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【発明の名称】 覚醒度判定装置
【発明者】 【氏名】樋江井 武彦
【住所又は居所】大阪府堺市金岡町1304番地 ダイキン工業株式会社堺製作所金岡工場内

【要約】 【課題】

【解決手段】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
対象者の自律神経系の生理情報を検出する第1検出手段(21)と、
対象者の体動情報を検出する第2検出手段(22)と、
上記第1検出手段(21)が検出した生理情報と第2検出手段(22)が検出した体動情報とに基づいて対象者の覚醒度を判定する判定手段(30)とを備えている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項2】
請求項1において、
上記第1検出手段(21)が検出する生理情報は、対象者の心拍情報である
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項3】
請求項2において、
上記判定手段(30)は、第1検出手段(21)が検出する心拍情報から覚醒度の指標を導出する第1導出部(33)と、第2検出手段(22)が検出する体動情報から体動の度数分布に基づく覚醒度の指標を導出する第2導出部(34)とを備えている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項4】
請求項3において、
上記判定手段(30)は、第1導出部(33)と第2導出部(34)とが導出する2つの覚醒度の指標を組み合わせた判定指標に基づき覚醒度を判定するように構成されている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項5】
請求項1において、
上記第1検出手段(21)及び第2検出手段(22)は、マットセンサ(20)で構成されている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項6】
請求項1において、
上記第1検出手段(21)は、光電センサで構成され、
上記第2検出手段(22)は、加速度センサで構成されている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【請求項7】
請求項1において、
上記判定手段(30)には、該判定手段(30)の判定結果に基づき機器(50)を制御する制御手段(40)が連繋されている
ことを特徴とする覚醒度判定装置。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、覚醒度判定装置に関し、特に、判定精度の向上対策に係るものである。
【背景技術】
【0002】
従来、覚醒度判定装置には、椅子のクッションに設けられた圧電素子から在席者の体動を検出するものがある(特許文献1参照)。この覚醒度判定装置は、一定時間内の体動が所定値以下の場合、在席者が眠気を感じていると判定し、例えば、送風手段が眠気覚ましの強い風を吹き出すように送風手段を制御する。
【0003】
また、他の覚醒度判定装置には、CCDカメラと赤外カメラとが在室者の頭の傾きを検出するものがある(特許文献2参照)。この覚醒度判定装置は、頭の傾き角度の時間の割合及び回数と俯いた時間の割合とから在室者の覚醒度を判定し、覚醒度が低い場合、覚醒度を上げるようにエアコンを制御する。
【0004】
また、他の覚醒度判定装置には、心電計測部が心拍変動の間隔(心電R−R間隔)を計測し、心拍変動低周波数領域のパワー(LF)と心拍変動高周波数領域のパワー(HF)とを導出するものがある。(特許文献3参照)。この覚醒度判定装置は、LFとHFとから交感神経と副交感神経の活動状態の平衡関係を導き、覚醒度を判定するようにしている。
【特許文献1】特開平06−159288号公報
【特許文献2】特開平10−259943号公報
【特許文献3】特許第2505072号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、従来の覚醒度判定装置は、特許文献1及び2に示すように、体動のみで覚醒度を判定するか、又は特許文献3に示すように、心電R−R間隔のみで覚醒度を判定するようにしていたので、判定精度が悪く、必ずしも覚醒度に合った機器の制御が行われているとは言い難かった。
【0006】
つまり、特許文献1の覚醒度判定装置では、体動のみで覚醒度を判定しているので、対象者がある事に集中して動きが小さくなった場合、覚醒度が低くなったと誤判定する場合があった。
