| 【発明の名称】 |
銀イオン発生装置及びこれを備えた風呂給湯器 |
| 【発明者】 |
【氏名】山本 裕三 【住所又は居所】兵庫県神戸市中央区江戸町93番地 株式会社ノーリツ内
【氏名】大渡 裕和 【住所又は居所】兵庫県神戸市中央区江戸町93番地 株式会社ノーリツ内
【氏名】大友 一朗 【住所又は居所】兵庫県神戸市中央区江戸町93番地 株式会社ノーリツ内
【氏名】吉村 雅也 【住所又は居所】兵庫県神戸市中央区江戸町93番地 株式会社ノーリツ内
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| 【要約】 |
【課題】既設の風呂給湯器の追い焚き用循環配管に対し後付けにて容易に設置でき、銀イオンを注湯にのみ溶解させ追い焚き循環時の浴槽水には溶解を禁止する制御を、風呂給湯器のコントローラと切り離して単独で実現し得る銀イオン発生装置を提供する。
【解決手段】入口51と出口52との間に銀イオンを溶解させる電解槽53と、水流スイッチ54とを介装させる。水流スイッチは、入口から出口に向かう流水によりフラッパ542が上へ揺動してON信号を出力し、流水停止及び出口から入口に向かう流水により下へ揺動してOFFとなる。ON信号出力に基づき注湯検知部551で注湯か追い焚き循環かを判別し、注湯発生検知時にのみ通電制御部552から電解槽に通電させる。注湯が一時停止したら積算タイマ553も一時停止させ、設定時間だけ通電させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項1】 それぞれ他の流体用配管と連通接続し得る一対の接続口と、 上記一対の接続口間に対し特定の向きに流れる流水を受けて流水検知を出力する流水検知手段と、 上記一対の接続口間に介装されて電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽と を備え、 上記電解槽に対し、上記流水検知手段から流水検知が出力されていることを条件に電気分解のための通電が行われるように構成されている ことを特徴とする銀イオン発生装置。 【請求項2】 請求項1に記載の銀イオン発生装置であって、 上記流水検知手段は、上記一対の接続口の間を一側から他側に向けて流れる流水と、他側から一側に向けて流れる流水との内の一方の流水を受けてON変換する作動要素を備え、この作動要素のON変換により流水検知を出力するように構成されている、銀イオン発生装置。 【請求項3】 請求項1に記載の銀イオン発生装置であって、 電解槽に対する通電を制御する制御手段をさらに備え、 この制御手段は、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けている限り上記電解槽へ通電する一方、通電時間の積算値が設定積算通電時間に到達すれば通電を停止するように構成されている、銀イオン発生装置。 【請求項4】 請求項1〜請求項3のいずれかに記載の銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器であって、 浴槽に対する注湯が、浴槽水を浴槽と追い焚き加熱部との間で循環させる循環流路の内の浴槽から追い焚き加熱部へ浴槽水を戻す戻り流路に対し供給され、かつ、この戻り流路を循環方向とは逆向きに流れて浴槽に流し込まれるように、流路設定され、 上記注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分に対し、上記注湯が上記流水検知手段で流水検知する特定の向きに流れる流水となるように上記銀イオン発生装置が介装されている ことを特徴とする風呂給湯器。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】 【0001】 本発明は、銀イオンを被処理水に溶解させて銀イオンが有する殺菌作用を発揮させるようにした銀イオン発生装置に関し、特に新設又は既設の配管に対し後付け設置が可能で、かつ、溶解対象の被処理水(例えば注湯)が通過したときにのみ溶解させ非溶解対象(例えば追い焚き時の循環湯水)の通過時には溶解を禁止する作動制御をそれ単独で実現し得る銀イオン発生装置、及び、これを備えた風呂給湯器に係る。 【背景技術】 【0002】 従来、銀電極を正極にして電気分解させることにより銀イオンを被処理水に溶解させ、この銀イオンの殺菌作用を利用して被処理水の殺菌を行うことについては知られている(例えば特許文献1参照)。そして、正極として銀電極を備え電気分解により銀イオンを溶解させる殺菌手段を風呂給湯器に対し適用し、風呂給湯器から給湯される浴槽水を殺菌しようとするものも提案されている(例えば特許文献2参照)。さらに、浴槽水の追い焚き機能を付加した給湯装置において追い焚き用循環配管の内壁に湯どろが付着するのを防止するために、その循環配管の上流側位置である戻り路の浴槽側近傍位置に銀イオンの電解槽を介装したものも知られている(例えば特許文献3参照)。