| 【発明の名称】 |
電気外科手術具 |
| 【発明者】 |
【氏名】ジョン シー ガリト
【氏名】アラン ジー エルマン
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| 【要約】 |
【課題】体組織に、正確、安全かつ効率的に空隙を形成するための電気外科手術具を提供する。
【解決手段】電気外科手術具に、周縁部が導電性で、体組織に高周波電流を送り込むことのできる概ねカップ状の組織収容器を備え付ける。電極は、このカップ状組織収容器の周縁部に、被覆のない状態で設けられるワイヤとする。組織収容器から吸引を行うため、把手内部に導管を設ける。組織収容器の内側には、組織取り出し部材を回動可能に取り付ける。組織取り出し部材は、把手に設けられるレバーを介して操作することができ、組織収容器の中に入り込んだ脊椎組織を切除する。組織取り出し部材は、放射状に延びて、組織収容器の内面に沿って回動しうるベーンとすることもできる。組織取り出し部材に通電し、所望によりユニポーラ作動またはバイポーラ作動とすることもできる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(ａ)手前側端部に、高周波電流を受ける端子、および吸引用の接続チューブを備えた長手の把手と、
(ｂ)前記把手の内部を延び、一端が前記接続チューブに接続された吸引用導管と、
(ｃ)前記把手の遠方側端部に位置し、環状の縁部を有する組織収容器と、
(ｄ)前記組織収容器の環状の縁部に位置する環状の電極と、
(ｅ)前記端子と電極とを接続する接続手段とを備え、
(ｆ)前記吸引用導管は、遠方側端部において、前記組織収容器の内側と通ずる開口を有し、
(ｇ)手術中に、前記端子に通電され、前記接続チューブを介して吸引が行われたときに、摘出対象である体組織に隣接する領域、またはこの体組織を包囲する領域に電流が流れるのを防止するため、前記電極以外は絶縁性となっている体組織摘出用電気外科手術具。
【請求項２】
(ａ)手前側端部に、高周波電流を受ける少なくとも１つの第１の端子、および吸引用の接続チューブが設けられた長手の把手と、
(ｂ)前記把手の内部を延び、一端が前記接続チューブに接続された吸引用導管と、
(ｃ)前記把手の遠方側端部に位置し、環状の縁部を有する組織収容器と、
(ｄ)前記組織収容器の環状の縁部に位置する環状の電極と、
(ｅ)前記第１の端子と電極とを接続する第１の接続手段とを備え、
(ｆ)前記吸引用導管は、遠方側端部において、前記組織収容器の内側と通ずる開口を有し、
(ｇ)手術中に、前記端子に通電され、前記接続チューブを介して吸引が行われたときに、摘出対象である体組織に隣接する領域、またはこの体組織を包囲する領域に電流が流れるのを防止するため、前記電極以外は絶縁性となっており、
(ｈ)前記組織収容器内で作動しうるように取り付けられた組織取り出し部材と、
(ｉ)前記組織収容器内に入り込んでいる体組織を切り離すため、前記把手に取り付けられ、ユーザが操作することにより、前記組織取り出し部材を作動させうるようになっているアクチベータとをさらに備える体組織摘出用電気外科手術具。
【請求項３】
前記把手の手前側端部に、高周波電流を受ける少なくとも１つの第２の端子と、この第２の端子と前記組織取り出し部材とを接続する第２の接続手段とをさらに備え、ユニポーラ作動のときには、選択により、前記電極または前記組織取り出し部材のいずれかに通電され、バイポーラ作動のときには、これら電極および組織取り出し部材の両方に通電されるようになっていることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項４】
前記組織収容器は半球形の内面を有する一方で、前記組織取り出し部材は、湾曲したベーンを有し、前記組織収容器の半球形の内面に沿って、この組織収容器内の体組織を剥離させうるようになっていることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項５】
前記組織収容器は円筒形の内面を有する一方で、前記組織取り出し部材は、放射状に延びるベーンを有し、前記組織収容器の縁部を含む平面と概ね平行に、この組織収容器内に入り込んでいる体組織を切り出しうるようになっていることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項６】
