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【発明の名称】 輻射熱伝導抑制フィルムおよび断熱部材
【発明者】 【氏名】小島 真弥
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】湯淺 明子
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内

【氏名】上門 一登
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地 松下電器産業株式会社内
【要約】 【課題】優れた赤外線反射効果を有する輻射熱伝導抑制フィルムを提供する。

【解決手段】少なくとも樹脂フィルム１１と赤外線反射層１２とが、接着剤９により複層された輻射熱伝導抑制フィルム１０であり、前記接着剤９が部分的に塗布され、接着部１３と非接着部１４とを形成するため、樹脂フィルム１１を透過した赤外線は、接着部１３では従来の断熱フィルムと同様に、樹脂フィルム１１と接着剤９でそれぞれ吸収されるが、非接着部１４では樹脂フィルムでのみ吸収されるため、輻射熱伝導抑制フィルム１０の赤外線吸収率が低減し、輻射による熱伝導を抑制することができる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと、赤外線反射層とが、接着剤により複層された、赤外線反射率が５０％以上の輻射熱伝導抑制フィルムであり、前記接着剤が部分的に塗布され、接着部と非接着部とを形成することを特徴とする輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項２】
接着剤が部分的に塗布され、接着部と非接着部とが幾何学模様を形成することを特徴とする請求項１記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項３】
輻射熱伝導抑制フィルムの有効面積に対する接着剤塗布率が、全体の２５％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項４】
樹脂フィルムは融点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項５】
樹脂フィルムが、フッ素系樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項６】
樹脂フィルムが、ポリフェニレンサルファイドフィルムであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項７】
赤外線反射層が、金属箔であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項８】
赤外線反射層が、金属蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の輻射熱伝導抑制フィルムを表面に備えた断熱部材。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた赤外線反射効果を有する輻射熱伝導抑制フィルムおよび輻射熱伝導抑制フィルムを用いた断熱部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として省エネルギーを推進する動きが活発となっており、温冷熱利用機器に関しては、熱を有効活用するという観点から、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。特に１５０℃を超える高温領域で断熱材を使用すると、省エネルギー効果が顕著に表れるため、印刷機、複写機、液晶プロジェクター、半導体製造装置への適用が期待されている。
【０００３】
１５０℃を超える高温領域では、室温領域とは異なり、赤外線による輻射熱伝導成分が無視できなくなるため、断熱材の断熱性能が低下してしまう。よって輻射による熱の伝導を抑制する技術が必要となる。
【０００４】
輻射熱を抑制する技術としては、プラスチックフィルムの上部に金属箔層と保護層を設けた断熱フィルムが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、真空断熱材の外被材に赤外線反射機能を持たせた断熱性ラミネートフィルムが報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図６は、特許文献１に記載された従来の断熱フィルムの断面図である。この断熱フィルム１は、結晶粒の大きい高純度金属の表層２を備えたプラスチックフィルム３であり、表層２の平滑な表面に、熱放射率の小さい金属薄層４が超扁平な結晶粒を有するようにして層着されている。
【０００７】
また、金属薄層４の表面には、赤外線および遠赤外線の自由な透過を許容しながら、金属薄層４の表面を安定的に保つように被覆するための保護層５が形成されている。この断熱フィルム１へ侵入しようとする赤外線や遠赤外線からなる熱線は、超扁平な結晶粒を有する金属薄層４の層内で全反射を繰り返し、その後、外部へ向かい反射するようになるため、高い断熱効果を得ることができるとされている。
【０００８】
また、図７は、特許文献２に記載された従来の断熱性ラミネートフィルムの断面図である。この断熱性ラミネートフィルムは、保護層５と、遠赤外線反射層６と、ガスバリア層７と、熱溶着層８とを接着剤９にて接着したものである。この断熱性ラミネートフィルムは、保護層に遠赤外線透過物質を用い、遠赤外線反射層に金属箔を用いているため、高い遠赤外線反射率を得ることができるとされている。
【特許文献１】特開平５−１６４２９６号公報
【特許文献２】特開平５−１９３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、金属薄層と保護層との接合方法が開示されておらず、実現性に乏しい。もし仮に、接着剤を使用した場合、赤外線および遠赤外線が接着剤に吸収され、熱として金属薄層へ伝導するため、赤外線反射効果が低減してしまうという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２の構成では、保護層に遠赤外線透過性物質を用いたため、遠赤外線反射層まで赤外線が到達することが可能とあるが、赤外線透過性物質の定義が不明確であり、また、保護層と遠赤外線反射層との接着剤も、遠赤外線透過効果を損なわないような接着剤としか定義されておらず不明確である。
