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【発明の名称】 新規な毛髪処理剤
【発明者】 【氏名】神田 健太郎
【住所又は居所】神奈川県川崎市川崎区夜光1丁目3番1号 旭化成ケミカルズ株式会社内

【氏名】山脇 幸男
【住所又は居所】神奈川県川崎市川崎区夜光1丁目3番1号 旭化成ケミカルズ株式会社内

【要約】 【課題】パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤等として用いた場合に、毛髪に対する損傷が低減され、パーマの効果が促進され、染毛がむら無く行われる毛髪処理剤を提供する。

【解決手段】疎水基と親水基とを分子内に2個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の1種以上を含有し、疎水基の少なくとも1種はアシル基であり、親水基がカルボキシル基スルホン酸基等であり、更に分子内にアミノ酸残基を有するアニオン性界面活性剤であることを特徴とする毛髪処理剤。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
疎水基と親水基とを分子内に2個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の1種以上を含有することを特徴とする毛髪処理剤。
【請求項2】
前記疎水基の少なくとも1種がアシル基であり、前記親水基がカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩から選ばれる1種以上であるアニオン性界面活性剤であることを特徴とする請求項1に記載の毛髪処理剤。
【請求項3】
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも1種が、分子内にさらにアミノ酸残基を有することを特徴とする請求項1または2に記載の毛髪処理剤。
【請求項4】
前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも1種が、下記一般式(1)に示す化合物であることを特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の毛髪処理剤。
【化1】


(上記一般式(1)において、Xはm個の官能基、およびそれ以外の置換基を有していてもよい分子量100万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であるスペーサーを示す。Xに結合しているn(m≧n)個のQは、下記一般式(2)で表される置換基であり、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。下記一般式(2)において、ZはXの有する官能基に由来する結合部であり、R1COは炭素原子数2〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、R2は水素であるか、またはヒドロキシル基若しくはカルボキシル基が置換していてもよい炭素原子数1〜3の低級アルキル基を示し、Yはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩の内のいずれかを示す。j、kはそれぞれ独立に0,1,2のいずれかであり、かつj、kは同時に0ではない。nは2〜20の整数を示す。また、mはm≧nである整数を示す。)
【化2】


【請求項5】
前記Xの炭素数が、1〜40であることを特徴とする請求項4に記載の毛髪処理剤。
【請求項6】
前記多鎖多親水基型化合物の含有量が、0.001質量%以上50質量%以下であることを特徴とする請求項1〜5のいずれかに記載の毛髪処理剤。
【請求項7】
パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤のいずれかであることを特徴とする請求項1〜6のいずれかに記載の毛髪処理剤。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、毛髪に対する損傷性が低減されたパーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤等として適用できる毛髪処理剤に関する。
【背景技術】
【0002】
パーマネントウェーブ用剤(パーマ液)は、毛髪を還元・酸化させ、毛髪にウェーブを付与したり縮毛・くせ毛等を矯正し直毛化するものである。しかしながら、この過程で、毛髪は還元・酸化といった苛酷な条件下に曝されるため、毛髪強度や感触の低下、さらに進行した場合では毛髪上において、キューティクルの剥離、枝毛、切れ毛といった損傷が生じる。特に縮毛矯正では、縮毛に過度の物理的な力をかける場合があり、その程度は増大する。
【0003】
同様に、ブリーチ剤は、主として過酸化水素のような酸化剤による酸化作用により毛髪のメラニン色素を脱色するものであり、染毛剤(別名:酸化染毛剤)も、毛髪中に浸透させた色素前駆体が酸化・重合することにより発色する。また、染毛料(別名:酸性染毛料)はこれらに比較してその作用が温和であるものの、毛髪表面に対する一定の損傷は避けられないものであった。
【0004】
これらのような損傷を受けた毛髪は、ごわごわしてヘアスタイルのまとまりを欠いたり、毛髪強度が低下して切れ毛、枝毛になり易いため問題であった。また、パーマの効果を十分に得たり、染毛がむら無く行われるためには多量の薬剤を用いるより方法が無く、これもまた毛髪の損傷をもたらす原因となった。
【0005】
これらの問題を解決するために、たとえば、タンパク加水分解物などの損傷防止成分を併用したり、中間処理剤を用いるなどの改善する手法が開示されているが(特許文献1〜8参照)、それらの効果は必ずしも十分なものではなかった。
【特許文献1】特開平8−40852号公報
【特許文献2】特開平8−268848号公報
【特許文献3】特開平11−139941号公報
【特許文献4】特開2000−319143号公報
【特許文献5】特開2002−154939号公報
【特許文献6】特開2002−255757号公報
【特許文献7】特開2003−252734号公報
【特許文献8】特開2003−55169号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明は、パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤等として用いた場合に、毛髪に対する損傷が低減される毛髪処理剤の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物、即ち、分子内に疎水基と親水基とを2個以上ずつ有する化合物(多鎖多親水基型化合物)に着目し、これを配合して毛髪処理剤とすることで、毛髪に対する損傷が低減された毛髪処理剤となることを見出し、本発明を完成するに至った。
【0008】
即ち本発明は、下記の通りである。
1.疎水基と親水基とを分子内に2個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の1種以上を含有することを特徴とする毛髪処理剤。
