| 【発明の名称】 |
少なくとも一の置換されたカルボシアニン誘導体を含有する組成物、それを使用するケラチン繊維の処理方法、そのための装置、及びその使用 |
| 【発明者】 |
【氏名】アラン ラグランジ
|
| 【要約】 |
【課題】組成物の良好な安定性を伴いつつ、より満足のいく染色結果が得られる染色組成物の提供。
【解決手段】少なくとも水を含有する化粧品的に許容可能な媒体に、次の式： |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、又は水と有機溶媒の混合物を含有する化粧品的に許容可能な媒体に、次の式(Ｉ)又は(Ｉ')：
【化１】
[上式中：
Ｒ１は、同一でも異なっていてもよい、一又は複数の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル又はヒドロキシアルキル基で置換されたアミノ基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、それ自身、少なくとも一のカルボキシル基で置換されていてもよい少なくとも一のフェニル基、少なくとも一のＣ１−Ｃ６シクロアルコキシ基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもよい、１〜２２の炭素原子、特に１〜６の炭素原子を有する直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、水素原子を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに独立して、水素原子；一又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよく、１〜２２の炭素原子、特に１〜１０の炭素原子、好ましくは１〜６の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基を表し；Ｒ３とＲ４及び／又はＲ５とＲ６は、対になって、それぞれが結合する炭素原子と共同して、６−ないし３０−員の脂肪族又は芳香環又は複素環で、場合によっては同一又は異なる、６−ないし３０−員の芳香環又は複素環に縮合しているもの；少なくとも一のハロゲン原子；少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のカルボキシル基、少なくとも一のスルホ基、及び／又は少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、脂肪族又は芳香環又は複素環を形成してよく、該アルキル基は、アミノカルボニル又はカルボニルアミノ基が挿入されていてもよく、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ又はヒドロゲノカルボニルアミノ基で終結していてもよく；
Ｂ及びＢ'は互いに独立して、窒素原子又はＣＨ基を表し；
Ｗは２の炭素原子を有する二価の基を表し、配列Ｎ−Ｗ−Ｂは不飽和を有しているか又は有しておらず、該二価の基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、(Ｃ６−Ｃ３０)アリールオキシ(Ｃ１−Ｃ６)アルキル又は(Ｃ１−Ｃ４)アルキル(Ｃ６−Ｃ３０)アリールアミノ鎖で置換されていてもよく；
Ｘ及びＸ'は互いに独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＲ'７、Ｓｅ、又はＣＲ'８Ｒ'９を表し；
ＹはＯ、Ｓ、Ｎ、Ｓｅ、ＮＲ７、ＣＯ、又はＣＲ８Ｒ９を表し；
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して、水素原子；一又は複数のヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ１０のモノ−又はジアルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ１０のモノ−又はジヒドロキシアルキルアミノ、Ｃ１０−Ｃ３０アリール、Ｃ１０−Ｃ３０アリールオキシ、又は(Ｃ２−Ｃ１０)アシルアミノ基で置換されていてもよい直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ２２アルキル基を表し；
Ｒ７は、少なくとも一のアミノチオカルボニル基、又は少なくとも一のトリ(Ｃ１−Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１−Ｃ４)アルキルカルボニル基、又は少なくとも一のＣ２−Ｃ１０アシル基、又は少なくとも一の(Ｃ１−Ｃ４)アルキル(Ｃ６−Ｃ３０)アリールスルホニル基、又は少なくとも一のカルボキシル基、又は少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基を担持しているアミノ基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基で直鎖状又は分枝状のもの、水素原子を表し；
またＲ７は、基Ｚ又は−Ｎ=Ｚを表してよく、ここでＺは、縮合していてもよい１〜３０の炭素原子を有する５−又は６−員の複素環を示し、一又は複数の炭素原子はＣＯ基で置き換えることができ；
Ｒ'７は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、又はＣ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表し；
Ｒ'８及びＲ'９は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基、Ｃ１−Ｃ６カルボキシアルキル基、又は(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ６)アルキル基を表し；
ｐは０又は１に等しい整数であり；
Ａ−は有機又は無機アニオン、又はアニオンの混合物を表す]
の、該媒体に溶解する、少なくとも一の直接染料を含有せしめてなるヒトのケラチン繊維を染色するための組成物。
【請求項２】
基Ｒ１は、水素原子、又は未置換で直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ１６アルキル基であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｙが、Ｏ、Ｎ、ＮＲ７又はＣＯを表すことを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘ及びＸ'は互いに独立して、硫黄原子、酸素原子、又はＲがＣ１−Ｃ４アルキル基を表す基ＮＲ'７を示すことを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｘ及びＸ'が同一であることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｗがエチレン基を示すことを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｂ及びＢ'が炭素原子又はＣＨ基を示すことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ３とＲ４及び／又はＲ５とＲ６は、対になって、それぞれが結合する炭素原子と共同して、６−ないし３０−員の脂肪族又は芳香環又は複素環で、同一又は異なる、６−ないし３０−員の芳香環又は複素環に縮合しているもの；少なくとも一のハロゲン原子；少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のカルボキシル基、少なくとも一のスルホ基、及び／又は少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、脂肪族又は芳香環又は複素環を形成し、該アルキル基は、アミノカルボニル又はカルボニルアミノ基が挿入されていてもよく、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ又はヒドロゲノカルボニルアミノ基で終結していてもよいことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
無機由来のアニオンが、ハロゲン化物、スルファート類、ビスルファート類、ニトラート類、ホスファート類、リン酸水素、リン酸二水素、カルボナート類、及びビカルボナート類から選択され；有機由来のアニオンが、ハロゲン原子、ヒドロキシル又はアミノ基の少なくとも一で置換されていてもよい、飽和又は不飽和で、芳香族又は非芳香族のスルホン酸、硫酸、モノ−又はポリカルボン酸の塩に由来するアニオンから選択されることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
アニオンが、塩化物、ヨウ化物、スルファート、メトスルファート、及びエトスルファートから選択されることを特徴とする、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
直接染料が、次の化合物：
・ベンゾイミダゾ[２,１−ｆ]ベンゾイミダゾ[１',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジニウム, ２,３,１３,１４−テトラクロロ−１６,１８−ジエチル−６,７,７ａ,８,８ａ,９,１０,１６−オクタヒドロ−８−[(４−メチルフェニル)アミノ],ヨージド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム, ８−(２−ベンゾチアゾリルアミノ)−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ,ヨージド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ−８−[[(トリメチルアンモニオ)アセチル]アミノ]−,クロリドヨージド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ−８−(４−オキソ−２−チオキソ−３−チアゾリジニル),ヨージド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ−８−[[(４−メチルフェニル)スルホニル]アミノ],ヨージド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−[(１,１−ジオキシド−１,２−ベンゾイソチアゾール−３−イル)アミノ]−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ,ヨージド
・６Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ビスベンゾイミダゾリウム,２,３,１３,１４−テトラクロロ−１６,１８−ジエチル−７,７ａ,８,８ａ,９,１０,１６−ヘキサヒドロ,トリフルオロアセタート
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾオキサゾール−５−イウム,１７−エチル−７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ−３,１３−ジフェニル,ブロミド
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ−３,１３−ジメトキシ,ヨージド
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,１７−エチル−７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ,ブロミド
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ,ヨージド
・６Ｈ−ベンゾオキサゾロ[２,３−ｆ]ベンゾオキサゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−(２−ベンゾチアゾリルアミノ)−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ−３,１３−ジフェニル,ブロミド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−(２−ベンゾチアゾリルアミノ)−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ,ブロミド
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−[(アミノチオキソメチル)アミノ]−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ,ヨージド
・６Ｈ−ベンゾイミダゾ[２,１−ｆ]ベンゾイミダゾ[１',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,２,３,１３,１４−テトラクロロ−１６,１８−ジエチル−７,７ａ,８,８ａ,９,１０,１６,１８−オクタヒドロ−９−[(４−メチルフェニル)アミノ],ヨージド
・９Ｈ−ビスベンゾイミダゾ[２',１'：３,４]−ピラジノ[１,２−ｃ：２',１'−ｆ]ピリミジン−５−イウム,６,７,１１,１２,１８,２０−ヘキサヒドロ−９−オキソ−,クロリド
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２−(アミノメチル)−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２−(カルボキシメチル)−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２,１４−ビス(カルボキシメチル)−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチルの内部塩
・６Ｈ−ベンゾ[２'',３'']インドリジノ[８',７'；５,６]ピラノ[３,２−ａ]ベンゾ[ｆ]キノリジン−５−イウム,１４−(カルボキシメチル)−７,７ａ,８ａ,９,１０,１６−ヘキサヒドロ−１６,１６−ジメチルの内部塩
・６Ｈ−ベンゾ[２,３]インドリジノ[７,８−ｂ]インドロ[２,１−ｆ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−[(４−カルボキシフェニル)アミノ]−７,７ａ,８,８ａ,９,１０,１６,１８−オクタヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチルの内部塩
・１０Ｈ−ベンゾ[２'',３'']インドリジノ[８'',７''；５',６']ピラノ[３',２'：３,４]ピリド[２,１−ｂ]ベンゾチアゾール−５−イウム,２−(カルボキシメチル)−６,７,７ａ,８ａ,９,１８−ヘキサヒドロ−１８,１８−ジメチルの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−２−(２−ヒドロキシエチル)−１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２−[(ホルミルアミノ)メチル]−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２−[２−[(２−アミノエチル)アミノ]−２−オキソエチル]−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウム,２−[２−[(２−カルボキシメチル)アミノ]−２−オキソエチル]−６,７,９,１０,１６,１８−ヘキサヒドロ−,１６,１６,１８,１８−テトラメチル−１４−スルホの内部塩
・ジベンゾ[ｅ,ｅ']ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−７−イウム,８,９,１１,１２,２０,２２−ヘキサヒドロ−２０,２０,２２,２２−テトラメチル−３,１７−ジスルホの内部塩
・７Ｈ,１１Ｈ−ビスナフチ[２',３'：４,５]オキサゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピラノ[３,２−ｃ：５,６−ｃ']ジピリジン−６−イウムの塩、特に塩化物
・７Ｈ,１１Ｈ−ビスナフチ[２',３'：４,５]オキサゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピラノ[３,２−ｃ：５,６−ｃ']ジピリジン−６−イウム,２０−エチル−８,８ａ,９ａ,１０−テトラヒドロ−８,１０−ビス(３−フェノキシプロピル)−,４−メチルベンゼンスルホナート
