入浴装置

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【発明の名称】	入浴装置
【発明者】	【氏名】加藤雄司【住所又は居所】東京都文京区本郷３丁目１５番９号酒井医療株式会社内
【要約】	【課題】入浴者の安全を確保し、浴槽内に高温の加熱温度で給湯して温度調節をできるようにした。【解決手段】入浴装置１は、浴槽２と、入浴者を載置する入浴担架３を浴槽２内と浴槽２外とのいずれかに相対移動させる動作手段４と、浴槽２に加熱湯を給湯する給湯装置５とを備えている。さらに、浴槽２内の湯温を検出する第２の温度センサ１０と、入浴位置Ｘか又は非入浴位置Ｙかを位置情報Ｐ１として検出する動作制御装置６と、位置情報Ｐ１に対応した給湯温度Ｋ１を設定して給湯装置５を制御する給湯制御装置７とを備え、位置情報Ｐ１が入浴位置Ｘのときに入浴温度Ｔ１に、非入浴位置Ｙのときに加熱温度Ｔ２に設定されて給湯可能となる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽と、入浴者を載置する入浴担架を浴槽内と浴槽外とのいずれかに相対移動させる動作手段と、前記浴槽に加熱湯を給湯する給湯手段とを備えた入浴装置において、
前記入浴担架が前記浴槽内か又は前記浴槽外かを位置情報として検出する第１の制御手段と、
前記位置情報に対応して前記給湯手段による加熱湯を入浴に適した入浴温度又は前記入浴温度より高温の加熱温度に設定する第２の制御手段と、
を備え、
前記入浴担架が前記浴槽外となる場合に、加熱湯を前記加熱温度に設定して、前記浴槽内に供給することを特徴とする入浴装置。
【請求項２】
前記第２の制御手段によって設定された給湯温度を表示する表示機構が備えられていることを特徴とする請求項１に記載の入浴装置。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体障害者や病人などの要介助者やその他の入浴者のための入浴装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、使用されている介護用入浴装置は、入浴担架などに入浴者を載せた状態のまま浴槽内に入浴できる構成となっているのが一般的である。
この入浴装置を使用する入浴者は、寝たきりの老人や身体の不自由な要介助者などであり、入浴中に入浴者自身が湯をかき混ぜられない場合や、湯温の状態を判断できない場合がある。
ここで、例えば、入浴者が火傷等をせずに安全に入浴できる入浴温度を３８～４２℃とし、高温の加熱温度を４２℃より高い温度として以下説明する。
介護用浴槽は比較的小型であり、入浴者が載せられた入浴担架が浴槽内に入れられた状態のときには、浴槽の内壁と入浴担架との隙間が小さくなる。そのため、入浴中に湯温が低下したときに高温の加熱温度で差し湯されると、浴槽内で湯の循環が悪く、給湯口付近の湯だけが高温になってしまうことがあり、その場合、入浴者が火傷するおそれがあった。
このような問題を防止するために、浴槽内への差し湯温度が上述したような高温とならないように、給湯温度の設定範囲を、例えば４２℃を超える加熱温度に設定できない構造とし、入浴者の安全を考慮した設計となっている介護用入浴装置がある。
その他、入浴装置では、入浴中の浴槽内の温度や給湯温度が高温となった場合の安全対策として、例えば、次の特許文献に提案されているものがある。
特許文献１及び特許文献２は、入浴者を載せた入浴担架又は座席が浴槽内に入って入浴できる入浴装置であり、貯湯槽内の湯温を検出し、設定された入浴温度の範囲外となる場合には、安全装置によって入浴担架又は座席が浴槽内にセットできないように入浴動作を阻止するものである。これによって、上述したような高温の加熱温度による入浴を防止できるようにしている。
特許文献３は、湯温補正機構を備えた入浴装置であり、設定した入浴温度の範囲外の湯温が検出された場合には、適正な入浴温度に補正することができる。また、湯温が入浴温度より高くなった際には、管理者などその確認を促す報知機能が設けられている。
