加熱調理器

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【発明の名称】	加熱調理器
【発明者】	【氏名】荒川正広【住所又は居所】埼玉県大里郡花園町大字小前田１７２８番地１三菱電機ホーム機器株式会社内
【要約】	【課題】加熱室内の被加熱物の量が多い場合、或いは、少ない場合などでも効果的に加熱調理が行える加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、被加熱物５０を加熱するための加熱室２０内を、第１の領域（第１の加熱室）２０Ａと第２の領域（第２の加熱室）２０Ｂとに仕切る仕切部材２６とを備える。加熱室２０内の上下において、第１の領域２０Ａと第２の領域２０Ｂにそれぞれ対応して第１のヒータ２７及び第２のヒータ２８を設ける。第１及び第２のヒータ２７、２８の発熱を独立して制御可能な制御装置４０を設ける。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱するための加熱室と、該加熱室内を第１の領域と第２の領域とに仕切る仕切部材と、前記加熱室内の上下において前記第１の領域と第２の領域にそれぞれ対応して設けられた第１のヒータ及び第２のヒータと、該第１及び第２のヒータの発熱を独立して制御可能な制御装置とを備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記仕切部材は、前記加熱室内を前後、或いは、左右、若しくは、中央部とその周囲の領域とに仕切ることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１のヒータと第２のヒータのうちの何れかのヒータのみを選択して発熱させる制御モードと、両ヒータを交互に発熱させる制御モードを有することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項４】
上面に設けられた調理用のトッププレートと、該トッププレートの下方に設けられた電磁誘導加熱コイルから成る加熱体とを備え、
前記加熱室は、前記トッププレートの前側下部に設けられた引き出し式のグリラー内に構成されることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱室内にて発生する煙を外部に排出するための脱煙装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記第１のヒータ及び／又は第２のヒータは、独立して発熱を制御可能な複数系のヒータにて構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の加熱調理器。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理器本体内に魚や肉などの被加熱物を加熱調理するための加熱室を備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種の加熱調理器は、調理器本体上面に調理用のトッププレートが設けられている。このトッププレートの下側となる調理器本体内にはヒータ及び電磁誘導加熱コイル等の加熱体が設けられており、これらの加熱体によってトッププレート上での加熱調理が行われる。図１６に従来の加熱調理器の内部構成図を、図１７に従来のグリラーを構成する焼き網や引出し部の斜視図を示す。トッププレートの下方には図１６に示すように加熱室１２０が設けられており、この加熱室１２０内には魚や肉などの被加熱物１５０の加熱調理を行う引出し式のグリラー１２２が設けられている。
【０００３】
図１７に示すように加熱室１２０内には加熱調理時に被加熱物１５０から出た油成分等を受けるための油受け皿１２４が設けられている。油受け皿１２４上には、被加熱物１５０が載置される金網１２５が配設されている。加熱室１２０の上部には図１８に示すように被加熱物１５０を上方より加熱するための上部ヒータ１０４が配置され、金網１２５と油受け皿１２４との間には被加熱物１５０を下方から加熱するための下部ヒータ１０５が配置されている。扉１２３はグリラー１２２を閉塞するもので、扉１２３と油受け皿１２４で引出し部が構成されている。
【０００４】
該加熱室１２０後方には、加熱室１２０内で加熱調理する際、被加熱物１５０から発生した煙や蒸気或いは臭いなどを外部に排出するための煙排気口１３１が設けられている。煙排気口１３１の下流側には、脱煙や消臭機能を有する脱煙触媒１３２と触媒加熱ヒータ１３３及び脱煙ファン１３４などを備えた脱煙装置１３０が設置されている。脱煙装置１３０の下流側は排気風路１３５を介して調理器本体１０２の外部に連通している。
【０００５】
このような、加熱調理器では、加熱室内に被加熱物を入れて加熱を開始した際、加熱室の温度上昇率を検出して、加熱室内に入れた負荷検知（魚や肉などの被加熱物の量判定）を行っている。これにより、検知した被加熱物の量に応じて上部ヒータ及び下部ヒータ全体を所定時間発熱させ、被加熱物の加熱調理を行っていた。また、煙排気口から排気風路を介して外部に連通する、脱煙装置が設置されていない加熱調理器もある。