2.前記疎水基の少なくとも1種がアシル基であり、前記親水基がカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩から選ばれる1種以上であるアニオン性界面活性剤であることを特徴とする上記1.に記載の毛髪処理剤。
3.前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも1種が、分子内にさらにアミノ酸残基を有することを特徴とする上記1.または2.に記載の毛髪処理剤。
4.前記多鎖多親水基型化合物の少なくとも1種が、下記一般式(1)に示す化合物であることを特徴とする上記1.〜3.のいずれかに記載の毛髪処理剤。
【0009】
【化1】


(上記一般式(1)において、Xはm個の官能基、およびそれ以外の置換基を有していてもよい分子量100万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であるスペーサーを示す。Xに結合しているn(m≧n)個のQは、下記一般式(2)で表される置換基であり、それぞれ互いに同一でも異なっていてもよい。下記一般式(2)において、ZはXの有する官能基に由来する結合部であり、R1COは炭素原子数2〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基を示し、R2は水素であるか、またはヒドロキシル基若しくはカルボキシル基が置換していてもよい炭素原子数1〜3の低級アルキル基を示し、Yはカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基またはそれらの塩の内のいずれかを示す。j、kはそれぞれ独立に0,1,2のいずれかであり、かつj、kは同時に0ではない。nは2〜20の整数を示す。また、mはm≧nである整数を示す。)
【0010】
【化2】


5.前記Xの炭素数が、1〜40であることを特徴とする上記4.に記載の毛髪処理剤。
6.前記多鎖多親水基型化合物の含有量が、0.001質量%以上50質量%以下であることを特徴とする上記1.〜5.のいずれかに記載の毛髪処理剤。
7.パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤のいずれかであることを特徴とする上記1.〜6.のいずれかに記載の毛髪処理剤。
【発明の効果】
【0011】
パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤等として用いた場合に、それらの使用時における毛髪に対する損傷が低減され、パーマの効果が促進され、染毛がむら無く行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0012】
以下、本発明について、特にその好ましい形態を中心に、具体的に説明する。本発明の毛髪処理剤は、分子内に疎水基と親水基とを2個以上ずつ有する多鎖多親水基型化合物の1種以上を含んでなる。
【0013】
多鎖多親水基型化合物が有する2個以上の疎水基は、それぞれ独立に、炭素数2〜20個の飽和または不飽和の直鎖、分枝鎖、環状鎖を有する疎水基であることが好ましい。また、多鎖多親水基型化合物が有する2個以上の親水基は、それぞれ独立に、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸残基、リン酸残基若しくはそれらの塩等、又はオキシアルキレン基、ポリエチレングリコール基等、又はアミノ基、4級アンモニウム基、ピリジニウム基、スルホニウム基若しくはそれらの塩等であることが好ましい。
【0014】
多鎖多親水基型化合物に含まれる疎水基または親水基の数は、それぞれ2個以上60個以下であることが好ましく、2個以上40個以下であることがより好ましい。さらには2個以上20個以下であることが特に好ましい。
【0015】
多鎖多親水基化合物の好ましい疎水基としては、例えば、n−アセチル、n−プロピル、n−ブチル、n−ペンチル、n−ヘキシル、n−ヘプチル、n−オクチル、n−ノニル、n−デシル、n−ウンデシル、n−ドデシル、n−トリデシル、n−テトラデシル、n−ペンタデシル、n−ヘキサデシル、n−ヘプタデシル、n−オクタデシル、n−ノナデシル、n−エイコシル等の各残基とこれらの分枝鎖異性体、ならびにこれらに対応した、1カ所、2カ所または3カ所に不飽和部分を有する不飽和残基等が挙げられる。
【0016】
また、多鎖多親水基型化合物の疎水基としては、炭素原子数2〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるアシル基であることがより好ましい。すなわち、多鎖多親水基型化合物が2個以上のアシル基を有するアシル化合物であることが好ましい。2個以上のアシル基はそれぞれ独立して異なっていても同一でもよい。アシル基としては、炭素原子数2〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるものが好ましく、直鎖、分岐、環状を問わない。ただし、カルボキシル基となっているものを含まない。
【0017】
アシル基としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸のような直鎖脂肪酸;
【0018】
2−ブチル−5−メチルペンタン酸、2−イソブチル−5−メチルペンタン酸、ジメチルオクタン酸、ジメチルノナン酸、2−ブチル−5−メチルヘキサン酸、メチルウンデカン酸、ジメチルデカン酸、2−エチル−3−メチルノナン酸、2,2−ジメチル−4−エチルオクタン酸、メチルドコサン酸、2−プロピル−3−メチルノナン酸、メチルトリデカン酸、ジメチルドデカン酸、2−ブチル−3−メチルノナン酸、メチルテトラデカン酸、エチルトリデカン酸、プロピルドデカン酸、ブチルウンデカン酸、ペンチルデカン酸、ヘキシルノナン酸、2−(3−メチルブチル)−3−メチルノナン酸、2−(2−メチルブチル)−3−メチルノナン酸、ブチルエチルノナン酸、メチルペンタデカン酸、エチルテトラデカン酸、プロピルトリデカン酸、ブチルドデカン酸、ペンチルウンデカン酸、ヘキシルデカン酸、ヘプチルノナン酸、ジメチルテトラデカン酸、ブチルペンチルヘプタン酸、トリメチルトリデカン酸、メチルヘキサデカン酸、エチルペンタデカン酸、プロピルテトラデカン酸、ブチルトリデカン酸、ペンチルドデカン酸、ヘキシルウンデカン酸、ヘプチルデカン酸、メチルヘプチルノナン酸、ジペンチルヘプタン酸、メチルヘプタデカン酸、エチルヘキサデカン酸、エチルヘキサデカン酸、プロピルペンタデカン酸、ブチルテトラデカン酸、ペンチルトリデカン酸、ヘキシルドデカン酸、ヘプチルウンデカン酸、オクチルデカン酸、ジメチルヘキサデカン酸、メチルオクチルノナン酸、メチルオクタデカン酸、エチルヘプタデカン酸、ジメチルヘプタデカン酸、メチルオクチルデカン酸、メチルノナデカン酸、メチルノナデカン酸、ジメチルオクタデカン酸、ブチルヘプチルノナン酸のような分岐脂肪酸;
【0019】
オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、カプロレイン酸、ウンデシレン酸、リンデル酸、トウハク酸、ラウロレイン酸、トリデセン酸、ツズ酸、ミリストレイン酸、ペンタデセン酸、ヘキセデセン酸、パルミトレイン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、オレイン酸、ノナデセン酸、ゴンドイン酸のような直鎖モノエン酸;