・７Ｈ,１１Ｈ−ビスナフチ[２',３'：４,５]オキサゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピラノ[３,２−ｃ：５,６−ｃ']ジピリジン−６−イウム,８,８ａ,９ａ,１０−テトラヒドロ−８,１０−ビス(３−フェノキシプロピル)−の塩、特に塩化物
・６Ｈ,１０Ｈ−ナフト[１'''',２''''：４''',５''']チアゾロ[３''',２'''：１'',２'']ピリド[３'',４''：５',６']ピラノ[３',２'：３,４]ピリド[２,１−ｂ]ベンゾオキサゾール−５−の塩、特に塩化物
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ,ブロミド
・１０Ｈ−ベンゾ[２'',３'']インドリジノ[８'',７''；５',６']ピラノ[３',２'：３,４]ピリド[２,１−ｂ]ベンゾチアゾール−５−イウムの塩、特に塩化物
・ジベンゾ[ｅ,ｅ']ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−７−の塩、特に塩化物
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−５−イウムの塩、特に塩化物
・１Ｈ−ベンゾ[２,３]インドリジノ[７,８−ｂ]インドロ[２,１−ｆ][１,６]ナフチリジン−５−イウムの塩、特に塩化物
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ−,ヘプタフルオロブタノアート
・６Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ビスベンゾイミダゾリウム,２,３,１３,１４−テトラクロロ−１６,１８−ジエチル−７,７ａ,８ａ,９,１０,１６−ヘキサヒドロ,スルファート
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム, ８−(アセチルアミノ)−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロの塩、特に塩化物
・１Ｈ−ベンゾイミダゾ[２,１−ｆ]ベンゾイミダゾ[１',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウムの塩、特に塩化物
・ベンゾイミダゾ[２,１−ｆ]ベンゾイミダゾ[１',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジニウム, ２,３,１３,１４−テトラクロロ−１６,１８−ジエチル−６,７,７ａ,８,８ａ,９,１０,１６−オクタヒドロ−８−[(４−メチルフェニル)アミノ]−,ヨージド
・ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ビスベンゾイミダゾール−５−の塩、特に塩化物
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウムの塩、特に塩化物
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウムの塩、特に塩化物
・６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾオキサゾール−５−の塩、特に塩化物
・６Ｈ−ベンゾオキサゾロ[２,３−ｆ]ベンゾオキサゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウムの塩、特に塩化物
・６Ｈ−ベンゾイミダゾ[２,１−ｆ]ベンゾイミダゾ[１',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウムの塩、特に塩化物
・６Ｈ−ベンゾチアゾロ[２,３−ｆ]ベンゾチアゾロ[３',２'：１,２]ピリド[４,３−ｂ][１,６]ナフチリジン−５−イウム,８−(アセチルアミノ)−７,７ａ,８,８ａ,９,１０−ヘキサヒドロ−,ジクロロヨダート
・６,７,１１,１２−テトラヒドロ−９−オキソ−９Ｈ−ビスチアゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピリミド[６,１−ｃ：４,３−ｃ']ジピラジン−５−イウムクロリド
・６,７,１１,１２−テトラヒドロ−９−オキソ−９Ｈ−ビスオキサゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピリミド[６,１−ｃ：４,３−ｃ']ジピラジン−５−イウムブロミド
・６,７,１１,１２−テトラヒドロ−９−オキソ−９Ｈ−ビスセレナゾロ[３,２−ａ：３',２'−ａ']ピリミド[６,１−ｃ：４,３−ｃ']ジピラジン−５−イウムブロミド
の一つに相当することを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
式(Ｉ)又は(Ｉ')の直接染料の含有量が、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜２０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
式(Ｉ)又は(Ｉ')の直接染料の含有量が、組成物の全重量に対して０．１重量％〜５重量％であることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
非イオン性、カチオン性又はアニオン性の少なくとも一の付加的な直接染料をさらに含有していることを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
付加的な直接染料が、ニトロベンゼン染料、アゾ、アントラキノン、ナフトキノン、又はベンゾキノン染料、インジゴイド染料、又はトリアリールメタンベースの染料、及び天然染料、又はそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
付加的な直接染料が、組成物の全重量に対して０．０００５重量％〜１２重量％であることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の組成物。
【請求項１７】
少なくとも一の界面活性剤及び／又は増粘ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１ないし１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
界面活性剤が非イオン性であることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
界面活性剤の含有量が、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の組成物。
【請求項２０】
少なくとも一の非会合性増粘ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
単独又は混合物として、架橋したアクリル酸のホモポリマー、架橋した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー、及びその架橋したアクリルアミドのコポリマー、アクリル酸アンモニウムのホモポリマー又はアクリル酸アンモニウムとアクリルアミドとのコポリマー、非イオン性のグアーガム、微生物由来のバイオ多糖類ガム、植物滲出物から得られるガム、ヒドロキシプロピル−又はカルボキシメチルセルロース；ペクチン及びアルギナート類から選択される、少なくとも一の非会合性増粘ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
少なくとも一の会合性増粘ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１ないし２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
単独又は混合物として、スルホン基を有する少なくとも一のエチレン性不飽和モノマーを含有する会合性ポリマー又はコポリマー、架橋した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー及び架橋したそのアクリルアミドとのコポリマー、会合性アミノプラスト−エーテル、会合性不飽和多塩基酸、会合性ビニルラクタム類、特にカチオン性又は非イオン性である会合性セルロース誘導体、特にカチオン性又は非イオン性である会合性ポリウレタン類から選択される、少なくとも一の会合性増粘ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
会合性又は非会合性増粘ポリマーの含有量が、組成物の重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜５重量％であることを特徴とする、請求項２１ないし２３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２５】
染色シャンプーの形態をしていることを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
場合によっては少なくとも一のカップラーと組合せて、少なくとも一の酸化ベースを含有することを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２７】
パラ−フェニレンジアミン類、ビス−フェニルアルキレンジアミン類、パラ−アミノフェノール類、オルト−アミノフェノール類及び複素環ベース、又はそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩から選択される、少なくとも一の酸化ベースを含有していることを特徴とする、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
酸化ベースの含有量が、組成物の全重量に対して０．０００５重量％〜１２重量％であることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
メタ−フェニレンジアミン類、メタ−アミノフェノール類、メタ−ジフェノール類、及び複素環カップラー、又はそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩から選択される、少なくとも一のカップラーを含有していることを特徴とする、請求項２６ないし２８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３０】
カップラーの含有量が、染色用組成物の全重量に対して０．０００１重量％〜１０重量％であることを特徴とする、請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
アニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性のポリマー類又はその混合物；無機増粘剤；酸化防止剤；浸透剤；金属イオン封鎖剤；香料；バッファー；分散剤；コンディショニング剤；皮膜形成剤；セラミド類；防腐剤；安定剤；乳白剤から選択される少なくとも一のアジュバントを含有していることを特徴とする、請求項１ないし３０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３２】
少なくとも一の酸化剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし２４及び２６ないし３１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
酸化剤が、過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩、及び酵素から選択されることを特徴とする、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
発色に十分な時間、請求項１ないし３３のいずれか１項に記載の組成物を湿った又は乾燥した繊維に適用し、その後繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させるか、又は得られた繊維を乾燥するまで放置することを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維の処理方法。
【請求項３５】
最終的なすすぎをすることなく、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物を湿った又は乾燥した繊維に適用することを特徴とする、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維の処理方法。
【請求項３６】
請求項１ないし２４及び２６ないし３１のいずれか１項に記載の組成物を収容する少なくとも一の区画と、少なくとも一の酸化剤を含有する組成物を収容する少なくとも一の他の区画を具備する、毛髪を染色及び明色化するための多区画具。
【請求項３７】
ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維を染色するための薬剤としての、請求項１ないし３３のいずれか１項に記載の組成物の使用。
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【発明の詳細な説明】【発明の開示】
【０００１】
本発明は、化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも一の特定の直接染料を含有せしめてなる組成物に関する。また本発明は、この組成物を使用するケラチン繊維の処理方法、及びそれを含む装置に関する。最後に、本発明は、前記繊維用の着色剤としての、本発明の組成物の使用に関する。
さらに、本発明は、ケラチン繊維を染色、特に毛髪を染色する分野に関する。
【０００２】
染色には、主として２つのタイプがある。
第１は半永久的な染色すなわち直接染色であり、多かれ少なかれ、明白な色調変化を毛髪の天然の色調に付与可能な染色が含まれる。
使用される染料は、ケラチン繊維に対して所定の親和性を有する着色した又は着色する物質である。
この種の染色は数回の洗浄後に消失し、不便が生じる場合もあることを、言及しておくべきである。
繊維の当初の色調よりも明るい着色を得ようとする場合、直接染料と共に、アルカリ性ｐＨの条件下で、少なくとも一の酸化剤を使用する必要がある。
しかしながら、これらの使用条件は、処理される繊維の特性においては、何の結果も得らない。特に、長期間の内には、繊維は多かれ少なかれダメージを受け、きめが粗く、光沢がなくなり、脆性化し、スタイリングが困難になる傾向がある。
【０００３】
第２は永久的染色すなわち酸化染色である。これは、場合によっては一又は複数のカップラーと組合せて、少なくとも一の酸化ベースを含有する、無色か弱く着色した化合物である、酸化染料前駆物質を用いて実施される。前駆物質は、使用時に、酸化物質と混合されて、酸化縮合プロセスにより着色した化合物及び染料を生じうる。
この種の染色には酸化剤の存在が必要であり、この種のケースでは、上述した欠点がさらに生じる。
【０００４】
さらに、蛍光染料は、毛髪の染色において有利であることが示されている。
しかしながら、標準的な蛍光染料を含有する組成物の保管時における安定性は、改善可能である。
またさらに、これらの組成物を使用して得られる着色の洗浄−堅牢性及びシャンプー−堅牢性を高めるためにも有利であるとされている。
【０００５】
全く予期しないことに、特定の置換されたカルボシアニン誘導体に相当する少なくとも一の直接化合物を含有する組成物により、組成物の良好な安定性を伴いつつ、より満足のいく染色結果が得られることが見出された。さらに、本発明で使用されるほとんどの化合物は蛍光であることの利点を有しており、それらの使用により、上述した問題を解決することができる。
【０００６】
よって、本発明の第１の主題は、化粧品的に許容可能な媒体に、次の式(Ｉ)又は(Ｉ')：
【化１】
[上式中：