【０００６】
また、電磁誘導加熱コイル及び加熱室を備えた加熱調理器では、複数種類の加熱調理が同時に行えるように複数の加熱体を有しており、全体として約８ｋＷの加熱体が使用できるようになっている。このような大きな電力を使用する加熱調理器では、一般家庭での定格電力の最大値を超えることなく使用できるように、総消費電力量の最大値を、例えば５．８ｋＷ或いは４．８ｋＷ以下に制御できるような制御装置が設けられていた（特許文献１）。
【０００７】
また、このように調理器本体上面に調理用のトッププレートが設けられ、このトッププレートの下側となる調理器本体内にヒータ及び電磁誘導加熱コイル等の加熱体が設けられた加熱調理器のみならず、魚焼き器のようにグリラーのみの調理器も存在した。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３－２１７８１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の加熱調理器では、上部ヒータと下部ヒータはそれぞれ１系で構成されていたので、被加熱物の負荷量に関係なく加熱室全体を加熱していた。被加熱物の量が少ない場合、被加熱物が存在する加熱室部分のみの庫内温度を上部ヒータ及び下部ヒータにより上昇させることができれば効率的な加熱調理ができるにもかかわらず、庫内温度の上昇のためには、加熱室全体を加熱せざるを得ない。このため、被加熱物の無い部分まで加熱しなければならず、余分な電力を消費してしまうという問題があった。
【００１０】
また、被加熱物が多い場合には、上部ヒータ及び下部ヒータを発熱させて、被加熱物の調理を行っていた。被加熱物の量が多い場合は、加熱室全体に被加熱物を載置することになるので、上部ヒータ及び下部ヒータをそれぞれ全体的に発熱させて、加熱室全体を加熱する必要がある。しかし、トッププレートを備え電磁誘導加熱コイルやヒータによる加熱が行い得る複合加熱調理器の場合は、一般家庭での定格電力の最大値を超えないように、総消費電力量が例えば５．８ｋＷまたは４．８ｋＷ等に制限されていた。このため、グリラーの動作中の消費電力量が最大で例えば２．０ｋＷの時は、電磁誘導加熱コイル側で使用できる消費電力量は、３．８ｋＷまたは２．８ｋＷに制御されてしまうという問題があった。
【００１１】
特に、このような複合加熱調理器において、グリラーの火力調整を行うことはできるものの、ヒータの加熱調整は、単位時間あたりの通電時間を調整することで行っていた。そのため上述の例においてはグリラー動作時に、通電中は常に２ｋＷが消費されるため、調理器としてもグリラー動作中は調整された火力によらず常に２ｋＷが消費されるものとして調理器の消費電力を制限していた。
【００１２】
本発明は、前記課題に鑑み為されたものであり、加熱室内の被加熱物の量が多い場合、或いは、少ない場合などでも効果的に加熱調理が行える加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明にかかる加熱調理器は、被加熱物を加熱するための加熱室と、該加熱室内を第１の領域と第２の領域とに仕切る仕切部材と、前記加熱室内の上下において前記第１の領域と第２の領域にそれぞれ対応して設けられた第１のヒータ及び第２のヒータと、該第１及び第２のヒータの発熱を独立して制御可能な制御装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の加熱調理器によれば、加熱室内で加熱する被加熱物が少ない場合は、制御装置は被加熱物が入れられた第１の領域或いは第２の領域に対応して設けた第１のヒータ或いは第２のヒータをＯＮして被加熱物の加熱調理を行う。これにより、加熱調理器の消費電力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下、本発明の一実施形態に基づき、本発明を詳しく説明する。図１は本実施形態における加熱調理器１の斜視図である。
【００１６】
本実施形態における加熱調理器１は、図１に示すように、箱状に形成された調理器本体２上面に耐熱ガラスの如き非磁性材からなる平板状のトッププレート３を備えている。この調理器本体２内には、渦巻状に巻かれたヒータ及び電磁誘導加熱コイルからなる加熱体（図示せず）等が配設されている。
【００１７】
そして、加熱体に商用交流電源が通電されることによりヒータは発熱して、トッププレート３上に載置された鍋やフライパンなどの調理容器（図示せず）を加熱し、また電磁誘導加熱コイルは、トッププレート３上に載置された調理容器を電磁誘導加熱する。これによって、調理容器内に入れられた被加熱物が加熱され、調理が行われる。尚、加熱調理器１には１００Ｖ～２００Ｖの商用交流電源が通電される。
【００１８】