【0020】
メチルヘプテン酸、メチルノネン酸、メチルウンデセン酸、ジメチルデセン酸、メチルドデセン酸、メチルトリデセン酸、ジメチルドデセン酸、ジメチルトリデセン酸、メチルオクタデセン酸、ジメチルヘプタデセン酸、エチルオクタデセン酸のような分岐モノエン酸;
【0021】
リノール酸、リノエライジン酸、エレオステアリン酸、リノレン酸、リノレンエライジン酸、プソイドエレオステアリン酸、パリナリン酸、アラキドン酸のようなジまたはトリエン酸;
【0022】
オクチン酸、ノニン酸、デシン酸、ウンデシン酸、ドデシン酸、トリデシン酸、テトラデシン酸、ペンタデシン酸、ヘプタデシン酸、オクタデシン酸、ノナデシン酸、ジメチルオクタデシン酸のようなアセチレン酸;
【0023】
メチレンオクタデセン酸、メチレンオクタデカン酸、アレプロール酸、アレプレスチン酸、アレプリル酸、アレプリン酸、ヒドノカルプン酸、ショールムーグリン酸、ゴルリン酸、α−シクロペンチル酸、α−シクロヘキシル酸、α−シクロペンチルエチル酸のような環状酸;
等の脂肪酸から誘導されるものがあげられる。
【0024】
また、アシル基は、天然油脂から得られる脂肪酸由来のアシル基でも良く、上記の炭素原子数2〜20の飽和または不飽和脂肪酸を80%以上含む混合脂肪酸由来のアシル基が好ましい。例えば、ヤシ油脂肪酸、パーム油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ヒマワリ油脂肪酸、大豆油脂肪酸、ゴマ油脂肪酸、ヒマシ油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸、ツバキ油脂肪酸、菜種油脂肪酸、パーム核油脂肪酸等から誘導されるアシル基等が挙げられる。これらのアシル基を有するアシル化合物は2種以上組み合わせて用いても良い。アシル基は、好ましくは炭素原子数8〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるものがよい。
【0025】
多鎖多親水基型化合物を塩として用いる場合には、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩等が挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛等の金属、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の有機アミン、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸等から任意に選ばれる1種または2種以上との塩である。これらの中でも、ナトリウム塩、カリウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩が特に好ましい。
【0026】
さらに、多鎖多親水基型化合物の少なくとも1種が、一般式(1)および(2)で示されるアシル化合物であることが好ましい。ここでいうアシル化合物とは、構造的には一般式(1)および(2)に示すように、分子内に少なくとも1個以上のアシル基と親水基とをそれぞれ有する化合物を、適当なスペーサーで連結した構造のものである。
【0027】
一般式(2)中、R1COで示されるアシル基は独立して、すなわち、それぞれ異なっても同一でもよく、上記したように炭素原子数2〜20の飽和または不飽和の脂肪酸から誘導されるものが好ましく、直鎖、分岐、環状を問わない。
【0028】
一般式(2)中、R2は水素であるか、または、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基若しくはそれらの塩等が置換していてもよい炭素原子数1〜3の低級アルキル基であり、低級アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシ(イソ)プロピル基、ジヒドロキシ(イソ)プロピル基、カルボキシメチル基、カルボキシエチル基、カルボキシプロピル基、スルホエチル基等が挙げられる。
【0029】
一般式(1)中、Xに結合したn個の置換基Q(式(2))は、それぞれ互いに、異なっても同一でもよい。また、式(2)は、いわゆる酸性アミノ酸がN−アシル化されたものを示すものであり、それらは光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。
【0030】
酸性アミノ酸は、分子中に存在するカルボキシル基とアミノ基の数がそれぞれ2個と1個のモノアミノジカルボン酸であり、アミノ基はN−メチル基またはN−エチル基でもかまわない。また光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。酸性アミノ酸としては、例えばグルタミン酸、アスパラギン酸、ランチオニン、β−メチルランチオニン、シスタチオニン、ジエンコール酸、フェリニン、アミノマロン酸、β−オキシアスパラギン酸、α−アミノ−α−メチルコハク酸、β−オキシグルタミン酸、γ−オキシグルタミン酸、γ−メチルグルタミン酸、γ−メチレングルタミン酸、γ−メチル−γ−オキシグルタミン酸、α−アミノアジピン酸、α−アミノ−γ−オキシアジピン酸、α−アミノピメリン酸、α−アミノ−γ−オキシピメリン酸、β−アミノピメリン酸、α−アミノスベリン酸、α−アミノセバシン酸、パントテン酸等が挙げられる。
【0031】
Xに付くn個の置換基(式(2))は、酸性アミノ酸がL−酸性アミノ酸分子である場合が、生分解性に優れることから好ましい。
【0032】
一般式(2)中、Zは、Xに置換したm個(m≧n、かつ、2〜20の整数)の官能基(ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基)に由来する結合部(−O−、−NR3−、−S−)である。ここで、R3は水素、または、炭素原子数1〜10の、アルキル基若しくはアルケニル基若しくはアリール基若しくはアルキルアリール基である。
【0033】
一般式(1)中、Xはヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる1種または2種以上からなるm個の官能基を有する分子量100万以下の直鎖または分枝鎖または環状鎖または芳香族炭化水素鎖であるスペーサーであり、Xは、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基以外の置換基を有していてもよい。
【0034】
一般式(1)中、Xは好ましくはヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる1種または2種以上の官能基をm個有する分子量100万以下のm価の化合物の残基であって、ヒドロキシル基、アミノ基、チオール基以外の置換基を有していてもよい化合物残基である。ここで、m価の上記化合物は、m個の官能基に由来する結合を作りうることを意味する。それらは光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。
【0035】