Ｒ１は、同一でも異なっていてもよい、一又は複数の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル又はヒドロキシアルキル基で置換されたアミノ基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、それ自身、少なくとも一のカルボキシル基で置換されていてもよい少なくとも一のフェニル基、少なくとも一のＣ１−Ｃ６シクロアルコキシ基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもよい、１〜２２の炭素原子、特に１〜６の炭素原子を有する直鎖状、分枝状又は環状のアルキル基、水素原子を表し、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は互いに独立して、水素原子；一又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよく、１〜２２の炭素原子、特に１〜１０の原子、好ましくは１〜６の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基；ハロゲン原子、カルボキシル基、スルホ基を表し；Ｒ３とＲ４及び／又はＲ５とＲ６は、対になって、それぞれが結合する炭素原子と共同して、６−ないし３０−員の脂肪族又は芳香環又は複素環で、場合によっては同一又は異なる、６−ないし３０−員の芳香環又は複素環に縮合しているもの；少なくとも一のハロゲン原子；少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のカルボキシル基、少なくとも一のスルホ基、及び／又は少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、脂肪族又は芳香環又は複素環を形成してよく、該アルキル基は、アミノカルボニル又はカルボニルアミノ基が挿入されていてもよく、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ又はヒドロゲノカルボニルアミノ基で終結していてもよく；
Ｂ及びＢ'は互いに独立して、窒素原子又はＣＨ基を表し；
Ｗは２の炭素原子を有する二価の基を表し、配列Ｎ−Ｗ−Ｂは不飽和を有しているか又は有しておらず、該二価の基は、Ｃ１−Ｃ６アルキル、(Ｃ６−Ｃ３０)アリールオキシ(Ｃ１−Ｃ６)アルキル又は(Ｃ１−Ｃ４)アルキル(Ｃ６−Ｃ３０)アリールアミノ鎖で置換されていてもよく；
Ｘ及びＸ'は互いに独立して、Ｏ、Ｓ、Ｎ、ＮＲ'７、Ｓｅ、又はＣＲ'８Ｒ'９を表し；
ＹはＯ、Ｓ、Ｎ、Ｓｅ、ＮＲ７、ＣＯ、又はＣＲ８Ｒ９を表し；
Ｒ８及びＲ９は互いに独立して、水素原子；一又は複数のヒドロキシル、Ｃ１−Ｃ１０のモノ−又はジアルキルアミノ、Ｃ１−Ｃ１０のモノ−又はジヒドロキシアルキルアミノ、Ｃ１０−Ｃ３０アリール、Ｃ１０−Ｃ３０アリールオキシ、又は(Ｃ２−Ｃ１０)アシルアミノ基で置換されていてもよい直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ２２アルキル基を表し；
Ｒ７は、少なくとも一のアミノチオカルボニル基、又は少なくとも一のトリ(Ｃ１−Ｃ４)アルキルアミノ(Ｃ１−Ｃ４)アルキルカルボニル基、又は少なくとも一のＣ２−Ｃ１０アシル基、又は少なくとも一の(Ｃ１−Ｃ４)アルキル(Ｃ６−Ｃ３０)アリールスルホニル基、又は少なくとも一のカルボキシル基、又は少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基を担持しているアミノ基、Ｃ６−Ｃ３０アリール基、Ｃ１−Ｃ１０アルキル基で直鎖状又は分枝状のもの、水素原子を表し；
またＲ７は、基Ｚ又は−Ｎ=Ｚを表し、ここでＺは、縮合していてもよい１〜３０の炭素原子を有する５−又は６−員の複素環を示してよく、一又は複数の炭素原子はＣＯ基で置き換えることができ；
Ｒ'７は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、又はＣ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表し；
Ｒ'８及びＲ'９は互いに独立して、水素原子、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、Ｃ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基、Ｃ１−Ｃ６カルボキシアルキル基、又は(Ｃ１−Ｃ４)アルコキシカルボニル(Ｃ１−Ｃ６)アルキル基を表し；
ｐは０又は１に等しい整数であり；
Ａ−は有機又は無機アニオン、又はそれらの混合物を表す]
の、該媒体に溶解する、少なくとも一の直接染料を含有せしめてなる、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維を染色するための組成物にある。
【０００７】
同様に、本発明の主題は、発色に十分な時間、本発明の組成物を湿った又は乾燥した繊維に適用し、その後繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させるか、又は得られた繊維を乾燥するまで放置する、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維の処理方法にある。
この方法の一変形例において、本発明の組成物は、最終的なすすぎをすることなく、本発明の組成物を湿った又は乾燥した繊維に適用することにある。
【０００８】
本発明の他の主題は、本発明の組成物を収容している少なくとも一の区画と、酸化剤を収容している少なくとも一の他の区画を具備する、多区画具からなる。
最後に、本発明は、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維を染色するための酸化剤としての、本発明の組成物の使用に関する。
しかしながら、本発明の他の特徴及び利点は、以下の記載及び実施例を読むことにより、より明らかになるであろう。
以下の記載において特に示さない限りは、この値の範囲の限界は、その範囲の一部を形成すると理解される。
【０００９】
本発明において、「ヒトのケラチン繊維」なる用語は、毛髪、睫毛、及び眉毛を意味する。
組成物は、処理前の着色にかかわらず、またこの着色が天然又は人工的に得られたものであろうとなかろうと、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維の処理に適したものであることを言及しておくべきである。
【００１０】
本発明の有利な一実施態様において、組成物は、暗色のケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維に適用されることを意図している。特に、暗色のケラチン繊維は、有色であるか、もしくは人工的に染色された繊維であり、そのトーン高さは６以下、好ましくは４以下である。
【００１１】
先に示したように、媒体に溶解する直接染料は、以下の式(Ｉ)及び(Ｉ')の一つに相当する。
また、式(Ｉ)又は(Ｉ')の化合物のメソ(mesomeric)形は、本発明の一部を形成する。
式(Ｉ)又は(Ｉ')の化合物のいくつかは蛍光である。
蛍光染料は、それ自体で着色させる、より特定の分子であり、媒体に可溶性で、可視スペクトルと、場合によっては紫外線スペクトル(３６０〜７６０ｎｍの範囲の波長)の光を吸収するが、標準的な染料とは異なり、スペクトルの可視領域で放たれる、吸収した光より長い波長の蛍光に、吸収したエネルギーの一部を転換する。
【００１２】
本発明の特定の一実施態様において、基Ｒ１は、水素原子、又は未置換で直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ１６アルキル基である。
さらに、Ｙは、好ましくはＯ、Ｎ、ＮＲ７又はＣＯを表す。
本発明の一変形例において、Ｘ及びＸ'は互いに独立して、硫黄原子、酸素原子、又はＲがＣ１−Ｃ４アルキル基を表す基ＮＲ'７を示す。
好ましくは、Ｘ及びＸ'は同一である。
【００１３】
本発明の好ましい一方式において、Ｗはエチレン基を示す。
本発明の一変形例において、Ｂ及びＢ'は炭素原子又はＣＨ基を示す。
【００１４】
本発明の他の変形例において、Ｒ３とＲ４及び／又はＲ５とＲ６は、対になって、それぞれが結合する炭素原子と共同して、６−ないし３０−員の脂肪族又は芳香環又は複素環で、同一又は異なる、６−ないし３０−員の芳香環又は複素環に縮合しているもの；少なくとも一のハロゲン原子；少なくとも一のＣ１−Ｃ６アルコキシ基、少なくとも一のカルボキシル基、少なくとも一のスルホ基、及び／又は少なくとも一のＣ６−Ｃ３０アリール基、少なくとも一の直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基で置換されていてもよい、脂肪族又は芳香環又は複素環を形成し、該アルキル基は、アミノカルボニル又はカルボニルアミノ基が挿入されていてもよく、ヒドロキシル、カルボキシル、アミノ又はヒドロゲノカルボニルアミノ基で終結していてもよい。
【００１５】
Ａ−は、特にハロゲン化物、スルファート類、ビスルファート類、ニトラート類、ホスファート類、リン酸水素、リン酸二水素、カルボナート類、及びビカルボナート類から選択される、無機由来のアニオンであってよいことは、言及すべきである。
アニオンＡ−は有機由来のものであってもよく、このケースにおいて、特に、ハロゲン原子、又はヒドロキシル又はアミノ基の少なくとも一で置換されていてもよい、飽和又は不飽和で、芳香族又は非芳香族の硫酸、スルホン酸、モノ−又はポリカルボン酸の塩に由来するアニオンから選択される。
好ましくは、Ａ−は、塩化物、ヨウ化物、スルファート、メトスルファート、及びエトスルファートから選択される。
【００１６】
好ましくは、使用される式(Ｉ)又は(Ｉ')の化合物(類)は、化粧品的に許容可能な媒体に溶解する。
特に、直接染料は、２５℃の温度において、１リットル当たり少なくとも１グラム、好ましくは１リットル当たり少なくとも５グラム、組成物の媒体に溶解する。
【００１７】
本発明の特に有利な一実施態様において、直接化合物は次の式の一つに相当する：
【表１】
対イオンの性質は重要ではない。よって、上述した表に記載したアニオンは、単に具体例として付与されている。
【００１８】
式(Ｉ)又は(Ｉ')の直接染料(類)は、組成物の全重量に対して、特に０．０１重量％〜２０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００１９】
化粧品的に許容可能な媒体は、一般的に水、又は少なくとも一の有機溶媒と水との混合物からなる。
挙げることのできる有機溶媒の例には、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ４アルカノール類、例えばエタノール及びイソプロパノール；グリセロール；グリコール類及びグリコールエーテル、例えば２−ブトキシエタノール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル及びモノエチルエーテル、及び芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール又はフェノキシエタノール、それらの類似品及び混合物が含まれる。
溶媒(類)は、染色用組成物の全重量に対して、好ましくは約１重量％〜４０重量％、より好ましくは約５重量％〜３０重量％の範囲の割合で存在し得る。
【００２０】
本発明の組成物のｐＨは、一般的に約３〜１２、好ましくは約５〜１１である。それは、ヒトのケラチン繊維の染色において通常使用されている酸性化剤又は塩基性化剤を用いて所望の値に調節することができる。
挙げることのできる酸性化剤の例には、無機酸又は有機酸、例えば、塩酸、オルトリン酸、硫酸、カルボン酸、例えば酢酸、酒石酸、クエン酸及び乳酸、及びスルホン酸が含まれる。
挙げることのできる塩基性化剤の例には、アンモニア水、アルカリ性のカーボナート類、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式(ＩＩ)：
【化２】
[ここで、Ｗは、Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒｘ、Ｒｙ、Ｒｚ及びＲｔは同一でも異なっていてもよく、水素原子、又はＣ１−Ｃ６アルキル基又はＣ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表す]
の化合物が含まれる。
【００２１】
また化粧品用組成物は、非イオン性、カチオン性又はアニオン性の、一又は複数の付加的な直接染料、好ましくはカチオン性又は非イオン性のもの、もしくはそれらの組合せをさらに含有してよい。
一般的に、これらの直接染料は、ニトロベンゼン染料、アゾ、アゾメチン、メチン、アントラキノン、ナフトキノン、ベンゾキノン、フェノチアジン、インジゴイド、キサンテン、フェナントリジン、フタロシアニン、トリアリールメタンベースの染料、及び天然染料の単独物及び混合物として選択される。
【００２２】
それは、例えば次の赤又はオレンジのニトロベンゼン染料：
− １−ヒドロキシ−３−ニトロ−４−Ｎ−(γ−ヒドロキシプロピル)アミノベンゼン、
− Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−３−ニトロ−４−アミノベンゼン、
− １−アミノ−３−メチル−４−Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−６−ニトロベンゼン、
− １−ヒドロキシ−３−ニトロ−４−Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)アミノベンゼン、
− １,４−ジアミノ−２−ニトロベンゼン、
− １−アミノ−２−ニトロ−４−メチルアミノベンゼン、
− Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)−２−ニトロ−パラ−フェニレンジアミン、
− １−アミノ−２−ニトロ−４−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−５−クロロベンゼン、
− ２−ニトロ−４−アミノジフェニルアミン、
− １−アミノ−３−ニトロ−６−ヒドロキシベンゼン、
− １−(β−アミノエチル)アミノ−２−ニトロ−４−(β−ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、
− １−(β,γ−ジヒドロキシプロピル)オキシ−３−ニトロ−４−(β−ヒドロキシエチル)アミノベンゼン、
− １−ヒドロキシ−３−ニトロ−４−アミノベンゼン、
− １−ヒドロキシ−２−アミノ−４,６−ジニトロベンゼン、
− １−メトキシ−３−ニトロ−４−(β−ヒドロキシエチル)アミノベンゼン、
− ２−ニトロ−４'−ヒドロキシジフェニルアミン、及び
− １−アミノ−２−ニトロ−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼン、
から選択され得る。
【００２３】
第１の変形例のケースにおいて使用される組成物は、これらのニトロベンゼン染料に加えて又は置き換えて、黄、緑−黄、青又は紫色のニトロベンゼン染料、アゾ染料、アントラキノン染料、ナフトキノン染料、ベンゾキノン染料、インジゴイド染料、及びトリアリールメタンベースの染料から選択される一又は複数の付加的な直接染料を含有してもよい。
これらの付加的な直接染料は、特に、「ベイシックブラウン１６」、「ベイシックブラウン１７」、「ベイシックイエロー５７」、「ベイシックレッド７６」、「ベイシックバイオレット１０」、「ベイシックブルー２６」及び「ベイシックブルー９９」の名称で、色指数(Color Index)、第３版で知られている染料を挙げることのできる塩基性染料、又は特に、「アシッドオレンジ７」、「アシッドオレンジ２４」、「アシッドイエロー３６」、「アシッドレッド３３」、「アシッドレッド１８４」、「アシッドブラック２」、「アシッドバイオレット４３」及び「アシッドブルー６２」の名称で、色指数、第３版で知られている染料を挙げることのできる酸性直接染料、又はカチオン性直接染料、例えばその内容が本発明の主要部分を形成する国際公開第９５／０１７７２号、国際公開第９５／１５１４４号及び欧州特許第７１４９５４号に記載されているものであってもよい。
【００２４】
付加的な、黄及び緑−黄ニトロベンゼン直接染料として、例えば：
− １−β−ヒドロキシエチルオキシ−３−メチルアミノ−４−ニトロベンゼン、
− １−メチルアミノ−２−ニトロ−５−(β,γ−ジヒドロキシプロピル)オキシベンゼン、
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−メトキシ−４−ニトロベンゼン、
− １−(β−アミノエチル)アミノ−２−ニトロ−５−メトキシベンゼン、
− １,３−ジ(β−ヒドロキシエチル)アミノ−４−ニトロ−６−クロロベンゼン、
− １−アミノ−２−ニトロ−６−メチルベンゼン、
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ヒドロキシ−４−ニトロベンゼン、
− Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)−２−ニトロ−４−トリフルオロメチルアニリン、
− ４−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−３−ニトロベンゼンスルホン酸、
− ４−エチルアミノ−３−ニトロ安息香酸、
− ４−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−３−ニトロクロロベンゼン、
− ４−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−３−ニトロメチルベンゼン、
