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【発明の名称】 心拍数モニタ
【発明者】 【氏名】藤井 和浩
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】鈴木 俊邦
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】白石 博昭
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内

【氏名】入江 克典
【住所又は居所】大阪府堺市老松町３丁７７番地 株式会社シマノ内
【要約】 【課題】激しい運動中も、電極をユーザの皮膚に接触した状態に保つことのできる心拍数モニタを提供すること。

【解決手段】心拍数モニタユニットが、心拍数モニタおよびベルトを具備する。この心拍数モニタは、任意の長手方向軸を画定する長さの基部と、電子機器ユニット部分と、第１の電極部分と、第１のベルト接続部分とを具備している。電子機器ユニット部分は、第１の電極部分に近位の第１の端部と、第１の電極部分から遠位の第２の端部とを有する。第１の電極部分は、電子機器ユニット部分に近位の第１の端部と、電子機器ユニット部分から遠位の第２の端部とを有する。第１のベルト接続部分は、電子機器ユニット部分の第２の端部と第１の電極部分の第２の端部との間に配置される。基部は、第１の電極部分に固定された第１の電極と、電子機器ユニット部分に固定された電子機器ユニットとを具備する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電極と、
前記少なくとも１つの電極と電気的に連通している電子機器ユニットと、
前記電子機器ユニットおよび前記少なくとも１つの電極を支持しており、前記電子機器ユニットと前記少なくとも１つの電極との間に形成され、かつ少なくとも１つのベルト接続部分を具備する第１の架橋部分を備える基部と、
を含む心拍数モニタ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの電極が第１および第２の電極を含み、
前記基部が任意の長手方向軸に沿って延びて形成されており、
前記電子機器ユニットが前記長手方向軸方向において前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置され、
前記第１の架橋部分が前記第１の電極と前記電子機器ユニットとの間に形成され、
前記基部がさらに、前記第２の電極と前記電子機器ユニットとの間に形成された第２の架橋部分を具備する、
請求項１に記載の心拍数モニタ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのベルト接続部分が第１および第２のベルト接続部分を含み、前記第１のベルト接続部分が前記第１の架橋部分に設けられ、前記第２のベルト接続部分が前記第２の架橋部分に設けられている、請求項２に記載の心拍数モニタ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのベルト接続部分が前記第１の架橋部分内に形成された開口を含み、前記開口に切込みが形成されている、請求項１に記載の心拍数モニタ。
【請求項５】
前記第１および第２のベルト接続部分が、前記第１および第２の架橋部分内に形成された第１および第２の開口を含み、前記第１および第２の開口それぞれに切込みが形成されている、請求項３に記載の心拍数モニタ。
【請求項６】
第１のベルトコネクタを具備する第１の端部と、第２のベルトコネクタを具備する第２の端部とを有し、前記第１および第２のベルトコネクタが前記第１および第２のベルト接続部分それぞれと連結されるベルトをさらに含む、請求項３に記載の心拍数モニタ。
【請求項７】
前記第１および第２のベルト接続部分がそれぞれ、切込みが形成された第１および第２の開口を有し、前記第１および第２のベルトコネクタがそれぞれ、フランジを延出させた円柱状部分を含み、
前記第１のベルトコネクタの前記円柱状部分が前記第１の開口の切込みで受けられ、前記第２のベルトコネクタの前記円柱状部分が前記第２の開口の切込みで受けられる、