トッププレート３の上面には、印刷によって調理容器の載置位置を表示するサークルライン４が複数設けられている。トッププレート３の使用者側（前側）上面には、左右方向に延在して操作パネル６が設けられている。この操作パネル６には、図示しないがヒータ及び電磁誘導加熱コイルなどの加熱量、タイマー操作などを行う操作ボタン、或いは、加熱量やタイマー時間などの表示を行う表示装置などが設けられている。また、トッププレート３の後側には、これもまた左右方向に延在して調理器本体２内の空気を外部に排出する排気口１１が設けられている。
【００１９】
調理器本体２の前面右側には、電源スイッチ、ヒータ及び電磁誘導加熱コイルなどの加熱量、タイマー操作などを行う操作ボタン１６を複数備えた操作部１４が設けられている。前記操作パネル６に設けられた操作ボタンは、操作部１４に設けられた操作ボタン１６と連動して操作可能に構成されている。尚、操作パネル６は後述する制御装置４０（図６に図示）に接続されている。
【００２０】
図２は図１に示した加熱調理器１の内部構成図である。調理器本体２内には、前面の開口（使用者側）から魚や肉などの被加熱物５０が、出し入れ自在に挿入される加熱室２０を備えたグリラー２２が設けられている。図３はグリラー２２を構成する焼き網や油受け皿等の斜視図である。加熱室２０は、前記操作部１４の左側に位置して設けられており、この加熱室２０の開口は、油受け皿２４（図３に図示）に設けられた扉２３にて閉塞されている。尚、２３Ａは油受け皿２４を加熱室２０内に出し入れするための取っ手で、扉２３に設けられている。
【００２１】
また、図２に示すように加熱室２０後方には、加熱室２０内で加熱調理する際、被加熱物５０から発生した煙や蒸気或いは臭いなどを外部に排出するための煙排気口３１が設けられている。煙排気口３１の下流側には、脱煙や消臭機能を有する脱煙触媒３２と、この脱煙触媒３２を加熱するための触媒加熱ヒータ３３、及び、加熱室２０内の空気を外部に排出するための脱煙ファン３４などを備えた脱煙装置３０が設置されている。
【００２２】
脱煙装置３０の下流側には排気風路３５が配設されており、この排気風路３５には前記排気口１１が接続されている。即ち、加熱室２０は、煙排気口３１、脱煙装置３０、排気風路３５、排気口１１を介して調理器本体２の外部に連通している。そして、加熱室２０内にて発生した煙は脱煙装置３０に設けられた脱煙触媒３２にて脱煙や消臭が行われた後、排気口１１から調理器本体２の外部に排出される。
【００２３】
前記グリラー２２に設けた油受け皿２４は、加熱調理時に被加熱物５０から出た油成分等を収容するためのもので、この油受け皿２４上には図３に示すように所定の間隔を存して、魚や肉などの被加熱物５０が載置される金網２５が配設されている。金網２５にはステンレス板、或いは、鉄板などが所定の形状に形成された仕切部材２６が着脱自在に立設される。また、油受け皿２４と金網２５とは所定の隙間（図示せず）を有している。そして、金網２５がセットされた油受け皿２４が加熱室２０に挿入されると、第１下ヒータ２７Ｂ及び第２下ヒータ２８Ｂ（図５に図示）が、油受け皿２４と金網２５との隙間に入り込む。
【００２４】
仕切部材２６は図４に示すように扉２３に対して、直交して設けられると共に、油受け皿２４の前端から略後端まで延在している。この仕切部材２６は、金網２５がセットされた状態で加熱室２０内に挿入可能に形成されると共に、油受け皿２４が加熱室２０内に挿入された状態で、第１の加熱室２０Ａ（本発明の第１の領域に相当）と、第２の加熱室２０Ｂ（本発明の第２の領域に相当）とに仕切る。即ち、加熱室２０内は、扉２３側から見て仕切部材２６にて左右に仕切られる。この仕切部材２６は、第１の加熱室２０Ａ、及び、第２の加熱室２０Ｂに入れられる被加熱物５０の大きさに合わせて扉２３側から見て左右方向に位置を変えられるようになっている。
【００２５】
また、加熱室２０内の上下には、図５に示すように通電されることにより加熱する加熱体として、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８とが配設されている。第１のヒータ２７は第１の加熱室２０Ａに対応して配設され、第２のヒータ２８は第２の加熱室２０Ｂに対応して配設されている。該第１のヒータ２７と第２のヒータ２８は、独立して発熱を制御可能な複数系のヒータにて構成されている。
【００２６】
即ち、第１のヒータ２７は、第１の加熱室２０Ａの上側に配設された第１上ヒータ２７Ａと、第１の加熱室２０Ａの下側に配設された第１下ヒータ２７Ｂとから構成されている。また、第２のヒータ２８は、第２の加熱室２０Ｂの上側に配設された第２上ヒータ２８Ａと、第２の加熱室２０Ｂの下側に配設された第２下ヒータ２８Ｂとから構成されている。
【００２７】
該第１上ヒータ２７Ａと第２上ヒータ２８Ａは加熱室２０内に収納された被加熱物５０を上方から、第１下ヒータ２７Ｂと第２下ヒータ２８Ｂは加熱室２０内に収納された被加熱物５０を下方から加熱できるようになっている。これらの第１上ヒータ２７Ａの発熱と第１下ヒータ２７Ｂの発熱、及び、第２上ヒータ２８Ａの発熱と第２下ヒータ２８Ｂの発熱はそれぞれ別々に制御できるようになっている。
【００２８】