特許文献４は、貯湯槽内の湯温が適温範囲を超えた場合に、貯湯槽から浴槽への湯の移動を停止させる安全装置を備えたものである。
【特許文献１】特開２００１－９５８８１号公報
【特許文献２】特開平１０－３０５０７７号公報
【特許文献３】特開平１１－３４７０９１号公報
【特許文献４】特開平１０－２４８９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、給湯温度を上述した入浴温度の範囲のみで設定する構造の入浴装置は、例えば４２℃を超える高温の加熱温度で給湯することができない構成となっている。また、特許文献１乃至特許文献４では、浴槽内又は貯湯槽内の湯温が設定した入浴温度以外となった場合に、入浴動作や給湯が阻止されるなどの安全装置が作動するため、上記と同様に入浴温度より高温の給湯ができない構成となっている。
そのため、例えば冬季などに入浴中に湯温の低下が著しく、予め設定された入浴温度より高い加熱温度で差し湯したい場合に、浴槽内に高温の給湯をして調節することができず、入浴者が温かな湯で入浴できないという問題があった。
なおかつ、安全装置が備えられていない入浴装置の場合には、入浴中に高温の加熱温度で差し湯して、給湯口付近などで入浴者が火傷するという問題があった。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、入浴者の安全を確保し、浴槽内に高温の加熱温度で給湯して温度調節をできるようにした入浴装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る入浴装置では、浴槽と、入浴者を載置する入浴担架を浴槽内と浴槽外とのいずれかに相対移動させる動作手段と、浴槽に加熱湯を給湯する給湯手段とを備えた入浴装置において、入浴担架が浴槽内か又は浴槽外かを位置情報として検出する第１の制御手段と、位置情報に対応して給湯手段による加熱湯を入浴に適した入浴温度又は入浴温度より高温の加熱温度に設定する第２の制御手段とを備え、入浴担架が浴槽外となる場合に、加熱湯を加熱温度に設定して浴槽内に供給することを特徴としている。
本発明では、入浴担架の位置が浴槽内となる場合には、予め設定された入浴に適した入浴温度で浴槽内に給湯することができ、また、入浴担架の位置が浴槽外となる場合には、入浴温度より高温の加熱温度で浴槽内に給湯することができる。
このようなことから、例えば冬季などで外気温が低く、浴槽内の湯が高温より低下した場合で、動作手段によって入浴担架を浴槽外へ相対移動させた状態で高温の湯を浴槽に差し湯することができ、入浴者は最適な温度に調節して入浴することができる。
また、入浴者は直接高温の湯に触れることがないので安全性が向上され、火傷等の危険を防止することができ、入浴者は安心して入浴することができる。
【０００６】
また、本発明に係る入浴装置は、第２の制御手段によって設定された給湯温度を表示する表示機構が備えられていることが好ましい。
本発明では、常に介助者が給湯時の給湯温度を目視等によって容易に確認できる。とくに、入浴者自らが湯温状態を判断できないような場合には、火傷などの危険防止に有効である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の入浴装置によれば、入浴担架の位置が浴槽内となる場合には、予め設定された入浴に適した入浴温度で浴槽内に給湯することができ、また、入浴担架の位置が浴槽外となる場合には、入浴温度より高温の加熱温度で浴槽内に給湯することができる。このようなことから、例えば冬季などで外気温が低く、浴槽内の湯が高温より低下した場合で、動作手段によって入浴担架を浴槽外へ相対移動させた状態で高温の湯を浴槽に差し湯することができ、入浴者は最適な温度に調節して入浴することができる。
また、入浴者は直接高温の湯に触れることがないので安全性が向上され、火傷等の危険を防止することができ、入浴者は安心して入浴することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態による入浴装置について、図１及び図２に基づいて説明する。