【００１１】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、優れた赤外線反射効果を有する輻射熱伝導抑制フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の輻射熱伝導抑制フィルムは、少なくとも赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと赤外線反射層とが、接着剤により複層された、赤外線反射率が５０％以上の輻射熱伝導抑制フィルムであり、前記接着剤が部分的に塗布され、接着部と非接着部とを形成することを特徴とするものである。
【００１３】
これによって、樹脂フィルムを透過した赤外線は、接着剤の接着部と非接着部へそれぞれ入射する。このとき、接着部に入射した赤外線の一部は、接着剤の赤外線吸収作用により吸収され、熱として赤外線反射層へ伝導するが、非接着部では接着剤が無いので赤外線の吸収が生じない。このように接着剤を部分的に塗布することにより、輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線吸収率を低減し、輻射による熱伝導を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の輻射熱伝導抑制フィルムは、少なくとも赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと接着剤と赤外線反射層とを備える、赤外線反射率が５０％以上の輻射熱伝導抑制フィルムであり、接着剤が部分的に塗布され、接着部と非接着部とを形成することで赤外線吸収率を低減し、かつ、樹脂フィルムの剥離のない優れた赤外線反射効果を持つフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、少なくとも赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルムと赤外線反射層とが、接着剤により複層された、赤外線反射率が５０％以上の輻射熱伝導抑制フィルムであり、前記接着剤が部分的に塗布され、接着部と非接着部とを形成するものである。
【００１６】
これにより、赤外線反射層を樹脂フィルムで覆うことにより、酸化劣化や外部からの衝撃に対し、赤外線反射層を保護し、また、輻射熱伝導抑制フィルムに電気絶縁性を付与することができる。
【００１７】
また、樹脂フィルムを透過した赤外線は、接着剤の接着部と非接着部へそれぞれ入射する。このとき、接着部に入射した赤外線の一部は、接着剤の赤外線吸収作用により吸収されるが、非接着部では接着剤が無いので赤外線の吸収が生じない。
【００１８】
このように接着剤を部分的に塗布することにより、輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線吸収率を低減し、輻射による熱伝導を抑制することができる。
【００１９】
また、接着剤の接着部と非接着部の形成方法や形状に関しては特に指定するものではなく、溶剤によるエッチングやフォトレジストによるエッチング、グラビア印刷や、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷技術を用いても良い。
【００２０】
また、輻射熱伝導抑制フィルムの構成は、樹脂フィルムと赤外線反射層とを接着剤により複層しているが、樹脂フィルムや赤外線反射層の数を増やすことで、輻射熱伝導抑制フィルムの耐磨耗性や耐腐食性を向上させることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、接着剤は、接着部と被接着部が幾何学模様を形成するように塗布するものである。
【００２２】
これにより、非接着部がフィルムのどの箇所においても、均一に分散しているため、熱源から発生する赤外線がどこに照射しても、効率よく反射させることができ、また、接着部が均一に分散しているため、フィルムの機械的強度を均一にすることができる。
【００２３】
また、幾何学模様とは、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする模様である。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、輻射熱伝導抑制フィルムの有効面積に対する接着剤塗布率を全体の２５％以上８０％以下とするものである。
【００２５】
なお、輻射熱伝導抑制フィルムの有効面積とは、赤外線反射効果の現れる赤外線反射層の面積であり、また、接着剤塗布率とは、輻射熱伝導抑制フィルムの有効面積に対する、接着剤塗布面積が占める割合である。
【００２６】
これにより、接着部において、樹脂フィルムと赤外線反射層との接着強度を確保しながら、非接着部において、赤外線を効率良く反射することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、樹脂フィルムの融点を１５０℃以上とするものである。これにより、輻射熱伝導抑制フィルムに優れた耐熱性を付与することができる。
【００２８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、樹脂フィルムがフッ素系樹脂であることを特徴とするものである。
【００２９】
フッ素系樹脂は、赤外線波長である２μｍ〜２５μｍの吸収が比較的少なく、樹脂フィルムによる赤外線の吸収をさらに抑えることができるため、赤外線反射層での赤外線反射をより効率よく行うことができる。
【００３０】
また、フッ素樹脂は、例えばＥＴＦＥフィルムや、ＦＥＰフィルム、ＰＦＡフィルム、ＣＴＦＥフィルムが挙げられ、これらのフィルムは、耐熱性とともに耐食性、耐薬品性に優れていることから、輻射熱伝導抑制フィルムに耐熱性や耐食性、耐薬品性の効果を付与することができる。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、樹脂フィルムがポリフェニレンサルファイドフィルムであることを特徴とするものである。
【００３２】
ポリフェニレンサルファイドフィルムはフッ素系樹脂フィルムと同様に、他の樹脂に比べ、赤外線波長の吸収が比較的少なく、樹脂フィルムによる赤外線の吸収をさらに抑えることができるため、赤外線反射層での赤外線反射をより効率よく行うことができる。