請求項６に記載の心拍数モニタ。
【請求項８】
前記第１および第２のベルト接続部分それぞれ、フランジを延出させた円柱状部分を含み、前記第１および第２のベルトコネクタがそれぞれ、切込みが形成された第１および第２の開口を有し、
前記第１のベルト接続部分の前記円柱状部分が前記第１の開口の切込みで受けられ、前記第２のベルト接続部分の前記円柱状部分が前記第２の開口の切込みで受けられる、
請求項６に記載の心拍数モニタ。
【請求項９】
前記心拍数モニタがユーザの身体にベルトにより固定され、
前記ベルトが、前記基部の前記少なくとも１つのベルト接続部分に連結される少なくとも１つのベルトコネクタを具備し、
前記少なくとも１つの電極が前記ベルトと前記ユーザの身体との間に位置付けられる、
請求項１に記載の心拍数モニタ。
【請求項１０】
第１および第２の電極部分と、
前記第１の電極部分と第２の電極部分との間に配置される電子機器ユニット部分とを備え、
前記第１の電極部分と前記電子機器ユニット部分との間に第１の架橋部分が形成されており、前記第２の電極部分と前記電子機器ユニット部分との間に第２の架橋部分が形成されており、
前記第１の架橋部分が第１のベルト接続部分を具備し、前記第２の架橋部分が第２のベルト接続部分具備している、
心拍数モニタ基部。
【請求項１１】
心拍数モニタと、
ベルトと、を備え、
前記心拍数モニタは、
任意の長手方向軸に沿って延びて形成され、ユーザの胸部に付けられる基部と、
前記基部に支持される電子機器ユニットと、
前記基部に支持される第１および第２の電極と、を備え、
前記電子機器ユニットは、前記第１の電極と第２の電極との間で前記長手方向軸方向に沿って配置され、前記両電極と電気的に連通しており、
前記基部は、
前記電子機器ユニットと前記第１の電極との間に形成され、かつ切込みが形成された第１の開口を有する第１の架橋部分と、
前記電子機器ユニットと前記第２の電極との間に形成され、かつ切込みが形成された第２の開口を有する第２の架橋部分と、を具備し、
前記ベルトは、
第１のベルトコネクタを具備する第１の端部と、
第２のベルトコネクタを具備する第２の端部と、を有し、
前記第１および第２のベルトコネクタがそれぞれ、フランジを延出させた円柱状部分を具備し、
前記第１のベルトコネクタの前記円柱状部分が前記第１の開口の切込みで受けられ、前記第２のベルトコネクタの前記円柱状部分が前記第１の開口の切込みで受けられる、
心拍数モニタユニット。
【請求項１２】
電子機器ユニット部分と、
第１の電極部分と、
第１のベルト接続部分と、
を含み、任意の長手方向軸に沿って延びて形成されており、
前記電子機器ユニット部分が、前記第１の電極部分に近位の第１の端部と、前記第１の電極部分から遠位の第２の端部とを有し、
前記第１の電極部分が、前記電子機器ユニット部分に近位の第１の端部と、前記電子機器ユニット部分から遠位の第２の端部とを有し、
前記第１のベルト接続部分が、前記電子機器ユニット部分の前記第２の端部と前記第１の電極部分の第２の端部との間に配置されている、
心拍数モニタ基部。
【請求項１３】
前記電子機器ユニット部分の前記第２の端部に近位の第１の端部と、前記電子機器ユニット部分から遠位の第２の端部とを有する第２の電極部分と、
前記電子機器ユニット部分の前記第１の端部と前記第２の電極部分の第２の端部との間に配置され、前記電子機器ユニット部分から離れる方向に突出する第２のベルト接続部分と、
をさらに含む、請求項１２に記載の心拍数モニタ基部。
【請求項１４】
請求項１２に記載の前記心拍数モニタ基部と、
前記第１の電極部分に固定された第１の電極と、
前記電子機器ユニット部分に固定された電子機器ユニットと、
を含む心拍数モニタ。
【請求項１５】
請求項１３に記載の前記心拍数モニタ基部と、
前記第２の電極部分に固定された第２の電極と、
前記電子機器ユニット部分に固定された電子機器ユニットと、
を含む心拍数モニタ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の前記心拍数モニタと、