図１は実施の形態による入浴装置の構成を示す全体図、図２は入浴装置の全体を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
本実施の形態による入浴装置は、入浴者を入浴担架３上に載せた状態のまま入浴することができる要介助者用の入浴装置１である。
図１に示すように、この入浴装置１は、浴槽２と、入浴担架３を浴槽２内と浴槽２外とのいずれかに相対移動させる動作手段４と、浴槽２に加熱湯を給湯する給湯装置５（給湯手段）とを備えている（図２参照）。
【０００９】
また、入浴装置１は、入浴担架３が浴槽２内か又は浴槽２外かを位置情報Ｐ１として検出する動作制御装置６（第１の制御手段）と、この位置情報Ｐ１に対応して給湯装置５による加熱湯を入浴温度Ｔ１又は加熱温度Ｔ２に設定する給湯制御装置７（第２の制御手段）とが備えられている。
ここで、例えば、入浴温度Ｔ１は入浴者にとって通常適正な温度とされている３８～４２℃の温度に設定され、加熱温度Ｔ２は４３～５０℃の高温に設定されている。
【００１０】
図１に示すように、給湯装置５と浴槽２とは、その間に配設されている給湯管８によって接続されている。そして、給湯管８には、給湯温度Ｋ１を検出する第１の温度センサ９が設けられ、この第１の温度センサ９によって得られた給湯温度情報Ｐ２が給湯制御装置７に送られる。
【００１１】
また、図１に示すように、浴槽２には、浴槽２内の浴槽内温度Ｋ２を検出する第２の温度センサ１０（温度検出手段）が備えられている。そして、動作制御装置６で検出された位置情報Ｐ１を入力して給湯制御装置７へ出力する機能と、第２の温度センサ１０で検出した浴槽内温度Ｋ２を入力して浴槽２の位置を制御する機能を有する温度制御装置１１が設けられている。
この温度制御装置１１では、例えば、入浴中に浴槽２内の温度が入浴温度Ｔ１より高い温度になった場合に、動作制御装置６へ入浴動作阻止信号Ｐ３を発信し、動作手段４を制御することで強制的に入浴担架３を浴槽２外にすることができる。
【００１２】
図２（ｂ）に示すように、浴槽２は、床１２に設置されているベース部１３に上下方向に移動可能に設けられ、動作手段４によって図に示す下方位置Ｈ１から上方位置Ｈ２の範囲を移動する。そして、浴槽２を移動させる動作手段４は、例えば電動又は油圧などによる駆動源（図示省略）と、一端がベース部１３に固定され他端が浴槽２に固定されて設けられていて駆動源の動力を受けて浴槽２を昇降させる昇降手段（図示省略）とを有している。
そして、このベース部１３には、浴槽２の平面視略中央でベース部１３から上部に起立して上端で入浴担架３を支える昇降ガイド軸１４が備えられている。この昇降ガイド軸１４は、浴槽２を液密に貫通して、下方位置Ｈ１の浴槽２の上端２ａより上方となる位置まで設けて動作手段４による浴槽の昇降をガイドする。
【００１３】
図２（ｂ）に示すように、昇降ガイド軸１４の上端１４ａには、ストレッチャー（図示省略）から浴槽２内に移送された入浴担架３を浴槽２の所定位置に固定するための担架固定部材１５が設けられている。
図２（ａ）に示すように、担架固定部材１５に固定された入浴担架３上の入浴者は、浴槽２の図中右側に入浴者の頭部がくるような姿勢で入浴することになる。
また、図２（ａ）に示すように、浴槽２の内側面で入浴者の足元側（図中左側）には、給湯装置５（図１参照）で加熱された湯が浴槽２内に給湯される給湯口１６が設けられている。
【００１４】
入浴時には、図２（ｂ）に示すように、入浴担架３の高さが固定された状態で、湯が溜められている浴槽２が、動作手段４によって昇降ガイド軸１４に案内されて上方に移動し、入浴担架３及び入浴者が浴槽２内の湯に浸かる所定位置（図中の上方位置Ｈ２）で停止する。
ここで、図１及び図２（ｂ）に示すように、浴槽２が上方位置Ｈ２に移動して入浴担架３が浴槽２内となる位置を入浴位置Ｘ（図１では浴槽２が二点鎖線となる位置）とし、また、浴槽２が下方位置Ｈ１に移動して入浴担架３が浴槽２外となる位置を非入浴位置Ｙ（図１では浴槽２が実線となる位置）として、以下説明する。