前記第１の接続手段は、前記把手の内部を、前記第１の端子から前記電極に向かって延びるワイヤであることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項７】
前記第１の接続手段は、前記把手の内部を、前記第１の端子から前記電極に向かって延びる第１のワイヤであり、前記第２の接続手段は、前記把手の内部を、第２の端子から前記組織取り出し部材に向かって延びる第２のワイヤであることを特徴とする請求項３記載の電気外科手術具。
【請求項８】
前記第２の接続手段は、前記組織取り出し部材に接続されたディスクと、このディスクの表面に接触し、かつ組織取り出し部材が回動するときに、この接触を維持するワイヤであることを特徴とする請求項７記載の電気外科手術具。
【請求項９】
前記電極は、径が概ね０．１３〜０．７６mm（概ね０．００５〜０．０３インチ）のワイヤであることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項１０】
前記組織収容器の頂部の幅は、概ね１３〜５１mm（概ね０．５〜２．０インチ）であることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項１１】
前記組織収容器の深さは、概ね２．５〜５１mm（概ね０．１〜２インチ）であることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項１２】
（ａ）前記第１の端子に高周波電流を供給しうる電源装置、および（ｂ）前記吸引用の接続チューブを介して吸引を行う吸引装置と組み合わせて使用されることを特徴とする請求項２記載の電気外科手術具。
【請求項１３】
前記高周波電流は、概ね４ＭＨｚであることを特徴とする請求項１２記載の電気外科手術具。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、脊椎等の手術に用いられる電気外科手術具に関する。
【背景技術】
【０００２】
脊椎固定は、今日では、背中の下部の痛みに対する処置として最も標準的なものである。しかし、脊椎固定のために現在利用可能な装置と方法は、必ずしも患者の痛みの根源を除去し、患者の生来の椎間板の機能を回復させるものではない。また、脊椎固定は、位置によっては、隣接する椎間板の変性を招くという事例も報告されている。
【０００３】
脊椎関節形成術は、患者の痛みを大幅に和らげ、椎間板の運動機能を本来可能なほぼ全域にわたって回復させ、また椎間板の位置を改めて設定することにより、面関節を保持し、靭帯構造と組織を無傷のまま包囲することができるため、今日では一般的となってきている。
【０００４】
人工椎間板と椎間板機能の増強術は、ここ３５年以上にわたって発展を遂げてきた。人工椎間板の発展の歴史は、製品の設計、製品の材料、および手術具にわたっている。椎間板の髄核また線維輪の一部を置き換えることを目指して、機械的強度、弾性、および生理学の観点から、人工椎間板の開発が進められてきた。
【０００５】
人工椎間板については、これまでの種々の研究開発、動物実験、およびヒトの臨床試験が行われてきたにも拘らず、上述の脊椎固定用の装置を収容しうる人工椎間板は得られていない。このため、線維輪線維の一体性を保持しつつ椎骨終板に施術することができ、かつ時間をかけずに、椎間板に正確な空隙を形成しうる手段が望まれている。ただし、保存療法（外科的手術以外の治療）を適切に管理できないと、この手術は成功しない。
【０００６】
今日では、椎間板に空隙を形成する手術に、髄核を完全に取り除くことのできないロンギュール(rongure)のような装置が用いられているが、このような装置を用いると手術に時間がかかる。
【０００７】
また、多くの外科医は、過剰な熱を発生させ、椎骨終板と線維輪線維の一体性の保持を犠牲にするおそれがあるため、レーザや電気外科手術具を使うのを止めている。
【０００８】
下記の特許文献１と２には、椎間板に空隙を形成する手術に用いられる種々の装置が紹介されており、本明細書は、これらの文献の記載を参考としている。これらの文献は、脊椎の解剖、術語、および補綴について詳細に説明している。
【特許文献１】米国特許出願公開第2003/0040800号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第2004/0092943号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、体組織に空隙を形成するための電気外科手術具を提供することを目的としている。