第１および第２の端部を有し、前記第１の端部が前記第１のベルト接続部分に接続されるベルトと、
を含む心拍数モニタユニット。
【請求項１７】
請求項１５に記載の前記心拍数モニタ基部と、
前記第１のベルト接続部分に接続される第１の端部と、前記第２のベルト接続部分に接続される第２の端部とを有するベルトと、
を含む心拍数モニタユニット。
【請求項１８】
前記第１のベルト接続部分の少なくとも一部が、前記長手方向軸方向に沿って延びる前記第１の電極部分の少なくとも一部と重なり合い、
前記第２のベルト接続部分の少なくとも一部が、前記長手方向軸方向に沿って延びる前記第２の電極部分の少なくとも一部と重なり合い、
前記第１および第２の電極部分が具備する前記第２の端部がそれぞれ、前記ベルトの前記第１の端部とこれに対向する前記第２の端部との間の地点にて前記ベルトに接続される、
請求項１７に記載の心拍数モニタユニット。
【請求項１９】
前記ベルトの前記第１および第２の端部がそれぞれ、第１および第２のベルトコネクタを具備し、前記第１および第２のベルトコネクタがそれぞれ、前記基部の前記第１および第２のベルト接続部分に接続される、請求項１７に記載の心拍数モニタユニット。
【請求項２０】
前記第１および第２のベルトコネクタがそれぞれ円板部を含み、前記第１および第２のベルト接続部分のそれぞれに、前記第１および第２のベルトコネクタの前記円板部を収容する開口が形成されている、請求項１９に記載の心拍数モニタユニット。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、心拍数モニタ、より詳細には、ユーザの胸部に取付けるための周囲ベルトを具備する心拍数モニタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの心拍数をモニタすることは、運動用にもその他医療用にも普通に行われている。数多くの心拍数モニタは、ヒトの胸部に装着され、その胴回りに巻き付けられるベルトで適位置に保持される。こうした心拍数モニタは通常、１対の電極を具備しており、この電極は、心拍数信号を受信するために、常にそのユーザの皮膚に接触した状態になければならない。ところが、心拍数モニタおよび電極は通常、硬いプラスチックカバー内に入れられている。このプラスチックカバーは大抵、ユーザの胸部にぴたりとフィットしないものである。そのため、ランニング、サイクリング、ジョギングなどの激しい運動時には、電極がユーザの皮膚から外れてしまうことも多い。
【特許文献１】米国特許第６，７７５，５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
したがって、激しい運動時にも、電極をユーザの皮膚に接触した状態に保つことのできる心拍数モニタが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、少なくとも１つの電極と、その少なくとも１つの電極と電気的に連通している電子機器ユニットと、基部とを含む心拍数モニタが得られる。電子機器ユニットと少なくとも１つの電極とは基部に支持されている。この基部は、電子機器ユニットと少なくとも１つの電極との間に形成された第１の架橋部分を具備する。第１の架橋部分は、少なくとも１つのベルト接続部分を備えている。
【０００５】
好適な一実施形態において、少なくとも１つの電極は第１および第２の電極を具備し、基部は任意の長手方向軸に沿って延びて形成されており、電子機器ユニットは長手方向軸方向に沿って第１の電極と第２の電極との間に配置され、第１の架橋部分は第１の電極と電子機器ユニットとの間に形成され、基部はさらに、第２の電極と電子機器ユニットとの間に形成された第２の架橋部分を具備している。
【０００６】
本発明の別の態様によれば、第１および第２の電極部分と、第１の電極と第２の電極との間に配置された電子機器ユニット部分と、第１の電極部分と電子機器ユニット部分との間に形成された第１の架橋部分と、第２の電極部分と電子機器ユニット部分との間に形成された第２の架橋部分とを具備する心拍数モニタ基部が得られる。第１の架橋部分は第１のベルト接続部分を具備し、第２の架橋部分は第２のベルト接続部分を具備している。