このものでは、循環ポンプ作動により浴槽水を追い焚き循環させる際に銀イオンを溶解させ、銀イオンが溶解された浴槽水を循環配管内に通過させることにより、循環配管の内壁に銀化合物の皮膜を形成させるようにしている。 【0003】 【特許文献1】特開2004−190882号公報 【特許文献2】特公平6−40859号公報 【特許文献3】特開2000−79069号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【0004】 ところで、銀イオン溶解による浴槽水の殺菌という分野においては、銀イオンの溶解作動を浴槽への湯張りのための注湯に対し実施することにより浴槽に湯張りされた状態の浴槽水の銀イオン濃度を所定のものにしたいという要請がある反面、追い焚き循環時の浴槽水に対しては銀イオンの溶解作動を禁止したいという要請がある。この理由は、注湯の際における銀イオンの溶解により所定の銀イオン濃度にされているにも拘わらず、追い焚き循環の際にも銀イオンを溶解させると、浴槽水の銀イオン濃度が殺菌機能を超えて必要以上に高くなってしまうことになるという不都合の発生が考えられるからである。このため、銀イオン発生装置は追い焚き用の循環配管に介装させるものの、この銀イオン発生装置による銀イオンの溶解作動を注湯時の注湯が通過するときにのみ許可し追い焚き循環時には禁止する必要があり、このような要求を満たす銀イオン発生装置の開発が要請されている。 【0005】 このような銀イオンの溶解作動を注湯時にのみ許可し追い焚き循環時には禁止するという要求制御動作を実現する上で、銀イオン発生装置を風呂給湯器のコントローラにより制御されるように予め組み込んで住宅等に新規に設置(新設)するのであれば、そのコントローラにおいて注湯制御中であるか追い焚き制御中であるかの制御情報を受けることにより、上記の銀イオンの溶解作動に関する要求制御動作を実現させ得るものと考えられる。しかしながら、既に住宅等に設置されている追い焚き機能付きの風呂給湯器に対し後になってから銀イオン発生装置を設置する、すなわち既設の風呂給湯器に対し銀イオン発生装置を後付け設置する場合には、風呂給湯器のコントローラからの制御情報を受けることができず、それ単独で上記の要求制御動作を実現させる必要があり、その実現は極めて困難なものとなる。 【0006】 すなわち、後付けの設置工事自体に関しては、風呂給湯器自体のハウジング内に銀イオン発生装置を後付けにて追加収容させることは不可能に近く、上記のハウジング外で浴槽まで延びる循環配管の途中に銀イオン発生装置を介装させざるを得ないため、現場での特別な接続工事が必要になる。加えて、要求制御動作の実現性に関しては、上記の後付け設置による疑イオン発生装置の介装位置は追い焚き用の循環配管の内でも注湯も通過する位置に設定する必要がある。ところが、流水の通過を検知して銀イオンの溶解作動を開始させるような通電制御にすると、その流水の通過が注湯によるものか追い焚き循環によるものかの判別がつかず、注湯にも追い焚き時の浴槽水にもいずれの場合にも銀イオンの溶解作動が行われてしまうことになる。この結果、追い焚き循環させると、既に注湯時に銀イオンが溶解されている浴槽水に対し銀イオンがさらに溶解されてしまい、銀イオン濃度の高濃度化を招くことになる。 【0007】 本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば追い焚き用循環配管を有する既設の風呂給湯器に対しても後付けにて容易に設置することができ、しかも、一方向の流水である注湯にのみ銀イオンを溶解させ他方向の流水となる追い焚き循環時にはその溶解作動を禁止する作動制御をそれ単独で実現させ得る銀イオン発生装置を提供することにある。又、同様の作動制御を風呂給湯器側のコントローラとは切り離してそれ単独で実現させ得る銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器を提供することも併せて目的とする。 【課題を解決するための手段】 【0008】 上記目的を達成するために、銀イオン発生装置に係る第1の発明では、それぞれ他の流体用配管と連通接続し得る一対の接続口と、上記一対の接続口間に対し特定の向きに流れる流水を受けて流水検知を出力する流水検知手段と、上記一対の接続口間に介装されて電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽とを備えこととし、上記電解槽に対し、上記流水検知手段から流水検知が出力されていることを条件に電気分解のための通電を行う構成とした(請求項1)。 【0009】 この第1の発明の場合、一対の接続口間を一側から他側へと、他側から一側へとの双方向の流れの向きの内、特定の向きに流れる流水に対してのみ流水検知が出力され、この流水検知の出力により電解槽に通電される。