− ４−(β,γ−ジヒドロキシプロピル)アミノ−３−ニトロトリフルオロメチルベンゼン、
− １−(β−ウレイドエチル)アミノ−４−ニトロベンゼン、
− １,３−ジアミノ−４−ニトロベンゼン、
− １−ヒドロキシ−２−アミノ−５−ニトロベンゼン、
− １−アミノ−２−[トリス(ヒドロキシメチル)メチル]アミノ−５−ニトロベンゼン、
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、及び
− ４−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−３−ニトロベンズアミド、
から選択される化合物を挙げることができる。
【００２５】
付加的な、青又は紫色のニトロベンゼン直接染料としては、例えば：
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−４−Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、
− １−(γ−ヒドロキシプロピル)アミノ−４−Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−４−(Ｎ−メチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、
− １−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−４−(Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、
− １−(β,γ−ジヒドロキシプロピル)アミノ−４−(Ｎ−エチル−Ｎ−β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−ニトロベンゼン、
− 次の式：
【化３】
[上式中：
− Ｒｂは、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、又はβ−ヒドロキシエチル、β−ヒドロキシプロピル又はγ−ヒドロキシプロピル基を表し；
− Ｒａ及びＲｃは同一でも異なっていてもよく、β−ヒドロキシエチル、β−ヒドロキシプロピル、γ−ヒドロキシプロピル又はβ,γ−ジヒドロキシプロピル基を表し、Ｒｂ、Ｒｃ又はＲａ基の少なくとも一はγ−ヒドロキシプロピル基を表し、Ｒｂがγ−ヒドロキシプロピル基である場合、Ｒｂ及びＲｃは同時にはβ−ヒドロキシエチル基を示すことができない]
の２−ニトロ−パラ−フェニレンジアミン類、例えば仏国特許第２６９２５７２号に記載されているものから選択される化合物を挙げることができる。
天然の直接染料としては、とりわけヘナ、カモマイル、及びインジゴを挙げることができる。
【００２６】
それらが存在する場合、付加的な直接染料(類)は、好ましくは組成物の全重量に対して約０．０００５重量％〜１２重量％を占め、さらにより好ましくはこの重量に対して約０．００５重量％〜６重量％を占める。
酸化染色を意図している場合、本発明の化粧品用組成物は、酸化染色に従来から使用されている酸化ベースから選択される、少なくとも一の酸化ベースをさらに含有しており、酸化ベースとしては、特にパラ−フェニレンジアミン類、ビス(フェニル)アルキレンジアミン類、パラ−アミノフェノール類、オルト−アミノフェノール類及び複素環ベース、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を挙げることができる。
【００２７】
パラ−フェニレンジアミン類としては、例えばパラ−フェニレンジアミン、パラ−トルイレンジアミン、２−クロロ−パラ−フェニレンジアミン、２,３−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、２,６−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、２,６−ジエチル−パラ−フェニレンジアミン、２,５−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジエチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジプロピル−パラ−フェニレンジアミン、４−アミノ−Ｎ,Ｎ−ジエチル−３−メチルアニリン、Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)−パラ−フェニレンジアミン、４−Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−メチルアニリン、４−Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−クロロアニリン、２−β−ヒドロキシエチル−パラ−フェニレンジアミン、２−フルオロ−パラ−フェニレンジアミン、２−イソプロピル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−(β−ヒドロキシプロピル)−パラ−フェニレンジアミン、２−ヒドロキシメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジメチル−３−メチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−(β,γ−ジヒドロキシプロピル)−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−(４'−アミノフェニル)−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−パラ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、２−β−アセチルアミノエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ−(β−メトキシエチル)−パラ−フェニレンジアミン、及び４'−アミノフェニル−１−(３−ヒドロキシ)ピロリジン、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を特に挙げることができる。
【００２８】
上述したパラ−フェニレンジアミン類の中でも、最も好ましいものは、パラ−フェニレンジアミン、パラ−トルイレンジアミン、２−イソプロピル−パラ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチル−パラ−フェニレンジアミン、２−β−ヒドロキシエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、２,６−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、２,６−ジエチル−パラ−フェニレンジアミン、２,３−ジメチル−パラ−フェニレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ビス(β−ヒドロキシエチル)−パラ−フェニレンジアミン、２−クロロ−パラ−フェニレンジアミン、及び２−β−アセチルアミノエチルオキシ−パラ−フェニレンジアミン、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩である。
【００２９】
ビス(フェニル)アルキレンジアミン類としては、例えばＮ,Ｎ'−ビス(β−ヒドロキシエチル)−Ｎ,Ｎ'−ビス(４'−アミノフェニル)−１,３−ジアミノプロパノール、Ｎ,Ｎ'−ビス(β−ヒドロキシエチル)−Ｎ,Ｎ'−ビス(４'−アミノフェニル)エチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス(４−アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス(β−ヒドロキシエチル)−Ｎ,Ｎ'−ビス(４−アミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス(４−メチルアミノフェニル)テトラメチレンジアミン、Ｎ,Ｎ'−ビス(エチル)−Ｎ,Ｎ'−ビス(４'−アミノ−３'−メチルフェニル)エチレンジアミン、及び１,８−ビス(２,５−ジアミノフェノキシ)−３,５−ジオキサオクタン、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を特に挙げることができる。
【００３０】
パラ−アミノフェノール類としては、例えばパラ−アミノフェノール、４−アミノ−３−メチルフェノール、４−アミノ−３−フルオロフェノール、４−アミノ−３−ヒドロキシメチルフェノール、４−アミノ−２−メチルフェノール、４−アミノ−２−ヒドロキシメチルフェノール、４−アミノ−２−メトキシメチルフェノール、４−アミノ−２−アミノメチルフェノール、４−アミノ−２−(β−ヒドロキシエチルアミノメチル)フェノール、及び４−アミノ−２−フルオロフェノール、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を特に挙げることができる。
オルト−アミノフェノール類としては、例えば２−アミノフェノール、２−アミノ−５−メチルフェノール、２−アミノ−６−メチルフェノール、及び５−アセトアミド−２−アミノフェノール、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を挙げることができる。
複素環ベースとしては、例えば特にピリジン誘導体、ピリミジン誘導体及びピラゾール誘導体、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を挙げることができる。
酸化ベース(類)が存在する場合、それらは、組成物の全重量に対して、好ましくは０．０００５〜１２重量％、より好ましくは０．００５〜６重量％である。
【００３１】
本発明の組成物が酸化染色を意図している場合、直接染料及び酸化ベース(類)を使用して得られた色調を変化させ、又は光沢に富ませるために、少なくとも一のカップラーをさらに含有してよい。
使用され得るカップラーは、酸化染色において従来から使用されているカップラーから選択されてよく、このようなものとしては、特にメタ−フェニレンジアミン類、メタ−アミノフェノール類、メタ−ジフェノール類、及び複素環カップラー、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩を挙げることができる。
【００３２】
これらのカップラーは、特に２−メチル−５−アミノフェノール、５−Ｎ−(β−ヒドロキシエチル)アミノ−２−メチルフェノール、３−アミノフェノール、１,３−ジヒドロキシベンゼン、１,３−ジヒドロキシ−２−メチルベンゼン、４−クロロ−１,３−ジヒドロキシベンゼン、２,４−ジアミノ−１−(β−ヒドロキシエチルオキシ)ベンゼン、２−アミノ−４−(β−ヒドロキシエチルアミノ)−１−メトキシベンゼン、１,３−ジアミノベンゼン、１,３−ビス(２,４−ジアミノフェノキシ)プロパン、セサモール、α−ナフトール、６−ヒドロキシインドール、４−ヒドロキシインドール、４−ヒドロキシ−Ｎ−メチルインドール、６−ヒドロキシインドリン、２,６−ジヒドロキシ−４−メチルピリジン、１Ｈ−３−メチルピラゾール−５−オン、１−フェニル−３−メチルピラゾール−５−オン、２,６−ジメチルピラゾロ[１,５−ｂ]−１,２,４−トリアゾール、２,６−ジメチル[３,２−ｃ]−１,２,４−トリアゾール、及び６−メチルピラゾロ[１,５−ａ]ベンゾイミダゾール、及びそれらの酸又はアルカリ性剤との付加塩から選択される。
カップラー(類)が存在する場合、それらは、組成物の全重量に対して、好ましくは０．０００１重量％〜１０重量％、さらに好ましくは０．００５重量％〜５重量％である。
【００３３】
一般的に、本発明の染色用組成物において使用され得る(酸化ベース及びカップラーとの)酸付加塩は、特に塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、クエン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、トシル酸塩、ベンゼンスルホン酸、乳酸塩及び酢酸塩から選択される。
本発明の組成物に使用され得る(酸化ベース及びカップラーとの)アルカリ性剤との付加塩は、特にアルカリ金属又はアルカリ土類金属、アンモニア、アルカノールアミン類を含む有機アミン類、及び式(ＩＩ)の化合物との付加塩から選択される。
【００３４】
また本発明の化粧品用組成物は、特にヒトのケラチン繊維を染色するための化粧品用組成物に従来から使用されている種々のアジュバント、例えばアニオン性、カチオン性、非イオン性、両性又は双性イオン性のポリマー類又はその混合物、無機増粘剤、酸化防止剤、浸透剤、金属イオン封鎖剤、香料、バッファー、分散剤、コンディショナー、例えば、カチオン、カチオン性ポリマー又は両性ポリマー、キトサン類、変性もしくは未変性で揮発性もしくは非揮発性のシリコーン類、皮膜形成剤、セラミド類、防腐剤、安定剤及び不透明化剤をさらに含有してもよい。
特に有利な一実施態様において、組成物は、一又は複数の界面活性剤を含有している。これらの界面活性剤は、優先されることなく、単独又は混合物として、アニオン性、両性、非イオン性、双性イオン性及びカチオン性の界面活性剤から選択され得る。
【００３５】
本発明の実施に適した界面活性剤は、特に次のものである：
(ｉ)アニオン性界面活性剤(類)：
本発明において単独で又は混合物として使用可能なアニオン性界面活性剤の例として、特に(非限定的列挙)、次の化合物：アルキルスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルアミドエーテルスルファート類、アルキルアリールポリエーテルスルファート類、モノグリセリドスルファート類；アルキルスルホナート類、アルキルホスファート類、アルキルアミドスルホナート類、アルキルアリールスルホナート類、α−オレフィンスルホナート類、パラフィンスルホナート類；(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルスルホスクシナート類、(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルエーテルスルホスクシナート類、(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルアミドスルホスクシナート類；(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルスルホアセタート類；(Ｃ６−Ｃ２４)アシルサルコシナート類；及び(Ｃ６−Ｃ２４)アシルグルタマート類の塩(特にアルカリ金属塩、中でもナトリウム塩、アンモニウム塩、アミン塩、アミノアルコール塩又はマグネシウム塩)を挙げることができる。また、(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルポリグリコシドのカルボン酸エステル、例えばアルキルグルコシドシタラート類、アルキルポリグリコシドタータラート類及びアルキルポリグリコシドスルホスクシナート類、アルキルスルホスクシナマート類；アシルイセチオナート類及びＮ−アシルタウラート類で、これら全ての種々の化合物のアルキル又はアシル基が、好ましくは１２〜２０の炭素原子を有し、アリール基が、好ましくはフェニル又はベンジル基を示すものを使用することができる。また、使用可能なアニオン性界面活性剤として、脂肪酸塩、例えば、オレイン酸、リシノレイン酸、パルミチン酸及びステアリン酸の塩、ココナツ油酸又は水素化ココナツ油酸；アシル基が８〜２０の炭素原子を有するアシルラクチラート類を挙げることもできる。さらに、アルキル−Ｄ−ガラクトシドウロン酸及びそれらの塩、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルアリールエーテルカルボン酸、ポリオキシアルキレン化(Ｃ６−Ｃ２４)アルキルアミドエーテルカルボン酸及びそれらの塩、特に２〜５０のアルキレンオキシド基、特にエチレンオキシド基を有するもの、及びそれらの混合物を使用することもできる。
【００３６】
(ｉｉ)非イオン性界面活性剤(類)