【０００７】
本発明のさらに別の態様によれば、心拍数モニタとベルトとを具備する心拍数モニタユニットが得られる。心拍数モニタは、ユーザの胸部に付けられかつ任意の長手方向軸に沿って延びて形成された基部と、基部に支持される電子機器ユニットと、同じ基部に支持される第１および第２の電極とを備えている。電子機器ユニットは、基部の長手方向軸方向に沿って第１の電極と第２の電極との間に配置され、第１および第２の電極は電子機器ユニットと電気的に連通している。基部は、電子機器ユニットと第１の電極との間に形成された第１の架橋部分と、電子機器ユニットと第２の電極との間に形成された第２の架橋部分とを具備している。この第１および第２の架橋部分にはそれぞれ、第１および第２の開口が形成されており、その第１および第２の開口にはそれぞれ、切込みが形成されている。ベルトは、第１のベルトコネクタを備えた第１の端部と、これに対向する、第２のベルトコネクタを備えた第２の端部とを有する。この第１および第２のベルトコネクタはそれぞれ、フランジを延出させた円柱状部分を備えている。第１のベルトコネクタの円柱状部分が第１の開口切込みで受けられ、第２のベルトコネクタの円柱状部分が第２の開口切込みで受けられる。
【０００８】
本発明のさらに別の態様によれば、任意の長手方向軸に沿って形成された心拍数モニタ基部が得られる。この基部は、電子機器ユニット部分と、第１の電極部分と、第１のベルト接続部分とを具備する。電子機器ユニット部分は、第１の電極部分に近位の第１の端部と、第１の電極部分から遠位の第２の端部とを有する。第１の電極部分は、電子機器ユニット部分に近位の第１の端部と、電子機器ユニット部分から遠位の第２の端部とを有する。第１のベルト接続部分は、電子機器ユニット部分の第２の端部と第１の電極部分の第２の端部との間に配置される。
【０００９】
好適な一実施形態において、この心拍数モニタ基部はさらに、電子機器ユニット部分の第２の端部に近位の第１の端部および電子機器ユニット部分から遠位の第２の端部を有する第２の電極部分と、電子機器ユニット部分の第１の端部と第２の電極部分の第２の端部との間に配置された第２のベルト接続部分とを備える。この実施形態において、第２のベルト接続部分は、電子機器ユニット部分から離れる方向に突出している。
【００１０】
別の好適な実施形態において、心拍数モニタ基部は、第１の電極部分に固定された第１の電極と、電子機器ユニット部分に固定された電子機器ユニットとを具備し、これにより心拍数モニタが形成される。
【００１１】
別の好適な実施形態において、上述した心拍数モニタは、第１および第２の端部を有するベルトを具備している。このベルトの第１の端部が第１のベルト接続部分に接続され、これにより心拍数モニタが形成される。
【発明の効果】
【００１２】
以上のような本発明によれば、激しい運動時にも、電極をユーザの皮膚に接触した状態に保つことのできる心拍数モニタが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、複数の図面を通じて、同様の部品には同様の参照番号を付している。
【００１４】
［第１実施形態］
図１には、心拍数モニタ１０を装着しているヒト（以下、ユーザともいう）１００が示されている。心拍数モニタ１０は、ベルト１２により、適位置に保持されている。図２を参照すると、心拍数モニタ１０は、少なくとも１つの、好ましくは２つ以上の電極１６ａおよび１６ｂを備えた基部１４と、電子機器ユニット１８とを具備している。ユーザの心拍数は、この電極１６ａおよび１６ｂで測定される。心臓が拍動するにしたがって、２つの電極１６ａと電極１６ｂとの間で測定可能な電位差が形成される。
【００１５】