このため、上記の特定に向きに流れる流水に対してのみ銀イオンが溶解される一方、これとは逆向きに流れる流水に対しては非通電とされて銀イオンは溶解されないことになる。これにより、一対の接続口間において一側からと、他側からとの互いに異なる向きの流水が通過しても、銀イオンの溶解対象の流水であるか否かを判別して、溶解対象の流水に対してのみ電解槽にて銀イオンを溶解させるという用途に適した銀イオン発生装置を提供し得ることになる。 【0010】 この第1の発明における流水検知手段としては、上記一対の接続口の間を一側から他側に向けて流れる流水と、他側から一側に向けて流れる流水との内の一方の流水を受けてON変換する作動要素を備え、この作動要素のON変換により流水検知を出力する構成とすることができる(請求項2)。この場合には、作動要素のON変換により上記の銀イオンの溶解対象の流水であることを確実に判別し得るようになり、第1の発明による作用を確実に得られるようになる。 【0011】 又、第1の発明の銀イオン発生装置において、電解槽に対する通電を制御する制御手段をさらに備えるようにし、この制御手段として、上記流水検知手段からの流水検知の出力を受けている限り上記電解槽へ通電する一方、通電時間の積算値が設定積算通電時間に到達すれば通電を停止する構成にすることができる(請求項3)。この場合には、流水検知の出力を受けている間は電解槽への通電を続け、途絶えればその通電が停止されるものの、通電時間の積算値が設定積算通電時間に満たなければ、再度の流水検知出力により電解槽への通電が再開され、設定積算通電時間に到達すれば電解槽に対する通電は次のリセットまで停止されることになる。つまり、溶解対象の流水に対し確実に所定の溶解量の銀イオンが溶解され、この銀イオンの殺菌作用に基づきその流水の殺菌を確実に行うことが可能になる一方、流水検知が続く限り通電して銀イオンを溶解させる場合と比べ、銀イオン濃度の高濃度化を抑制し得ることになる。 【0012】 以上の銀イオン発生装置を備えた風呂給湯器に係る第2の発明では、浴槽に対する注湯が、浴槽水を浴槽と追い焚き加熱部との間で循環させる循環流路の内の浴槽から追い焚き加熱部へ浴槽水を戻す戻り流路に対し供給され、かつ、この戻り流路を循環方向とは逆向きに流れて浴槽に流し込まれるように、流路設定された風呂給湯器を対象にして、上記注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分に対し、上記注湯が上記流水検知手段で流水検知する特定の向きに流れる流水となるように上記の銀イオン発生装置を介装することとした(請求項4)。 【0013】 この第2の発明の場合、注湯が銀イオン発生装置を通過すると、その注湯の発生を流水検知手段が検知して流水検知を出力し、これにより、注湯に対し電解槽にて銀イオンが溶解されることになる。その一方、追い焚きによる浴槽水の循環流が銀イオン発生装置を通過しても、注湯の流れ方向とは逆向きの流れであるため、流水検知は行われず、銀イオンの溶解は行われないことになる。つまり、銀イオン発生装置を通過する流水が注湯であるか、浴槽水の循環流であるかを判別して、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流に対する銀イオンの溶解を禁止させることが可能になる。これにより、流れの向きに関係なく流水が生じれば常に銀イオンを溶解させる場合と比べ、注湯時に銀イオンが既に溶解されている浴槽水に対し追い焚き時に重ねて銀イオンが溶解されて銀イオン濃度が高濃度化してしまうおそれを確実に回避することが可能になる。しかも、このような溶解作動が銀イオン発生装置単独でかつ他からの制御情報や制御上の連係を一切必要とすることなく独立して実現されるため、既設の風呂給湯器に対し上記銀イオン発生装置を後付けにて容易に追加設置し得ることになり、追加設置により上述の作用が容易に得られる風呂給湯器を構成し得ることになる。 【発明の効果】 【0014】 以上、説明したように、請求項1〜請求項3のいずれかの銀イオン発生装置によれば、一対の接続口間を特定に向きに流れる流水に対してのみ銀イオンを溶解することができる一方、これとは逆向きに流れる流水に対しては非通電とされて銀イオンの溶解を禁止することができる。これにより、一対の接続口間において一側からと、他側からとの互いに異なる向きの流水が通過しても、銀イオンの溶解対象の流水であるか否かを判別して、確実に溶解対象の流水に対してのみ銀イオンを溶解させることができることになる。 【0015】 特に、請求項2によれば、作動要素のON変換により上記の銀イオンの溶解対象の流水であることを確実に判別することができるようになり、上記の効果を確実に得ることができるようになる。 【0016】 請求項3によれば、溶解対象の流水に対し確実に所定量の銀イオンを溶解することができ、この銀イオンの殺菌作用に基づきその流水の殺菌を確実に行うことができる一方、流水検知が続く限り通電して銀イオンを溶解させる場合と比べ、銀イオン濃度の高濃度化を抑制することができることになる。 