【0007】
また、体動のうち頭部の傾き及び揺れによって覚醒度を判定し得る状態は、覚醒度が極端に低下した状態である。したがって、特許文献2の覚醒度判定装置では、覚醒度の高い状態から低い状態までを連続的に判定することができないという問題があった。更に、特許文献2の覚醒度判定装置では、画像を利用するために、個人のプライバシーに配慮しなければならないという問題があった。
【0008】
一方、特許文献3の覚醒度判定装置における心電R−R間隔は、例えば、運動して席に戻った場合など、覚醒度以外に変化する要因がある。したがって、覚醒度が上がれば、心電R−R間隔が短くなるという現象は、真であっても、逆は真でないというケースが多数存在する。よって、特許文献3の覚醒度判定装置は、判定結果の信頼性に欠けるという問題があった。
【0009】
本発明は、斯かる点に鑑みてなされたものであり、覚醒度の誤判定が少なく、しかも判定結果の信頼性が高い新たな装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明は、対象者の自律神経系の生理情報と体動情報とに基づいて覚醒度を判定するようにしたものである。
【0011】
具体的に、第1の発明は、対象者の自律神経系の生理情報を検出する第1検出手段(21)と、対象者の体動情報を検出する第2検出手段(22)とを備えている。そして、上記第1検出手段(21)が検出した生理情報と第2検出手段(22)が検出した体動情報とに基づいて対象者の覚醒度を判定する判定手段(30)を備えている。
【0012】
第2の発明は、第1の発明において、上記第1検出手段(21)が検出する生理情報が対象者の心拍情報である構成としている。
【0013】
第3の発明は、第2の発明において、上記判定手段(30)は、第1検出手段(21)が検出する心拍情報から覚醒度の指標を導出する第1導出部(33)と、第2検出手段(22)が検出する体動情報から体動の度数分布に基づく覚醒度の指標を導出する第2導出部(34)とを備えた構成としている。
【0014】
第4の発明は、第3の発明において、上記判定手段(30)は、第1導出部(33)と第2導出部(34)とが導出する2つの覚醒度の指標を組み合わせた判定指標に基づき覚醒度を判定するように構成されている。
【0015】
第5の発明は、第1の発明において、上記第1検出手段(21)及び第2検出手段(22)がマットセンサ(20)で構成されている。
【0016】
第6の発明は、第1の発明において、上記第1検出手段(21)が光電センサで構成され、上記第2検出手段(22)が加速度センサで構成されている。
【0017】
第7の発明は、第1の発明において、上記判定手段(30)には、該判定手段(30)の判定結果に基づき機器(50)を制御する制御手段(40)が連繋された構成としている。
【0018】
−作用−
上記第1の発明では、第1検出手段(21)及び第2検出手段(22)が対象者の自律神経系の生理情報と体動情報を検出する。例えば、第2の発明では、第1検出手段(21)が対象者の心拍情報を検出する。その後、判定手段(30)は、上記第1検出手段(21)が検出した生理情報と第2検出手段(22)が検出した体動情報とに基づいて対象者の覚醒度を判定する。
【0019】
例えば、第3の発明では、上記心拍情報を受けた第1導出部(33)は、心拍情報に関する覚醒度の指標を導出し、上記体動情報を受けた第2導出部(34)は、体動情報に関する覚醒度の指標を導出する。例えば、上記第1導出部(33)は、副交感神経活性レベルPNSを導出する。
【0020】
その後、第4の発明では、判定手段(30)の判定部(35)が心拍情報に関する覚醒度の指標と、体動情報に関する覚醒度の指標とに基づき、覚醒度を判定する。例えば、心拍情報に関する覚醒度の指標が低く、且つ体動情報に関する覚醒度の指標が低い場合、覚醒度が低いと判定する。
【0021】
また、上記判定手段(30)の判定結果に基づき、第7の発明では、制御手段(40)が機器(50)を制御することになる。例えば、覚醒度が低い場合、制御手段(40)は、機器(50)である空気調和機が眠気を覚ますように風量を増大させるように制御し、また、照明器が明るくなるように制御する。
【発明の効果】
【0022】
以上のように、本発明によれば、自律神経系の生理情報と体動情報とに基づいて覚醒度を判定するようにしたために、覚醒度を正確に判定することができる。
【0023】
つまり、対象者が物事に集中して動きが小さくなった場合においても覚醒度が低くなったとする誤判定を防止することができる。
【0024】