心拍数モニタ１０は、ベルト１２でユーザの身体周囲に留められる。このベルト１２は好ましくは弾性材料で製造する。ベルト１２を、布、プラスチックまたは他のエラストマなどで製造することが可能である。ベルト１２は、基部１４をユーザの身体１００に固定する任意の物品でよく、例えば、紐、コード、ロープ、帯状の部材等でもよい。別の実施形態では、心拍数モニタ１０を一時的接着剤でユーザの身体１００に接着することも可能である。図１に示すように、測定された心拍数情報は、例えば測定した心拍数を表示する手段１０４を含む受信機１０２に誘導転送される。受信機１０２の配置場所は、ユーザの手首、ユーザが乗っている自転車、この他、測定された心拍数の読み取りにユーザの都合がよい任意の場所とすることができる。別法として、心拍数モニタ１０に、脈拍情報を格納、処理、および表示するための手段を具備して、別個の受信機１０２の設置を不要とすることも可能である。
【００１６】
図２および図３を参照すると、心拍数モニタ１０の基部１４は、２つの電極１６ａおよび１６ｂを具備している。この電極１６ａおよび１６ｂは、基部１４の内側１４ａに位置しており、この位置にあれば、心拍数モニタ１０がユーザに取り付けられると、電極１６ａおよび１６ｂはそのユーザの皮膚に接触することになる。電極１６ａおよび１６ｂはさまざまな方式で基部１４に固定できる。例えば、電極１６ａおよび１６ｂを基部１４に接着させる、基部１４の開口内に配置する、またはその中にプレス嵌めすることなどが可能である。
【００１７】
図２に示すように、基部１４はまた、電極１６ａと電極１６ｂとの間に配置された電子機器ユニット１８を具備している。この電子機器ユニット１８は、導体２０を介して２つの電極１６ａおよび１６ｂと電気的に連通している。電子機器ユニット１８は、電極１６ａおよび１６ｂから得られた情報を処理するものである。電子機器ユニット１８は、例えば、電極１６ａおよび１６ｂから信号を受信する手段、受信した信号から心拍数を検出する手段、心拍数情報を格納する手段、その心拍数情報を受信機１０２に誘導転送する手段を具備する。この電子機器ユニット１８の動作は単に例示したにすぎない。また、電子機器ユニット１８の動作とその付属電極１６ａおよび１６ｂとの相互作用については、周知であるので、ここでは特に詳細には説明しない。なお、電子機器ユニット１８はさまざまな方式で基部１４に固定することができる。例えば、電子機器ユニット１８を基部１４または基部１４の開口内に接着させる、あるいはその中にプレス嵌めすることなどが可能である。さらに、好適な一実施形態では、基部１４を中空に形成し、その中に電子機器ユニット１８をすることも可能である。
【００１８】
基部１４は、可撓性であることが好ましく、使用時に、しなって曲がりやすいゴムなどの弾性材料で製造される。基部１４をプラスチックまたは他の材料で製造することも可能である。ただし、本発明のさまざまな構成要素をなす材料は、本発明を限定するところではない。
【００１９】
図４および図５に示すように、基部１４は、少なくとも１つの、好ましくは２つのベルト接続部分２２ａおよび２２ｂを具備し、ベルト１２は、少なくとも１つの、好ましくは２つのベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂを具備する。基部１４とベルト１２との間の接続は、本発明による任意の接続構造で行うことが可能であり、これにより、ベルト１２の端部と基部１４の端部とが取り外し可能に接続自在か、または両端部が互いに固着して接続されることになる。ただし、複数の図に示したように、好適な一実施形態では、ベルトの両端部１２ａおよび１２ｂに設けられた２つのベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂはそれぞれ、ベルト接続部分２２ａおよび２２ｂに接続される。
【００２０】
好適な一実施形態において、ベルト接続部分２２ａおよび２２ｂは、架橋部分２５ａおよび２５ｂに設けられる。架橋部分２５ａおよび２５ｂは、電子機器ユニット１８と電極１６ａとの間、および電子機器ユニット１８と１６ｂとの間に形成された基部１４の一部分である。図４に示すように、ベルト接続部分２２ａは、電子機器ユニット１８と電極１６ａとの間の架橋部分２５ａに設けられ、ベルト接続部分２２ｂは、電子機器ユニット１８と電極１６ｂとの間の架橋部分２５ｂに設けられている。
【００２１】