【0017】 又、請求項4の風呂給湯器によれば、銀イオン発生装置を通過する流水が注湯であるか、追い焚き時の浴槽水の循環流であるかを判別して、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流に対する銀イオンの溶解を禁止させることが銀イオン発生装置単独で実現させることができるようになる。これにより、流れの向きに関係なく流水が生じれば常に銀イオンを溶解させる場合と比べ、注湯時に銀イオンが既に溶解されている浴槽水に対し追い焚き時に重ねて銀イオンが溶解されて銀イオン濃度が高濃度化してしまうおそれを確実に回避することができるようになる。しかも、このような溶解作動が銀イオン発生装置単独でかつ他からの制御情報や制御上の連係を一切必要とすることなく独立して実現させることができるため、既設の風呂給湯器に対し上記銀イオン発生装置を後付けにての追加設置が容易になる上に、追加設置により風呂給湯器に対し上記の効果を付随させることができるようになる。 【発明を実施するための最良の形態】 【0018】 以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。 【0019】 図1は、本発明の実施形態に係る銀イオン発生装置5を既設の風呂給湯器100に対し後付けにより設置した状態を示す。この風呂給湯器100は、1缶2回路式に構成され、給湯回路2と、浴槽200内の湯水の追い焚きを行う追い焚き循環回路3と、上記給湯回路2と追い焚き回路3とを互いに連結して給湯回路2から追い焚き回路3を介して浴槽200への湯張りのための注湯を行う注湯回路4と、コントローラ6とを備えたものである。そして、上記銀イオン発生装置5は、浴槽水の殺菌のために上記追い焚き循環回路3の循環経路32の一部を構成する戻り側接続管36の途中に介装されている。 【0020】 上記給湯回路2は、水道管等に接続された給水路11から給湯用熱交換器12に入水された水を燃焼バーナ13の燃焼熱により熱交換加熱し、加熱後の湯水を出湯路14を通して下流端の給湯栓15まで給湯させるようになっている。上記給水路11と出湯路14との間には上記熱交換器12をバイパスするバイパス路16が設けられて、バイパス制御弁17の開度制御により上記出湯路14からの出湯に対する水の混合比が変更調整されて上記給湯栓15等に対する給湯温度の調整が可能となっている。 【0021】 上記給水路11には、入水流量センサ18と、入水温度センサ19とが配設されている一方、上記出湯路14には、上記熱交換器12から出湯された直後の出湯温度を検出する缶体温度センサ20と、給湯流量制御弁21と、上記給湯栓15もしくは注湯回路4に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ22とが配設されている。 【0022】 上記追い焚き循環回路3は追い焚き加熱部である追い焚き用熱交換器31と、この熱交換器31と浴槽200との間に浴槽水を循環させる追い焚き用の循環流路である循環経路32と、この循環経路32に浴槽水を循環作動させる循環ポンプ33とを備えている。上記循環経路32は、風呂給湯器100のハウジング内に予め配設されて収容された戻り路34及び往き路35と、ハウジング外において浴槽200までの間に現場に応じて配管される戻り側接続管36及び往き側接続管37とから構成されている。この内、戻り路34と戻り側接続管36とにより戻り流路が構成されている。 【0023】 すなわち、上記戻り路34は上記ハウジングに設けられた接続口341を上流端として下流端が上記熱交換器31の入口まで延ばされ、上記往き路35は上記熱交換器31の出口を上流端として下流端が接続口351まで延ばされている。一方、上記戻り側接続管36はその上流端が浴槽200に取り付けられた循環アダプタ201の吸い込み口に連通され下流端が上記戻り側の接続口341に接続され、上記往き側接続管37はその上流端が上記往き側の接続口351に接続され下流端が上記循環アダプタ201の吐出口に連通されている。そして、上記循環ポンプ33が作動されると、図1に一点鎖線の矢印にて示すように、浴槽200内に貯留された浴槽水が循環アダプタ201の吸い込み口から戻り側接続管36、接続口341及び戻り路34を通して熱交換器31に追い焚き加熱のために戻され、熱交換器31で燃焼バーナ13により追い焚き加熱された後の浴槽水が往き路35、接続口351及び往き側接続管37を通して供給されて循環アダプタ201の吐出口から浴槽200内に供給され、以後、浴槽水が所定温度まで昇温するまでこの循環が繰り返されることになる。 【0024】 上記循環ポンプ33は戻り路34の途中に介装されており、この循環ポンプ33の吐出側の戻り路34には戻り路34内の湯水温度を検出するふろ戻り温度センサ38と、流水の通過により流水を検知する水流スイッチ39とがそれぞれこの順で介装されている。 