一方、加熱調理器１は汎用マイクロコンピュータからなる制御装置４０を備えている。制御装置４０は、図６に示すように第１上制御回路４２Ａ、第１下制御回路４２Ｂ、第２上制御回路４４Ａ、第２下制御回路４４Ｂが接続されており、それらは商用交流電源ＡＣに接続されている。そして制御装置４０は、第１上制御回路４２Ａを介して第１上ヒータ２７Ａの通電を、第１下制御回路４２Ｂを介して第１下ヒータ２７Ｂの通電を、第２上制御回路４４Ａを介して第２上ヒータ２８Ａの通電を、第２下制御回路４４Ｂを介して第２下ヒータ２８Ｂの通電をそれぞれ独立して制御可能に構成されている。
【００２９】
また、制御装置４０は、第１のヒータ２７（第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂ）と、第２のヒータ２８（第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂ）のうちの何れかのヒータを選択して発熱させることにより消費電力量を抑える制御モード（第１省電モード）と、両ヒータを交互に発熱させることにより消費電力量を抑える制御モード（第２省電モード）と、第１のヒータ２７と、第２のヒータ２８のどちらか一方を発熱させることにより消費電力量を抑える制御モード（少量負荷省電モード）とを有している。また、制御装置４０は、加熱室２０内の加熱を行う第１のヒータ２７と第２のヒータ２８とを優先的に加熱させる優先使用モード（通常負荷モード）も有している。該通常負荷モードは、トッププレート３下に設けられたヒータ及び電磁誘導加熱コイルが使用されていないとき、或いは、ヒータ或いは電磁誘導加熱コイルの何れかが使用されていても、調理器全体の総消費電力に余裕のあるとき実行可能とされている。
【００３０】
即ち、制御装置４０は、第１省電モードで被加熱物５０の両面焼きを行うために第１のヒータ２７と第２のヒータ２８のうちの何れかのヒータをＯＮする時間の割合、第２省電モードで第１のヒータ２７と第２のヒータ２８を交互にＯＮする時間の割合、或いは、少量負荷省電モードで第１のヒータ２７或いは第２のヒータ２８のどちらか一方をＯＮする時間の割合を決定して加熱制御を行う。また、制御装置４０は第１のヒータ２７と第２のヒータ２８の両方で片面焼きを行うときは、第１上ヒータ２７Ａと第２上ヒータ２８Ａとを交互にＯＮ／ＯＦＦして、片面焼きを実行する。
【００３１】
第１省電モードは、図７に示すように、例えば最初に第１の加熱室２０Ａの第１上ヒータ２７Ａと、第２の加熱室２０Ｂの第２下ヒータ２８Ｂを約３０秒間ＯＮする（１）。このとき第１の加熱室２０Ａの第１下ヒータ２７Ｂと第２の加熱室２０Ｂの第２上ヒータ２８ＡをＯＦＦする（１）。次に、第１の加熱室２０Ａの第１下ヒータ２７Ｂと第２の加熱室２０Ｂの第２上ヒータ２８Ａを約３０秒間ＯＮする。このとき第１の加熱室２０Ａの第１上ヒータ２７Ａと２の加熱室２０Ｂの第２下ヒータ２８ＢをＯＦＦする（２）。このように第１省電モードでは（１）と（２）を交互にＯＮ／ＯＦＦを繰返すことにより、グリラー２２の消費電力量を半分に抑えられるようにしている。このように、各ヒータの単位時間あたりの通電時間を、最大出力で単位時間の半分とすることで、実質的に消費電力量を半分に抑えることができる。尚、（１）と（２）を３０秒間隔でＯＮ／ＯＦＦしたが、ＯＮ／ＯＦＦ時間は好適に加熱調理が行える時間であれば、この時間に限られるものでなく、３０秒以下の間隔或いは３０秒以上の間隔であっても差し支えない。なおこの例では第１ヒータ２７、第２ヒータ２８の両者に通電させたが、通電をできるヒータを選択して第１上ヒータ２７Ａ、第１下ヒータ２７Ｂ、第２ヒータ２８Ａ、第２ヒータ２８Ｂを単独であるいは組み合わせて駆動できるように構成しても良い。
【００３２】
また、第２省電モードは、図８に示すように、例えば最初に第１の加熱室２０Ａの第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂとを約３０秒間ＯＮ（この場合、第１のヒータ２７をＯＮ）する（１１）。このとき第２の加熱室２０Ｂの第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８ＢはＯＦＦ（この場合、第２のヒータ２８をＯＦＦ）する。次に、第２のヒータ２８を約３０秒間ＯＮする（１２）。このとき第１のヒータ２７をＯＦＦする。このように第２省電モードの（１１）と（１２）を交互に繰返すことにより、第１省電モード同様加熱室２０の消費電力量を半分に抑えられるようにしている。このように、各ヒータの単位時間あたりの通電時間を、最大出力で単位時間の半分とすることで、やはり実質的に消費電力量を半分に抑えることができる。尚、（１１）と（１２）を３０秒間隔でＯＮ／ＯＦＦしたが、ＯＮ／ＯＦＦ時間は好適に加熱調理が行える時間であれば、この時間に限られるものでなく、３０秒以下の間隔或いは３０秒以上の間隔であっても差し支えない。
【００３３】