非イオン性界面活性剤は、それ自体よく知られている化合物［これに関して、特に、ブラッキー・アンド・サン社(グラスゴー及びロンドン)から出版されているエム・アール・ポーター(M.R. Porter)の「界面活性剤のハンドブック(Handbook of Surfactants)」、1991年、116−178頁を参照］であり、本発明において、それらの性質は重要な要因ではない。しかして、それらは、特に(非限定的列挙)、ポリエトキシル化又はポリプロポキシル化された、例えば８〜１８の炭素原子を有する脂肪鎖を有するアルコール類、アルファ−ジオール類、アルキルフェノール類から選択することができ、エチレンオキシド又はプロピレンオキシド基の数を特に２〜５０の範囲とすることができる。また、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのコポリマー、脂肪アルコールとエチレンオキシド及びプロピレンオキシドの縮合物；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミド類、平均１〜５、特に１．５〜４のグリセロール基を有するポリグリセロール化脂肪アミド類；好ましくは２〜３０モルのエチレンオキシドを有するポリエトキシル化脂肪アミン類；２〜３０モルのエチレンオキシドを有するオキシエチレン化されたソルビタンの脂肪酸エステル；スクロースの脂肪酸エステル、ポリエチレングリコールの脂肪酸エステル、アルキルポリグリコシド類、Ｎ−アルキルグルカミン誘導体、及びアミンオキシド類、例えば(Ｃ１０−Ｃ１４)アルキルアミンオキシド又はＮ−アシルアミノプロピルモルホリンオキシドを挙げることもできる。
【００３７】
(ｉｉｉ)両性又は双性イオン性界面活性剤(類)：
両性又は双性イオン性界面活性剤は、特に、脂肪族基が８〜１８の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状の鎖であり、少なくとも１つの水溶性のアニオン性基(例えば、カルボキシラート、スルホナート、スルファート、ホスファート又はホスホナート)を含有する、脂肪族の第２級又は第３級アミンの誘導体から選択することができ；さらに、(Ｃ８−Ｃ２０)アルキルベタイン類、スルホベタイン類、(Ｃ８−Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１−Ｃ６)アルキルベタイン類又は(Ｃ８−Ｃ２０)アルキルアミド(Ｃ１−Ｃ６)アルキルスルホベタイン類を挙げることができる。
【００３８】
アミン誘導体としては、次の構造：
Ｒｄ−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ(Ｒｅ)(Ｒｆ)(ＣＨ２ＣＯＯ−)
［上式中：Ｒｄは、加水分解されたココナツ油中に存在する酸Ｒｄ−ＣＯＯＨのアルキル基、ヘプチル、ノニル又はウンデシル基を示し、Ｒｅはベータ−ヒドロキシエチル基を示し、Ｒｆはカルボキシメチル基を示す］；及び
Ｒｇ−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２−Ｎ(Ｂ)(Ｃ)
［上式中：
Ｂは−ＣＨ２ＣＨ２ＯＸを示し、Ｃはｚ＝１又は２である−(ＣＨ２)Ｚ−Ｙを示し、
Ｘは、−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ基又は水素原子を示し、
Ｙは、−ＣＯＯＨ又は−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−ＳＯ３Ｈ基を示し、
Ｒｇは、加水分解された亜麻仁油又はココナツ油中に存在する酸Ｒｈ−ＣＯＯＨのアルキル基、飽和基、又は一又は複数の不飽和を有する基、特にＣ７ないしＣ１７、さらにはＣ９、Ｃ１１、Ｃ１３又はＣ１７アルキル基、又はそのイソ形、又は不飽和のＣ１７基を示す］；
を有する、アンホカルボキシグリシナート類及びアンホカルボキシプロピオナート類の名称でＣＴＦＡ辞書、第３版、1982に分類され、米国特許第２５２８３７８号及び同２７８１３５４号に記載され、ミラノールの名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００３９】
これらの化合物は、ココアンホ二酢酸二ナトリウム(Disodium Cocoamphodiacetate)、ラウロアンホ二酢酸二ナトリウム(Disodium Lauroamphodiacetate)、カプリルアンホ二酢酸二ナトリウム(Disodium Caprylamphodiacetate)、カプリロアンホ二酢酸二ナトリウム(Disodium Capryloamphodiacetate)、ココアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(Disodium Cocoamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(Disodium Lauroamphodipropionate)、カプリルアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(Disodium Caprylamphodipropionate)、カプリロアンホ二プロピオン酸二ナトリウム(Disodium Capryloamphodipropionate)、ラウロアンホ二プロピオン酸及びココアンホ二プロピオン酸の名称で、ＣＴＦＡ辞典、第５版、1993に分類されている。
例えば、ローディア・シミー社(Rhodia Chimie)からミラノール(登録商標)Ｃ２Ｍ濃縮物の商品名で販売されているココアンホジアセタートを挙げることができる。
【００４０】
(ｉｖ)カチオン性界面活性剤：
カチオン性界面活性剤としては、特に、ポリオキシアルキレン化されていてもよい第１級、第２級又は第３級脂肪アミン類の塩；第４級アンモニウム塩、例えばテトラアルキルアンモニウム、アルキルアミドアルキルトリアルキルアンモニウム、トリアルキルベンジルアンモニウム、トリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウム又はアルキルピリジニウム、クロリド又はブロミド；イミダゾリン誘導体；又はカチオン性のアミンオキシドを挙げることができる。
好ましくは、界面活性剤は非イオン性、アニオン性又は両性であり、より好ましくは非イオン性である。
通常、界面活性剤は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜５０重量％、好ましくは０．１重量％〜２５重量％の量で存在する。
【００４１】
組成物は、一又は複数の増粘ポリマーをさらに含有していてよい。これらのポリマーはイオン性又は非イオン性、会合性又は非会合性であってよい。
非会合性増粘ポリマーに関し、本発明の目的においては、第１に、非会合性増粘ポリマーとは、Ｃ１０−Ｃ３０脂肪鎖を有さない増粘ポリマーであると想起される。
【００４２】
非会合性増粘ポリマーとしては、単独又は混合物として、架橋したアクリル酸のホモポリマー、架橋した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー、その架橋したアクリルアミドのコポリマー、アクリル酸アンモニウムのホモポリマー又はアクリル酸アンモニウムとアクリルアミドとのコポリマー、非イオン性のグアーガム、微生物由来のバイオ多糖類ガム、植物滲出物から得られるガム、ヒドロキシプロピル−又はカルボキシメチセルロース；ペクチン及びアルギナート類を挙げることができる。
【００４３】
適切な非会合性増粘ポリマーの第１のファミリーは、架橋したアクリル酸のホモポリマーにより表される。
この種のホモポリマーとしては、糖系のアルコールのアリルエーテルで架橋されたもの、例えばノベオン社(Noveon)からカルボポール(Carbopols)９８０、９８１、９５４、２９８４及び５９８４なる名称で販売されている製品、又は３ＶＳＡ社からシンタレン(Synthalen)Ｍ及びシンタレンＫなる名称で販売されている製品を挙げることができる。
【００４４】
また、非会合性増粘ポリマーは、架橋した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸のホモポリマー、及びその架橋したアクリルアミドとのコポリマーから選択されてもよい。
部分的又は全体的に中和されていてもよいこれらのホモポリマー及びコポリマーに関し、次の式(ｊ)
【化４】
[上式中、Ｘ＋は、カチオン又はカチオンの混合物、もしくはプロトンを示す]
の単位を、ポリマーの全重量に対して９０重量％〜９９．９重量％含有するポリマーを挙げることができる。
特に、カチオンは、アルカリ金属(例えば、ナトリウム又はカリウム)、アンモニウムイオンで、同一でも異なっていてもよい１〜３のアルキル基で置換されていてもよく、１〜６の炭素で原子を有し、少なくとも一のヒドロキシル基を担持していてもよいもの、Ｎ−メチルグルカミン又は塩基性アミノ酸、例えばアルギニン及びリジンから誘導されるカチオンから選択される。好ましくは、カチオンはアンモニウム、又はナトリウム、イオンである。
【００４５】
さらに、ポリマーは、少なくとも二のエチレン性不飽和(炭素−炭素二重結合)を有する少なくとも一のモノマーから誘導される架橋した単位を、ポリマーの全重量に対して、０．０１重量％〜１０重量％含有する。
【００４６】
少なくとも二のエチレン性不飽和を有する架橋モノマーは、例えばジアリルエーテル、シアヌル酸トリアリル、マレイン酸ジアリル、(メタ)アクリル酸アリル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリグリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジアリルエーテル、テトラアリルオキシエタノイル、テトラ−又はジエチレングリコールジ(メタ)アクリラート、トリアリルアミン、テトラアリルエチレンジアミン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアクリラート、メチレンビス(メタ)アクリルアミド、又はジビニルベンゼン、糖系列のアルコールのアリルエーテル、又は多官能アルコールの他のアリル又はビニルエーテル、及びリン酸及び／又はビニルホスホン酸誘導体のアリルエステル、又はこれら化合物の混合物から選択される。
これらのポリマーに関するさらなる詳細は、欧州特許第８１５８２８号公報が参照される。
【００４７】
部分的又は全体的に中和した２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸とアクリルアミドの架橋したコポリマーとしては、欧州特許第５０３８５３号公報の実施例１に記載された生成物を挙げることができ、該公報は、これらのポリマーに関する参照とされる。
【００４８】
組成物は、非会合性増粘ポリマーとして、アンモニウム、アクリラートのホモポリマー、又はアンモニウム、アクリラート及びアクリルアミドのコポリマーをさらに含有してよい。
挙げることのできるアンモニウム、アクリラートのホモポリマーは、ヘキスト社(Hoechst)からマイクロサップ(Microsap)ＰＡＳ５１９３の名称で販売されている製品である。また、アンモニウム、アクリラート及びアクリルアミドのコポリマーとしては、ヘキスト社から販売されている製品であるＰＡＳ５１９３又はボゼポール(Bozepol)Ｃヌーヴォの名称で販売されている製品を挙げることができる。このような化合物についての記述及び調製は、特に仏国特許第２４１６７２３号、米国特許第２７９８０５３号及び米国特許第２９２３６９２号公報が参照される。
【００４９】
組成物は、塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルのホモポリマー、又は塩化メチルで第４級化されたメタクリル酸ジメチルアミノエチルとアクリルアミドのコポリマーをさらに含有してよい。
この種のホモポリマーとしては、チバ−アライド・コロイヅ社(Ciba−Allied Colloids)からサルケア(Salcare)ＳＣ９５及びサルケアＳＣ９６の名称で販売されている製品を挙げることができる。このファミリーのコポリマーとしては、ヘキスト社から製品ＰＡＳ５１９４、又はチバ−アライド・コロイヅ社から販売されている製品サルケアＳＣ９２を挙げることができる。これらのポリマーは、参照として特に、欧州特許第３９５２８２号公報に記載され、調製されている。
【００５０】
また組成物は、非イオン性のグアーガム、例えばユニペクチン社(Unipectine)からヴィドガム(Vidogum)ＧＨ１７５の名称で、及びメイホール社(Meyhall)からジャガー(Jaguar)Ｃの名称で販売されている、未変性の非イオン性のグアーガムをさらに含有してよい。
本発明で使用され得る非イオン性のグアーガムは、好ましくはＣ１−Ｃ６ヒドロキシアルキル基で変性されている。ヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、ヒドロキシプロピル及びヒドロキシブチル基を挙げることができる。
これらのグアーガムは当該技術でよく知られており、例えばヒドロキシプロピル基で変性したグアーガムを得るためには、対応するアルカンオキシド、例えばプロピレンオキシドとグアーガムとを反応させることにより、調製することができる。
【００５１】
グアーガムに存在する遊離のヒドロキシル官能基により消費されるアルキレンオキシド分子の数に相当するヒドロキシアルキル化度は、好ましくは０．４〜１．２の範囲である。
ヒドロキシアルキル基で変性していてもよいこのような非イオン性のグアーガムは、例えばジャガーＨＰ８、ジャガーＨＰ６０及びジャガーＨＰ１２０、ジャガーＤＣ２９３及びジャガーＨＰ１０５の商品名でメイホール社から、又はガラクタソール(Galactasol)４Ｈ４ＦＤ２の名称でアクアロン社(Aqualon)から販売されている。
【００５２】
適切な非会合性増粘ポリマーの例としては、微生物由来のバイオ多糖類ガム類、例えばスクレログルカン又はキサンタンガムを挙げることができる。
植物滲出物から得られるガム類、例えばアラビアガム、ガッチガム、カラヤガム及びトラガカントガム；ヒドロキシプロピル−又はカルボキシメチルセルロース類；ペクチン類、及びアルギナート類も適している。
これらのポリマーは当該技術でよく知られており、特にロバート・エル・デイビッドソン(Robert L. Davidson)により、マグローヒル社(McGraw−Hill Book Company)から出版(1980)された「水溶性ガムと樹脂のハンドブック(Handbook of Water soluble gums and resins)」に記載されている。
【００５３】
特に好ましく使用される増粘剤は、当業者によく知られている会合性ポリマーをベースにした増粘系、特に非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性のものである。
会合性ポリマーは、水性媒体において、互いに、又は他の分子と可逆的に結合可能な親水性ポリマーであることが想起される。それらの化学構造には、特に少なくとも一の親水性領域と少なくとも一の疎水性領域とが含まれる。「疎水性基」という用語は、飽和又は不飽和、直鎖状又は分枝状で、少なくとも１０の炭素原子、好ましくは１０〜３０の炭素原子、特に１２〜３０の炭素原子、さらに好ましくは１８〜３０の炭素原子を有する炭化水素ベース鎖を含む基又はポリマーを意味する。好ましくは、炭化水素ベース基は一官能性化合物から誘導される。例として、疎水性基は、脂肪アルコール、例えばステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールから誘導され得る。また炭化水素ベースポリマー、例えばポリブタジエンを示してもよい。
【００５４】
よって、組成物は、単独又は混合物として、スルホン基を有する少なくとも一のエチレン性不飽和モノマーを含有する会合性ポリマー又はコポリマー、会合性アミノプラスト−エーテル、会合性不飽和ポリ酸、会合性ビニルラクタム類、特にカチオン性又は非イオン性である会合性セルロース誘導体、特にカチオン性又は非イオン性である会合性ポリウレタン類から選択される、少なくとも一の会合性ポリマーを含有していてよい。
【００５５】
会合性増粘ポリマーとして、会合性ポリウレタン誘導体、例えば
− 約２０重量％〜７０重量％のα,β−モノエチレン性不飽和のカルボン酸、
− 約２０重量％〜８０重量％の先のモノマー以外のα,β−モノエチレン性不飽和の非界面活性モノマー、
− 約０．５重量％〜６０重量％の、モノエチレン性不飽和のモノイソシアナートと一水酸化された界面活性剤との反応生成物である非イオン性モノウレタン、
の重合により得られるものを挙げることができる。
このようなポリマーは、欧州特許第１７３１０９号、特に実施例３に記載されている。特に、このポリマーは、２５％水性分散液としての、メタクリル酸／アクリル酸メチル／エトキシル化(４０ＥＯ)されたベヘニルアルコールのジメチルメタ−イソプロペニルベンジルイソシアナートのターポリマーである。この生成物は、アメルコール社(Amerchol)から参照名ビスコフォーブ(Viscophobe)ＤＢ１０００で販売されている。
【００５６】
仏国特許出願第０００９６０９号に記載されたファミリーのカチオン性会合性ポリウレタン類が、使用において適切である。それは、特に次の一般式(Ａ)：
Ｒ−Ｘ−(Ｐ)ｎ−[Ｌ−(Ｙ)ｍ]ｒ−Ｌ'−(Ｐ')ｐ−Ｘ'−Ｒ' (Ａ)
[上式中：
Ｒ及びＲ'は同一でも異なっていてもよく、疎水性基又は水素原子を表し；
Ｘ及びＸ'は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基、又はＬ''基を表し；