また、2つの異なる情報に基づいて判定するので、覚醒度の高い状態から低い状態までを連続的に判定することができる。
【0025】
また、生理情報である心拍情報を覚醒度の判定に正確に利用することができるので、判定結果の信頼性を向上させることができる。
【0026】
また、上記第5の発明によれば、マットセンサ(20)を利用しているので、対象者に負担を与えることなく覚醒度を判定することができる。
【0027】
また、上記第7の発明によれば、覚醒度の判定結果に基づき空気調和機などの機器(50)を制御することができるので、デスクワークなどの作業効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【0028】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【0029】
〈発明の実施形態1〉
図1に示すように、本実施形態1の覚醒度判定装置(10)は、マットセンサ(20)と判定手段(30)とを備え、対象者の心拍情報と体動情報とに基づいて対象者の覚醒度を判定するように構成されている。
【0030】
上記マットセンサ(20)は、図2に示すように、椅子(11)のマット(12)に設けられており、圧電式センサ、静電式センサ、圧力式センサ又は光ファイバ式センサで構成されている。上記マットセンサ(20)は、判定の対象者である在席者の心拍情報及び体動情報を含む情報信号を出力し、対象者の自律神経系の生理情報(心拍情報)を検出する第1検出手段(21)と、対象者の体動情報を検出する第2検出手段(22)とを構成している。
【0031】
上記マットセンサ(20)は、判定手段(30)に接続され、該マットセンサ(20)の情報信号が判定手段(30)の第1フィルタ(31)及び第2フィルタ(32)に入力される。該第1フィルタ(31)は、マットセンサ(20)が出力する情報信号のうち心拍情報に関する信号のみを通過させるように構成されている。また、上記第2フィルタ(32)は、マットセンサ(20)が出力する情報信号のうち体動情報に関する信号のみを通過させるように構成されている。
【0032】
上記判定手段(30)は、第1フィルタ(31)及び第2フィルタ(32)の他、覚醒度の指標を導出する第1導出部(33)及び第2導出部(34)と、覚醒度の判定部(35)とを備えている。
【0033】
上記第1導出部(33)は、マットセンサ(20)が出力する心拍情報から覚醒度の指標を導出するように構成されている。また、上記第2導出部(34)は、マットセンサ(20)が出力する体動情報から覚醒度の指標を導出するように構成されている。そして、上記判定部(35)は、第1導出部(33)と第2導出部(34)とが導出する2つの覚醒度の指標を組み合わせた判定指標に基づき覚醒度を判定するように構成され、例えば、制御手段(40)が連繋され、覚醒度信号を制御手段(40)に出力するように構成されている。
【0034】
上記制御手段(40)は、判定手段(30)の判定部(35)から覚醒度信号を受けて機器(50)を制御するように構成されている。そして、上記機器(50)は、例えば、空気調和機、照明機器又は警報機であって、対象者の覚醒度が低くなると、覚醒度を高めるように、空気調和機が風量を増大したり、照明機器の照度を高めたり、あるいは警報機が警報を発する。
【0035】
次に、上述した第1導出部(33)、第2導出部(34)及び判定部(35)における基本的原理について説明する。
【0036】
先ず、上記第1導出部(33)は、マットセンサ(20)からの情報信号に基づき、心拍(脈拍)変動の平均値Mean(R−R間隔平均値)、標準偏差SD(R−R間隔標準偏差)、変動係数CV(SD/Mean)、心拍変動低周波数領域(0.04〜0.15Hz)のパワーLF、心拍変動高周波数領域(0.15〜0.4Hz)のパワーHF、交感神経活性度レベルSNS(LF/HF)、副交感神経活性レベルPNS(HF/総心拍変動パワー)の何れか1つ又は複数の値を導出し、SNSやPNS等を覚醒度の指標とするように構成されている。
【0037】
そこで、心拍に関する覚醒度の指標について、仮眠試験であるMSLT(Multiple Sleep Latency Test)を実施し、覚醒度を判定した。図4及び図5は、交感神経活性度レベルSNSに関する試験結果を示し、図6及び図7は、副交感神経活性レベルPNSに関する試験結果を示している。
【0038】
上記試験は、8名の対象者(A〜H)にMSLTを実施し、入眠潜度が小さく、覚醒度が低いと想定される場合と、入眠潜度が大きく、覚醒度が高いと想定される場合とにおいて、交感神経活性度レベルSNSと副交感神経活性レベルPNSの値を導出した。