具体的には、加熱室２０全体の加熱量を従来例の如き最大で２．０ｋＷとした場合、第１のヒータ２７は第１上ヒータ２７Ａの０．６ｋＷと第１下ヒータ２７Ｂの０．４ｋＷで合計１．０ｋＷ、第２のヒータ２８は第２上ヒータ２８Ａの０．６ｋＷと第２下ヒータ２８Ｂの０．４ｋＷで合計１．０ｋＷになる。これにより、第１省電モード及び第２省電モードの運転時に、グリラー２２全体の加熱出力が２．０ｋＷであっても略半分の１．０ｋＷの出力にすることができる。尚、第１の加熱室２０Ａ（１．０ｋＷ）だけの消費電力量、或いは、第２の加熱室２０Ｂ（１．０ｋＷ）だけの消費電力量は、加熱室２０全体を加熱するときの半分であり、どちらか一方だけを連続して加熱する場合の消費電力量を少量負荷省電モードとしている。
【００３４】
次に、制御装置４０の動作を説明する。まず、グリラー２２で加熱調理する魚や肉などの被加熱物５０が金網２５を占有する面積が少ない場合の制御装置４０の動作を説明する。図３矢印で示すように、使用者は油受け皿２４に金網２５をセットする。次に、被加熱物５０の魚や肉などを金網２５の一側に載置（この場合、扉２３側から見て左）し、仕切部材２６を被加熱物５０に略接触する位置、或いは、被加熱物５０に対して少し隙間を空けた位置に設置する。これによって、金網２５上は仕切部材２６にて略半分に仕切られる。
【００３５】
次に、取っ手２３Ａを持って被加熱物５０が載置された油受け皿２４を加熱室２０内に挿入し、加熱室２０の開口を扉２３で閉じる。これによって、加熱室２０内は仕切部材２６で仕切られる。この場合、被加熱物５０は金網２５の一側（扉２３側から見て左）に載置されているので、第２の加熱室２０Ｂ内に被加熱物５０が収納されたことになる。次に、使用者は操作パネル６を操作して第２の加熱室２０Ｂだけで加熱調理を行う少量負荷省電モードをスタートさせる。尚、金網２５の他側（扉２３側から見て右）に被加熱物５０が載置された場合は、第１の加熱室２０Ａだけの加熱調理を行う少量負荷省電モードをスタートさせる。
【００３６】
少量負荷省電モードで被加熱物５０の加熱調理がスタートすると、制御装置４０は操作パネル６からの信号により被加熱物５０が少量であることを検知して、被加熱物５０が扉２３側から見て左側に載置された場合には、第１のヒータ２７をＯＮせずに第２のヒータ２８だけをＯＮし、商用交流電源を第２のヒータ２８だけに通電する。第２のヒータ２８だけがＯＮすると、制御装置４０は加熱室２０内の温度上昇値より適正な加熱の時間を算出して、第２のヒータ２８にて被加熱物５０の加熱制御を行う。
【００３７】
即ち、制御装置４０は、第２の加熱室２０Ｂの第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂを制御して、第２の加熱室２０Ｂ内に収納された被加熱物５０の加熱調理を行う。そして、被加熱物５０の加熱調理時に発生した煙は、図４矢印のように加熱室２０の後方に設けられた煙排気口３１から出て、脱煙装置３０で脱煙処理が行われた後、排気風路３５を通り排気口１１から外部に排気される。
【００３８】
次に、グリラー２２で加熱調理する魚や肉などの被加熱物５０の量が多く、金網２５全体を占有する面積が広い場合の制御装置４０の動作を説明する。尚、被加熱物５０の量が多い場合は、仕切部材２６は使用しない。魚や肉などの被加熱物５０の量が多い場合、使用者は油受け皿２４に金網２５を置き、金網２５の全面に均一になるように被加熱物５０を載置する。
【００３９】
次に、取っ手２３Ａを持って被加熱物５０が載置された油受け皿２４を加熱室２０内に挿入し、加熱室２０の開口を扉２３で閉じる。使用者は、操作パネル６を操作して、第１上ヒータ２７Ａ、第１下ヒータ２７Ｂ、第２上ヒータ２８Ａ、第２下ヒータ２８Ｂのうちの何れかのヒータを選択して発熱させる第１省電モードか、第１の加熱室２０Ａと第２の加熱室２０Ｂとを交互に加熱させる第２省電モードをスタートさせる。この場合、トッププレート３での加熱調理が所定電力量以下で動作しているのであれば、通常負荷モードを実行しても差し支えない。
【００４０】
第１省電モードまたは第２省電モードで被加熱物５０の加熱調理がスタートすると、例えば第１省電モードを例に挙げて説明すると、制御装置４０は操作パネル６からの信号により被加熱物５０が多量であることを検知し、本実施形態では第１上ヒータ２７Ａと第２下ヒータ２８Ｂを１セット、第１下ヒータ２７Ｂと第２上ヒータ２８Ａを１セットにしてそれぞれ通電を制御する。制御装置４０は第１省電モードで第１上ヒータ２７Ａと第２下ヒータ２８Ｂのセットと第１下ヒータ２７Ｂと第２上ヒータ２８Ａのセットを所定時間交互にＯＮ／ＯＦＦして、加熱室２０内の温度上昇値から適正な加熱の時間を算出した後、第１上ヒータ２７Ａと第２下ヒータ２８Ｂのセットと第１下ヒータ２７Ｂと第２上ヒータ２８Ａのセットを交互にＯＮ／ＯＦＦして被加熱物５０の加熱制御を行う。
【００４１】
このように、制御装置４０は、第１の加熱室２０Ａの第１上ヒータ２７Ａと第２下ヒータ２８Ｂのセットと第１下ヒータ２７Ｂと第２上ヒータ２８Ａのセットを交互にＯＮ／ＯＦＦする第１省電モードを実行して、加熱室２０内に多量に収納された被加熱物５０の加熱調理を行う。そして、被加熱物５０の加熱調理時に発生した煙は、前述同様脱煙装置３０にて排気口１１から外部に排気される。
【００４２】