【００１０】
本発明のもう一つの目的は、脊椎組織を人工椎間板で置き換える手術において、脊椎組織に空隙を形成する際に用いる椎間用電気外科手術具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、椎間電気外科手術において用いる新規な電気外科手術具を提供するものである。本発明の１つの様相に係る電気外科手術具は、概ねアイスクリームスクープ（以下、単に「スクープ」という）の形状を有して、周縁部に通電される組織収容器を備える。この組織収容器は、体組織に電流を流し、この組織に、かなりの奥行きを有する空隙またはトンネルを形成することができる。空隙またはトンネルの大きさは、少なくとも最初のうちは、組織収容器全体の大きさに概ね等しい。
【００１２】
本発明に係る電気外科手術具のもう一つの特徴は、周波数が概ね３ＭＨｚ以上、好ましくは４ＭＨｚ以上の高周波電流を利用することである。
【００１３】
周波数４ＭＨｚのエネルギーは、組織に過度の損傷を与えることなく、組織との正確な相互作用を起こすことが可能な最小の透過エネルギーであることが実証されている。したがって、３〜４ＭＨｚの高周波電流を放出する電気外科手術具は、髄核の特定の位置に空隙を設ける手術を効率的かつ安全に行うことが求められる外科医にとって、魅力のある手術具である。高周波電流の供給システム、すなわち、スクープ状の組織収容器に適合する電極を用いると、高周波のエネルギーによって、髄核の一部を正確に切除することができ、椎間板に、補綴材や脊椎固定用の装置を収容しうるようになる。
【００１４】
スクープ状の組織収容器に適合する電極から集中的に放出されるエネルギーは、局所的かつ迅速に吸収されて、組織を液化するため、外科医は、組織の蒸発を制御することができる。一般に、横方向に拡散する熱は、３〜４ＭＨｚの高周波電流の副作用によるものではなく、椎骨終板の損傷は、最小限にとどめられるか、または回避することができる。また、高周波電流が線維輪を損傷することもない。
【００１５】
したがって、本発明に係る電気外科手術具を用いると、外科医は、習得が比較的容易で、かつ効率的な処置を、患者に対して施すことができる。また、本発明に係る電気外科手術具は、手術費用を大幅に低減させることができ、さらに組織に対する損傷も少なく、他の手段によって髄核に空隙を設ける場合と比べて、優れた効果を奏することができる。
【００１６】
本発明の一実施形態に係る電気外科手術具は、手前側端部に、高周波電流を受ける端子と、吸引用の接続チューブとを有する、絶縁性の長手の把手を備えている。端子は、把手の内部を介して、把手の遠方端側に設けられる電極と接続する。電極は、開放された円筒形状、または概ねカップの形状（底部は完全に閉鎖されていない）を有する組織収容器の周縁部に設けられる、被覆のない環状のワイヤである。
【００１７】
把手の内部には、組織収容器から吸引をおこなうための導管が設けられる。本発明に係る電気外科手術具を操作する場合には、高周波エネルギーを線維輪の周縁に適用する間、外科医は、電極を、切除する組織に押し当て、把手遠方端の構成要素を、組織（高周波電流によって液化されていることもある）を切り出すように操作する。本発明に係る電気外科手術具を用いれば、最小侵襲手術（ＭＩＳ）を行うことができる。
【００１８】
切除された組織は、廃棄のために吸引される。組織の摘出は、髄核に所望の深さの空隙が形成されるまで、続けることができる。本発明に係る電気外科手術具は、硬質の線維質組織に対しても、軟質の髄性組織に対しても用いることができる。
【００１９】
本発明のもう一つの実施形態においては、即座に吸引されず、組織収容器に残存している摘出組織を取り除くため、組織収容器の内面を掃引しうるスクープ状の組織取り出し部材を、組織収容器の周縁部に回動可能に取り付ける。組織取り出し部材に連結されたレバーを把手に取付ければ、組織収容器の内側に付着した組織を取り除くため、外科医は、親指を使って、組織取り出し部材を、組織収容器の内側に沿って掃引することができる。この実施形態の場合、組織収容器の形状は、半球形が好ましい。
【００２０】
本発明のもう一つ別の実施形態においては、電気外科手術具の遠方側端部に、２つの互いに絶縁された電極を設け、ユニポーラ作動の際には、一方の電極だけに通電され、バイポーラ作動の際には、両方の電極に通電されるように、これらの電極を電源装置と接続する。