【００３３】
また、ポリフェニレンサルファイドフィルムは耐熱性や難燃性に優れていることから、輻射熱伝導抑制フィルムに耐熱性や難燃性の効果を付与することができる。
【００３４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、赤外線反射層が、金属箔であることを特徴とするものである。金属を薄く延ばした金属箔を使用することによって、輻射熱伝導抑制フィルムに高反射率とガスバリア性を付加することができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、赤外線反射層が、金属蒸着フィルムであることを特徴とするものである。樹脂フィルムの表面に金属を蒸着した金属蒸着フィルムを用いることで、輻射熱伝導抑制フィルムに柔軟性や、耐衝撃性、低熱伝導性を付加することができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の発明の輻射熱伝導抑制フィルムを断熱材表面へ備えた断熱部材であり、輻射熱伝導抑制フィルムにより輻射熱伝導を抑制することで、断熱材の輻射による熱伝導の増加を抑えることができ、優れた断熱効果が発揮されるものである。
【００３７】
また、断熱材としては、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム、フェノールフォームなどの発泡プラスチック系断熱材や、グラスウールやロックウール、ガラス粉末などの無機物系断熱材や、これらの断熱材をガスバリア性のある外被材で覆い、内部を減圧してなる真空断熱材が利用できる。
【００３８】
また、断熱材表面への備え付け方法に関しては特に指定するものではなく、接着剤による化学的接合や、クギ止めや縫合などの物理的接合でも良い。
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における輻射熱伝導抑制フィルムの断面図を示すものであり、図２は、本発明の実施の形態１における接着剤部分塗布の一例として、ドット状に塗布された接着剤の模式図を示すものである。
【００４１】
図１において、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、赤外線吸収率が２５％未満の樹脂フィルム１１と赤外線反射層１２とが接着剤９により複層されるように構成されている。また、図２において、接着剤９は、接着部１３と非接着部１４がドット状となるように接着剤が印刷されている。
【００４２】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制フィルム１０について、以下その動作、作用を説明する。
【００４３】
樹脂フィルム１１は、酸化劣化や外部からの衝撃に対し、赤外線反射層を保護し、また、輻射熱伝導抑制フィルムに電気絶縁性を付与する作用を有し、長期にわたって輻射熱伝導抑制効果が持続するものである。
【００４４】
また、熱源から発生した赤外線は、樹脂フィルム１１を透過し、接着剤９の接着部１３または非接着部１４へ入射する。このとき、接着部１３へ入射した赤外線の一部は、接着剤９の赤外線吸収作用によって吸収され、熱となるが、非接着部１４へ入射した赤外線は、接着剤９が無いため、吸収されることなく赤外線反射層１２へ向かい、赤外線反射層１２の表面で反射される。そして、反射された赤外線は、ふたたび接着剤９の接着部１３と非接着部１４をそれぞれ通過し、樹脂フィルム１１を透過する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態においては、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、接着剤９が部分的に塗布され、接着部１３と非接着部１４とを形成することにより、樹脂フィルム１１と赤外線反射層１２との接着強度を確保しつつ、赤外線が接着剤９で吸収される割合が低く、樹脂フィルム１１を透過し、赤外線反射層１３まで到達した赤外線は赤外線反射層において有効に反射されるため、優れた赤外線反射効果を発揮することができる。
【００４６】
本発明の実施の形態における樹脂フィルム１１は、例えば、ＥＴＦＥフィルム（融点２６５℃、赤外線吸収率８％）や、ＦＥＰフィルム（融点２７０℃、赤外線吸収率８％）、ＰＦＡフィルム（融点３０５℃、赤外線吸収率８％）、ＰＰＳフィルム（融点２８５℃、赤外線吸収率１０％）、無延伸ＣＰＰフィルム（融点１７０℃、赤外線吸収率１７％）、ＰＥＴフィルム（融点２６５℃、赤外線吸収率１８％）が挙げられ、また、融点を持たないものとしては、ＰＳＦフィルム（連続使用温度１５０℃、赤外線吸収率１０％）や、ＰＥＳフィルム（連続使用温度１８０℃、赤外線吸収率１５％）などが利用でき、特に、赤外線波長領域である２〜２５μｍの吸収率が小さいフッ素系樹脂フィルムやポリフェニレンサルファイドフィルムとすることにより、赤外線反射層１２での赤外線反射を効率良く行うことができる。
【００４７】
また、赤外線反射層１２としては、例えば、アルミニウム箔や金箔、銀箔、銅箔、ニッケル箔、ステンレス箔などの金属を薄く延ばした金属箔や、アルミニウム、金、銀、銅、ニッケルを蒸着した金属蒸着フィルム等が考えられるが、高い赤外線反射率であり、かつ、プロセスコストの安価なアルミニウム箔や銅箔を用いることが好ましい。
【００４８】
また、接着剤９としては、例えばポリウレタン系接着剤やエポキシ系接着剤、レゾルシノール樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、シリコーンイミド系接着剤等の有機接着剤や、水ガラスやセラミックス、セメント等の無機接着剤が利用できる。
【００４９】
また、樹脂フィルム１１と赤外線反射層１２との間には、接着剤９による接着部１３と、非接着部１４が形成されており、接着部１３と非接着部１４の形成方法としては、グラビア印刷や、オフセット印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷等の印刷技術や、溶剤や光によるエッチング等が考えられるが、現実的には、プロセスコストの安価な印刷技術を利用することが好ましい。
【００５０】
また、接着剤９は、赤外線反射層１２と樹脂フィルム１１の柔軟性や引張強度等の物理的特性を考慮して、どちらの面に塗布しても良い。
【００５１】