また、第２省電モードを例に挙げて説明すると、制御装置４０は操作パネル６からの信号により被加熱物５０が多量であることを検知し、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８に商用交流電源を通電する。制御装置４０は第２省電モードで第１のヒータ２７と第２のヒータ２８を所定時間交互にＯＮ／ＯＦＦして、加熱室２０内の温度上昇値から適正な加熱の時間を算出した後、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８を交互にＯＮ／ＯＦＦして被加熱物５０の加熱制御を行う。
【００４３】
即ち、制御装置４０は、第１の加熱室２０Ａの第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂ、及び、第２の加熱室２０Ｂの第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂとを交互にＯＮ／ＯＦＦする第２省電モードを実行して、加熱室２０内に多量に収納された被加熱物５０の加熱調理を行う。そして、被加熱物５０の加熱調理時に発生した煙は、前述同様脱煙装置３０にて排気口１１から外部に排気される。
【００４４】
このように、加熱室２０内を仕切る仕切部材２６を設けて、この仕切部材２６にて加熱室２０内を左右に仕切って第１の加熱室２０Ａと第２の加熱室２０Ｂとを形成すると共に、加熱室２０内の上下において第１の加熱室２０Ａに対応して第１のヒータ２７、第２の加熱室２０Ｂに対応して第２のヒータ２８をそれぞれ設けている。また、第１及び第２のヒータ２７、２８の発熱をそれぞれ独立して制御する制御装置４０を備えている。この制御装置４０は、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８のうちの何れかのヒータのみを選択して発熱させる第１省電モードと、両ヒータを交互に発熱させる第２省電モード、及び第１のヒータ２７と、第２のヒータ２８のどちらか一方を発熱させることにより消費電力量を抑える少量負荷省電モードとを有しているので、制御装置４０は加熱室２０内で加熱調理する被加熱物５０が少ない場合は、少量負荷省電モードをスタートさせて被加熱物５０が入れられた第１の加熱室２０Ａ或いは第２の加熱室２０Ｂに対応して設けた第１のヒータ２７或いは第２のヒータ２８をＯＮして被加熱物５０の加熱調理を行うことができる。これにより、加熱調理器１の消費電力を極めて効果的にに抑えることができる。
【００４５】
また、加熱室２０内の被加熱物５０が多い場合、第１省電モードや第２省電モードをスタートさせると、制御装置４０は被加熱物５０が入れられた第１の加熱室２０Ａと第２の加熱室２０Ｂに対応して設けられた第１のヒータ２７と第２のヒータ２８を交互にＯＮ／ＯＦＦして被加熱物５０の加熱調理を行う。この場合、いずれかのヒータがＯＦＦしている状態では、ＯＮしていた時のヒータの予熱で被加熱物５０を加熱することができるので、加熱調理器１自体の消費電力を抑えることができる。これにより、加熱調理器１の加熱室２０に設けた第１のヒータ２７及び第２のヒータ２８を効果的に利用することができる。従って、グリラー２２で加熱調理を行っていても、トッププレート上で被加熱物の加熱を行うヒータや電磁誘導加熱コイル側で利用できる消費電力量が低く制御されることなく、充分な消費電力量を確保することができる。
【００４６】
特に、従来では例えば、グリラー２２の加熱量が最大で２．０ｋＷの時、トッププレート３上加熱調理を行う電磁誘導加熱コイルにて利用できる消費電力量が、３．８ｋＷと低く抑えられてしまったが、本実施形態ではグリラー２２の消費電力量を半分の１．０ｋＷに抑えることができるので、電磁誘導加熱コイル側で利用できる充分な消費電力量となる４．８ｋＷを確保することができる。
【００４７】
また、加熱調理器１は、加熱室２０内で加熱調理する被加熱物５０の量が多い場合、或いは、少ない場合などでも消費電力を抑えるように構成しているので、グリラー２２を使用中でも、トッププレート３上にて加熱調理を行うヒータや誘導加熱コイル側で、調理を行うことができ、加熱調理器１の利便性を大幅に向上させることができる。
【００４８】
なお、本実施形態において、グリラー２２に脱煙機能を有する場合、少量負荷省電モードでは、仕切部材２６で仕切ったときに、煙排気口３１が存在する側のヒータ、本実施形態では第２のヒータ２８側が動作するように構成すると、脱煙機能を十分に使用しながら消費電力を抑えることが出来、加熱調理器としての機能がより向上される。
【００４９】
実施の形態２．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図９は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の斜視図を示している。実施の形態２の加熱調理器１は、実施の形態１の加熱室２０内における仕切部材２６の位置を変えている。
【００５０】