【0039】
上記交感神経活性度レベルSNSについては、図4及び図5に示すように、覚醒度が低い場合の平均値が439であり、標準誤差が±139であり、覚醒度が高い場合の平均値が864であり、標準誤差が±187である。
【0040】
また、上記副交感神経活性レベルPNSについては、図6及び図7に示すように、覚醒度が低い場合の平均値が12.2であり、標準誤差が±3.4であり、覚醒度が高い場合の平均値が6.3であり、標準誤差が±3.0である。
【0041】
この交感神経活性度レベルSNS及び副交感神経活性レベルPNSの何れにおいても、覚醒度に関して有意差が認められる。
【0042】
このように、上記第1導出部(33)は、交感神経活性度レベルSNS及び副交感神経活性レベルPNSなどの覚醒度の指標を導出する。
【0043】
また、上記第2導出部(34)は、マットセンサ(20)の情報信号から、体動の度数分布に基づき覚醒度の指標を導出するように構成されている。
【0044】
そこで、体動に関する覚醒度の指標について、コルモゴロフ・スミルノフ検定により覚醒度を判定した。この判定結果を図8に示している。この検定は、体動に関して、覚醒度が高い又は低いと想定された時点の1時間前からの体動について度数分布を調べた結果を示している。コルモゴロフ・スミルノフ検定は、二群の代表値の差の検定で、ノンパラメトリックな検定手法である。この試験結果を示す図8の縦軸は度数であって、図8の破線は覚醒度が低い状態を示し、図8の実線は覚醒度が高い状態を示している。この図8に示すとおり、覚醒度が低い場合と覚醒度が高い場合とで有意差が認められ、上記第2導出部(34)は、有意差の有無(覚醒度が低い:有←→覚醒度が高い:無)を指標として導出するように構成されている。
【0045】
一方、上記判定部(35)は、第1導出部(33)の覚醒度の指標と、第2導出部(34)の覚醒度の指標とを組み合わせた判定指標に基づき覚醒度を判定する。例えば、上記判定部(35)は、図3に示すように、横軸に心拍に関する指標をとり、縦軸に体動に関する指標をとり、所定の領域で表される判定指標で覚醒度を判定することになる。
【0046】
図3の横軸において、Meanでは、覚醒度が低い場合に大きく、覚醒度が高い場合に小さくなり、SDでは、覚醒度が低い場合に大きく、覚醒度が高い場合に小さくなり、CVでは、覚醒度が低い場合に大きく、覚醒度が高い場合に小さくなり、LFでは、覚醒度が低い場合に小さく、覚醒度が高い場合に大きくなり、HFでは、覚醒度が低い場合に大きく、覚醒度が高い場合に小さくなり、SNSでは、覚醒度が低い場合に小さく、覚醒度が高い場合に大きくなり、PNSでは、覚醒度が低い場合に大きく、覚醒度が高い場合に小さくなる。
【0047】
−運転動作−
次に、上述した覚醒度判定装置(10)の判定動作について説明する。
【0048】
先ず、対象者が椅子(11)に座ると、マットセンサ(20)が在席者の情報を検出し、情報信号を出力する。この情報信号を判定手段(30)が受け取り、第1フィルタ(31)が心拍情報に関する情報信号のみを出力し、第2フィルタ(32)が体動情報に関する情報信号のみを出力する。
【0049】
その後、上記心拍情報の情報信号を受けた第1導出部(33)は、心拍情報に関する覚醒度の指標を導出し、上記体動情報の情報信号を受けた第2導出部(34)は、体動情報に関する覚醒度の指標を導出する。例えば、上記第1導出部(33)は、副交感神経活性レベルPNSを導出する。
【0050】
続いて、判定部(35)は、心拍情報に関する覚醒度の指標と、体動情報に関する覚醒度の指標とから図3の判定指標に基づき、覚醒度を判定する。例えば、心拍情報に関する覚醒度の指標が低く、且つ体動情報に関する覚醒度の指標が低い場合、覚醒度が低いと判定する。
【0051】
その後、判定部(35)の判定結果に基づき、制御手段(40)が機器(50)を制御することになる。例えば、覚醒度が低い場合、制御手段(40)は、機器(50)である空気調和機が眠気を覚ますように風量を増大させるように制御し、また、照明器が明るくなるように制御する。
【0052】
−実施形態1の効果−
以上のように、本実施形態1によれば、心拍情報と体動情報とに基づいて覚醒度を判定するようにしたために、覚醒度を正確に判定することができる。
【0053】
つまり、対象者が物事に集中して動きが小さくなった場合においても覚醒度が低くなったとする誤判定を防止することができる。
【0054】
また、2つの異なる情報に基づいて判定するので、覚醒度の高い状態から低い状態までを連続的に判定することができる。
【0055】