また、接着部１３の印刷模様をドット状としたが、輻射熱伝導抑制フィルムの使用形状によって、三角形、方形、菱形、多角形、円形などを素材とする幾何学模様や、意匠のような非幾何学模様を用いても良い。
【００５２】
また、接着部１３と非接着部１４の面積割合は、必要な接着強度と赤外線反射効果の度合いに応じて自由に変えることができるが、樹脂フィルムと赤外線反射層との接着強度を確保しながら赤外線を効率良く反射させるためには、接着剤塗布率が２５％以上８０％以下であることが好ましい。
【００５３】
また、輻射熱伝導抑制フィルム１０の構成を、樹脂フィルム１１と赤外線反射層１３とを接着剤１２によって複層したが、樹脂フィルム１１と赤外線反射層１３はそれぞれ一層である必要はない。
【００５４】
例えば、輻射熱伝導抑制フィルム１０を挟んで両側に熱源がある場合、赤外線反射層１３の両面に樹脂フィルム１１を接着剤１２によって接合することにより、輻射熱伝導抑制フィルム１０が、各熱源から発生する赤外線を反射し、他方の熱源から発生する赤外線の影響をなくすことができる。
【００５５】
以上のような本発明の輻射熱伝導抑制フィルム１１を輻射熱伝導の抑制が必要な箇所に取り付けることにより、有効な断熱効果が得られる。
【００５６】
取り付け箇所の例としては、住宅や工場の屋根や壁のような建築部材や、コンピューターやプリンター、複写機、プロジェクター等の情報機器、ジャーポットや電子レンジや給湯器などの調理家電、半導体製造装置などの保温、遮熱が必要なあらゆるケースが考えられる。
【００５７】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２における断熱部材の断面図である。図３において、輻射熱伝導抑制フィルム１０は、断熱材１５の高温となる面に取り付けられている。
【００５８】
輻射熱伝導抑制フィルム１０は、本発明の実施の形態１と同様の構成が利用できる。本実施の形態では、樹脂フィルム１１として２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）、２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）、１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）をそれぞれ用い、赤外線反射層１２として、１２μｍのアルミニウム箔を用いた。
【００５９】
断熱材１５としては、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォーム、フェノールフォームなどの発泡プラスチック系断熱材や、グラスウールやロックウール、ガラス粉末などの無機物系断熱材や、これらの断熱材をガスバリア性のある外被材で覆い、内部を減圧してなる真空断熱材が利用できる。
【００６０】
また、断熱部材への取り付け方法に関しては特に指定するものではなく、接着剤による化学的接合や、クギ止めや縫合などの物理的接合でも良いが、様々な断熱部材に適用することを考えると、接着剤による化学的接合が好ましい。
【００６１】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制フィルムについて、接着剤塗布率を変えたときの輻射熱伝導抑制効果について確認した結果を、実施例１から実施例９に示し、比較例を比較例１から比較例１３に示す。なお、輻射熱伝導抑制効果を明確にするため、本実施の形態では、断熱部材として、厚さ１２ｍｍのグラスウールボードを用いた。
【００６２】
また、性能評価は、厚さ１２ｍｍのグラスウールボード表面の垂直方向からハロゲンヒーターを照射したときの輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度を評価項目とした。
【００６３】
また、評価の基準は、ハロゲンヒーターを、グラスウールボード単体の高温側表面温度が１５０℃となる距離に設置し、接着剤塗布率が１００％である輻射熱伝導抑制フィルム（比較例５、比較例７、比較例９、比較例１１）をグラスウールボードの高温側表面へ設置したときの各フィルム表面中心温度である。この温度より１０℃以上の低減効果が得られれば、接着剤の部分塗布による輻射熱伝導抑制効果があると判断した。
【００６４】
ここで、樹脂フィルムの赤外線吸収率は、日本電子製フーリエ変換赤外分光光度計ＪＩＲ５５００型と赤外放射ユニットＩＲ−ＩＲＲ２００とを用いて、１５０℃で得られた赤外放射率を吸収率とみなした。また、赤外線反射率は、日立製作所赤外分光光度計２７０−３０を用い、反射装置の相対反射１２°で測定した。
【００６５】
（実施例１）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が２５：７５（接着剤塗布率：２５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。
【００６６】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８２％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１７℃であった。
【００６７】
（実施例２）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が６３：３７（接着剤塗布率：６３％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。
【００６８】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると７４％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１２３℃であった。
【００６９】
（実施例３）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が８０：２０（接着剤塗布率：８０％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。
【００７０】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると７１％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１２５℃であった。
【００７１】