【００１５】
入浴位置Ｘ又は非入浴位置Ｙの検出方法は、例えば上下方向に移動する浴槽２の位置を直接検出する位置センサ（図示省略）による検出方法や、動作制御装置６の内部で動作手段４の可動位置を電気信号などによって確認する位置センサ（図示省略）による検出方法とすればよい（図１参照）。
【００１６】
さらに、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、浴槽２の外方側面の角部２ｂには、適宜数のシャワー１７（図２では４箇所とする）が設けられている。なお、シャワー１７の湯温についても、入浴担架３が浴槽２内となるときに給湯制御装置７で設定された入浴温度Ｔ１と同温とすることが好ましい。これにより、入浴者は浴槽２と同様に安心してシャワー１７を使用することができる。
【００１７】
また、図１に示すように、給湯制御装置７では、上述した入浴温度Ｔ１及び加熱温度Ｔ２のほかに、例えば５０℃を超える温度を給湯阻止温度Ｔ３として設定してもよい。そして、例えば、第２の温度センサ１０で上述した給湯阻止温度Ｔ３が検出された場合には、入浴位置Ｘ及び非入浴位置Ｙにかかわらず、給湯制御装置７から給湯装置５に給湯阻止信号Ｐ４が送られて、浴槽２内への給湯が阻止される。
【００１８】
また、図１に示すように、この入浴装置１には、給湯温度Ｋ１を表示するとともに、給湯制御装置７で設定された入浴温度Ｔ１又は加熱温度Ｔ２の給湯状態を表示する表示装置１８が備えられている。
この表示装置１８は、給湯制御装置７より温度表示信号Ｐ５を入力して、例えば、入浴温度Ｔ１で浴槽２に給湯されるときには表示装置１８の温度表示が点灯し、加熱温度Ｔ２による給湯中は点滅するように動作表示することができる（図１参照）。また、給湯阻止温度Ｔ３が検出された場合には、警報機能が作用するように備えてもよい。
【００１９】
以上、実施の形態による入浴装置１の構成について説明したが、次にこの入浴装置１の作用について図１に基づいて説明する。
図１に示すように、先ず、下方位置Ｈ１にある浴槽２内に給湯装置５から入浴温度Ｔ１の加熱湯が給湯管８を介して供給され、浴槽２内に湯が溜められる。そして、要介助者である入浴者を載せた入浴担架３がストレッチャーから移され、浴槽２の担架固定部材１５に固定される。次いで、浴槽２が上方位置Ｈ２まで上昇することで、介助者の監視下で入浴者が浴槽２に入浴した状態になる。
【００２０】
次いで、図１に示すように、浴槽２内の湯温が例えば３８℃を下回って入浴温度Ｔ１より低下した場合、第２の温度センサ１０で検出された浴槽内温度Ｋ２を温度制御装置１１へ出力する。続いて、高温の加熱温度Ｔ２で差し湯する場合には、動作制御装置６から動作手段４によって入浴担架３を浴槽２外の非入浴位置Ｙに移動させる。そして、動作制御装置６によって、非入浴位置Ｙとなっていることの位置情報Ｐ１が検出され、温度制御装置１１を介して給湯制御装置７で非入浴位置Ｙに対応した加熱温度Ｔ２が設定され、設定温度信号Ｐ６として給湯装置５に送られる。
給湯装置５では湯温が設定された加熱温度Ｔ１となるように制御され、第１の温度センサ９で検出された給湯温度Ｋ１が設定温度Ｔと合致していることが確認された後、浴槽２に加熱温度Ｔ２で差し湯される。このとき、入浴担架３が浴槽２の外にあるため、高温の加熱湯は浴槽２内で循環し、均一な温度になる。これを第２のセンサ１０で確認し、湯温が入浴温度Ｔ１になれば差し湯を止める。
【００２１】
そして、加熱温度Ｔ２による十分な差し湯がなされて浴槽２内の温度が調整されたのちに再度入浴する場合には、入浴担架３を動作手段４によって浴槽２内に移動させる。このときに位置情報Ｐ１が入浴位置Ｘとなるため、給湯制御装置７では入浴位置Ｘに対応した入浴温度Ｔ１に切り替えられることになる。