このようなm価の化合物としては、例えば、セリン、トレオニン、システイン、シスチン、シスチンジスルホキシド、シスタチオニン、メチオニン、アルギニン、リジン、チロシン、ヒスチジン、トリプトファン、オキシプロリン等のアミノ酸類;
【0036】
アミノエタノール、アミノプロパノール、アミノブタノール、アミノペンタノール、アミノヘキサノール、アミノプロパンジオール、アミノエチルエタノールアミン、アミノエチルアミノエタノール、アミノクレゾール、アミノナフトール、アミノナフトールスルホン酸、アミノヒドロキシ安息香酸、アミノヒドロキシブタン酸、アミノフェノール、アミノフェネチルアルコール、グルコサミン等の分子内にアミノ基とヒドロキシル基を有する化合物類;
【0037】
メルカプトエタノール、メルカプトフェノール、メルカプトプロパンジオール、グルコチオース等の分子内にチオール基とヒドロキシル基を有する化合物類;
アミノチオフェノール、アミノトリアゾールチオール等の分子内にチオール基とアミノ基を有する化合物類;
が挙げられる。また、タンパク質やペプチド等、またはそれらを加水分解したもの等でも良い。
【0038】
また、一般式(1)中、Xは好ましくはヒドロキシル基以外の置換基を有していてもよい分子量100万以下のm価(m≧n)のポリヒドロキシル化合物残基である。ここで、m価のポリヒドロキシル化合物は、m個のエステル結合を作りうることを意味する。それらは光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。
【0039】
このようなm価のポリヒドロキシル化合物としては、例えばエチレングリコール、1,2−プロパンジオール、1,3−プロパンジオール、1,2−ブタンジオール、1,3−ブタンジオール、1,4−ブタンジオール、ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ジメチロールシクロヘキサン、ネオペンチルグリコール、1,8−オクタンジオール、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、イソプレングリコール、3−メチル−1,5−ペンタンジオール、ソルバイト、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールA、ビスフェノールF、水添ビスフェノールA、水添ビスフェノールF、ダイマージオール、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、酒石酸、ジヒドロキシ酒石酸、メバロン酸、3,4−ジヒドロキシけい皮酸、3,4−ジヒドロキシヒドロけい皮酸、ヒドロキシ安息香酸、ジヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシフェニルアラニン等およびこれらの各異性体等の2価ヒドロキシル化合物;
【0040】
グリセリン、トリオキシイソブタン、1,2,3−ブタントリオール、1,2,3−ペンタントリオール、2−メチル−1,2,3−プロパントリオール、2−メチル−2,3,4−ブタントリオール、2−エチル−1,2,3−ブタントリオール、2,3,4−ペンタントリオール、2,3,4−ヘキサントリオール、4−プロピル−3,4,5−ヘプタントリオール、2,4−ジメチル−2,3,4−ペンタントリオール、1,2,4−ブタントリオール、1,2,4−ペンタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリヒドロキシステアリン酸等の3価ポリヒドロキシル化合物;
【0041】
ペンタエリスリトール、エリスリトール、1,2,3,4−ペンタンテトロール、2,3,4,5−ヘキサンテトロール、1,2,4,5−ペンタンテトロール、1,3,4,5−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ソルビタン等の4価ポリヒドロキシル化合物;
アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の5価ポリヒドロキシル化合物;
ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の6価ポリヒドロキシル化合物;
またはこれらの脱水縮合物、ポリグリセリン等が挙げられる。
【0042】
また、糖類、例えばエリスロース、スレオース、エリスルロース等のテトロース;
【0043】
リボース、アラビノース、キシロース、リクソース、キシルロース、リブロース等のペントース;アロース、アルトロース、グルコース、マンノース、ギューロース、イドース、ガラクトース、タロース、フラクトース、ソルボース、プシコース、タガトース等のヘキソース等の単糖類;
【0044】
マルトース、イソマルトース、セロビオース、ゲンチオビオース、メリビオース、ラクトース、ツラノース、トレハロース、サッカロース、マンニトリオース、セロトリオース、ゲンチアノース、ラフィノース、メレチトース、セロテトロース、スタキオース等のオリゴ糖類が挙げられる。
【0045】
また、その他の糖類、例えばヘプトース、デオキシ糖、アミノ糖、チオ糖、セレノ糖、アルドン糖、ウロン酸、糖酸、ケトアルドン酸、アンヒドロ糖、不飽和糖、糖エステル、糖エーテル、グリコシド等の残基でもよく、デンプン、グリコーゲン、セルロース、キチン、キトサン等の多糖類またはそれらを加水分解したものでもよい。
【0046】
また、一般式(1)中、Xは好ましくはアミノ基以外の置換基を有していてもよい分子量100万以下のm価のポリアミノ化合物残基である。ここで、m価のポリアミノ化合物は、m個の酸アミド結合を作りうることを意味する。それらは光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。
【0047】
このようなm価のポリアミノ化合物としては、例えばN,N’−ジメチルヒドラジン、エチレンジアミン、N,N’−ジメチルエチレンジアミン、ジアミノプロパン、ジアミノブタン、ジアミノペンタン、ジアミノヘキサン、ジアミノヘプタン、ジアミノオクタン、ジアミノノナン、ジアミノデカン、ジアミノドデカン、ジアミノアジピン酸、ジアミノプロパン酸、ジアミノブタン酸およびこれらの各異性体等の脂肪族ジアミン類;
【0048】
ジエチレントリアミン、トリアミノヘキサン、トリアミノドデカン、1,8−ジアミノ−4−アミノメチル−オクタン、2,6−ジアミノカプリン酸−2−アミノエチルエステル、1,3,6−トリアミノヘキサン、1,6,11−トリアミノウンデカン、ジ(アミノエチル)アミンおよびこれらの各異性体等の脂肪族トリアミン類;
【0049】
ジアミノシクロブタン、ジアミノシクロヘキサン、3−アミノメチル−3,5,5−トリメチルシクロヘキシルアミン、トリアミノシクロヘキサン等の脂環族ポリアミン類;
ジアミノベンゼン、ジアミノトルエン、ジアミノ安息香酸、ジアミノアントラキノン、ジアミノベンゼンスルホン酸、ジアミノ安息香酸、およびこれらの各異性体等の芳香族ポリアミン類;
ジアミノキシレン、ジ(アミノメチル)ベンゼン、ジ(アミノメチル)ピリジン、ジ(アミノメチル)ナフタレン、およびこれらの各異性体等の芳香脂肪族ポリアミン類;
ジアミノヒドロキシプロパンおよびこれらの各異性体等のヒドロキシル基が置換したポリアミン類等が挙げられる。