（実施例４）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が２５：７５（接着剤塗布率：２５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００７２】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８４％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１５℃であった。
【００７３】
（実施例５）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が４５：５５（接着剤塗布率：４５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００７４】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると７９％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１６℃であった。
【００７５】
（実施例６）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が６３：３７（接着剤塗布率：６３％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００７６】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると７７％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１９℃であった。
【００７７】
（実施例７）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が２５：７５（接着剤塗布率：２５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）をラミネートした。
【００７８】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると６４％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１２３℃であった。
【００７９】
（実施例８）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が４５：５５（接着剤塗布率：４５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）をラミネートした。
【００８０】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると５９％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１２６℃であった。
【００８１】
（実施例９）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が８０：２０（接着剤塗布率：８０％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）をラミネートした。
【００８２】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると５５％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１３０℃であった。
【００８３】
（実施例１０）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が２５：７５（接着剤塗布率：２５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００８４】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８４％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールよりなる真空断熱材に貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１０７℃であった。
【００８５】
（実施例１１）
赤外線反射層として２μｍのＰＰＳフィルムの片面にアルミニウム蒸着を施した蒸着フィルムの蒸着面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が２５：７５（接着剤塗布率：２５％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００８６】
本実施例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると７３％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールよりなる真空断熱材に貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１２１℃であった。
【００８７】
また、赤外線反射層に金属蒸着フィルムを用いた為、輻射熱伝導抑制フィルムに柔軟性や、耐衝撃性、低熱伝導性を付加することができた。
【００８８】
（比較例１）
輻射熱抑制フィルムを設置せず、グラスウールボードにハロゲンヒーターの熱照射をおこなったところ、グラスウールボードの表面中心温度は１５０℃であった。
【００８９】
（比較例２）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔（赤外線反射率９５％）をそのままグラスウールボード表面に設置した。この断熱部材にハロゲンヒーターの熱照射をおこなったところ、アルミニウム箔表面中心温度は９８℃であったが、使用後１０日が経過するとアルミニウム箔表面中心温度の上昇が確認され、酸化劣化による赤外線吸収の増加が推測できる。
【００９０】
（比較例３）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ホッチキスを用いて樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）を仮止めした（接着剤塗布率：０％）。