【0025】 ここで、上記の燃焼バーナ13には送風ファンからの燃焼用空気が供給される一方、元ガス電磁弁や電磁比例弁を備えたガス供給管から燃料ガスが供給されるようになっており、上記の燃焼バーナ13、送風ファン、元ガス電磁弁及び電磁比例弁等により燃焼系7が構成されている。そして、この燃焼系7を入水流量センサ18、入水温度センサ19及び缶体温度センサ20等の各検出値に基づいて制御することによりコントローラ6の各種制御部での燃焼作動制御が行われる。 【0026】 上記注湯回路4は、上記給湯回路2の出湯路14から分岐して給湯回路2で加熱された湯水を上記戻り路34に注湯して浴槽200に湯張りするための注湯路40と、上記給水路11側が停電等に起因する断水等の発生により負圧状態に陥るときに上記注湯路40を大気開放する負圧破壊弁41とを備えている。上記注湯路40はその上流端が給湯流量制御弁21の下流側位置の出湯路14から分岐し、下流端が上記循環ポンプ33の吸い込み側である戻り路34に対し合流点342で合流するように接続されている。つまり、後述の注湯弁43が開かれると、出湯路14内の湯水が給水源圧力に基づき注湯路40を通して合流点342から追い焚き循環回路3の戻り路34に流入し、以後、上記合流点342から戻り路34内を追い焚き循環作動時の循環流の流れ方向とは逆向きに流れて、接続口341、戻り側接続管36及び循環アダプタの吸い込み口を通して浴槽200内に注湯されることになる。上記注湯路40には、注湯流量を検出する注湯流量センサ42と、開閉制御により注湯実行又は停止の切換を行う注湯弁43と、給湯回路2側への逆流入を阻止するための二段配置の逆止弁44,44とが介装されている。ここで、上記合流点342から接続口341までの戻り路34と、接続口341から浴槽200までの戻り側接続管36とが、特許請求の範囲に記載の「注湯の流れと、浴槽水の循環流との双方が流れる共通の流路部分」を構成する。 【0027】 そして、上記の風呂給湯器100は、CPU、メモリ等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ6によって、給湯運転、注湯運転及び追い焚き運転等の各種の運転制御がリモコン61からの出力及び上記の各種センサからの出力等に基づいて行われるようになっている。すなわち、上記の給湯運転制御では、給湯栓15の開操作により給水路11に所定の最低作動流量以上に入水したことを入水流量センサ18が検出すると上記燃焼系7の燃焼作動制御を開始し、給湯栓15への給湯温度がリモコン61にユーザが設定した設定給湯温度になるように燃焼作動量を制御する。そして、ユーザが上記給湯栓15を閉操作すると、上記入水流量センサ18の検出値が最低作動流量未満ひいてはゼロになるため、上記の燃焼作動を停止して給湯運転制御を終了する。 【0028】 上記注湯運転制御ではリモコン61の湯張りスイッチ又はふろ自動スイッチがユーザによりON操作されると開始され、注湯弁43を開いて上記の給湯制御と同様にして所定の設定注湯温度の出湯になるように燃焼系7による燃焼制御を行う。これにより、出湯路14から注湯路40を通して追い焚き循環回路3の戻り路34に注湯され、次いで上述の如く接続口341及び戻り側接続管36を通して浴槽200に注湯される。この注湯が銀イオン発生装置5を通過する間に後述の如く銀イオンが溶解されることになる。この注湯はユーザが上記リモコン61に設定している湯張り設定量だけ浴槽200内に湯張りされるまで実行され、湯張り設定量の注湯が完了すれば上記注湯弁43を閉じ燃焼作動を停止する。なお、湯張り設定量の注湯が完了したか否かは、例えば注湯流量センサ42の検出値の積算、あるいは、浴槽200の水位検出等により判断される。 【0029】 上記追い焚き運転制御では、リモコン61の追い焚きスイッチをユーザがON操作するか、あるいは、前段階に上記のふろ自動スイッチをユーザがON操作した場合には注湯制御による湯張りが終了すると、追い焚き指令が出力されて制御が開始される。まず、循環ポンプ33の作動を開始し、この作動開始により水流スイッチ39からON信号が出力されれば、上記燃焼系7の燃焼作動制御が開始される。これにより、浴槽水が浴槽200から戻り側接続管36、接続口341及び戻り路34を通して熱交換器31に戻され、この熱交換器31で加熱された後の浴槽水が往き路35、接続口351及び往き側接続管37を通して浴槽200に戻され、かかる追い焚き循環が繰り返される。そして、この追い焚き運転制御は、ふろ戻り温度センサ38による検出温度が設定ふろ温度を維持するように行われる。つまり、ふろ戻り温度センサ38の検出温度が設定ふろ温度よりも低ければ循環ポンプ33が作動されて燃焼作動される一方、設定ふろ温度以上になれば燃焼作動が停止されて循環ポンプ33も停止される。 