【0050】
また、一般式(1)中、Xは好ましくはチオール基以外の置換基を有していてもよい分子量100万以下のm価のポリチオール化合物残基である。ここで、m価のポリチオール化合物は、m個のチオエステル結合を作りうることを意味する。それらは光学異性体例えばD−体、L−体、ラセミ体であるかは問わない。
【0051】
このようなm価のポリチオール化合物としては、例えば、ジチオエチレングリコール、ジチオエリトリトール、ジチオトレイトール等のジチオール化合物類等が挙げられる。
【0052】
Xは上に挙げた化合物の残基の中でも、炭素数1〜40の場合が好ましい、さらに好ましくはXは炭素数1〜20である。また、Xは天然に存在する型である場合の方が、生分解性に優れるという点で好ましい。
【0053】
一般式(2)中、Yで示されるカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基およびX中に含まれうるカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基等は、種々の塩基性物質との間に塩を形成し得る。
【0054】
かかる塩としては、例えばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、塩基性アミノ酸塩、多価金属塩等が挙げられ、具体的には、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属、アルミニウム、亜鉛、鉄、コバルト、チタン、ジルコニウム等の金属、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の有機アミン、アルギニン、リジン等の塩基性アミノ酸等から任意に選ばれる1種または2種以上との塩である。
このような一般式(1)で示されるアシル化合物の製造方法としては、下記一般式(3)で示されるN−アシル酸性アミノ酸無水物と分子内にヒドロキシル基、アミノ基、チオール基から選ばれる1種または2種以上のm個の官能基を有する化合物とを、水および/または水と有機溶媒との混合溶媒中で反応させることによって、またはテトラヒドロフラン、ベンゼン、トルエン、キシレン、四塩化炭素、クロロホルム、アセトン等の不活性溶媒を使用して、あるいは無溶媒で−5℃〜200℃でいずれかの融点以上の温度で混合して反応することで得ることができる。
【0055】
【化3】


【0056】
または一般式(1)で示されるアシル化合物は、N−アシル酸性アミノ酸モノ低級エステル(例えば、メチルエステル、エチルエステル)とポリヒドロキシル化合物またはポリアミノ化合物またはポリチオール化合物、または分子内にヒドロキシル基、アミノ基、チオール基のうちいずれか2種または3種を有する化合物とをジメチルホルムアミド等の適当な溶媒中に溶解し、炭酸カリウム等の触媒を加え、減圧下に−5℃〜250℃で加熱反応させた後反応溶媒を除去することで得ることができる。あるいは、無溶媒で加熱溶融し、水酸化ナトリウム等の触媒を加えて室温〜250℃でエステル交換反応させてアシル化合物を得ることができる。
【0057】
多鎖多親水基型化合物の毛髪処理剤への配合量は特に制限はなく、目的に応じて調節することができるが、0.001〜50質量%とするのが好ましい。多鎖多親水基型化合物含量が50質量%以下で、毛髪の損傷を防止する効果が十分となりやすく、こし、まとまり、なめらかさといった効果の毛髪への付与が得られやすくなる。また、0.001質量%以上で、べたつき等の感触が生じにくくなる。より好ましくは0.001〜30質量%である。さらに好ましくは、毛髪処理剤がその使用時に洗い流すタイプの場合で0.01〜20質量%であり、洗い流さないタイプで0.01〜5質量%である。
【0058】
また、毛髪処理剤は、そのpHを中和剤で適宜調節して用いることができる。例えば、pH3〜12の広範囲のpH域で使用することができる。好ましくはpH4.5〜11で使用するのがよい。さらに好ましくは、pH5〜8である。
【0059】
毛髪処理剤は、用いる材料成分を適宜選択し、それらの材料成分を所定の比率で通常の攪拌機、混合機、分散機等に投入し、均一に混合することで製造することができる。
【0060】
また、毛髪処理剤には、本発明の目的が損なわれない限り、パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤等の用途、目的に応じ、各種の基材を加えることができる。
【0061】
例えば、アルカンスルホン酸塩、アルファ−オレフィンスルホン酸塩(AOS)、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩(SAS)、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、アルファースルホン化脂肪酸塩、高級脂肪酸アミドのスルホン酸塩、N−アシル−N−アルキルタウリン塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、硫酸化油脂、アルキル硫酸エステル塩(AS)、アルキルエーテル硫酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸塩、高級脂肪酸アルキロールアミドの硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩(AES)、ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、アルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸塩、ナフタリンスルフォン酸塩ホルマリン縮合物、アルキルエーテルカルボン酸塩、アミドエーテルカルボン酸塩等のアニオン性界面活性剤;
【0062】
特に、N−アシルアミノ酸型アニオン界面活性剤は有効であり、アシル基としては、炭素数8〜20のもので前記したようなものが挙げられ、構成アミノ酸としては、グルタミン酸やアスパラギン酸等の前記した酸性アミノ酸類、またはグリシン、アラニン、バリン、ロイシン、イソロイシン、プロリン、メチオニン、システイン、トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、アスパラギン、グルタミン、セリン、トレオニン、オキシプロリン、β−アミノプロピオン酸、γ−アミノ酪酸、アントラニル酸、m−アミノ安息香酸、p−アミノ安息香酸、等のアミノ酸等、が挙げられる。
【0063】
アニオン性界面活性剤以外では、アルキルポリグルコシド、(ポリ)グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ等脂肪酸エステル等の多価アルコールエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル(AE)、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシアルキレンアルキルグルコシド、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、等の酸化エチレン縮合型、脂肪酸アルカノールアミド、糖アミンアシル化物、トリエタノールアミン脂肪酸部分エステル、アルキルアミンオキサイド、等のノニオン性界面活性剤;