【００２１】
本発明のさらに他の実施形態においては、組織取り出し部材として、電極を配置した組織収容器の頂部を含む平面と平行に、またはこの平面の近傍で回動しうるように、組織収容器の中心軸の回りで回動しうる部材が設けられる。この回動可能な組織取り出し部材は、導電性で、高周波電源に接続することもでき、線維輪のトンネル形状に沿って組織を切除するのに役立つ。
【発明の効果】
【００２２】
電気外科手術は、脊椎組織の一部に対して行うことができるとともに、切開された組織を凝縮させて出血を最小限にとどめることができるという大きな長所を有する。電気外科手術においては、約３ＭＨｚ、好ましくは約４ＭＨｚを超える電流を用いるのが好ましい。このような高周波（一般に外科用放射線と呼ばれる）の下では、切開は、高周波電流を供給する電極との接触点において、細胞内液を揮発させつつ行われるため、熱は横方向へのみ小さく拡散し、組織の温度は低く保たれ、隣接する細胞層の損傷は小さくてすむ。
【００２３】
本発明に係る電気外科手術具を用いることの利点は、次の通りである。
ａ）高周波電源による温度の低いエネルギーを用いるため、脊椎組織に対して正確なミクロ切開を行うことができる。
ｂ）手術部位を遮られることなく明瞭な視界の下で手術を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の種々の新規な特徴は、特許請求の範囲に記載してあるが、本発明の効果および目的をより明瞭に理解しうるよう、以下に添付の図面を参照して、本発明の好ましい実施形態を説明する。なお、同一または類似の構成要素については、複数の図面にわたって、同一の符号を付してある。
【００２５】
本発明に係る電気外科手術具は、高周波が作用する組織部分を正確に切除するミクロ切開を行うための電極を提供するだけでなく、血液、体組織、および高周波によって手術部位から生ずる噴流を組織収容器の中に収め、手術部位の明瞭な視界を確保することができる。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る椎間用電気外科手術具10を示す。この椎間用電気外科手術具10は、中心軸12を有する長手の構造体である。この椎間用電気外科手術具10は、手前側の第１の端部（図１においては左側）に把手14を、遠方側の第２の端部にシャフト16を備えている。また、シャフト16の先端には、上方に開口した半球形の組織収容器18が設けられている。
【００２７】
第１の端部に設けられた接続チューブ22には、吸引に用いる導管24（一点鎖線により簡略化して示す）の端部が接続されている。導管24のもう一方の端部は、公知の吸引装置26に接続されている。
【００２８】
また、第１の端部には、雄の第１のコネクタ28が設けられており、この第１のコネクタ28は、ケーブル30を介して、（またはさらにアダプタを介して、）公知の電気外科手術用電源装置32のユニポーラソケットに接続される。電気外科手術用電源装置32としては、米国ニューヨーク州オーシャンサイドのEllman社AAOP Surgitron FFPFまたはDual-Frequency Unitを用いることができる。Ellman社の装置は、高周波（通常２ＭＨｚ以上、好ましくは３．８〜４ＭＨｚ）で作動するため、脊椎組織に対する電気外科手術において推奨される。
【００２９】
組織収容器18が取り付けられたシャフト16と把手14は、一体として、絶縁性材料（例えばＡＢＳ等の適当なプラスチック）から形成されている。第１のコネクタ28は、ワイヤ34を介して、組織収容器18の周縁部の頂面に取り付けられている導電性のワイヤループ36と電気的に接続されている（図５参照）。このため、ステンレススチール等から形成されるワイヤループ36は、第１のコネクタ28を介して、電源装置32のユニポーラソケットと電気的に接続されることとなる。したがって、電源装置32が起動すると、電流が、第１のコネクタ28を介して、ワイヤループ36に流れる。
【００３０】