また、心拍情報を覚醒度の判定に正確に利用することができるので、判定結果の信頼性を向上させることができる。
【0056】
また、マットセンサ(20)を利用しているので、対象者に負担を与えることなく覚醒度を判定することができる。
【0057】
また、覚醒度の判定結果に基づき空気調和機などを制御することができるので、デスクワークなどの作業効率を向上させることができる。
【0058】
〈発明の実施形態2〉
次に、本発明の実施形態2について、図9及び図10に基づき詳細に説明する。
【0059】
本実施形態は、実施形態1のマットセンサ(20)に代えて腕時計型センサ(23)に構成したものである。つまり、上記腕時計型センサ(23)は、第1検出手段(21)である光電センサと第2検出手段(22)である加速度センサとが一体に収納されたものである。そして、上記光電センサは、光電式脈波計で構成され、上記加速度センサは、3軸加速度センサで構成されている。
【0060】
上記腕時計型センサ(23)が出力した情報信号は、ワイヤレスで机に設置された受信器(3a)で受信され、判定手段(30)に送信されることになる。
【0061】
このように、本実施形態では、第1検出手段(21)及び第2検出手段(22)が対象者の腕に装着されるので、対象者に負担を与えることなく覚醒度を判定することができる。その他の構成、作用及び効果は、実施形態1と同様である。
【0062】
〈その他の実施形態〉
本発明は、上記実施形態1及び2に限られず、判定手段(30)の判定結果を各種の機器(50)に適用することができる。例えば、自動車の運転者の覚醒度を判定し、運転時の眠気を防止するために用いるようにしてもよいことは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【0063】
以上説明したように、本発明は、眠気の防止などのために覚醒度を判定する覚醒度判定装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【0064】
【図1】実施形態1を示す覚醒度判定装置のブロック図である。
【図2】マットセンサの設置例を示す椅子の斜視図である。
【図3】判定手段の判定内容を示す判定特性図である。
【図4】交感神経活性度レベルSNSの試験結果を示す特性図である。
【図5】交感神経活性度レベルSNSの試験結果の平均値を示す特性図である。
【図6】副交感神経活性レベルPNSの試験結果を示す特性図である。
【図7】副交感神経活性レベルPNSの試験結果の平均値を示す特性図である。
【図8】体動の度数分布を示す特性図である。
【図9】実施形態2の腕時計型センサによる覚醒判定状態を示す斜視図である。
【図10】実施形態2の腕時計型センサの装着状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【0065】
10 覚醒度判定装置
20 マットセンサ
21 第1検出手段
22 第2検出手段
23 腕時計型センサ
30 判定手段
33 第1導出部
34 第2導出部
35 判定部
40 制御手段
50 機器
【出願人】 【識別番号】000002853
【氏名又は名称】ダイキン工業株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区中崎西2丁目4番12号 梅田センタービル
【出願日】 平成16年11月5日(2004.11.5)
【代理人】 【識別番号】100077931
【弁理士】
【氏名又は名称】前田 弘

【識別番号】100094134
【弁理士】
【氏名又は名称】小山 廣毅

【識別番号】100110939
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内 宏

【識別番号】100110940
【弁理士】
【氏名又は名称】嶋田 高久

【識別番号】100113262
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内 祐二

【識別番号】100115059
【弁理士】
【氏名又は名称】今江 克実

【識別番号】100115691
【弁理士】
【氏名又は名称】藤田 篤史

【識別番号】100117581
【弁理士】
【氏名又は名称】二宮 克也

【識別番号】100117710
【弁理士】
【氏名又は名称】原田 智雄

【識別番号】100121728
【弁理士】
【氏名又は名称】井関 勝守

【公開番号】 特開2006−130046(P2006−130046A)
【公開日】 平成18年5月25日(2006.5.25)
【出願番号】 特願2004−322057(P2004−322057)