【0030】 図1の本実施形態では、以上の風呂給湯器100に対し、この風呂給湯器100が設置されて使用開始された後に、銀イオン発生装置5がいわゆる後付け設置により設置された状態を示している。そして、この銀イオン発生装置5が風呂給湯器100のコントローラ6による各種制御とは全く別個に単独かつ独立した作動制御により作動されて注湯に対し銀イオンを溶解させるようになっている。すなわち、この銀イオン発生装置5が設置された戻り側接続管36には上記の注湯運転による注湯と、上記の追い焚き運転による浴槽水の循環流との2種類の流水が通過するが、これらの内、注湯か浴槽水の循環流かを判別し注湯だけに銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流には銀イオンの溶解作動を禁止するという作動制御を上記銀イオン発生装置5は単独で独立して実行するようになっている。 【0031】 まず、上記の銀イオン発生装置5の構成について図2を参照しつつ説明すると、この銀イオン発生器5は、入口側の接続口51及び出口側の接続口52と、電気分解により銀イオンを溶解させる電解槽53と、所定方向に対する流水発生を検知してON信号を出力する流水検知手段としての水流スイッチ54と、この水流スイッチ54からのON信号等に基づいて上記電解槽53に対する通電制御を行う作動制御手段としての電解コントローラ55とを備えて構成されている。上記電解槽53と水流スイッチ54とは入口側接続口51と出口側接続口52との間に連通状態で介装されている。なお、上記電解槽53と水流スイッチ54との配置の順序は図2に図示のものとは逆でもよく、順序は問わない。そして、上記の電解槽53と、水流スイッチ54と、電解コントローラ55とが例えばハウジング内に一体に収容されるか、あるいは、水流スイッチ54と、電解コントローラ55とが電解槽53に対し一体に付設されるかして、上記銀イオン発生装置5は一体のオプション部品として構成されている。 【0032】 上記の設置作業は、まず、戻り側接続管36を途中で切除し、次に、風呂給湯器100側(接続口341側)の切断端部を上記の入口側接続口51に連通接続する一方、浴槽200側(循環アダプタ201側)の切断端部を上記の出口側接続口52に連通接続する。これにより、銀イオン発生装置5が戻り側接続管36の途中に介装されることになる。 【0033】 上記電解槽53には一対の電極531,532が配設され、正極側の電極に対する通電により銀イオンが電気分解されてこの銀イオンを電解槽53内の湯水に溶解させるようになっている。一対の電極531,532の内、少なくとも正極側の電極は銀又は銀を含む合金により形成され、通電を受けると電気分解により銀イオンを溶出するようになっている。この際、上記一対の電極531,532間での電極すり減り量の平準化を図るために、一対の電極531,532に対し所定時間の経過毎に通電対象を交互に切換えるという交互通電を行う場合には、一対の電極531,532を共に上記の銀等により形成すればよい。 【0034】 上記水流スイッチ54は、ストッパ541によって所定回転範囲を揺動し得るように配設された作動要素としてのフラッパ542を備えており、このフラッパ542が入口側接続口51から出口側接続口52に向かう流水(図2に点線の矢印で示す流水、すなわち、図1に点線の矢印で示す注湯)を受けてその流水圧により図2の実線状態から上方位置の一点鎖線状態まで揺動(ON変換)してスイッチ要素を閉じることによりON信号を電解コントローラ55に出力するようになっている。そして、上記流水(注湯)が停止すれば、上記フラッパ542は逆に図2の一点鎖線状態からストッパ541により止められた実線状態まで揺動により戻されてON信号の出力は停止されるようになっている。又、出口側接続口52から入口側接続口51に向かう流水(図2に一点鎖線の矢印で示す流水、すなわち、図1に一点鎖線の矢印で示す浴槽水の循環流)を受けた場合には、その流水圧が上記フラッパ542に作用してフラッパ542はストッパ541により揺動が止められた状態(図2の実線状態参照)に保持されるものの、上記浴槽水の循環流はフラッパ542に妨げられることなく通過して入口側接続口51から風呂給湯器100の接続口341の側に流れることになるようになっている。要するに、注湯流が通過するとON信号を出力し、その注湯流がある限りON信号を出力し続ける一方、注湯流がなくなって流れが停止するとON信号出力も停止し、又、注湯流とは逆方向に流れる浴槽水の循環流が通過してもON信号は出力しないようになっており、これにより、銀イオン発生装置5の電解槽53を通過する流水が生じた場合に、それが注湯流であるか浴槽水の追い焚き循環流であるかを上記ON信号出力の有無によって判別し得るようになっている。 