図５に示すように、第２のコネクタ40は、ワイヤ42を介して、組織取り出し部材20と接続されている。この実施形態においては、組織取り出し部材20は、半球形の組織収容器18に適合する半円形のワイヤであり、この組織取り出し部材20を、アイスクリームをスクープ状組織収容器18から取り出す要領で回転させると、組織収容器に付着している体組織を、組織収容器の底部に沿って剥離させることができる（図３参照）。第２のコネクタ40は、電源装置におけるバイポーラソケットの一方に差し込むことができる。ワイヤループ36と組織取り出し部材20としてのワイヤは、これら２本の導電性ワイヤが、常時互いに絶縁されているように配置される。
【００３１】
このような構成を有する本発明の椎間用電気外科手術具は、第１のコネクタ28だけが電源装置に接続され、電気外科手術具10とは無関係のプレート（分散電極）が人体に接続されているときには、ユニポーラ作動をさせることができる。一方、所望により、２つのコネクタ28,40を電源装置のバイポーラソケットに接続して、バイポーラ作動させることもできる。
【００３２】
ユニポーラ作動の場合には、ワイヤループ36だけに通電される。電流は、ワイヤループ36から患者の体組織に流れ、前述のプレート（分散電極）を介して戻ってくる。
【００３３】
バイポーラ作動の場合には、電流は、ワイヤループ36と組織取り出し部材20の両方に流れ、これらの間に閉じ込められる。
【００３４】
電源装置32は、通常用いられているフットスイッチ（図示せず）によって作動させることができる。また、手術中に、所望により、コネクタ28と40を、それぞれに対応するワイヤと接続できるように、業界で周知のフィンガースイッチを把手14に取り付けることもできる。
【００３５】
組織取り出し部材20への通電は、金属シャフト48に固着された、親指回動式の絶縁レバー46によって行うのが好ましい（図４参照）。金属シャフト48は、組織取り出し部材20に接続されている。レバーのアーム50は、半円形のスロット５２に取り付けられ、約９０°回動することができる。ただし、９０°という角度は重要なものではない。回動の角度は、組織取り出し部材20としての半円形のワイヤが、組織収容器18の一方の側から他方の側にわたって（概ね組織収容器18の内側全体に相当する）、組織収容器18に残存している体組織を剥離させるのに十分な大きさでなければならない。
【００３６】
吸引用の接続チューブ22は、吸引装置が稼働したときに、組織収容器18から、ガス、または手術中に収容された液体、もしくは組織の小片を吸引しうるように、電気外科手術具10本体の内部チャネル55（図２参照）を介して、組織収容器18の手前側における開口58（図３参照）に通じている。
【００３７】
以上の説明から、本発明に係る電気外科手術具10は、ユニポーラ作動とバイポーラ作動のいずれも可能であることが理解しうると思う。
【００３８】
図６〜図１０は、組織取り出し部材が回転ベーンである、本発明の第２の実施形態に係る電気外科手術具60を示す。この実施形態においては、組織収容器は、円筒形状を有するのが好ましい。図６においては、電気外科手術具左側の非作用端は、図１に示すものと同様であり、管状の把手62の手前側から延びる吸引用の接続チューブ22、およびコネクタ28,40を備えている。また、親指回動式の絶縁レバー64も、図６の右側に位置する作用端に接続されている。
【００３９】
この実施形態においては、作用端は、円筒形状（カップ形状でもよい）の組織収容器66を備えており、この円筒形状の組織収容器の中心には、放射状に延びるベーン70が接続された回転軸68が設けられている。放射状に延びるベーン70は、回転軸68が回転したときに、この回転軸68とともに、組織収容器の開口面72と平行な面内で回転するように取り付ける。
【００４０】
この実施形態においても、第１の実施形態と同様に、電極の１つは、組織収容器の周縁76に取り付けられるワイヤループ74である。ベーン70の自由端は、組織収容器の開口面72と平行な面内で回転するときには、円筒形組織収容器の内側に設けられた狭い環状の溝（図示せず）内で安定した回動をし、その位置を保持する。
【００４１】
図９と図１０は、外科医が親指回動式のレバーを作動させたときにベーンが回転する機構を示す。本発明に係る電気外科手術具本体の内部においては、レバー64の端部に、レバー64の回動面と共面をなすディスク78が連結されている。ディスク78は、閉ループをなすベルト80用の第１のプーリとして働く。
【００４２】
ベルト80は、ディスク78の反対側において、第２のプーリである小ディスク82に掛けられており、小ディスク82の法線方向に、組織取り出し部材として働く回転ベーン70の回転軸68が取り付けられている。
【００４３】