Ｌ、Ｌ'及びＬ''は同一でも異なっていてもよく、ジイソシアナートから誘導される基を表し；
Ｐ及びＰ'は同一でも異なっていてもよく、疎水性基を担持していてもよいアミン官能基を含む基を表し；
Ｙは親水性基を表し；
ｒは１〜１００、好ましくは１〜５０、特に１〜２５の整数であり、
ｎ、ｍ及びｐは互いに独立して、０〜１０００の範囲であり；
少なくとも一のプロトン化又は第４級化されたアミン官能基と少なくとも一の疎水性基を含有する分子である]
により表され得る。
これらのポリウレタン類の非常に有利な実施態様において、唯一の疎水性基が鎖末端にあるＲ及びＲ'基である。
【００５７】
好ましい一実施態様における会合性ポリウレタンは、Ｒ及びＲ'が双方とも独立して疎水性基を表し；Ｘ及びＸ'がそれぞれＬ''基を表し、ｎ及びｐが１〜１０００であり、Ｌ、Ｌ'、Ｌ''、Ｐ、Ｐ'、Ｙ及びｍが、式(Ａ)において付与された意味を有する、式(Ａ)に相当するものである。
本発明の他の好ましい実施態様の会合性ポリウレタンは、Ｒ及びＲ'が双方とも独立して疎水性基を表し、Ｘ及びＸ'がそれぞれＬ''基を表し、ｎ及びｐが０であり、Ｌ、Ｌ'、Ｌ''、Ｙ及びｍが先に示した式(Ａ)と同様の意味を有する、式(Ａ)に相当するものである。
【００５８】
ｎ及びｐが０であるという事実は、これらのポリマーが、重縮合中にポリマーに導入される、アミン官能基を有するモノマーから誘導される単位を含有しないことを意味する。これらポリウレタン類のプロトン化アミン官能基は、鎖の末端における過剰のイソシアナート官能基の加水分解の結果得られ、次いで形成された第１級アミン官能基は、疎水性基を有するアルキル化剤、すなわち、ＲＱ又はＲ'Ｑ型の化合物でアルキル化され、ここでＲ及びＲ'は上述したものであり、Ｑは脱離基、例えばハライド、スルファート等を示す。
【００５９】
本発明の他の好ましい実施態様において、会合性ポリウレタンは、Ｒ及びＲ'が双方とも独立して疎水性基を表し；Ｘ及びＸ'が双方とも独立して、第４級アミンを含む基を表し；ｎ及びｐが０であり、Ｌ、Ｌ'、Ｙ及びｍが式(Ａ)で示した意味を有する、式(Ａ)に相当するものである。
カチオン性の会合性ポリウレタン類の数平均分子量は、通常４００〜５０００００、特に１０００〜４０００００、理想的には１０００〜３０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００６０】
Ｘ及び／又はＸ'が第３級又は第４級アミンを含む基を示す場合、Ｘ及び／又はＸ'は次の式：
【化５】
[上式中：
Ｒ２は、一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができるアリーレン基、又は飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい、１〜２０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキレン基を表し；
Ｒ１及びＲ３は同一又は異なっていてもよく、少なくとも一の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができる直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル又はアルケニル基又はアリール基を示し；
Ａ−は生理学的に受容可能な対イオンである]
の一つを表し得る。
【００６１】
Ｌ、Ｌ'及びＬ''基は、次の式：
【化６】
[上式中：
Ｚは−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−を表し；及び
Ｒ４は１〜２０の炭素原子を有し、飽和又は不飽和の環を含んでいてもよい直鎖状又は分枝状のアルキレン基、又はアリーレン基を表し、該一又は複数の炭素原子をＮ、Ｓ、Ｏ及びＰから選択されるヘテロ原子で置き換えることができる]
の基を表す。
【００６２】
アミン官能基を含むＰ及びＰ'基は、次の式：
【化７】
[上式中：
Ｒ５及びＲ７は上述したＲ２と同様の意味を有し；
Ｒ６、Ｒ８及びＲ９は上述したＲ１及びＲ３と同様の意味を有し；
Ｒ１０は、Ｎ、Ｏ、Ｓ及びＰから選択される一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい、直鎖状又は分枝状で不飽和であってもよいアルキレン基を表し；
Ａ−は化粧品的に許容可能な対イオンである]
の少なくとも一を表し得る。
【００６３】
Ｙの意味に関して、「親水性基」という用語は、重合性又は非重合性の水溶性基を意味する。例えば、ポリマーではない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。親水性ポリマーである場合、好ましい一実施態様に従うと、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル、スルホン化ポリアミド又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
【００６４】
式(Ａ)の会合性ポリウレタン類は、不安定水素を有する官能基を含有する種々の化合物とジイソシアナート類から形成される。不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１又は第２アミン、又はチオール官能基であってよく、ジイソシアナート官能基との反応後にそれぞれポリウレタン類、ポリ尿素及びポリチオ尿素を生じる。本発明において使用可能な「ポリウレタン類」なる表現には３種類のポリマー、すなわちポリウレタン類それ自体、ポリ尿素及びポリチオ尿素、及びそれらのコポリマーが含まれる。
式(Ａ)のポリウレタンの調製に関与する第１の型の化合物は、アミン官能基を有する少なくとも一の単位を含む化合物である。この化合物は多官能性であってもよいが、該化合物は二官能性のものが好ましく、すなわち好ましい一実施態様においては、この化合物は、例えばヒドロキシル、第１級アミン、第２級アミン又はチオール官能基に担持される２つの不安定水素原子を有する。多官能性化合物のパーセンテージが低い多官能性及び二官能性化合物の混合物を使用してもよい。
【００６５】
上述したように、この化合物はアミン官能基を有する１以上の単位を含み得る。この場合、それはアミン官能基を有する単位の繰り返しを担持するポリマーである。
この種の化合物は、次の式：
ＨＺ−(Ｐ)ｎ−ＺＨ 又は ＨＺ−(Ｐ')ｐ−ＺＨ
[上式中、Ｚ、Ｐ、Ｐ'、ｎ及びｐは上述したものである]
の一つにより表される。
挙げることのできるアミン官能基を有する化合物の例には、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−tert−ブチルジエタノールアミン及びＮ−スルホエチルジエタノールアミンが含まれる。
【００６６】
式(Ａ)のポリウレタンの調製に関与する第２の化合物は、式：Ｏ=Ｃ=Ｎ−Ｒ４−Ｎ=Ｃ=Ｏ
[上式中、Ｒ４は上述したものである]
に相当するジイソシアナートである。
特に、メチレンジフェニルジイソシアナート、メチレンシクロヘキサンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルエンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ブタンジイソシアナート及びヘキサンジイソシアナートを挙げることができる。
【００６７】
式(Ａ)のポリウレタンの調製に関与する第３の化合物は、式(Ａ)のポリマーの末端疎水性基を形成することを意図した疎水性化合物である。
この化合物は、例えばヒドロキシル、第１級又は第２級アミン又はチオール官能基等の、不安定水素を有する官能基と疎水性基からなる。
例えば、この化合物は、脂肪アルコール、例えば特にステアリルアルコール、ドデシルアルコール又はデシルアルコールであってよい。この化合物が重合鎖を有する場合、例えばα−ヒドロキシル化され水素化されたポリブタジエンであってもよい。
式(Ａ)のポリウレタンの疎水性基は、少なくとも一の第３級アミン単位を有する化合物の第３級アミンが第４級化反応する結果得られたものであってよい。よって、疎水性基は第４級化剤を介して導入される。この第４級化剤は、Ｒ及びＲ'が上述したものであり、Ｑが脱離基、例えばハライド、スルファート等を示すＲＱ又はＲ'Ｑ型の化合物である。
【００６８】
カチオン性の会合性ポリウレタンは、さらに親水性ブロックを含有してよい。このブロックはポリマーの調製に関与する第４の型の化合物により提供される。この化合物は多官能基性であってよい。好ましくは二官能性である。また、多官能性化合物のパーセンテージが低い混合物を有することもできる。
不安定水素を有する官能基は、アルコール、第１級又は第２級アミン、又はチオール官能基である。この化合物は鎖末端において、不安定水素を有するこれらの官能基の一つで終結するポリマーであってもよい。
例としては、ポリマーでない場合、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコールを挙げることができる。
親水性ポリマーである場合、例えばポリエーテル、スルホン化ポリエステル及びスルホン化ポリアミド、又はこれらのポリマーの混合物を挙げることができる。
親水性化合物は好ましくはポリエーテル、特にポリ(エチレンオキシド)又はポリ(プロピレンオキシド)である。
【００６９】
式(Ａ)においてＹと称される親水性基は任意である。特に、第４級アミン又はプロトン化官能基を有する単位は、水溶液においてこの種のポリマーに要求されている溶解性又は水分散性を提供するのに十分である。
親水性基Ｙの存在は任意であるが、このような基を有するカチオン性の会合性ポリウレタンが好ましい。
【００７０】
また、本発明の会合性ポリウレタン誘導体は、非イオン性のポリウレタン−ポリエーテルであってよい。特に、前記ポリマーは、脂肪族鎖単独及び／又は脂環式及び／又は芳香族鎖であってよい、疎水性ブロック、及び通常ポリオキシエチレン化されている親水性ブロックの双方を、それらの鎖に含有している。
好ましくは、これらのポリウレタン−ポリエーテルは、親水性ブロックにより離間した、６〜３０の炭素原子を有する少なくとも２つの親油性炭化水素ベース鎖を含有し、該炭化水素ベース鎖は、ペンダント鎖、又は親水性ブロックの端部にある鎖であり得る。特に一又は複数のペンダント鎖を提供できる。さらに、ポリマーは親水性ブロックの一端又は両端に炭化水素ベース鎖を含有してもよい。
【００７１】
ポリウレタン−ポリエーテルは多ブロック、特にトリブロックの形態であってよい。疎水性ブロックは鎖の各末端(例えば：親水性中心ブロックを有するトリブロックコポリマー)、又は鎖内部と末端の両方に分散して(例えば、多ブロックコポリマー)あってもよい。これらと同様のポリマーはグラフトポリマー又は星型ポリマーであってもよい。
脂肪鎖を有する非イオン性ポリウレタン−ポリエーテルは、その親水性ブロックが５０〜１０００のオキシエチレン化基を有するポリオキシエチレン化鎖であるトリブロックコポリマーであってよい。
非イオン性のポリウレタン−ポリエーテルは、親水性ブロックの間にウレタン結合を含有し、これが名称の由来となる。
さらに広義には、疎水性鎖を有する非イオン性のポリウレタン−ポリエーテルの特徴としては、親水性ブロックが他の化学結合により親油性ブロックに結合しているものである。
【００７２】
本発明で使用され得る疎水性鎖を有する非イオン性のポリウレタン−ポリエーテルの例として、レオックス社(Rheox)から販売されている尿素官能基を有するレオラート(Rheolate)２０５(登録商標)、又はレオラート(登録商標)２０８、２０４又は２１２、並びにアクリソール(Acrysol)ＲＭ１８４(登録商標)を使用することができる。
また、アクゾ社(Akzo)からの、Ｃ１８アルキル鎖を有する製品エルファコス(Elfacos)Ｔ２１２(登録商標)、及びＣ１２−１４アルキル鎖を有する製品エルファコスＴ２１０(登録商標)を挙げることもできる。
さらに、水中における固形含有量が２０％で販売されており、ウレタン結合をしており、Ｃ２０アルキル鎖を有するローム・アンド・ハース社(Rohm & Haas)からの製品ＤＷ１２０６Ｂ(登録商標)を使用してもよい。
【００７３】
またさらにこれらのポリマーが、特に水又は水性アルコール媒体に溶解又は分散したものを使用することもできる。このようなポリマーの例としては、レオックス社から販売されているレオラート(登録商標)２５５、レオラート(登録商標)２７８及びレオラート(登録商標)２４４を挙げることができる。また、ローム・アンド・ハース社から販売されている製品ＤＷ１２０６Ｆ及びＤＷ１２０６Ｊを使用してもよい。
上述にて使用され得るポリウレタン−ポリエーテルは、G. Fonnum, J. Bakke及びFk. Hansenによる文献−Colloid Polym. Sci 271, 380.389(1993)に記載されているものから選択され得る。
【００７４】
本発明においては特に、(ｉ)１５０〜１８０ｍｏｌのエチレンオキシドを有する少なくとも一のポリエチレングリコール、(ｉｉ)ステアリルアルコール又はデシルアルコール、及び(ｉｉｉ)少なくとも一のジイソシアナートを含む、少なくとも３つの化合物を重縮合させることによって得られうるポリウレタン−ポリエーテルを使用することが好ましい。
このようなポリウレタン−ポリエーテルは、ローム・アンド・ハース社からアキュリン(Aculyn)４６(登録商標)及びアキュリン４４(登録商標)[アキュリン４６(登録商標)は、マルトデキストリン(４％)と水(８１％)のマトリックスにおける、１５重量％の１５０又は１８０ｍｏｌのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコール、ステアリルアルコール、及びメチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアナート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物であり；アキュリン４４(登録商標)は、プロピレングリコール(３９％)と水(２６％)の混合物における、３５重量％の１５０又は１８０ｍｏｌのエチレンオキシドを含有するポリエチレングリコール、デシルアルコール、及びメチレンビス(４−シクロヘキシルイソシアナート)(ＳＭＤＩ)の重縮合物である]の名称で販売されている。
【００７５】
また本発明は、例えば、以下の会合性セルロース類から誘導されるポリマーをさらに含有していてよい：
− 少なくとも一の疎水性鎖を有する基、例えば少なくとも８つの炭素原子を有するアルキルアリール、アリールアルキル又はアルキル基、又はそれらの混合物で変性された第４級化カチオン性セルロース類、
− 少なくとも一の疎水性鎖を有する基、例えば少なくとも８つの炭素原子を有するアルキルアリール、アリールアルキル又はアルキル基、又はそれらの混合物で変性された第４級化カチオン性ヒドロキシエチルセルロース類。
上述した第４級化セルロース類又はヒドロキシセルロース類に担持されるアルキル基は、好ましくは８〜３０の炭素原子を有する。アリール基は、好ましくはフェニル、ベンジル、ナフチル又はアントリル基を示す。
挙げることのできるＣ８−Ｃ３０疎水性鎖を有する第４級化アルキルヒドロキシエチルセルロース類の例には、アメルコール社(Amerchol)から販売されている製品であるクアトリソフト(Quatrisoft)ＬＭ２００(登録商標)、クアトリソフトＬＭ−Ｘ５２９−１８−Ａ(登録商標)、クアトリソフトＬＭ−Ｘ５２９−１８Ｂ(登録商標)(Ｃ１２アルキル)及びクアトリソフトＬＭ−Ｘ５２９−８(登録商標)(Ｃ１８アルキル)、及びクロダ社(Croda)から販売されている製品であるクロダセル(Crodacel)ＱＭ(登録商標)、クロダセルＱＬ(登録商標)(Ｃ１２アルキル)及びクロダセルＱＳ(登録商標)(Ｃ１８アルキル)が含まれる。
【００７６】
− 非イオン性のセルロース誘導体、例えばアルキル、アリールアルキル又はアルキルアリール基又はその混合物のような少なくとも一の疎水性鎖を有する基で変性されたヒドロキシエチルセルロース類で、アルキル基が好ましくはＣ８−Ｃ２２であるもの、例えばアクアロン社(Aqualon)から販売されている製品ナトロゾール(Natrosol)・プラス・グレード３３０ＣＳ(登録商標)(Ｃ１６アルキル)、又はベロール・ノーベル社(Berol Nobel)から販売されている製品ベルモコル(Bermocoll)ＥＨＭ１００(登録商標)、
− ポリアルキレングリコールアルキルフェノールエーテル基で変性されたセルロース誘導体、例えばアメルコール社から販売されている製品アメルセル(Amercell)ポリマーＨＭ−１５００(登録商標)。
【００７７】
会合性ポリビニルラクタム類に関し、挙げることのできる例には、特に仏国特許第０１０１１０６号に記載されているポリマーが含まれる。前記ポリマーは、特にカチオン性ポリマーであり：