【0035】 又、電解コントローラ55は、上記の水流スイッチ54から出力されるON信号に基づいて注湯流の発生を検知する注湯検知部551と、この注湯検知部551からの注湯検知の出力を受けて電解槽53に対し電気分解のための通電制御を行う通電制御部552と、上記ON信号に基づく注湯流検知を受けて積算を開始する積算タイマ553とを備えている。又、電源供給のためのコンセントが付いた電源ライン554や、接地側接続のためのアースライン555も付属している。なお、これは電源ライン554やアースライン555の接続のための接続端子556,557等を備えておくだけでもよい。 【0036】 以下、この電解コントローラ55による作動制御について図3を参照しつつ説明すると、例えばユーザにより主電源投入のためのスイッチがONされると制御が開始され、水流スイッチ54からのON信号出力があるか否かを注湯検知部551において監視する(ステップS1)。そして、上記のON信号の出力があれば、その出力に基づき注湯検知部551では注湯発生と判定し、通電制御部552に対しその注湯発生検知を出力する一方、積算タイマ553に開始信号を出力する(ステップS1でYES)。これにより、通電制御部552では電解槽53の電極(正極)531に通電させて電気分解により銀イオンの溶解を開始し、積算タイマ553は経過時間の積算を開始する(ステップS2)。 【0037】 上記の積算タイマ553には注湯に対する銀イオン溶解作動時間として積算通電時間が予め設定されており、上記積算タイマ553は経過時間の積算を開始して設定積算通電時間に到達すれば、タイムアップ信号を通電制御部552に出力するようになっている。このため、水流スイッチ54からのON信号出力が継続していることを確認しつつ、そのタイムアップ信号が出力されるまで通電を継続して注湯に対する銀イオンの溶解を継続させる(ステップS3でYES,ステップS4でNO,ステップS3)。そして、タイムアップ信号が出力されれば、通電を停止して銀イオンの溶解を停止させて制御を終了する(ステップS4でYES,ステップS5)。なお、上記の積算通電時間としては、例えば湯張り設定量と注湯流量とについての経験的・試験的に求めた関係に基づいて、所定の銀イオン濃度を超えないように安全側に定めた時間値を設定するようにすればよい。 【0038】 一方、上記のタイムアップ信号が出力されない、つまり設定積算通電時間が未経過であるにも拘わらず、途中で水流スイッチ54からまON信号出力が途絶えれば、つまり注湯の流れが停止すれば(ステップS3でNO)、上記の通電を一時停止して銀イオンの溶解作動を一時停止する一方、積算タイマ553による積算も一時停止させる(ステップS6)。これは、上記のコントローラ6での注湯運転制御において、湯張り設定量までの注湯を行うために注湯途中で注湯弁43を一時的に閉じた上で浴槽200内の湯張り量(水位)のチェックを行う場合もあるため、かかる注湯運転の一時停止に対処するための制御を電解コントローラ55にも付加したものである。 【0039】 そして、上記の一時停止処理の後も水流スイッチ54からのON信号出力の有無を監視し(ステップS7でNO)、ON信号が再度出力されれば通電制御部552からの通電を再開させて再開された注湯に対し銀イオンを溶解させる一方、積算タイマ553による積算も再開させて、上記のステップS3でのON信号出力の監視に戻る(ステップS7でYES,ステップS8)。 【0040】 以上の銀イオン発生装置5によれば、風呂給湯器100のコントローラ6による各種運転制御との連係のための設備や処理を全く必要とすることなく、浴槽水に対する銀イオンの溶解作動を独立して実行することができる。しかも、戻り側接続管36内に設置した銀イオン発生装置5内には注湯の他に追い焚き時の浴槽水の循環流も通過することになるが、上記の溶解作動として、その通過する流水が注湯か浴槽水の循環流かを確実に判別し、注湯に対してのみ銀イオンを溶解させ、浴槽水の循環流には銀イオンを溶解させないようにすることができる。これにより、注湯か浴槽水の循環流かの流水を区別できずに通過する流水の全てに銀イオンを溶解させる場合に比べ、浴槽水の銀イオン濃度が殺菌機能を超えて過度に高濃度化してしまう事態の発生を確実に阻止し回避することができるようになる。 【0041】 しかも、このような作動制御を実現させる上で、風呂給湯器100のコントローラ6と間での通信線の敷設や接続作業を一切不要とすることができるため、既設の風呂給湯器に対し後付け設置により上記の銀イオン発生装置5を容易にかつ不都合なく追加設置することができる。 【0042】 なお、上記の通電制御部552による通電制御は基本的な通電制御を示したものであり、上記以外に様々な通電制御を付加するようにしてもよい。例えば、所定時間の経過毎に一対の電極531,532間で極性の交互切換を行い通電対象の交互切換を実行するという交互通電制御を行ったり、この際、上記の交互切換で一対の電極531,532に通電される回数が互いに同じになるように上記の所定時間を上記の設定積算通電時間との関係で設定する処理を付加したり、あるいは、銀イオン発生装置5に対し水流スイッチ54の他に流量検出センサを追加し、この流量検出センサによる検出流量に比例した銀イオンの溶解量になるように通電の電流値を変更制御するという電流値変更制御を行ったり、するようにしてもよい。 