好適な一実施形態において、ベルト接続部分は、架橋部分２５ａおよび２５ｂ内に形成された接続用開口部２２ａおよび２２ｂである。好ましくは、この接続用開口部２２ａおよび２２ｂに切込み２６を設ける。ベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂは、円柱状部分２８を備えており、そこから円板状部分すなわちフランジ３０が延出している。心拍数モニタ１０をベルト１２に接続するには、このフランジ３０およびベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂの円柱状部分２８をそれぞれ、開口部２２ａ、２２ｂ内に挿入する。そして、挿入した後に、図２に示すように、ベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂを、基部１４の長手方向軸Ｌに実質的に平行な方向に移動させて切込み２６内に挿入させる。これにより、円柱状部分２８が切込み２６内に収容される。接続用開口部２２ａおよび２２ｂの直径はフランジ３０より大きく、切込み２６の直径はフランジ３０より小さい。このため、ベルトコネクタ２４を、接続用開口部２２で受けて切込み２６内で固定することができる。
【００２２】
ベルト１２がユーザの身体周囲に取り付けられると、ベルト１２が可撓性であるため、ベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂを切込み２６内に固定した状態に保持しやすくなっている。身体から外向きに加わる力により、この弾性ベルト１２は伸張するが、ベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂの円柱状部分２８が、切込み２６の形成された表面に対して押し付けられるため、この接続部にとっては好都合に作用する。
【００２３】
好適な一実施形態において、図５に示すように、接続用開口部２２ａおよび２２ｂは、円柱状部分２８を受ける第１の切込み２６ａと、フランジ３０を受ける第２の切込み２６ｂとを具備している。これにより、フランジ３０は、基部１４の内側１４ａと同一平面をなすことになる。
【００２４】
別の実施形態において、接続用開口部２２ａおよび２２ｂと、円柱状部分２８およびフランジ３０との配置を、逆にすることができる。すなわち、接続用開口部をベルト１２内に形成し、円柱状部分２８およびフランジ３０を架橋部分２５ａおよび２５ｂに設けることができる。このように、ベルト接続部分２２ａおよび２２ｂとベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂとは、いかなる周知の接続方式を用いてもよい。例えば、ベルト接続部分２２ａおよび２２ｂとベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂとに、ボタン、スナップ、バックルを含めることが可能である。
【００２５】
ベルト接続部分２２ａおよび２２ｂが電極１６ａおよび１６ｂの内側に配置されているため、ベルト１２を心拍数モニタ１０に接続して、心拍数モニタユニット３２全体（ベルト１２と心拍数モニタ１０との組み合わせ）をユーザの身体周囲に取り付けると、ベルト１２の一部が基部１４の頂部表面１４ｂを押し付ける形になる。この配置から、電極１６ａおよび１６ｂをユーザの身体に対して固定しやすくなっている。これは、従来技術による心拍数モニタでは電極とユーザの身体との間の接触が外れがちであった激しい運動時に、有利となり得る。図５に示すように、好ましくは、基部１４を円弧状にする。これによりさらに、電極１６ａおよび１６ｂをユーザの身体に接触した状態に保ちやすくなる。
【００２６】
［第２実施形態］
本発明による心拍数モニタ６０の第２の好適な実施形態を、図６および図７に示す。この実施形態によれば、基部１４は、電極１６ａおよび１６ｂと電子機器ユニット１８との間に配置されたくびれ部分６２ａおよび６２ｂを具備している。このくびれ部分６２ａおよび６２ｂは、架橋部分２５ａおよび２５ｂ内に形成されている。図５に示すように、電極１６ａおよび１６ｂは第１の幅を有し、くびれ部分６２ａおよび６２ｂは第２の幅を有し、第１の幅は第２の幅より広くなっている。
【００２７】