−ａ）ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタム型の少なくとも一のモノマー；
−ｂ）次の構造(ａ)又は(ｂ)：
【化８】
[上式中：
Ｘは酸素原子又はＮＲ６基を示し、
Ｒ１及びＲ６は互いに独立して、水素原子、又は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ２は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ４アルキル基を示し、
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立して、水素原子、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル基、又は次の式(ｃ)：
−(Ｙ２)ｒ−(ＣＨ２−ＣＨ(Ｒ７)−Ｏ)ｘ−Ｒ８ (ｃ)
の基を示し、
Ｙ、Ｙ１及びＹ２は互いに独立して、直鎖状又は分枝状のＣ２−Ｃ１６アルキレン基を示し、
Ｒ７は水素原子、直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ４アルキル基、又は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ４ヒドロキシアルキル基を示し、
Ｒ８は水素原子、又は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル基を示し、
ｐ、ｑ及びｒは互いに独立して、０値又は１値のいずれかを示し、
ｍ及びｎは互いに独立して、０〜１００の範囲の整数を示し、
ｘは１〜１００の範囲の整数を示し、
Ｚは有機酸又は無機酸のアニオンを示し、
但し：
− Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５又はＲ８の少なくとも一の置換基は直鎖状又は分枝状のＣ９−Ｃ３０アルキル基を示し、
− ｍ又はｎが０以外である場合、ｑは１に等しく、
− ｍ又はｎが０に等しい場合、ｐ又はｑは０に等しい]
の少なくとも一のモノマー；
を含む。
【００７８】
ポリ(ビニルラクタム)ポリマーは架橋していても架橋していなくてもよく、さらにブロックポリマーであってもよい。
好ましくは、式(ｂ)のモノマーの対イオンＺ−は、ハロゲン化物イオン、ホスファートイオン、メトスルファートイオン、及びトシラートイオンから選択される。
Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は互いに独立して、好ましくは水素原子又は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ３０アルキル基を示す。
より好ましくは、モノマーｂ）は式(ｂ)のモノマーであり、さらに好ましくはｍ及びｎが０に等しいものである。
【００７９】
ビニルラクタム又はアルキルビニルラクタムモノマーは、好ましくは次の構造(ｄ)：
【化９】
[上式中：
ｓは３〜６の範囲の整数を示し、
Ｒ９は水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を示し、
Ｒ１０は水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を示し、
但し、Ｒ９及びＲ１０基の少なくとも一は水素原子を示す]
の化合物である。
より好ましくは、モノマー(ｄ)はビニルピロリドンである。
【００８０】
またポリ(ビニルラクタム)ポリマーは、一又は複数の付加的なモノマー、好ましくはカチオン性又は非イオン性のモノマーをさらに含有していてもよい。
本発明の特に好ましい化合物としては、次の、少なくとも：
ａ）式(ｄ)のモノマーを一、
ｂ）ｐ＝１、ｑ＝０、Ｒ３及びＲ４が互いに独立して、水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を示し、Ｒ５がＣ９−Ｃ２４アルキル基を示す式(ａ)のモノマーを一、
ｃ）Ｒ３及びＲ４が互いに独立して、水素原子又はＣ１−Ｃ５アルキル基を示す式(ｂ)のモノマーを一、
含有するターポリマーを挙げることができる。
【００８１】
より好ましくは、４０重量％〜９５重量％のモノマー(ｄ)、０．１重量％〜５５重量％のモノマー(ｂ)及び０．２５重量％〜５０重量％のモノマー(ｂ)を含有するターポリマーが使用される。このようなポリマーは、その内容が本発明の主要部分を形成する、国際公開第００／６８２８２号に記載されている。
【００８２】
ポリ(ビニルラクタム)ポリマーとしては、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ドデシルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウム、トシラートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ココイルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウム、トシラートのターポリマー、ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウム、トシラート又はクロリドのターポリマーが特に使用される。ビニルピロリドン／ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド／ラウリルジメチルメタクリルアミドプロピルアンモニウム、クロリドのターポリマーは、水中に２０％の濃度で、スタイリーズ(Styleze)Ｗ２０の名称でＩＳＰ社から販売されている。
【００８３】
本発明の会合性ポリビニルラクタム誘導体は、疎水性鎖を有する疎水性モノマーとビニルピロリドンとの非イオン性コポリマーであってよく；例えば、次のもの：
− ＩＳＰ社から販売されている製品アンタロン(Antaron)Ｖ２１６(登録商標)又はガネックス(Ganex)Ｖ２１６(登録商標)(ビニルピロリドン／ヘキサデセンのコポリマー)
− ＩＳＰ社から販売されている製品アンタロンＶ２２０(登録商標)又はガネックスＶ２２０(登録商標)(ビニルピロリドン／エイコセンのコポリマー)
を挙げることができる。
【００８４】
会合性不飽和ポリ酸誘導体としては、オレフィン性不飽和カルボン酸型の少なくとも一の親水性単位と不飽和カルボン酸(Ｃ１０−Ｃ３０)アルキルエステル型の少なくとも一の疎水性単位を含むものを挙げることができる。
これらのポリマーは、特にオレフィン性不飽和カルボン酸型の親水性単位が次の式(ｅ)：
【化１０】
[上式中、Ｒ１はＨ、ＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示す、すなわち、アクリル酸、メタクリル酸又はエタクリル酸単位を示す]のモノマーに相当し、不飽和カルボン酸(Ｃ１０−Ｃ３０)アルキルエステル型の疎水性単位が、次の式(ｆ)：
【化１１】
[上式中、Ｒ２はＨ又はＣＨ３又はＣ２Ｈ５を示し(すなわち、アクリラート、メタクリラート又はエタクリラート単位)、好ましくはＨ(アクリラート単位)又はＣＨ３(メタクリラート単位)を表し、Ｒ３はＣ１０−Ｃ３０、好ましくはＣ１２−Ｃ２２アルキル基を示す]
のモノマーに相当するものから選択される。不飽和カルボン酸(Ｃ１０−Ｃ３０)アルキルエステルには、例えば、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソデシル、及びアクリル酸ドデシル、及び対応するメタクリラート、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸イソデシル及びメタクリル酸ドデシルが含まれる。
この種のアニオン性ポリマーは、例えば米国特許第３９１５９２１号及び同４５０９９４９号に開示され調製されている。
【００８５】
この種のアニオン性会合性ポリマーとしては、特に：
(ｉ) 本質的にアクリル酸、
(ｉｉ)Ｒ２がＨ又はＣＨ３を示し、Ｒ３が１２〜２２の炭素原子を有するアルキル基を示す、上述した式(ｆ)のエステル、及び
(ｉｉｉ)良く知られた共重合性のポリエチレン性不飽和モノマー、例えばフタル酸ジアリル、(メタ)アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、(ポリ)エチレングリコールジメタクリラート又はメチレンビスアクリルアミドの架橋剤、
を含むモノマー混合物から形成されるポリマーが特に使用される。
この種のアニオン性会合性ポリマーとしては、９５重量％〜６０重量％のアクリル酸(親水性単位)、４重量％〜４０重量％のアクリル酸Ｃ１０−Ｃ３０アルキル(疎水性単位)、及び０〜６重量％の架橋した重合性モノマーからなるもの、又は９８重量％〜９６重量％のアクリル酸(親水性単位)、１重量％〜４重量％のアクリル酸Ｃ１０−Ｃ３０アルキル(疎水性単位)、及び０．１重量％〜０．６重量％の架橋した重合性モノマー、例えば上述したものからなるものが好ましい。
【００８６】
上記ポリマーとして、最も好ましいものは、グッドリッチ社(Goodrich)から商品名ペミュレン(Pemulen)ＴＲ１(登録商標)、ペミュレンＴＲ２(登録商標)、及びカルボポール(Carbopol)１３８２(登録商標)、より好ましくはペミュレンＴＲ１(登録商標)、及びコーテックス(Coatex)ＳＸ(登録商標)なる名称でセピック社(SEPPIC)から販売されている製品である。
【００８７】
会合性不飽和ポリ酸誘導体として、α,β−モノエチレン性不飽和カルボン酸、及びα,β−モノエチレン性不飽和カルボン酸エステル、及びオキシアルキレン化脂肪アルコールといったモノマーを含有するものを挙げることができる。
好ましくは、これらの化合物は、モノマーとしてα,β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とＣ１−Ｃ４アルコールとのエステルをさらに含有する。
この種の化合物の例としては、メタクリル酸／アクリル酸エチル／オキシアルキレン化されたメタクリル酸ステアリルのターポリマーであり、ローム・アンド・ハース社から販売されているアキュリン２２(登録商標)を挙げることができる。
【００８８】
アミノプラスト−エーテル型の増粘ポリマーに関し、エーテル結合を介してアミノプラスト残基に結合する二価の炭化水素ベースの残基、及びアミノプラスト残基から形成される任意の構造単位、及びアミン又はアミドとアルデヒドとの縮合物から誘導される任意の生成物が示される。
アミノプラスト−エーテル骨格を有するポリマーは、好ましくは次の構造(ｇ)：
【化１２】
[上式中：
− ＡＭＰはアルキル単位(又は二価アルキル)を有するアミノプラスト残基であり、
− Ｒは水素原子、Ｃ１−Ｃ４アルキル基、又はＣ１−Ｃ４アシル基を示し、
− ＲＯ１は二価のアルキレンオキシ残基であり、
− ｐは正の整数を示し、
− ＯＲ基(類)は、ＡＭＰ残基のアルキレン単位に結合する]
の少なくとも一の単位を有するものから選択される。
【００８９】
アミノプラスト−エーテル骨格を有するポリマーは、好ましくは次の構造(ｈ)：
【化１３】
[上式中：
− ＡＭＰ、Ｒ、ＲＯ１及びｐは、上述したものと同一の意味を有し、
− ＲＯ２は、少なくとも二の炭素原子を有し、ヘテロ原子を介してＡＭＰに結合するＲＯ以外の基であり、
− ｑは正の整数である]
の少なくとも一の単位を有するものから選択される。
【００９０】
より好ましくは、ポリマーは、次の式(ＩＩＩ)及び(ＩＩＩａ)：
【化１４】
[上式中：
− ＡＭＰ、Ｒ、ＲＯ１、ＲＯ２、ｐ及びｑは、上述したものと同一の意味を有し、
− Ｒ２又はＲ３は同一でも異なっていてもよく、アルキル、シクロアルキル、アリール、アラルキル、アルキルアリール、アルキルオキシアルキル、アリールオキシアルキル、又はシクロアルコキシアルキル等の、任意の一官能性基、又はＡＭＰ(ＯＲ)ｐ基、ＲＯ２Ｈ基、ＲＯ１Ｈ基、水素原子を示すことができる末端基を表し、
− ａは１を超える、好ましくは２を超える数である]
に相当する。
【００９１】
ポリマーに統合されるそのＯＲ基を担持するアミノプラスト残基は、非限定的方式において、次の構造(１)ないし(１２)：
【化１５】
[上式中：
− Ｒは、上述したものと同一の意味を有し、
− Ｒ１はＣ１−Ｃ４アルキルを示し、
− ｙは少なくとも２に等しい数であり、
− ｘは０又は１を示す]
のものから選択されてよい。
【００９２】
好ましくは、そのＯＲ基を担持するアミノプラスト残基(類)は、次の構造(１３)：
【化１６】
[上式中、Ｒ、ｐ及びｘは、上述したものと同一の意味を有する]
のものから選択される。
【００９３】
二価のアルキレンオキシ残基は、好ましくは次の一般式(１４)：
ＨＯ−(ＺＯ)ｙ−(Ｚ１(Ｚ２Ｏ)ｗ)ｔ−(Ｚ'Ｏ)ｙ'−Ｚ３ＯＨ (１４)
[− ｙ及びｙ'は０〜１０００の範囲の数であり、
− ｔ及びｗは０〜１０の範囲の数であり、
− Ｚ、Ｚ'、Ｚ２及びＺ３はＣ２−Ｃ４アルキレン基、好ましくは基−ＣＨ２−ＣＨ(Ｚ４)−及び−ＣＨ２−ＣＨ(Ｚ４)−ＣＨ２−であり、
Ｚ１は１〜４０の炭素原子を有し、場合によっては一又は複数のヘテロ原子を有する直鎖状又は環状で分枝状又は非分枝状の芳香族又は非芳香族基であり、
Ｚ４は水素原子又はＣ１−Ｃ４アルキル基又はＣ１−Ｃ３アシル基を示し、Ｚ、Ｚ'、Ｚ２及びＺ３基のＺ４基の少なくとも一はアシル以外であると理解される]
のジオールに相当するものである。
好ましくは、Ｚ４は水素原子又はメチル基を示す。
より好ましくは、ｔ＝０、Ｚ、Ｚ'及びＺ３は−ＣＨ２ＣＨ２−を示し、ｙ及びｙ'の群の少なくとも一は０以外である。その場合に、式(１４)の化合物はポリエチレングリコールである。
【００９４】
式(ｇ)のアミノプラスト−エーテルポリマーは、特に参照としてさらに詳細に記載されている、米国特許第５９１４３７３号に記載されている。
式(ｇ)のアミノプラスト−エーテル骨格を有するポリマーとしては、特にスド・ケミー社(Sud−Chemie)から販売されている製品ピュア−チキ(Pure−Thix)(登録商標)Ｌ[ＰＥＧ−１８０／オクトキシノール−４０／ＴＭＭＧコポリマー(ＩＮＣＩ名)]、ピュア−チキＭ(登録商標)[ＰＥＧ−１８０／ラウレス(Laureth)−５０／ＴＭＭＧコポリマー(ＩＮＣＩ名)]及びピュア−チキ(登録商標)ＨＨ[ポリエーテル−１(ＩＮＣＩ名)]；ピュア−チキＴＸ−１４４２(登録商標)[ＰＥＧ−１８／ドドキシノール−５／ＰＥＧ−２５ トリスチリルフェノール／テトラメトキシメチルグリコルリルコポリマー]を挙げることができる。
【００９５】
本発明の組成物に成分として含有される増粘ポリマーは、少なくとも一の疎水性部分を有し、さらに遊離、もしくは部分的又は全体的に中和された形態で、スルホン基を有する少なくとも一のエチレン性不飽和モノマーを有する会合性ポリマーから選択されてもよい。
好ましくは、前記ポリマーは、無機塩基（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、又はアンモニア水）、又は有機塩基、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパンジオール、Ｎ−メチルグルカミン、及び塩基性アミノ酸、例えばアルギニン及びリシン、及びこれら化合物の混合物で、部分的又は全体的に中和されている。
【００９６】
これらの会合性ポリマーは、架橋していてもしていなくてもよいが、好ましくは架橋したポリマーである。このケースにおいて、架橋剤は、少なくとも二のエチレン性不飽和(炭素−炭素二重結合)を有する少なくとも一のモノマーから誘導される。
少なくとも二のエチレン性不飽和を有する架橋モノマーは、例えばジアリルエーテル、シアヌル酸トリアリル、マレイン酸ジアリル、(メタ)アクリル酸アリル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリグリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキノンジアリルエーテル、テトラアリルオキシエタノイル、ジエチレングリコールジ(メタ)アクリラート又はテトラエチレングリコールジ(メタ)アクリラート、トリアリルアミン、テトラアリルエチレンジアミン、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアクリラート、メチレンビス(メタ)アクリルアミド、又はジビニルベンゼン、糖系列のアルコールのアリルエーテル、又は多官能アルコールの他のアリル又はビニルエーテル、及びリン酸及び／又はビニルホスホン酸誘導体のアリルエステル、又はこれら化合物の混合物から選択される。
メチレンビスアクリルアミド、メタクリル酸アリル、又はトリメチロールプロパントリアクリラートが特に使用される。架橋度は、一般的にポリマーに対して０．０１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％の範囲にある。
【００９７】