【００９１】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８９％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１０℃であったが、２μｍのＰＰＳフィルムは破断しやすく、また、１２μｍのアルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【００９２】
（比較例４）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、接着部と非接着部が１０：９０（接着剤塗布率：１０％）となるようにグラビア印刷法を用いて塗布し、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。
【００９３】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８６％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１５℃であったが、アルミニウム箔との接着面積が非常に少ないため、２μｍのＰＰＳフィルムは破断しやすく、また、１２μｍのアルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【００９４】
（比較例５）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム箔の片面全体に塗布し（接着剤塗布率：１００％）、樹脂フィルムとして２μｍのＰＰＳフィルム（赤外線吸収率１０％）をラミネートした。
【００９５】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると６８％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１３７℃であった。
【００９６】
（比較例６）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ホッチキスを用いて樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）を仮止めした（接着剤塗布率：０％）。
【００９７】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると９０％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１０７℃であったが、ＦＥＰフィルムとアルミニウム箔との間に接着剤が介在しないため、１２μｍのアルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【００９８】
（比較例７）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム箔の片面全体に塗布し（接着剤塗布率：１００％）、樹脂フィルムとして２５μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【００９９】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると６９％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１３４℃であった。
【０１００】
（比較例８）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ホッチキスを用いて樹脂フィルムとして１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）を仮止めした（接着剤塗布率：０％）。
【０１０１】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると８５％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１１４℃であったが、ＰＥＴフィルムとアルミニウム箔との間に接着剤が介在しないため、アルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【０１０２】
（比較例９）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム箔の片面全体に塗布し（接着剤塗布率：１００％）、樹脂フィルムとして１５μｍのＰＥＴフィルム（赤外線吸収率１８％）をラミネートした。
【０１０３】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると６９％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１４４℃であった。
【０１０４】
（比較例１０）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ホッチキスを用いて樹脂フィルムとして１２０μｍのポリイミドフィルム（赤外線吸収率８０％）を仮止めした（接着剤塗布率：０％）。
【０１０５】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると４５％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１６５℃であり、輻射熱伝導抑制フィルムを設置しないもの（比較例１）よりも温度が上昇してしまった。
【０１０６】
これはポリイミドフィルムの赤外線吸収率が８０％と非常に高いため、熱源からの赤外線を吸収したためである。
【０１０７】
また、ポリイミドフィルムとアルミニウム箔との間に接着剤が介在しないため、アルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【０１０８】
（比較例１１）
赤外線反射層として１２μｍのアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム箔の片面全体に塗布し（接着剤塗布率：１００％）、樹脂フィルムとして１２０μｍのポリイミドフィルム（赤外線吸収率８０％）をラミネートした。