上述したように、基部１４は、可撓性であるのが好ましく、使用時に、しなって曲がりやすいゴムなどの弾性材料で製造される。基部１４は、くびれ部分６２ａおよび６２ｂが設けられているため、さらに高い可撓性が得られる。当業者には明らかであるように、くびれ部分６２ａおよび６２ｂにより、ユーザが運動している間、電極１６ａおよび１６ｂは上下方向（図６の矢印参照）に移動可能である。この特徴により、激しい運動時にも電極１６ａおよび１６ｂをユーザの身体に接触した状態に保つことができる。
【００２８】
［第３実施形態］
本発明による心拍数モニタ７０の第３の好適な実施形態を、図８〜図１２に示す。この実施形態では、モニタ７０は、電子機器ユニット部分７４を有する基部７２と、ベルト接続部分７６ａおよび７６ｂと、電極部分７８ａおよび７８ｂとを具備する。電子機器ユニット部分７４は、対向する端部７４ａおよび７４ｂを有し、電極部分７８ａは、対向する端部７８ｃおよび７８ｄを有し、電極部分７８ｂは、対向する端部７８ｅおよび７８ｆを有する。さらに、ベルト接続部分７６ａは、対向する端部７６ｃおよび７６ｄを有し、ベルト接続部分７６ｂは、対向する端部７６ｅおよび７６ｆを有する。
【００２９】
図８に示すように、電子機器ユニット部分７４は、これに電子機器ユニット１８を固定して具備している。好適な一実施形態において、電子機器ユニット１８は電子機器ユニット部分７４の内側に配置される。しかし、他の実施形態において、電子機器ユニット１８を電子機器ユニット部分７４の外側に固定することも可能である。電極部分７８ａおよび７８ｂは、これに電極１６ａおよび１６ｂを固定して具備している。
【００３０】
図１１に示すように、ベルト接続部分７６ａおよび７６ｂの遠位端７６ｃおよび７６ｆは、電子機器ユニット部分７４の端部７４ａおよび７４ｂから離れる方向に延在しており、電極部分７８ａおよび７８ｂの遠位端７８ｃおよび７８ｆについても同様である。図８に示すように、ベルト接続部分７６ａおよび７６ｂは、長手方向軸Ｌ方向に電極部分７８ａおよび７８ｂと重なり合っている。この配置から、ベルト１２を心拍数モニタ７０に接続すると、ベルト１２が電極部分７８ａおよび７８ｂを、つまり電極１６ａおよび１６ｂをユーザの身体に対して保持することになる。図９でわかるように、電極部分７８ａおよび７８ｂが薄いことから、電極部分７８ａおよび７８ｂ（電極部分７８ｂのみ図示）は、電子機器ユニット部分７４および第１のベルト接続部分７６ａと、電子機器ユニット部分７４および第２のベルト接続部分７６ｂとに対してそれぞれ折り曲げ自在となっている。
【００３１】
この実施形態では、ベルト接続部分７６ａは電子機器ユニット部分７４の端部７４ｂと電極部分７８ａの端部７８ｃとの間のどこかに配置される。また、ベルト接続部分７６ｂは電子機器ユニット部分７４の端部７４ａと電極部分７８ｂの端部７８ｆとの間のどこかに配置される。言い換えれば、ベルト接続部分７６ａおよび７６ｂの端部７６ｃおよび７６ｆは、電極部分７８ａおよび７８ｂの端部７８ｃおよび７８ｆの円周方向の内側に位置付けられる。
【００３２】
好適な一実施形態において、ベルト１２のベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂは、スロット円板部分８０（繰出し部８０ａおよび円板部８０ｂを有する）を含み、ベルト接続部分は、これに対応するケーシングスロット８２および開口８４を具備している。当業者には明らかであるように、このスロット円板部分８０がケーシングスロット８２に挿入され、円板部８０ｂがその開口内に押し入れられる。これにより、ベルト１２が基部７２に固定される。ただし、この配置は本発明を何ら制限するものではない。あらゆる周知の接続または固定方式も見込まれていることは明らかであろう。例えば、ベルト接続部分７６ａおよび７６ｂとベルトコネクタ２４ａおよび２４ｂとに、ボタン、スナップ、バックルを含めることが可能である。また、複数の図で示しているように、ベルト１２を調節可能としてもよい。
【００３３】