【0043】 <他の実施形態> なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、1缶2回路式の風呂風呂給湯器を対象に本発明を適用した場合について説明したが、これに限らず、風呂給湯器であれば例えば2缶2回路式であろうと、給湯機能のないものであろうと、いかなる形式のものにも本発明を適用することができる。 【0044】 上記実施形態では銀イオン発生器5を戻り側接続管36に介装したものを示したが、これに限らず、風呂給湯器100のハウジング内に余裕スペースがあれば、合流点342と接続口341との間の戻り路34に介装させるようにしてもよい。要するに、注湯と、追い焚きによる浴槽水の循環流とが共に通過する部位に介装させるのが、本発明による最も高い効果を得ることができる。 【0045】 上記実施形態では銀イオン発生装置5を戻り側接続管36に対し直列に介装させているが、これに限らず、介装の態様は直列であっても、並列であっても、いずれでもよい。並列の介装としては、例えば、戻り側接続管36から分岐して再度戻り側接続管36に連通接続されるバイパス路を設け、このバイパス路の途中に対し銀イオン発生装置5を連通接続させるのである。要するに、戻り路34又は戻り側接続管36を流れる注湯が上記電解槽53内を通過して浴槽200に流れるように介装されていればよいのである。 【0046】 上記実施形態では積算タイマ553を付加しているが、これに限らず、この積算タイマ553を省略してもよい。この場合には、注湯検知部551により注湯が流れている間(水流スイッチからON信号が出力されている間)は継続して通電し、注湯が停止すればその通電を停止するようにすればよい。 【0047】 上記実施形態では流水検知手段としてフラッパ542を備えた水流スイッチ54を示したが、これに限らず、一側から他側への流水の通過と、逆向きの他側から一側への流水の通過とを判別し得る構成であればよく、作動要素として例えば回転羽を備えた水流スイッチを採用してもよい。例えば、流水を受けたときの回転羽の回転方向の違いにより上記の判別が行い得るように構成し、回転羽が注湯を受けると例えば時計方向回転、追い焚きによる循環流を受けると反時計方向にそれぞれ回転するようにし、時計方向回転のときにON信号を出力するように構成すればよい。 【0048】 上記実施形態では一対の接続口51,52日間に電解槽53と水流スイッチ54とを直列に介装しているが、これに限らず、並列に介装させてもよい。又、上記実施形態では風呂給湯器に対し銀イオン発生装置5を設置して注湯を銀イオンの溶解対象としているが、風呂給湯器以外の流体機器に対しその流体(液体)の殺菌のために本発明の銀イオン発生装置を接続して用いるようにしてもよい。 【図面の簡単な説明】 【0049】 【図1】本発明の実施形態として銀イオン発生装置が風呂給湯器に設置された状態を示す模式図である。 【図2】図1の銀イオン発生装置を拡大状態にして示すブロック図である。 【図3】銀イオン発生装置の電解コントローラによる作動制御のフローチャートである。 【符号の説明】 【0050】 5 銀イオン発生装置 31 追い焚き用熱交換器(追い焚き加熱部) 32 循環経路(循環流路) 34 戻り路(戻り流路;共通の流路部分の一部を含む) 36 戻り側接続管(戻り流路;共通の流路部分) 51,52 接続口 53 電解槽 54 水流スイッチ(流水検知手段) 100 風呂給湯器 200 浴槽 542 フラッパ(作動要素) 551 注湯検知部 552 通電制御部 553 積算タイマ
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| 【出願人】 |
【識別番号】000004709 【氏名又は名称】株式会社ノーリツ 【住所又は居所】兵庫県神戸市中央区江戸町93番地
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| 【出願日】 |
平成16年11月26日(2004.11.26) |
| 【代理人】 |
【識別番号】100107445 【弁理士】 【氏名又は名称】小根田 一郎
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| 【公開番号】 |
特開2006−149515(P2006−149515A) |
| 【公開日】 |
平成18年6月15日(2006.6.15) |
| 【出願番号】 |
特願2004−341806(P2004−341806) |
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