【0064】
アルキルベタイン類、アルキルアミドベタイン類、アルキルスルホベタイン類、イミダゾリニウムベタイン類、レシチン類などが挙げられる、具体的にはラウリン酸アミドプロピルベタイン等の両性界面活性剤;
【0065】
第1〜第3級脂肪アミン塩、塩化アルキルアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルヒドロキシエチルイミダゾリニウム塩、ジアルキルモルフォリニウム塩、アルキルイソキノリウム塩、ベンゼトニウム塩、ベンザルコニウム塩などのカチオン性界面活性剤;
【0066】
カチオン化セルロース誘導体、カチオン性澱粉、カチオン化グアーガム誘導体、ジアリル第4級アンモニウム塩/アクリルアミド共重合体、4級化ポリビニルピロリドン誘導体、4級化ビニルピロリドン/ビニルイミダゾールポリマー、ポリグリコール/アミン縮合物、4級化コラーゲンポリペプチド、ポリエチレンイミン、カチオン性シリコーンポリマー、アジピン酸/ジメチルアミノヒドロキシプロピルジエチレントリアミンコポリマー、ポリアミノポリアミド、カチオン性キチン誘導体、4級化ポリマー等のカチオン性ポリマー等のカチオン性化合物;
【0067】
アラビアゴム、トラガントゴム等の天然ゴム類、サポニン等のグルコシド類、メチルセルロース、カルボキシセルロース、ヒドロキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、リグニンスルホン酸塩、セラック等の天然高分子、ポリアクリル酸塩、スチレン−アクリル酸共重合物の塩、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合物の塩、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のナトリウム塩、リン酸塩などの陰イオン性高分子やポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等のノニオン性高分子等の分散剤;
【0068】
アルギン酸ナトリウム、デンプン誘導体、トラガントゴムなどの高分子界面活性剤;
レシチン、ラノリン、コレステロール、サポニンなどの天然界面活性剤;
アボガド油、アーモンド油、オリーブ油、カカオ油、ゴマ油、サフラワー油、大豆油、椿油、パーシック油、ひまし油、ミンク油、綿実油、モクロウ、ヤシ油、卵黄油、パーム油、パーム核油、合成トリグリセライド、ホホバ油等の油脂;
流動パラフィン、ワセリン、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、イソパラフィン等の炭化水素;
ミツロウ、鯨ロウ、ラノリン、カルナバロウ、キャンデリラロウおよびその誘導体等のロウ;
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、ウンデシレン酸、ラノリン脂肪酸、硬質ラノリン脂肪酸、軟質ラノリン脂肪酸等の高級脂肪酸;
【0069】
ラウリルアルコール、セタノール、セトステアリルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール、ベヘニルアルコール、ラノリンアルコール、水添ラノリンアルコール、へキシルデカノール、オクチルドデカノール等の高級アルコール;
【0070】
ミリスチン酸イソプロピル、ステアリン酸ブチル等のその他のエステル油;
金属石鹸、ジメチルポリシロキサン、ポリエーテル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、メチルフェニルポリシロキサン、エポキシ変性シリコーン、フッ素変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルコキシ変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、揮発性シリコーン等のシリコーン類等の揮発性および不揮発性の油分;
トリメチルグリシン、ソルビトール、ラフィノース、ピロリドンカルボン酸塩類、乳酸
塩類、ヒアルロン酸塩類、セラミド類などの保湿剤;
【0071】
ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースヒドロキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドエーテル、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、可溶性デンプン、カルボキシメチルデンプン、メチルデンプン、
【0072】
アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸塩、グアーガム、ローカストビンガム、クインスシード、カラギーナン、ガラクタン、
【0073】
アラビアガム、ペクチン、マンナン、デンプン、キサンタンガム、デキストラン、サクシノグルカン、カードラン、ヒアルロン酸、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、両性メタクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ジメチルメチレンピペリジニウム、ポリアクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ニトロセルロース、シリコーンレジン等の水溶性および油溶性高分子;
【0074】
ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルメチルグリコシド、テトラデセンスルホン酸塩等の増粘、増泡成分;
エチレンジアミン四酢酸およびその塩類、ヒドロキシエチレンジアミン3酢酸およびその塩類、リン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルコン酸、ポリリン酸塩類、メタリン酸塩、ヒノキチール類などの金属イオン封鎖剤;
パラオキシ安息香酸エステル類、安息香酸およびその塩類、フェノキシエタノール、ヒノキチール等の防腐剤;
クエン酸、リンゴ酸、アジピン酸、グルタミン酸、アスパラギン酸等のpH調整剤;
その他トリクロロルカルバニリド、サリチル酸、ジンクピリチオン、イソプロピルメチルフェノールなどのふけ・かゆみ防止剤;
ベンゾフェノン誘導体、パラアミノ安息香酸誘導体、パラメトキシ桂皮酸誘導体、サリチル酸誘導体その他の紫外線吸収剤;
アルブチン、コウジ酸、アスコルビン酸、ヒノキチールおよびその誘導体などの美白剤;
【0075】
センブリエキス、セファランチン、ビタミンEおよびその誘導体、ガンマーオリザノールなどの血行促進剤;
トウガラシチンキ、ショオウキョウチンキ、カンタリスチンキ、ニコチン酸ベンジルエステルなどの局所刺激剤;
各種ビタミンやアミノ酸などの栄養剤;
女性ホルモン剤;
毛根賦活剤;
グリチルレチン酸、グリチルリチン酸誘導体、アラントイン、アズレン、アミノカプロン酸、ヒドロコルチゾンなどの抗炎症剤;