図９および図１２に示すように、好適な一実施形態において、電極部分７８ａおよび７８ｂ（図９では電極７８ｂのみ図示）は、その端部７８ｃおよび７８ｆに複数の調節式係合部材８６を具備している。この調節式係合部材８６はそれぞれ、心拍数モニタユニットがユーザの身体に固定する際にベルト１２を中に通すスペース８８を形成している。運動中、ベルト１２はこのスペース８８内で移動することが可能である。この構造により、電極部分７８ａおよび７８ｂを、つまり電極１６ａおよび１６ｂをユーザの身体に対して保持しやすくなる。電極部分７８ａおよび７８の端部７８ｃおよび７８ｆに、他の接続方式を採り入れることも可能である。また、他の調節式構造も可能であり、例えばこの調節式係合部材により閉じたスペースを形成してもよい。また、調節式以外の構造、例えばボタン、スナップ、縫い合わせ、またはバックルなどを用いることも可能である。さらに、調節式係合部材８６を省いてもよい。図１１に示すように、この実施形態にも、くびれ部分６２ａおよび６２ｂを設けることが可能である。
【００３４】
上述した実施形態は本発明の代表的実施形態である。当業者であれば、本明細書内に開示した本発明の概念から逸脱することなく、上記実施形態をさまざまに応用し、発展させることができるであろう。したがって、本発明は、請求の範囲に記載された内容によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の好適な実施形態による、ヒトの胸部に固定された、心拍数モニタおよびベルトを具備する心拍数モニタユニットを示す立面図である。
【図２】基部の下側およびその構成要素を示す、図１の心拍数モニタを示す底面図である。
【図３】基部の頂部表面を示す、図１の心拍数モニタの平面図である。
【図４】図１の心拍数モニタおよびベルトを示す分解組立図である。
【図５】基部の断面を示す、図１の心拍数モニタの側面図である。
【図６】本発明の第２の好適な実施形態による、くびれ部分を有する心拍数モニタを示す底面図である。
【図７】図６の心拍数モニタを示す側面図である。
【図８】本発明による第３の好適な実施形態の心拍数モニタユニットを示す平面図である。
【図９】電極部分が電子機器ユニット部分およびベルト接続部分から離れる方向に折り曲げられている、図８の心拍数モニタユニットの一部を示す斜視図である。
【図１０】ベルトコネクタをベルト接続部分に接続する方法を示す、図８に示した心拍数モニタユニットの一部の分解組立図である。
【図１１】電極部分、ベルト接続部分、電子機器ユニット部分、およびその各端部を示す、図８の心拍数モニタ基部の側面図である。
【図１２】図８の心拍数モニタユニット示す底面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０ 心拍数モニタ
１２ ベルト
１４，７２ 基部
１６ａ，１６ｂ 電極
１８ 電子機器ユニット
２２ａ，２２ｂ，７６ａ，７６ｂ ベルト接続部分
２４ａ，２４ｂ ベルトコネクタ
２５ａ，２５ｂ 架橋部分
２６ａ 第１の切込み
２６ｂ 第２の切込み
２８ 円柱状部分
３０ フランジ
３２ 心拍数モニタユニット
６０，７０ 心拍数モニタ
６２ａ，６２ｂ くびれ部分
７４ 電子機器ユニット部分
７４ａ，７４ｂ，７６ｃ，７６ｄ，７６ｅ，７６ｆ，７８ｃ，７８ｄ，７８ｅ，７８ｆ 端部
７８ａ，７８ｂ 電極部分
８０ スロット円板部分
８０ｂ 円板部
８４ 開口
８６ 調節式係合部材
１００ ユーザの身体
【出願人】 【識別番号】０００００２４３９
【氏名又は名称】株式会社シマノ
【住所又は居所】大阪府堺市堺区老松町３丁７７番地
【出願日】 平成１７年１２月２８日（２００５．１２．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００９４１４５
【弁理士】
【氏名又は名称】小野 由己男

【識別番号】１００１２１３８２
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 託嗣
【公開番号】 特開２００６−１８７６１５（Ｐ２００６−１８７６１５Ａ）
【公開日】 平成１８年７月２０日（２００６．７．２０）
【出願番号】 特願２００５−３７８５１０（Ｐ２００５−３７８５１０）