このような機構のために、ベーン70の回転軸68と概ね直角方向に延びるレバー64は、図６に示す位置から、外科医の親指によって押し下げられると、小突起63の回りで回転する。すると、第１のプーリ（ディスク78）は、ベルト80を回転させ、ベルト80は、第２のプーリである小ディスク82、およびこれに取り付けられているベーン70を回転させる。２つのプーリの大きさを異ならせているのは、レバーが最下方の位置に到達する前に、ベーン70が完全に回動するよう、親指の動きを増幅させるためである。
【００４４】
ベーン70は、金属製で、被膜はなく、導電性である。組織収容器の周縁76に一部埋設されるワイヤループ74も、少なくとも露出されている頂部は、導電性となるように、被膜は施されていない。ワイヤループ74は、軸方向に延びる導体84（図９参照）を介して、第１のコネクタ28と電気的に接続されている。
【００４５】
また、ベーン70は、軸方向に延びる導体86を介して、第２のコネクタ40と電気的に接続されている。部品が組み立てられ、ベーン70が回動するときでも、ベーン70が接続している金属製の小ディスク82の頂面と、第２のコネクタ40との間に、常時電気的接触が保たれるよう、導体86の先端からは、導電性の突起88が短く垂直方向に延びている。このような連続的な電気的接触により、第２のコネクタ40が電源装置32のソケットに差し込まれ、電源装置32から通電される限り、ベーン70への通電は維持される。
【００４６】
外科医は、手術中に、ワイヤループ74を備えてユニポーラ作動される電気外科手術具60を、ワイヤループ74を脊椎組織に押し当て、この脊椎組織を円筒形組織収容器66の内部に押し込めるべく操作する。すると、組織収容器66の内部に押し込められた脊椎組織は、接続チューブ22と、電気外科手術具60本体の内部チャネル55（この内部チャネル55の組織収容器と通ずる開口を符号58で示してある）を介して取り除かれる。
【００４７】
必要な場合には、吸引装置の吸引チャンバにその引き込み機能を発揮させるべく、外科医は、いつでもレバー64を作動させて、組織収容器に入り込んでいる脊椎組織を、組織収容器の中へ切り出すことができる。
【００４８】
この外、外科医は、脊椎組織の摘出中、または組織収容器が脊椎組織に押しつけられている間に、バイポーラ作動とするため、ベーン70に通電することもできる。
【００４９】
第１の実施形態と同様に、電気外科手術具60は、ワイヤループ74もしくはベーン70のいずれか、または図示のように、これらの両方（最も汎用性がある）を備えることができる。２つの電極（ワイヤループとベーン）が互いに絶縁を保たれるよう、ベーン70は、回動中、組織収容器６６の周縁に位置するワイヤループ74よりも、わずかに下方に位置するのが好ましい。
【００５０】
当業者ならば、可動部分間の電気的接続を保持するために、ここで説明した以外の手段を容易に想到しうると思われる。
【００５１】
ここで説明した電気外科手術具10,60には、２つの電極20と36、または70と74を除いて、通常、絶縁性の材料から形成されるか、またはプラスチックのコーティングが施される。したがって、本発明に係る電気外科手術具の使用中、電極以外のアセンブリは、全体が電流から遮蔽され、患者の体組織は、損傷から保護される。
【００５２】
本発明に係る電気外科手術具を用いて椎間手術を行い、所望の脊椎組織に到達し、摘出する組織の内部に至るチャネルを形成するためには、この電気外科手術具の作業端に設けられる組織収容器の大きさが重要である。ワイヤループ36,74の径は、約０．１３〜０．７６mm（約０．００５〜０．０３インチ）が好ましい。組織収容器の頂部の幅、すなわち組織収容器の径は、半球形の組織収容器18についても、円筒形の組織収容器66についても、約１３〜５１mm（約０．５〜２．０インチ）が好ましい。円筒形の組織収容器の場合、組織収容器の深さは、約２．５〜５１mm（約０．１〜２インチ）が好ましい。
【００５３】
組織取り出し部材20は、その機能を果たすために、ワイヤループと同じくステンレススチールであっても、十分硬質のものから形成するのが好ましい。吸引用の内部チャネル55は、手術部位を負圧にするために、十分な径を有するものとすべきである。
【００５４】
電極は、硬質かつ丈夫なつくりであるため、使用中に撓むことはない。電極が設置される組織収容器は、電極を幼児に適用する場合には、小型にすることができる。
【００５５】