酸化亜鉛、硫酸亜鉛、アラントインヒドロキシアルミニウム、塩化アルミニウム、スルホ石炭酸亜鉛、タンニン酸などの収斂剤;
メントール、カンフルなどの清涼剤;
抗ヒスタミン剤;
高分子シリコーン、環状シリコーン等のシリコーン系物質、トコフェロール類、BHA、BHT、没食子酸、NDGAなどの酸化防止剤;
エストラジオール、エストロン、エチニルエストラジオールなどの皮脂抑制剤;
イオウ、サリチル酸、レゾルシンなどの角質剥離・溶解剤;
【0076】
有機合成色素(染料、レーキ、有機顔料)、天然色素、無機顔料(体質顔料、着色顔料、白色顔料)、さらに真珠光沢顔料、高分子紛体、機能性顔料に大別でき、球状、板状、針状等の形状に、煙霧状、微粒子、顔料級等の粒子径に、多孔質、無孔質等の粒子構造等に限定されず用いることができる。例えばタルク、カオリン、セリサイト、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化クロム、水酸化クロム、タール系色素等、マイカ、(合成)セリサイト、炭化ケイ素、窒化硼素、二酸化チタン、黒酸化チタン、コンジョウ、赤酸化鉄、黒酸化鉄、黄酸化鉄、群青、チタンコーテッドマイカ、オキシ塩化ビスマス、ベンガラ、粘結顔料、グンジョウピンク、グンジョウバイオレット、水酸化クロム、雲母チタン、酸化クロム、酸化アルミニウムコバルト、カーボンブラック、無水ケイ酸、ケイ酸マグネシウム、ベントナイト、(合成)マイカ、酸化ジルコニウム、(メタ)ケイ酸アルミン酸マグネシウム、ケイ酸アルミン酸カルシウム、ポリエチレン粉末、ナイロン粉末、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート−ポリメチルメタクリレート積層末、アクリロニトリル−メタクリル酸共重合粉末、塩化ビニリデン−メタクリル酸共重合粉末、ウールパウダー、シルクパウダー、結晶セルロース、N−アシルリジン、ポリメチルシルセスキオキサン紛末、植物の実や皮を粉末状にしたもの、オキシ塩化ビスマス、雲母チタン、酸化鉄コーティング雲母、酸化鉄雲母チタン、有機顔料処理雲母チタン、アルミニウムパウダー、微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛、微粒子酸化チタン被覆雲母チタン、微粒子酸化亜鉛被覆雲母チタン、硫酸バリウム被覆雲母チタン、カルミン、β−カロチン、クロロフィル、サンセットエローFCF、ポンソーSX、エオシンYS、テトラブロモフルオレセイン、ローダミンB、キノリンエローSS、キノリンエローWS、アリザニンシアニングリーン、キニザリングリーン、リソールビンB、リソールビンBCA、パーマトンレッド、ヘリンドンピンクCN、フタロシアニンブルー、β−アポ−8−カロチナール、カプサンチン、リロピン、ビキシン、クロシン、カンタキサンチン、シソニン、ラファニン、ニノシアニン、カルサミン、サフロールイエロー、ルチン、クエルセチン、カカオ色素、リポフラビン、ラッカイン酸、カルミン酸、ケルメス酸、アリザニン、シコニン、アルカニン、ニキノクローム、血色素、クルクミン、ベタニン、等の化粧品用色材;
【0077】
精製水、その他、カキョクエキス、N−メチル−L−セリン、ホエイ、ニコチン酸アミド、ジイソプロピルアミンジクロロ酢酸、メバロン酸、γ−アミノ酪酸(γ−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸を含む)、アルテアエキス、アロエエキス、アンズ核エキス、ウコンエキス、ウーロン茶エキス、海水乾燥物、加水分解コムギ末、加水分解シルク、カロットエキス、キューカンバエキス、ゲンチアナエキス、酵母エキス、米胚芽油、コンフリーエキス、サボンソウエキス、ジオウエキス、シコンエキス、シラカバエキス、セイヨウハッカエキス、センブリエキス、ビサボロ−ル、プロポリス、ヘチマエキス、ボダイジュエキス、ホップエキス、マロニエエキス、ムクロジエキス、メリッサエキス、ユーカリエキス、ユキノシタエキス、ローズマリーエキス、ローマカミツレエキス、ローヤルゼリーエキス、海草、米ヌカ、カンゾウ、チンピ、トウキ、モモノハの粉砕物、スフィンゴ脂質、グアイアズレン、ビタミンC;等を含ませることができる。
【0078】
毛髪処理剤の用途は、毛髪処理であれば特に限定されるものではないが、パーマ液、ブリーチ剤、染毛料、染毛剤、パーマ前処理剤、パーマ後処理剤、染毛前処理剤、染毛後処理剤とすることが、低損傷性の顕著な効果の発現の意味が大きいので好ましい。
【0079】
以下で、本発明を実施例等を用いてさらに具体的に説明する。
【実施例】
【0080】
本発明の実施例等で用いる評価手段などは以下の通りである。
(毛髪損傷評価試験)
【0081】
健康毛髪束を、毛髪処理剤等の各組成物の用途に従った常法で処理した毛髪束それぞれから、毛髪50本をサンプリングし、サン科学社製レオメータを用い、初期チャック間距離40mm、20mm/分の速度で引っ張り破断試験を行った。得られた最大荷重を処理後の毛髪強度とした。
【0082】
別途、処理を行っていない健常毛髪束の毛髪強度(処理前の毛髪強度)を同様に測定し、これらの平均値に対する、先に得られた処理後の毛髪強度の平均値の比率を保持率とした。保持率の評価基準は以下の通りとした。
保持率100%〜95%以上の時・・・○
保持率95%未満〜85%以上の時・・△
保持率85%未満の時・・・・・・・・×
(パーマのかかり方の評価)
【0083】
経験3年以上の美容師5名により目視評価を行った。評価基準は以下の通りとした。
十分にパーマがかかっていると評価した美容師が5名・・・・○
十分にパーマがかかっていると評価した美容師が1〜4名・・△
十分にパーマがかかっていると評価した美容師が0名・・・・×
(染毛むらの評価)
【0084】
経験3年以上の美容師5名により目視評価を行った。評価基準は以下の通りとした。
むらが無いと評価した美容師が5名・・・・○
むらが無いと評価した美容師が1〜4名・・△
むらが無いと評価した美容師が0名・・・・×
(アシル化合物の製造例1)
【0085】
L−リジン塩酸塩9.1g(0.05mol)を水57gと混合した。この液を25%水酸化ナトリウム水溶液でpH範囲を10〜11に調整しながら、また反応温度を5℃に維持しながら、攪拌下にN−ラウロイル−L−グルタミン酸無水物31.1g(0.1mol)を2時間を要して添加し、反応を実施した。さらに30分攪拌を続けた後、ターシャリーブタノールを液中濃度20質量%となるように添加した後、75%硫酸を滴下して液のpH値を2に、また液の温度を65℃に調整した。滴下終了後、攪拌を停止し、20分間65℃で静置すると有機層と水層とに分層し、これから有機層を分離した。分離した有機層にターシャリーブタノールおよび水を添加して、温度を65℃にして20分攪拌した。攪拌停止後、静置すると有機層と水層とに分層した。得られた有機層に対して、同じ水洗操作をくり返した後、得られた有機層から溶媒を除去し、水酸化ナトリウムで固形分30質量%、pH6.5(25℃)の水溶液に中和調製した後、これを乾燥して下記式(4)に示すアシル化合物を含有する組成物を得た。
【0086】
【化4】


(式4において、Xは、各々独立にHまたはNa)
(アシル化合物の製造例2)
【0087】