また、第１の温度センサ９で、例えば設定された給湯温度Ｋ１でなく、しかも給湯阻止温度Ｔ３が検出された場合には、位置情報Ｐ１にかかわらず給湯が停止される制御となっていることから、給湯阻止温度Ｔ３による差し湯を防止することができる。
【００２２】
上述した本実施の形態による入浴装置１では、入浴担架３が浴槽２内又は浴槽２外のいずれかとなる位置に対応した設定温度Ｔで給湯することができる。このため、入浴担架３の位置を浴槽２外となる非入浴位置Ｙとしたときには、入浴温度Ｔ１より高温の加熱温度Ｔ２で浴槽２内に差し湯することができる。このようなことから、例えば冬季などで外気温が低く、浴槽２内の湯が高温より低下した場合に、動作手段４によって入浴担架３を浴槽２外へ相対移動させた状態で高温の湯を浴槽２に差し湯することができ、入浴者は最適な温度に調節して入浴することができる。
このため、入浴者は直接高温の湯に触れることがないため安全性が向上され、火傷等の危険を防止することができ、入浴者は安心して入浴することができる。
さらに、浴槽２の位置を非入浴位置Ｙとしたときに、浴槽２に高温の加熱温度Ｔ２による差し湯ができることから、例えば従来の入浴装置のように、加熱した湯が給湯されたときに、給湯や入浴動作が停止してしまうことがない。
【００２３】
以上、本発明による入浴装置の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、実施の形態では給湯制御装置７によって設定する給湯温度Ｋ１が、入浴温度Ｔ１で３８～４２℃とし、加熱温度Ｔ２で４３～５０℃とし、給湯阻止温度Ｔ３で５０℃を超える湯温としているが、必ずしもこの設定温度Ｔに限定されることはなく、入浴者の状態や気温など条件によって適宜、温度設定すればよい。
また、本実施の形態では入浴担架３が固定され、浴槽２が動作手段４によって上下方向に移動させられて入浴位置Ｘ又は非入浴位置Ｙに位置する構成を採用したが、この構造の入浴装置１に限定されることはなく、例えば入浴担架３を上下方向に移動させて、固定している浴槽２に入出できるような構造の入浴装置１であってもよい。要は、浴槽２と入浴担架３との位置関係において、入浴位置Ｘと非入浴位置Ｙとが区別された位置情報Ｐ１として検出できればよいのである。
さらに、本実施の形態では給湯装置５は入浴装置１の一部として構成されているが、入浴装置１と別置きのものとして一時的な貯湯槽などであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態による入浴装置の構成を示す全体図である。
【図２】入浴装置の全体を示す図であり、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその側面図である。
【符号の説明】
【００２５】
１入浴装置
２浴槽
３入浴担架
４動作手段
５給湯装置（給湯手段）
６動作制御装置（第１の制御手段）
７給湯制御装置（第２の制御手段）
９第１の温度センサ
１０第２の温度センサ（温度検出手段）
１１温度制御装置
１７シャワー
１８表示装置
Ｐ１位置情報
Ｐ４給湯阻止信号
Ｔ設定温度
Ｔ１入浴温度
Ｔ２加熱温度
Ｔ３給湯阻止温度
Ｘ入浴位置
Ｙ非入浴位置

【出願人】	【識別番号】０００１８２３７３【氏名又は名称】酒井医療株式会社【住所又は居所】東京都文京区本郷３丁目１５番９号
【出願日】	平成１７年２月２２日（２００５．２．２２）
【代理人】	【識別番号】１０００６４９０８【弁理士】【氏名又は名称】志賀正武【識別番号】１００１０８５７８【弁理士】【氏名又は名称】高橋詔男【識別番号】１０００８９０３７【弁理士】【氏名又は名称】渡邊隆【識別番号】１００１０１４６５【弁理士】【氏名又は名称】青山正和【識別番号】１０００９４４００【弁理士】【氏名又は名称】鈴木三義【識別番号】１００１０７８３６【弁理士】【氏名又は名称】西和哉【識別番号】１００１０８４５３【弁理士】【氏名又は名称】村山靖彦
【公開番号】	特開２００６－２３０４５７（Ｐ２００６－２３０４５７Ａ）
【公開日】	平成１８年９月７日（２００６．９．７）
【出願番号】	特願２００５－４５３０６（Ｐ２００５－４５３０６）