】
最初の行（ｎ＝１）の印字が終了すると、制御部３０は図示せぬ上位装置に対して第１行目の印字終了信号を送信する。上位装置は、次行の印字データの有無を確認する。次行の印字データが存在すれば、プリンタ１に、印字データを送信することになる。制御部３０は次行の印字を受信したかどうかを判断し（Ｓ３９）、次行の印字データが存在しない場合には、次のステップＳ４２へ進む。次行の印字データが存在する場合には、ヘッドキャリア１０を媒体２と係合しない位置、具体的には、媒体２を次行の印字位置まで改行させるために、補助ガイド１１ｃが媒体２と当接していない待機位置（位置Ｐ又はＱ）に退避させる（Ｓ４０）。位置Ｐ又はＱのいずれに移動するかは、ヘッドキャリア１０の現在位置に基づいて判断され、移動量の少ない方とする。
【００６４】
媒体２の横幅が不明の場合は、ヘッドキャリア１０を、左右いずれかの待機位置まで退避させればよい。プリンタが、センサＳＥＬまたはＳＥＲによって媒体横幅を測定できるような制御機能を備えていれば、必ずしも待機位置（位置Ｐ又はＱ）まで退避しなくてもよい。媒体２を改行（搬送）させるときに、補助ガイド１１ｃとプラテン８により媒体２を挟持していなければよい。
【００６５】
ヘッドキャリア１０が待機位置まで移動したら、ＬＦモータ７を、所定の改行量に相当する回転数だけ回転させる（Ｓ４１）。改行動作が終了したら、次行の印字を行う。この印字動作では、ヘッドキャリア１０を、先の印字方向と逆方向へ移動させる制御をおこなって印字するようにしてもよい。ステップＳ３８からステップＳ４１までの動作を、印字データが無くなるまで実行する。印字データの出力が終了したら、媒体２を排出する。印字最終行でヘッドキャリア１０が停止したら、媒体検出センサＳＥ１のＯＮ／ＯＦＦ状態を確認する（Ｓ４２）。
【００６６】
媒体検出センサＳＥ１がＯＦＦ状態であるということは、媒体２の後方端２０３が、媒体検出センサＳＥ１を既に通過しているということである。媒体２の後方端２０３が媒体検出センサＳＥ１の位置を通過したことを確認するのに、媒体検出センサＳＥ１のＯＮ／ＯＦＦ状態で検出しなくてもよい。例えば、媒体検出センサＳＥ１がＯＦＦしたタイミングで、媒体２の後方端の位置を表す後方端アドレスを予め付与しておく。この後方端アドレスの値を改行動作が行われる毎にインクリメント又はデクリメントして、所定の値に到達したら、媒体２の後方端２０３が媒体検出センサＳＥ１の位置を通過したものと判断すればよい。
【００６７】
媒体検出センサＳＥ１がＯＦＦであるときの媒体２の排出動作を説明する。これは媒体２の後方端２０３の位置がプラテン８のすぐ近くまできているために、上流側ガイド１３との係合が不確実である場合の排出動作である。
【００６８】
印字を終了したときのヘッドキャリア１０の位置がどこであっても、ヘッドキャリア１０を左側の待機位置（位置Ｑ）に移動させる（Ｓ４３）。この動作により、プラテン８はローラ８ａにより下方に押し下げられ、かつ、ヘッドキャリア１０は逃げ部１３ｃに向き合うので上流側ガイド１３は傾斜部１３ａ起き上がった状態に復旧する。
【００６９】
次に媒体検出センサＳＥ１がＯＮであるときの媒体の排出動作を説明する。これは、媒体２の後方端２０３がプラテン８のすぐ近くにないため、開口部１２を通過する媒体２に対して特に考慮する必要なしとした排出動作である。この場合は、先の改行動作にて説明したとおり、ヘッドキャリア１０を、媒体２上から退避した待機位置（位置Ｐ又はＱ）に移動させる（Ｓ４４）。このような状態にて、ＬＦモータ７に逆回転命令を与えると、搬送ローラ３−１とプレッシャローラ５−１が回転して、挟持している媒体２を挿入口に向かって搬送を開始する。
【００７０】
ＬＦモータ７の逆回転中において、媒体の前方端アドレスの値を、ＬＦモータ７の回転ステップ数に合わせて更新し、所定の位置のアドレス値Ｋになるまで排出動作を実行させる（Ｓ４６）。ここで、アドレス値Ｋは、前方端２０１が、突起部２１ａと媒体検出センサＳＥ１との間で、かつ媒体検出センサＳＥ１をＯＮにする位置にあることを示す。前方端アドレスの値がＫになったら、ＬＦモータ７の逆回転を終了する（Ｓ４７）。続いて、板カム駆動モータ２０を回転させてプレッシャローラ５−１をホームポジションに戻す（Ｓ４８）。制御部３０は媒体検出センサＳＥ１のＯＦＦを監視する。係員が印字処理された媒体２を引き抜くと、媒体センサＳＥ１がＯＮからＯＦＦに変化するので、ここで印字完了となる（Ｓ４９）。
【００７１】