製造例1において、N−ラウロイル−L−グルタミン酸無水物31.1gをN−ココイル−L−グルタミン酸無水物とした以外は、製造例1の方法と同じ条件で実施し、アシル化合物を含有する組成物を得た。
(アシル化合物の製造例3)
【0088】
製造例1において、中和処理を水酸化カリウムで実施した以外は、製造例1の方法と同じ条件で実施し、アシル化合物を含有する組成物を得た。
(パーマネントウェーブ用剤の調製)
【0089】
常法に従い、表1の組成のパーマネントウェーブ用第1剤(組成物1〜8)と、表2、3の組成のパーマネントウェーブ用第2剤(組成物9〜16)とをそれぞれ調製した。なお、表1〜表3中のそれぞれの組成分の欄において、数値は該組成分の配合割合を質量%で示し、「−」の表記は該組成分を配合していないことを示す。
[実施例1〜8、比較例1〜2]
【0090】
表4に示す組み合わせでパーマネントウェーブ用第1剤と第2剤とを用い、毛髪損傷評価試験を行った。結果を表4に示す。
[実施例9]
【0091】
下記の組成の染毛剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は○であった。
第1剤 (配合量 質量%)
製造例1の組成物 5
パラフェニレンジアミン 3
レゾルシン 0.5
オレイン酸 20
POE(10)オレイルエーテル 15
イソプロパノール 10
アンモニア水(28%) 10
精製水 残余
第2剤 (配合量 質量%)
製造例2の組成物 5
過酸化水素水(30%) 20
精製水 残余
[比較例3]
【0092】
下記の組成の染毛剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は×であった。
第1剤 (配合量 質量%)
パラフェニレンジアミン 3
レゾルシン 0.5
オレイン酸 20
POE(10)オレイルエーテル 15
イソプロパノール 10
アンモニア水(28%) 10
精製水 残余
第2剤 (配合量 質量%)
過酸化水素水(30%) 20
精製水 残余
[実施例10]
【0093】
下記の組成のブリーチ剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は○であった。
第1剤 (配合量 質量%)
製造例3の組成物 10
POE(100)ラウリルエーテル 20
POE(150)ジステアレート 10
パルミチン酸 4
アンモニア水 9
精製水 残余
第2剤 (配合量 質量%)
製造例1の組成物 5
POE(4)ラウリルエーテル 5
POE(9)ラウリルエーテル 5
セチルアルコール 52
過酸化水素水(35%) 17
精製水 残余
[比較例4]
【0094】
下記の組成のブリーチ剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は×であった。
第1剤 (配合量 質量%)
POE(100)ラウリルエーテル 20
POE(150)ジステアレート 10
パルミチン酸 4
アンモニア水 9
精製水 残余
第2剤 (配合量 質量%)
POE(4)ラウリルエーテル 5
POE(9)ラウリルエーテル 5
セチルアルコール 52
過酸化水素水(35%) 17
精製水 残余
[実施例11]
【0095】
下記の組成のブリーチ剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は○であった。
(配合量 質量%)
製造例2の組成物 0.05
ヒドロキシエチルセルロース 1.6
カルボキシビニルポリマー 0.2
ベンジルアルコール 2.0
グリコール酸 3.0
赤色104号(1) 0.3
精製水 残余
[比較例5]
【0096】
下記の組成のブリーチ剤を常法により作成し、健常女性パネラーに供試して毛髪損傷評価試験を行った。結果は△であった。
(配合量 質量%)
ヒドロキシエチルセルロース 1.6
カルボキシビニルポリマー 0.2
ベンジルアルコール 2.0
グリコール酸 3.0
赤色104号(1) 0.3
精製水 残余
[実施例12]
【0097】
下記の組成のパーマ処理助剤を常法により作成し、比較例1に示したパーマネントウェーブ用第一剤と第二剤を適用する前または後に健常女性パネラーに対して経験3年以上の美容師により施術してパーマのかかり方および毛髪損傷を評価した。パーマ施術前に本剤を使用した場合、パーマ施述後に本剤を使用した場合のいずれにおいてもパーマのかかり方は○、毛髪の損傷度は○であった。
(配合量 質量%)
製造例1の組成物 0.5
1,3−ブチレングリコール 2.0
グリセリン 1.0
メチルフェニルポリシロキサン 1.0
コラーゲン加水分解物 1.0
(成和化成社製、商品名:
プロモイスW−42M)
エタノール 50.0
精製水 残余
[比較例6]
【0098】
下記の組成のパーマ処理助剤を常法により作成し、比較例1に示したパーマネントウェーブ用第一剤と第二剤を適用する前または後に健常女性パネラーに対して経験3年以上の美容師により施術してパーマのかかり方および毛髪損傷を評価した。パーマ施術前に本剤を使用した場合、パーマ施述後に本剤を使用した場合のいずれにおいてもパーマのかかり方は△、毛髪の損傷度は×であった。
(配合量 質量%)
1,3−ブチレングリコール 2.0
グリセリン 1.0
メチルフェニルポリシロキサン 1.0
コラーゲン加水分解物 1.0
(実施例12のものと同じ)
エタノール 50.0
精製水 残余
[実施例13]
【0099】
下記の組成の染毛助剤を常法により作成し、比較例3に示した染毛剤を適用する前または後に健常女性パネラーに対して経験3年以上の美容師により施術して染毛のむらおよび毛髪損傷を評価した。染毛施術前に本剤を使用した場合、染毛施述後に本剤を使用した場合のいずれにおいても染毛のむらは○、毛髪の損傷度は○であった。
(配合量 質量%)
製造例3の組成物 1.0
1,3−ブチレングリコール 1.0
グリセリン 2.0
コラーゲン加水分解物 1.0
(実施例12のものと同じ)
エタノール 50.0
精製水 残余
[比較例7]
【0100】
下記の組成の染毛助剤を常法により作成し、比較例3に示した染毛剤を適用する前または後に健常女性パネラーに対して経験3年以上の美容師により施術して染毛のむらおよび毛髪損傷を評価した。染毛施術前に本剤を使用した場合、染毛施述後に本剤を使用した場合のいずれにおいても染毛のむらは×、毛髪の損傷度は×であった。
(配合量 質量%)
製造例3の組成物 1.0
1,3−ブチレングリコール 1.0
グリセリン 2.0
コラーゲン加水分解物 1.0
(実施例12のものと同じ)
エタノール 50.0
精製水 残余
【0101】
【表1】


【0102】
【表2】


【0103】
【表3】


【0104】
【表4】




【出願人】 【識別番号】303046314
【氏名又は名称】旭化成ケミカルズ株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【出願日】 平成18年5月11日(2006.5.11)
【代理人】 【識別番号】100107571
【弁理士】
【氏名又は名称】田中 哲郎

【公開番号】 特開2006−257097(P2006−257097A)
【公開日】 平成18年9月28日(2006.9.28)
【出願番号】 特願2006−132347(P2006−132347)