| 【発明の名称】 |
空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】野田 公俊
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成した貝殻からの抽出物を含有してなる空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
【請求項２】
前記抽出物は、溶媒に対し１０％以上含有してなる請求項１記載の空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
【請求項３】
前記貝殻は、ホタテ貝の貝殻であることを特徴とする請求項１記載の空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、空胞化毒素産生菌（Ｈｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒｐｙｌｏｒｉ）の増殖抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
空胞化毒素産生菌は、人体の胃の粘膜に生息し胃の粘膜の炎症を引き起こし、慢性胃炎や胃潰瘍の発生に関係するものと考えられている。慢性胃炎や胃潰瘍に罹患した場合であって空胞化毒素産生菌の感染が判明した場合、一般には抗生物質による根本治療が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
抗生物質は非常に有効な除菌方法であるが、他の細菌を除菌する場合もあり唯一無二とまでは言いえず、空胞化毒素産生菌の他の除菌方法について検討を行うことは有用であると考えられる。
【０００４】
ところで一方、貝殻を焼成し、その貝殻を溶媒に溶かし、その上澄みから得られる抽出液を用いて大腸菌等を除菌する報告がある（吉田朋央ら、“ホタテ貝殻セラミックスの抗菌機能について”、八戸工業大学異分野融合科学研究所紀要第１巻、ｐ１１７−１２０、平成１５年３月）。しかし、その報告においても、空胞化毒素産生菌についての報告はない。
【０００５】
そこで本発明は、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質について種々の検討を行っていたところ、貝殻焼成後の粉末からの抽出物を空胞化毒素産生菌に対し投与することで当該菌の増殖を抑制することができることを発見した。
【０００７】
即ち、本発明に係る空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤は、焼成した貝殻からの抽出物を含んでなることを特徴とする。なお抽出物は、溶媒に対し１０％（体積％を意味する。以下同じ）以上含有してなることがより望ましく、溶媒としては特段制限は無いが、例えばバッファや水などを用いることができる。更に、貝殻としては例えばホタテ貝の貝殻を用いることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
以上により、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質として提供できる。本物質では、ピロリ菌が混入した試料から、ピロリ菌の除去を加熱処理なしでできるという利点も有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について説明する。
まず、ホタテ貝を焼成した粉末１ｇ、水１００ｃｃを試験管に加え、その上澄み液を抽出物として得た。そしてこの抽出物に対し様々な濃度（１％、１０％、５０％、１００％）でＰＢＳバッファにより希釈した溶液を得た。
【００１０】
次に、この溶液を、空胞化毒素産生菌を撒いたプレートに２００μｌ塗布し、培養を行うことで。なお空胞化毒素産生菌の培養は、ヘリコバクター寒天培地（日水製薬社製）にＡＴＣＣ４９５０３株を撒き、微好気性の条件下、３７℃で３日間培養することによって行った。なお効果の比較のため、上記抽出物を含まないＰＢＳバッファのみの溶液も塗布することにより行った。この結果を図１に示す。図１（Ａ）は抽出物０％（ＰＢＳバッファのみ）、（Ｂ）は抽出物１％、（Ｃ）は抽出物１０％、（Ｄ）は抽出物５０％、（Ｅ）は抽出物１００％の結果を示す。
【００１１】
図１に示す結果によると、抽出物を０％又は１％含有する抽出物の場合においては空胞化毒素産生菌の増殖を抑えることができていなかったが、抽出物を１０％以上含有する溶液においては有意に空胞化毒素産生菌の増殖を抑えることができることを確認した。なお特に本溶液はＰＢＳバッファを用いているため、中性であっても空胞化毒素産生菌の増殖を抑制することが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
以上本発明によると、空胞化毒素産生菌の増殖を抑制する新たな物質を提供することができ、この物質は空胞化毒素産生菌の増殖抑制剤として市販可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】抽出液を含有する溶液をヘリコバクター寒天培地に塗布して培養した結果を示す図。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０４０２１８３１
【氏名又は名称】国立大学法人 千葉大学
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| 【出願日】 |
平成１７年６月８日（２００５．６．８） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００６−３４２０８２（Ｐ２００６−３４２０８２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１２月２１日（２００６．１２．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１６８１９７（Ｐ２００５−１６８１９７） |
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