詳しくは、図９に示すように仕切部材２６は扉２３に対して、平行に設けられると共に、金網２５の左右両端に渡って延在している。この仕切部材２６は、金網２５がセットされた油受け皿２４が加熱室２０内に挿入された状態で、第１の加熱室２０Ａ（本発明の第１の領域に相当）と、第２の加熱室２０Ｂ（本発明の第２の領域に相当）に仕切る。即ち、仕切部材２６は、扉２３側から見て加熱室２０内を前後に仕切っている。
【００５１】
そして、仕切部材２６で仕切った加熱室２０の一方に第１の加熱室２０Ａ、他方に第２の加熱室２０Ｂが形成される。この場合、加熱室２０を仕切部材２６にて仕切ることにより、扉２３側に第１の加熱室２０Ａ、扉２３の離間側に第２の加熱室２０Ｂを形成している。この仕切部材２６は、第１の加熱室２０Ａ及び第２の加熱室２０Ｂに入れられる被加熱物５０の大きさに合わせて前後方向に位置を変えられるようになっている。尚、扉２３の離間側を第１の加熱室２０Ａ、扉２３側を第２の加熱室２０Ｂを形成しても差し支えない。
【００５２】
また、加熱室２０内の上下には、図１１、図１２に示すように前述同様商用交流電源が通電されることにより加熱する加熱体として、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８とが配設されている。第１のヒータ２７は、第１の加熱室２０Ａに対応して配設され、第２のヒータ２８は、第２の加熱室２０Ｂに対応して配設されている。該第１のヒータ２７と第２のヒータ２８は、前述同様独立して発熱を制御可能な複数系のヒータにて構成されている。
【００５３】
即ち、第１のヒータ２７は、第１の加熱室２０Ａの上側に配設される第１上ヒータ２７Ａと、第１の加熱室２０Ａの下側に配設される第１下ヒータ２７Ｂとから構成されている。また、第２のヒータ２８は、第２の加熱室２０Ｂの上側に配設される第２上ヒータ２８Ａと、第２の加熱室２０Ｂの下側に配設される第２下ヒータ２８Ｂとから構成されている。
【００５４】
該第１上ヒータ２７Ａと第２上ヒータ２８Ａは、加熱室２０内に収納された被加熱物５０を上方から、第１下ヒータ２７Ｂと第２下ヒータ２８Ｂは、加熱室２０内に収納された被加熱物５０を下方から加熱できるようになっている。これらの第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂ、及び、第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂは、それぞれ別々に加熱制御できるようになっている。このように、加熱室２０内を仕切部材２６で扉２３側と扉２３の離間側とに仕切った場合でも、前述の実施の形態１同様の効果を得ることができる。
【００５５】
実施の形態３．
本実施形態における加熱調理器１は、前述の各実施形態と略同じ構成を有している。以下、異なる部分について説明する。尚、前述の実施の形態と同じ部分にはこれと同じ符号を付し、説明を省略する。図１３は、本発明の他の一実施形態の加熱調理器１の斜視図を示している。実施の形態３の加熱調理器１は、実施の形態１、２の加熱室２０内における仕切部材２６の位置を更に変えている。
【００５６】
詳しくは、図１３に示すように仕切部材２６は扉２３に対して、中央を囲むように屈曲して設けられている。この仕切部材２６は、金網２５がセットされた油受け皿２４が加熱室２０内に挿入された状態で、金網２５の略中央部に第１の加熱室２０Ａ（本発明の第１の領域に相当）と、第２の加熱室２０Ｂ（本発明の第２の領域に相当）に仕切る。
【００５７】
また、第１の加熱室２０Ａは、図１４に示すように一端が煙排気口３１に接した状態で扉２３側に所定寸法延在し、扉２３と所定寸法離間した箇所で右側に折曲している。折曲した第１の加熱室２０Ａの端部は、第１の加熱室２０Ａの右端より所定寸法離間した位置まで延在している。即ち、第１の加熱室２０Ａは、Ｌ字状に屈曲して形成され、その周囲に第２の加熱室２０Ｂを形成している。
【００５８】
また、加熱室２０内の上下には、図１５に示すように前述同様商用交流電源が通電されることにより加熱する加熱体として、第１のヒータ２７と第２のヒータ２８とが配設されている。第１のヒータ２７は、第１の加熱室２０Ａに対応して配設され、第２のヒータ２８は、第２の加熱室２０Ｂに対応して配設されている。該第１のヒータ２７と第２のヒータ２８は、前述同様独立して発熱を制御可能な複数系のヒータにて構成されている。
【００５９】
即ち、第１のヒータ２７は、Ｌ字状に形成された第１の加熱室２０Ａの形状に合うように配設された第１上ヒータ２７Ａと、第１の加熱室２０Ａの下側に配設され、第１上ヒータ２７Ａ同様に形成された第１下ヒータ２７Ｂとから構成されている。また、第２のヒータ２８は、第２の加熱室２０Ｂの上側に配設され、当該第２の加熱室２０Ｂの形状に合うように配設された第２上ヒータ２８Ａと、第２の加熱室２０Ｂの下側に配設され、第２上ヒータ２８Ａ同様に形成された第２下ヒータ２８Ｂとから構成されている。
【００６０】