媒体２の進行方向の寸法が大きいときには、板カム駆動モータ２０を回転させて位置Ｃ（図３）まで戻せば、突起部２１ａが媒体搬送路４に突出しないので、印字終了後の媒体２の排出量を制御して媒体２がプリンタ１外に落下しないように制御することもできる。したがって、長尺の媒体でも、プリンタの外へ落下しない。また、フレッシャローラとストッパは退避しているので、媒体は速やかに抜き取れる。スプリング２６の張力設定により、突起部２１ａと上側ガイド４ａとで媒体２を抑えることも可能であり、同様に落下防止を行うこともできる。これは、媒体をクランプして、ユーザが媒体を抜き取るのを待つためであり、連続した用紙を使用している場合等に有効である。
【００７２】
実施の形態２
図１４は、印字部の近くにおける搬送系の構成を示す。実施の形態１と異なる部分は上流側ガイドと下流側ガイドの形状と、それらを上下動させるための部材（レバー類）が設けられたことである。
【００７３】
シャフト３ａに嵌合された摩擦クラッチ４１は、同じくシャフト３ａに嵌合されたプッシュレバー４２との間に摩擦負荷を生じさせる機能を有する。例えば、搬送ローラ３−１が矢印Ｈ方向に回転すると、摩擦クラッチ４１によりプッシュレバー４２にも矢印Ｉ方向の回転力を発生させる。なお、このプッシュレバー４２の回転角度範囲は図示しない規制部材により制限される。よって、規制部材まで回転したプッシュレバー４２はそれ以上回転することなく、シャフト３ａとの間では滑りを発生する。
【００７４】
プッシュレバー４３は、摩擦クラッチ４１により搬送ローラ３−２が矢印Ｍ方向に回転したとき、矢印Ｌ方向に回転力を受ける構造になっている。このプッシュレバー４３も図示しない規制部材により回転角度範囲が制限されている。よって、規制部材まで回転したプッシュレバー４３はそれ以上回転することなく、シャフト３ｂとの間で滑りを発生する。
【００７５】
上流側ガイド４４は、実施の形態１で説明した上流側ガイド１３と似た形状をしており、その異なる点は概ね２点である。第１点目は、上流側ガイド４４は支軸４４ａを中心に回動可能に軸支されるが、図示せぬスプリングにより、傾斜部４４ｂを媒体搬送路４側に、常時、付勢されていることである。第２点目は、傾斜部４４ｂと反対側にプッシュレバー４２に固着したポスト４２ａとの係止部４４ｃを有することである。この係止部４４ｃからポスト４２ａが離脱すると、上流側ガイド４４は先の図示せぬスプリングにより矢印Ｊ方向に回動し、図１４に示すような状態になる。
【００７６】
下流側ガイド４６も、実施の形態１で説明した下流側ガイド１４と似た形状をしており、その異なる点は、概ね、上流側ガイド４４と同様である。下流側ガイド４６は、支軸４６ａを中心に回動可能に軸支され、図示せぬスプリングにより傾斜部４６ｂを媒体搬送路４側に、常時、付勢している。更に傾斜部４６ｂと反対側にはポスト４６ｃが固設され、プッシュレバー４３と係合する。この掛止部４３ａがポスト４６ｃを押し下げると、先の図示せぬスプリングに抗して傾斜部４６ｂを上方（矢印Ｒ方向）に押し上げ、図１４に示すような状態になる。
【００７７】
以上の構成において、媒体２が矢印Ａ方向に搬送される場合は、搬送ローラ３−１と３−２が矢印Ｈ、Ｍ方向に回転して、上流側ガイド４４の傾斜部４４ｂが媒体搬送路４側に下がり、下流側ガイド４６の傾斜部４６ｂは上方に向くので、媒体２はプラテン８部を安全に通過する。また、媒体２が矢印Ｂ方向に搬送される場合は、搬送ローラ３−１と３−２が矢印Ｈ、Ｍ方向とは逆方向に回転され、上流側ガイド４４の傾斜部４４ｂは上方に向き、逆に下流側ガイド４６の傾斜部４６ｂは媒体搬送路４側に垂れ込むので、媒体２はプラテン８部を安全に通過する。
【００７８】
実施の形態３
ヘッドキャリア１０に搭載したセンサＳＥＲ（又はＳＥＬ）が、媒体に記録された情報の光学的な読取を行う動作を説明する。図１５は、図１６に示すバーコード（縦バー）２ｂを読み取り、その読み取り結果を解析することにより印字処理すべき媒体の頁を識別するときの動作フローチャートである。図１６は、金融機関で使用される通帳２ａを示す平面図であり、通帳２ａの上端から所定寸法Ｔの位置に、通帳２ａの頁を表すバーコード２ｂが予め印刷されている。なお、通帳のプリンタへの挿入から印字位置までの搬送は、図１０に示した動作と同様に行われる。
【００７９】
ＳＰモータ１５の正回転が行われると、ヘッドキャリア１０は、図８の右側の待機位置（位置Ｐ）から矢印Ｄ方向に移動が開始される（Ｓ５１）。ヘッドキャリア１０が図８中の距離Ｎだけ移動すると、センサＳＥＬがＯＮする。即ち、通帳２ａの右側端面を検出する（Ｓ５２）。このときのセンサＳＥＬの検出信号を受けて、制御部３０はカウント回路３２によりカウントしたそれまでの移動量を記憶する。この移動量は、右側の待機位置（位置Ｐ）におけるヘッドキャリア位置アドレスの値を０（ゼロ）とすれば、センサＳＥＬがＯＮするまでのＳＰモータ１５の回転ステップ数（＝移動量）に該当するアドレス値である（Ｓ５３）。