電源装置32には、電気外科手術具に使用中に、患者の体組織と接触する前述のプレートを接続することもできる。電源装置32と吸引装置26が起動すると、高周波電流が生成され、この高周波電流は、バイポーラ作動の場合には、把手14（図１参照）の導電性ワイヤを介して、ワイヤループ36と組織取り出し部材20へ送られる。
【００５６】
外科医は、組織収容器18を患者の所望の領域に押し当てるときには、通常、把手14を握っている。手術部位における噴煙や血液は、組織収容器の内側に設けられている吸引用の開口58を介して、吸引により除去される。組織摘出のために用いられる電気手術用の電流は、同時に、外科医の視界を遮るおそれのある過剰の出血や他の流体が生ずるのを防止する役割を果たす。
【００５７】
以上の説明から、ワイヤループ36,20を除く、組織収容器を含むアセンブリは、絶縁性であるため、電流が、必要のない体組織に流れたり、目的とする体組織に隣接するかまたはこれを包囲する組織を焼灼するおそれを防止する機能を担っていることが分かると思う。
【００５８】
これまで、本発明の好ましい実施形態を説明してきたが、当業者ならば、これまでに説明した本発明の基本原理に則って、種々の変更例を生み出すことは容易であると思われる。したがって、本発明の技術的範囲は、上記の好ましい実施形態に限られるものではなく、そのような変更例にも及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】電源装置と吸引装置に接続された、本発明の第１の実施形態に係る椎間用電気外科手術具を示す斜視図である。
【図２】図１に示す椎間用電気外科手術具の断面図である。
【図３】図１に示す椎間用電気外科手術具の作用端の拡大断面図である。
【図４】図１に示す椎間用電気外科手術具の作用端を作動させるレバー機構の拡大断面図である。
【図５】図１に示す椎間用電気外科手術具の分解斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る椎間用電気外科手術具を示す斜視図である。
【図７】図６に示す椎間用電気外科手術具の作用端の拡大斜視図である。
【図８】図６に示す椎間用電気外科手術具の作用端の拡大底面図である。
【図９】図６に示す椎間用電気外科手術具の分解斜視図である。
【図１０】図６に示す椎間用電気外科手術具における可動部分の機構を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６０】
10 椎間用電気外科手術具
12 中心軸
14 把手
16 シャフト
18 組織収容器
20 組織取り出し部材
22 接続チューブ
24 導管
26 吸引装置
28 第１のコネクタ
30 ケーブル
32 電源装置
34 ワイヤ
36 ワイヤループ
40 第２のコネクタ
42 ワイヤ
48 金属シャフト
50 アーム
55 内部チャネル
58 開口
60 電気外科手術具
62 把手
64 レバー
66 組織収容器
68 回転軸
70 ベーン
74 ワイヤループ
78 ディスク
80 ベルト
82 小ディスク
86 導体
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０４３０８３７２
【氏名又は名称】ジョン シー ガリト
【識別番号】５０４３０８３８３
【氏名又は名称】アラン ジー エルマン
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| 【出願日】 |
平成１７年１０月２１日（２００５．１０．２１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６０７５９
【弁理士】
【氏名又は名称】竹沢 荘一
【識別番号】１０００８７８９３
【弁理士】
【氏名又は名称】中馬 典嗣
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１２２６７５（Ｐ２００６−１２２６７５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年５月１８日（２００６．５．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３０６５７８（Ｐ２００５−３０６５７８） |
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