| 【発明の名称】 |
薬液瓶用内蓋 |
| 【発明者】 |
【氏名】中村 敏明
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| 【要約】 |
【課題】瓶入り薬液を分取する際には、スポイドや注射器を直接瓶に差し込んで行っているが、転倒時に薬液がこぼれること、薬液の量が少なくなった際に分取しずらくなること、正確に分取するために注射器を使用した際に誤って注射針を刺してしまう事故の危険性が問題になっていた。
【解決手段】内蓋を備えたまま分取可能にすることで、転倒時に薬液がこぼれる可能性を軽減する。薬液が少なくなった際にも安定して内容液を分取可能な薬液吸い上げ用チューブを備える。注射器を用いた際の注射針による針刺し事故を防ぐために、注射針を使用せずに瓶の底の薬液を吸い上げることが可能となる薬液吸い上げ用チューブを備える。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液吸い上げ用の細く長いチューブと使い捨ての注射器等を直接接続可能な接続部をもつことを特徴とする瓶入り薬液瓶用内蓋。
【請求項２】
内蓋を使用することで転倒時に内容液がこぼれることを防ぐことを特徴とする請求項１記載の瓶入り薬液瓶用内蓋。
【請求項３】
注射器等を直接接続することにより、注射針を用いることなく安全かつ簡便に内容液を吸い上げることを特徴とする薬液瓶用内蓋。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
この発明は、瓶入り薬液に装着して用いる内蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、瓶入り薬液を分取する際には、スポイドや注射器を直接瓶に差し込んで行っていた。
【特許文献１】特開平6−14974
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、底に残った薬液を取りにくい、瓶を過って倒した場合に内容液がこぼれる、粘稠性の高い薬液はスポイドでは正確に分取できないなどの問題があった。
そこで、この発明は、薬液瓶に内蓋を取り付けることで、最後まで薬液を取りやすく、過って瓶を倒した際にも内容液がこぼれないことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、第一発明は、細長いチューブを備え、内容液が残り少ない場合でもチューブの先端が瓶の底に到達しており、簡便に吸い上げることができる薬液瓶用内蓋。
また、第二発明は、瓶の底まで達する細長いチューブを備えることで、瓶の転倒時にも蓋が外れない限り、容易に内容液がこぼれないようにすることができる薬液瓶用内蓋。
第三発明は、内蓋に直接注射器等を接続することで、注射針を用いることなく安全かつ簡便に内容液を吸い上げることができる薬液瓶用内蓋。
【発明の効果】
【０００５】
第一発明、第二発明または第三発明によれば、薬液瓶に内蓋を取り付けることで、薬液を最後まで効率よく吸い上げることができ、転倒時の内容液の流出や注射針を用いないので安全かつ簡便に必要量の薬液を分取することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
必要量をその都度スポイドや注射器を用いて測りとることが必要な瓶入りの薬液１を簡便かつ安全に分取するために瓶の口２に嵌め込む内蓋３であって、瓶の口２に嵌合する内蓋嵌合部４と内蓋のほぼ中心部に位置する分取時に注射器の先端が適合する接合部５と瓶の内外の圧力差を無くすために設けた空気穴６と瓶の底部まで到達する柔軟性のある薬液吸い上げ用チューブ７を有することを特徴とする薬液瓶用の内蓋。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、瓶入りの薬液を少量ずつ正確に分取する際に、注射器に注射針をつけることなく、直接注射器接合部５に接合し、必要な薬液量を正確に分取することができる。また、内蓋３は瓶の口２に内蓋嵌合部により嵌合させるため、転倒時にも容易に内容液がこぼれることを防ぐことができる。さらに、瓶の内外の圧力差を解消する目的の空気穴６を設けることにより、注射器により内容液を吸い上げる際の誤差や抵抗を少なくすることができる。また、瓶の内容液が少ない場合にも、柔軟性のある薬液吸い上げ用チューブ７を備えることで内容液を無駄なく吸い上げることが可能である。
【０００８】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、薬液分取時には注射器を用いたが、専用の分取用器材を内蓋に接合して用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す透視図である。
【図２】この発明の上面図である。
【図３】この発明の側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１ 薬液瓶
２ 薬液瓶の口
３ 内蓋
４ 内蓋嵌合部
５ 注射器接合部
６ 空気穴
７ 薬液吸い上げ用チューブ
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| 【出願人】 |
【識別番号】３０５０１５３３８
【氏名又は名称】中村 敏明
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| 【出願日】 |
平成１７年６月１日（２００５．６．１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００６−３３４０４５（Ｐ２００６−３３４０４５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１２月１４日（２００６．１２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１６０８１１（Ｐ２００５−１６０８１１） |
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