スルホン基を有するエチレン性不飽和モノマーは、特にビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、(メタ)アクリルアミド(Ｃ１−Ｃ２２)アルキルスルホン酸、及びＮ−(Ｃ１−Ｃ２２)アルキル(メタ)アクリルアミド(Ｃ１−Ｃ２２)アルキルスルホン酸、例えばウンデシルアクリルアミドメタンスルホン酸、及びこれらの部分的又は全体的に中和された形態のものから選択される。
(メタ)アクリルアミド(Ｃ１−Ｃ２２)アルキルスルホン酸、例えばアクリルアミドメタンスルホン酸、アクリルアミドエタンスルホン酸、アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２,４,４−トリメチルペンタンスルホン酸、２−メタクリルアミドドデシルスルホン酸、又は２−アクリルアミド−２,６−ジメチル−３−ヘプタンスルホン酸、及びそれらの部分的又は全体的に中和された形態のものが、より好ましく使用される。
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸(ＡＭＰＳ)、及びその部分的又は全体的に中和された形態のものが特に使用される。
【００９８】
本発明の組成物に存在する両親媒性ポリマーは、Ｃ６−Ｃ２２ｎ−モノアルキルアミン又はジ−ｎ−アルキルアミンとの反応によって変性されたランダム両親媒性ＡＭＰＳポリマー、例えば国際公開第００／３１１５４号に記載されているものから選択され得る。
【００９９】
ポリマーの疎水性部分を構成する疎水性モノマーは、好ましくは次の式(ｋ)：
【化１７】
[上式中、Ｒ１及びＲ３は同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は直鎖状又は分枝状のＣ１−Ｃ６アルキル基(好ましくはメチル)を示し；ＹはＯ又はＮＨを示し；Ｒ２は上述した疎水性炭化水素ベース基を示し；ｘはアルキレンオキシドのモル数を示し、０〜１００の範囲である]
のアクリルアミド類又はアクリラート類から選択される。
【０１００】
Ｒ２基は、有利には直鎖状のＣ６−Ｃ１８アルキル基(例えば、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、ｎ−デシル、ｎ−ヘキサデシル及びｎ−ドデシル)、及び分枝状又は環状のＣ６−Ｃ１８アルキル基(例えば、シクロドデカン(Ｃ１２)又はアダマンタン(Ｃ１０))；Ｃ６−Ｃ１８アルキルペルフルオロ基(例えば、式−(ＣＨ２)２−(ＣＦ２)９−ＣＦ３の基)；コレステリル基(Ｃ２７)又はコレステロールエステル残基、例えばコレステリルオキシヘキサノアート基；芳香族多環式基、例えばナフタレン又はピレンから選択される。これらの基の中でも、特に好ましいのは、直鎖状のアルキル基、特にｎ−ドデシル基である。
【０１０１】
本発明の特定の形態によれば、式(ｋ)のモノマーは、少なくとも一のアルキレンオキシド単位(ｘ≧１)、好ましくはポリオキシアルキレン化鎖を含む。前記ポリオキシアルキレン化鎖は、好ましくは、エチレンオキシド単位及び／又はプロピレンオキシド単位からなり、特にエチレンオキシド単位からなる。オキシアルキレン単位の数は、一般的に３〜１００、好ましくは３〜５０、より好ましくは７〜２５の範囲である。
【０１０２】
コポリマーはまた、例えば(メタ)アクリル酸、それらのβ−置換されたアルキル誘導体、又はモノアルコール類、又はモノ−又はポリアルキレングリコールを用いて得られるそれらのエステル、又は(メタ)アクリルアミド類、ビニルピロリドン、無水マレイン酸、無水イタンコン酸、又はマレイン酸、又はこれらの混合物から選択される、他のエチレン不飽和の親水性モノマーをさらに含有していてもよい。
【０１０３】
これらのコポリマーは、特に欧州特許第７５０８９９号及び米国特許第５０８９５７８号、及びYotaro Morishimaによる以下の文献に記載されている：「自己集合両親媒性高分子電解質及びこれらのナノ構造(Self−assembling amphiphilic polyelectrolytes and their nanostructures − Chinese Journal of Polymer Science Vol. 18, No. 40, (2000), 323−336)」；「蛍光及びダイナミック光拡散によって調査した、水中におけるナトリウム, ２−(アクリルアミド)−２−メチルプロパンスルホナート及び非イオン性界面活性剤マクロモノマーのランダムコポリマーのミセル形成(Micelle formation of random copolymers of sodium, 2−(acrylamido)−2−methylpropanesulphonate and a nonionic surfactant macromonomer in water as studied by fluorescence and dynamic light scattering − Macromolecules 2000, Vol. 33, No. 10 − 3694−3704)」；「高分子電解質に共有結合した非イオン性部分によって形成されたミセルネットワークの溶液特性：レオロジー性質に対する塩の効果(Solution properties of micelle networks formed by nonionic moieties covalently bound to a polyelectrolyte: salt effects on rheological behavior − Langmuir, 2000, Vol. 16, No. 12, 5324−5332)」；「ナトリウム, ２−(アクリルアミド)−２−メチルプロパンスルホナート及び会合マクロモノマーの刺激反応性両親媒性コポリマー(Stimuli responsive amphiphilic copolymers of sodium 2−(acrylamido)−2−methylpropanesulphonate and associative macromonomers − Polym. Preprint, Div. Polym. Chem. 1999, 40(2), 220−221)。
【０１０４】
コポリマーにおけるモノマーの分散は、ランダム又はブロックの形態のものであってよい。
この種のポリマーとしては、特に次のものを挙げることができる：
− 架橋した又は架橋していない、中和又は非中和のコポリマーであって、当該ポリマーに対して１５重量％〜６０重量％のＡＭＰＳ単位及び４０重量％〜８５重量％の(Ｃ８−Ｃ１６)アルキル(メタ)アクリルアミド単位又は(Ｃ８−Ｃ１６)アルキル(メタ)アクリラート単位を含むコポリマー、例えば特許出願公開第７５０８９９号に記載のもの；
− １０ｍｏｌ％〜９０ｍｏｌ％のアクリルアミド単位、０．１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％のＡＭＰＳ単位、及び５ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％のｎ−(Ｃ６−Ｃ１８)アルキルアクリルアミド単位を含むターポリマー、例えば米国特許第５０８９５７８号に記載のもの；
− 全体的に中和されたＡＭＰＳとメタクリル酸ドデシルのコポリマー、及びＡＭＰＳとｎ−ドデシルメタクリルアミドの架橋した及び架橋していないコポリマー、例えば上述したMorishimaの文献に記載されているもの。
【０１０５】
特に、次の式(Ｉ)：
【化１８】
[上式中、Ｘ＋は上述したものと同一の定義を有する]
のＡＭＰＳ単位、及び次の式(Ｉ)：
【化１９】
[上式中、ｘは３〜１００、好ましくは５〜８０、さらに好ましくは７〜２５の範囲の整数を示し；Ｒ１は式(Ｉ)において上述した同一の意味を有し、Ｒ４は直鎖状又は分枝状のＣ６−Ｃ２２、さらに好ましくはＣ１０−Ｃ２２アルキルを示す]
の単位からなるコポリマーを挙げることができる。
【０１０６】
特に好ましいポリマーは、ｘ＝２５であり、Ｒ１がメチルを示し、Ｒ４がｎ−ドデシルを表すものであり；これらは上述のMorishimaによる文献に記載されている。
Ｘ＋がナトリウム又はアンモニウムを示すポリマーが特に好ましい。
【０１０７】
ヘキスト／クラリアント社(Hoechst/Clariant)からのゲナポール(Genapol)(登録商標)の範疇に入るポリマーが、本発明の組成物に使用されてもよい。
本発明の組成物に存在する会合性又は非会合性増粘ポリマー(類)の濃度は、組成物の重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、特に０．１重量％〜５重量％、さらに有利には、組成物の重量に対して０．５重量％〜５重量％の範囲であってよい。
【０１０８】
一実施態様において、組成物は、少なくとも一の界面活性剤及び／又は増粘ポリマーを含有することができる。
言うまでもなく、当業者であれば、考慮される添加により、本発明の組成物に固有の有利な特性が悪影響を受けないか、実質的に受けないように留意して、これ又はこれらの任意の付加的な化合物(類)を選択するであろう。
【０１０９】
本発明の組成物は、種々の形態、例えば、液体、シャンプー、クリーム又はゲル、又は任意の他の適切な形態であってよい。
【０１１０】
本発明において特に好ましい一形態は、化粧品的に許容可能な水性媒体に、上述した少なくとも一の直接染料、及び好ましくは非イオン性である少なくとも一の界面活性剤を含有せしめてなる、染色及び／又は明色化シャンプーである。
特に好ましい非イオン性界面活性剤はアルキルポリグルコシド類から選択される。
【０１１１】
除外するものではないが、たとえ、本発明の好ましい実施態様に相当しなくても、組成物は、例えば過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩、二電子又は四電子オキシドレダクターゼ及びペルオキシダーゼ等の酵素から選択される少なくとも一の酸化剤をさらに含有する。過酸化水素又は酵素の使用が特に好ましい。
【０１１２】
本発明の他の主題は、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維の処理方法からなる。
第１の変形例においては、上述した組成物を十分な時間、湿った又は乾燥した繊維に適用し、その後繊維をすすぎ、場合によってはシャンプーで洗浄し、再度すすいで乾燥させるか、又は得られた繊維を乾燥するまで放置する。
前記方法の第２の変形例においては、上述した組成物を、最終的なすすぎをすることなく、前記湿った又は乾燥した繊維に適用する。
【０１１３】
第１の変形例では、それらが酸化剤及び／又は直接染料及び／又はカップラーと組合せられていてもよい酸化ベースを含有していてもいなくても、任意の種類の組成物を使用してよい。
第２の変形例は、特に酸化染料(酸化ベース及び任意のカップラー)又は酸化剤を含有しない組成物に適している。
【０１１４】
前記方法の第１の変形例のケースにおいて、適用時間は、通常、所望の発色及び／又は明色化がなされるのに十分なものである。
指針を述べると、組成物の適用時間は、約５〜６０分、特に約１５〜６０分である。
さらに、本発明の方法が実施される温度は、一般的に室温(１５〜２５℃)〜６０℃、特に１５〜４５℃である。
【０１１５】
組成物が酸化剤を含有している場合、本発明の方法は、一方では、化粧品的に許容可能な媒体に、式(Ｉ)又は(Ｉ')の少なくとも一の直接染料、場合によっては少なくとも一の付加的な直接染料、及び／又は場合によっては少なくとも一のカップラーと組合せて少なくとも一の酸化ベースを含有せしめてなる組成物、他方では、化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも一の酸化剤を含有せしめてなる組成物を別々に保管し、ついで、使用時にそれらを互いに混合することからなる予備工程を含む。このことが実施されると直ぐに、上述した本発明の方法が行われる。
【０１１６】
本発明の他の主題は、式(Ｉ)又は(Ｉ')の少なくとも一の直接染料を含有する組成物を収容している少なくとも一の区画と、少なくとも一の酸化剤を含有する組成物を収容している少なくとも一の他の区画を具備する多区画具にある。この多区画具は、毛髪に所望の混合物を塗布するための手段を具備したもの、例えば仏国特許第２５８６９１３号に記載されている多区画具であってよい。
【０１１７】
第１の変形例において、組成物が、少なくとも一の付加的な直接染料、及び／又は場合によっては少なくとも一のカップラーと組合せて少なくとも一の酸化ベースを含有するケースでは、これ又はこれらの化合物(類)は、上述した多区画具の第１の区画にあることを記しておく。第２の変形例において、付加的な直接染料及び／又は酸化ベース及び／又はカップラーは、第３の区画に保管される。
上述した２つの変形例を組合せた第３の変形例を除外するものではなく、ここで付加的な直接染料及び／又は酸化ベース、及び場合によってはカップラーは、式(Ｉ)又は(Ｉ')の直接化合物と共に、一部は第１の区画にあり、また一部は第３の区画にあることを指摘しておく。
以下の実施例は本発明を例証するものであって、その範囲を制限するものではない。
【実施例】
【０１１８】
実施例１
次の組成物を調製する：
化合物(Ａ) １０−３ｍｏｌ％
蒸留水 全体を１００にする量
化合物(Ａ)は次の構造を有する：
【化２０】
ジベンゾ[ｅ,ｅ']ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[１,２−ａ：１',２'−ａ']ジインドール−７−イウム,８,９,１１,１２,２０,２２−ヘキサヒドロ−２０,２０,２２,２２−テトラメチル−３,１７−ジスルホの内部塩
組成物をナチュラルなグレイの毛髪に、室温で２０分適用する。浴比を５に設定する。乾燥後、毛髪の束をすすぎ、乾燥させる。
得られた紫の色調には、シャンプー−堅牢性がある。
組成物は保管時にも安定している。
【０１１９】
実施例２
次の組成物を調製する：
化合物(ｂ) １０−３ｍｏｌ％
蒸留水 全体を１００にする量
化合物(ｂ)は次の構造を有する：
【化２１】
６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾチアゾール−５−イウム,７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ−３,１３−ジメトキシ,ヨージド
組成物をナチュラルなグレイの毛髪に、室温で２０分適用する。浴比を５に設定する。乾燥後、毛髪の束をすすぎ、乾燥させる。
得られた青の色調には、シャンプー−堅牢性がある。
組成物は保管時にも安定している。
【０１２０】
実施例３
次の組成物を調製した：
【表２】
化合物(Ａ)及び化合物(Ｂ)は上述したものである。
Ａを含有する組成物を、白髪を９０％含有するナチュラルな毛髪に適用する。浴比及び適応温度及び時間を、それぞれ１、３３℃、３０分にする。ついで毛髪をすすぎ、洗浄して乾燥させた。毛髪は美しい紫に染色された。色調はシャンプーに対する耐性があり、使用前の組成物も安定していた。
Ｂ化合物を含有する組成物を、上述したＡを含有する組成物で開示した方法に従い、毛髪に適用する。毛髪は赤に染色された。色調はシャンプーに対する耐性があり、使用前の組成物も安定していた。
【０１２１】
化合物(Ｃ)は次の式を有する：
【化２２】
６Ｈ,１０Ｈ−ピラノ[３'',２''：３,４；５'',６''：３',４']ジピリド[２,１−ｂ：２',１'−ｂ']ビスベンゾオキサゾール−５−イウム,１７−エチル−７,７ａ,８ａ,９−テトラヒドロ−３,１３−ジフェニル,ブロミド
Ｃを含有する組成物を、上述したＡを含有する組成物で開示されたようにして適用する。毛髪はオレンジに染色された。色調はシャンプーに対する耐性があり、使用前の組成物も安定していた。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０２３９３２
【氏名又は名称】ロレアル
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| 【出願日】 |
平成１７年９月１３日（２００５．９．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０９７２６
【弁理士】
【氏名又は名称】園田 吉隆
【識別番号】１００１０１１９９
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 義教
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| 【公開番号】 |
特開２００６−８３１７０（Ｐ２００６−８３１７０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年３月３０日（２００６．３．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２６４７１９（Ｐ２００５−２６４７１９） |
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