【０１０９】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると３０％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１７７℃であり、輻射熱伝導抑制フィルムを設置しないもの（比較例１）よりも温度が上昇してしまった。
【０１１０】
これはポリイミドフィルムの赤外線吸収率が８０％と非常に高いため、熱源からの赤外線を吸収したためである。
【０１１１】
（比較例１２）
赤外線反射層として１２μｍの艶消しアルミニウム箔の片面に、ホッチキスを用いて樹脂フィルムとして１０μｍのＣＰＰフィルム（赤外線吸収率１７％）を仮止めした（接着剤塗布率：０％）。
【０１１２】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると４５％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１５２℃であり、輻射熱伝導抑制フィルムを設置しないもの（比較例１）よりも温度が上昇してしまった。
【０１１３】
これは輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率が４５％であるため、輻射熱伝導抑制効果が確認できなかったと考える。また、CPPフィルムとアルミニウム箔との間に接着剤が介在しないため、アルミニウム箔に皺が生じ、ハンドリング性に欠けるものであった。
【０１１４】
（比較例１３）
赤外線反射層として１２μｍの艶消しアルミニウム箔の片面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム箔の片面全体に塗布し（接着剤塗布率：１００％）、樹脂フィルムとして１０μｍのＣＰＰフィルム（赤外線吸収率１７％）をラミネートした。
【０１１５】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると３６％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールボードに貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１６２℃であり、輻射熱伝導抑制フィルムを設置しないもの（比較例１）よりも温度が上昇してしまった。
【０１１６】
これは輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率が３６％であるため、輻射熱伝導抑制効果が確認できなかったと考える。
【０１１７】
（比較例１４）
赤外線反射層として２μｍのＰＰＳフィルムの片面にアルミニウム蒸着を施した蒸着フィルムの蒸着面に、ポリオール（三井武田ケミカル社製：タケラックＡ−３１０）とポリイソシアネート（三井武田ケミカル社製：タケネートＡ−３）と酢酸エチルとからなる接着剤を、アルミニウム蒸着面全体に塗布し（接着剤塗布率１００％）、樹脂フィルムとして１２μｍのＦＥＰフィルム（赤外線吸収率８％）をラミネートした。
【０１１８】
本比較例の輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率を測定すると６６％であった。この輻射熱伝導抑制フィルムをグラスウールよりなる真空断熱材に貼り付け、評価を行ったところ、輻射熱伝導抑制フィルム表面中心温度は１４２℃であった。
【０１１９】
以上のように構成された輻射熱伝導抑制フィルムについて、接着剤塗布率を変えたときの輻射熱伝導抑制効果について確認した結果（実施例１〜９および比較例１〜１３）を（表１）に示す。また、接着剤塗布率の変化による輻射熱伝導抑制フィルムの表面中心温度の関係を図４に、輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率と表面中心温度の関係を図５に示す。
【表１】


【０１２０】
図４、図５の結果から、赤外線反射率が５０％以上の輻射熱伝導抑制フィルムにおいて、接着剤を部分的に塗布することにより、さらなる輻射熱伝導抑制効果が得られることが確認できた。
【０１２１】
また、接着剤塗布率が８０％以上になると、接着剤の部分塗布による輻射熱伝導抑制効果が小さくなる。また、接着剤塗布率が２５％以下になると、接着剤の部分塗布による輻射熱伝導抑制効果は大きくなるが、輻射熱伝導抑制フィルムの接着強度が極端に低下するため、樹脂フィルムの剥離や、赤外線反射層に皺が生じたりするのでハンドリング性に欠ける。よって、接着剤塗布率は２５％以上８０％以下が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
以上のように、本発明にかかる輻射熱伝導抑制フィルムは、接着剤を部分塗布することにより、接着剤層での赤外線吸収を抑え、赤外線反射層において効率良く反射させることが可能であるため、輻射熱伝導の抑制が必要となる空間に使用することができる。例えば、温冷熱利用機器、印刷機、複写機、液晶プロジェクター、半導体製造装置に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の実施の形態１における輻射熱伝導抑制フィルムの断面図
【図２】本発明の実施の形態１における接着剤の模式図
【図３】本発明の実施の形態２における断熱部材の断面図
【図４】接着剤塗布率の変化による輻射熱伝導抑制フィルムの表面中心温度の関係を示す特性図
【図５】輻射熱伝導抑制フィルムの赤外線反射率と表面中心温度の関係を示す特性図
【図６】従来の断熱フィルムの断面図
【図７】従来の断熱性ラミネートフィルムの断面図
【符号の説明】
【０１２４】
８ 熱溶着層
９ 接着剤
１０ 輻射熱伝導抑制フィルム
１１ 樹脂フィルム
１２ 赤外線反射層
１３ 接着部
１４ 非接着部
１５ 断熱材
【出願人】 【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
【住所又は居所】大阪府門真市大字門真１００６番地
【出願日】 平成１６年７月２２日（２００４．７．２２）
【代理人】 【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄

【識別番号】１００１０３３５５
【弁理士】
【氏名又は名称】坂口 智康

【識別番号】１００１０９６６７
【弁理士】
【氏名又は名称】内藤 浩樹
【公開番号】 特開２００６−３５４３３（Ｐ２００６−３５４３３Ａ）
【公開日】 平成１８年２月９日（２００６．２．９）
【出願番号】 特願２００４−２１３９７１（Ｐ２００４−２１３９７１）