該第１上ヒータ２７Ａと第２上ヒータ２８Ａは、加熱室２０内に収納された被加熱物５０を上方から、第１下ヒータ２７Ｂと第２下ヒータ２８Ｂは、加熱室２０内に収納された被加熱物５０を下方から加熱できるようになっている。これらの第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂ、及び、第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂはそれぞれ別々に加熱制御できるようになっている。このように、加熱室２０内の中央を囲むようにＬ字状の第１の加熱室２０Ａと、その周囲に第２の加熱室２０Ｂを形成した場合でも、前述の実施の形態１、２同様の効果を得ることができる。
【００６１】
尚、実施形態では加熱室２０内にて発生した煙を外部に排出するための脱煙装置３０を備えた加熱調理器１にて説明したが、脱煙装置３０を有していない加熱調理器（図示せず）、特に、誘導加熱コイルを有していない加熱調理器に本考案を適用しても、本発明は有効である。
【００６２】
また、各実施の形態では、第１のヒータ２７を第１上ヒータ２７Ａと第１下ヒータ２７Ｂ、第２のヒータ２８を第２上ヒータ２８Ａと第２下ヒータ２８Ｂとに分割した場合の例を説明したが、第１、第２のヒータ２７、２８を更に細かく分割して制御装置４０にて加熱を制御できるようにしても前述の実施の形態同様な効果を得ることができるのは言うまでもない。
【００６３】
また、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で加熱調理器１の形状や寸法などを変更しても本発明は有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の内部構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るグリラーを構成する焼き網や油受け皿等の斜視図である。
【図４】同図３のグリラーの平面図である。
【図５】同図３のグリラーを構成する加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の斜視図である。
【図６】本発明の加熱調理器に設けた加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の制御を示すブロック図である。
【図７】本発明の加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の制御タイミング（第１少量負荷モード）を示す図である。
【図８】本発明の加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の制御タイミング（第２少量負荷モード）を示す図である。
【図９】一実施の形態にかかるグリラーを構成する焼き網や油受け皿等の斜視図である。
【図１０】同図９のグリラーの平面図である。
【図１１】同図９のグリラーを構成する加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の斜視図である。
【図１２】同図９のグリラーの側面図である。
【図１３】一実施の形態にかかる加熱調理器を構成するグリラーの斜視図である。
【図１４】同図１３のグリラーの平面図である。
【図１５】同図１３のグリラーを構成する加熱体（第１のヒータ、第２のヒータ）の斜視図である。
【図１６】従来の加熱調理器の内部構成図である。
【図１７】従来のグリラーを構成する焼き網や引出し部の斜視図である。
【図１８】従来のグリラーを構成する加熱体（上部ヒータ、下部ヒータ）の斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１加熱調理器、２調理器本体、３トッププレート、４サークルライン、６操作パネル、１１排気口、１４操作部、１６操作ボタン、２０加熱室、２０Ａ第１の加熱室、２０Ｂ第２の加熱室、２２グリラー、２３扉、２３Ａ取手、２４油受け皿、２５金網、２６仕切部材、２７第１のヒータ、２７Ａ第１上ヒータ、２７Ｂ第１下ヒータ、２８第２のヒータ、２８Ａ第２上ヒータ、２８Ｂ第２下ヒータ、３０脱煙装置、３１煙排気口、３２脱煙触媒、３３触媒加熱ヒータ、３４脱煙ファン、３５排気風路、４０制御装置、４２Ａ第１上制御回路、４２Ｂ第１下制御回路、４４Ａ第２上制御回路、４４Ｂ第２下制御回路、５０被加熱物。

【出願人】	【識別番号】０００００６０１３【氏名又は名称】三菱電機株式会社【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目７番３号【識別番号】０００１７６８６６【氏名又は名称】三菱電機ホーム機器株式会社【住所又は居所】埼玉県深谷市小前田１７２８－１
【出願日】	平成１７年３月３１日（２００５．３．３１）
【代理人】	【識別番号】１００１１３０７７【弁理士】【氏名又は名称】高橋省吾【識別番号】１００１１２２１０【弁理士】【氏名又は名称】稲葉忠彦【識別番号】１００１０８４３１【弁理士】【氏名又は名称】村上加奈子【識別番号】１００１２８０６０【弁理士】【氏名又は名称】中鶴一隆
【公開番号】	特開２００６－２８０４４０（Ｐ２００６－２８０４４０Ａ）
【公開日】	平成１８年１０月１９日（２００６．１０．１９）
【出願番号】	特願２００５－１０１１３３（Ｐ２００５－１０１１３３）