【００８０】
制御部３０は、センサＳＥＬがＯＮしたときのヘッドキャリア位置アドレスの値に対して、バーコード２ｂを読み出すためのリードゲートの位置Ｇまでのステップ数を加算する（Ｓ５４）。なお、このときの加算ステップ数は、予めバーコード２ｂの印刷位置から求められているものである。ステップＳ５４にて加算されたヘッドキャリア位置アドレスの値に相当する位置までＳＰモータ１５が回転されたら、制御部３０は、センサＳＥＬの出力を監視するリードゲートを開く（Ｓ５５）。
【００８１】
センサＳＥＬはバーコード２ｂ上を走査することにより、バーコード２ｂに対応するアナログデータを出力する。このアナログデータは、バーコード２ｂの黒線の幅およびその間隔として白領域の幅を表現していて、Ａ／Ｄ変換回路３１によりデジタルデータに変換される（Ｓ５６）。ヘッドキャリア位置アドレスの値が、予め定めた値に達するまでＳＰモータ１５の回転を続け（Ｓ５７）、所定位置までの操作が終了したらリードゲートを閉じる（Ｓ５８）。
【００８２】
上述のように、ヘッドキャリア１０に搭載したセンサＳＥＬにより、通帳２ａに付された頁情報を読み取ることができるので、係員や利用者が誤まった頁を開いて挿入した場合でも、印字処理前に、開いたページの適否の判断ができる。よって、係員や利用者は、通帳の正しいページを開いたかどうかを心配しなくてもよい。更に、プリンタ内に特別な頁読取機構を備える必要がないので小型、軽量化も可能となるという効果がある。
【００８３】
上記の説明では、プレッシャローラ５−１がホームポジションＨＰにある場合にも媒体搬送路４に突出しているものとした。挿入時に摩擦負荷があると不具合が発生する場合、例えば、通帳などの冊子状の媒体を扱うプリンタの場合には、下側ガイド４ｂから退避した位置をプレッシャローラ５−１のホームポジションとして設定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明のプリンタの外観図である。
【図２】本発明の印字部近傍の要部構成を示す側面図である。
【図３】本発明の要部の動作を示す図である。
【図４】本発明のプリンタ全体の構成を示す説明図である。
【図５】本発明のプリンタ全体の構成を示す説明図である。
【図６】搬送系の構成を示す説明図である。
【図７】本発明の要部制御ブロック図である。
【図８】印字系の構成を示す正面図である。
【図９】印字系の構成を示す平面図である。
【図１０】搬送系の動作フローチャートである。
【図１１】実施の形態１における搬送系の構成を示す説明図である。
【図１２】実施の形態１における印字処理動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明のプリンタにおける印字部の詳細の説明図である。
【図１４】実施の形態２における搬送系の構成を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３における印字系の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３における通帳の平面図である。
【符号の説明】
【００８５】
２ 媒体、 ４ 媒体搬送路、 ２１ａ ストッパ、 ５−１、５−2 プレッシャローラ、 ＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３ 媒体検出センサ、 ９ 印字ヘッド、 １０ ヘッドキャリア、 １１ 印字ヘッド走行手段、 １２ 開口部、 １１ｃ 補助ガイド、 ＳＥＬ、ＳＥＲ センサ。
【出願人】 【識別番号】００００００２９５
【氏名又は名称】沖電気工業株式会社
【住所又は居所】東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号
【出願日】 平成１８年８月１８日（２００６．８．１８）
【代理人】 【識別番号】１０００８３８４０
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 実

【識別番号】１００１１６９６４
【弁理士】
【氏名又は名称】山形 洋一
【公開番号】 特開２００６−３１２３２３（Ｐ２００６−３１２３２３Ａ）
【公開日】 平成１８年１１月１６日（２００６．１１．１６）
【出願番号】 特願２００６−２２３１４２（Ｐ２００６−２２３１４２）