| 【発明の名称】 |
座 |
| 【発明者】 |
【氏名】滝沢 剛
【住所又は居所】大阪市東成区大今里南６丁目１番１号 コクヨ株式会社内
【氏名】宮本 茂紀
【住所又は居所】東京都品川区平塚１−１０−７ 株式会社ミネルバ内
|
| 【要約】 |
【課題】座全体の肉厚寸法を小さく設定することが可能であり、且つ良好なクッション性を得ることができる座を提供する。
【解決手段】座板２１１と、この座板２１１の上方に取り付けられ座面を有する座クッション２１２とを具備するものであって、前記座板２１１の略中央部に肉厚方向に貫通させてなる開口部２１１ａを形成するとともに、開口部２１１ａの上方を被覆する位置に弾性を有する張り部材２１１ｂを設け、座クッション２１２を、硬質弾性材を用いて形成した硬質部２Ａと、硬質弾性材より軟らかい軟質弾性材を用いて形成し且つ開口部２１１ａに略対応する位置に設けられた軟質部２Ｂとを用いて構成した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座板と、当該座板の上方に取り付けられ座面を有する座クッションとを具備する座であって、
前記座板が、略中央部に肉厚方向に貫通させてなる開口部又は他の領域より上面を低位置に設定した凹部を形成し、且つ前記開口部又は前記凹部の上方を被覆する位置に弾性を有する張り部材を設けたものであり、
前記座クッションが、少なくとも弾性率の異なる二種以上の弾性材を用いてなり、硬質弾性材を用いて形成した硬質部と、前記硬質弾性材より軟らかい軟質弾性材を用いて形成し且つ前記開口部又は凹部の形成箇所に略対応する位置に設けられた軟質部とを備えていることを特徴とする座。
【請求項２】
前記座クッションが、少なくとも平面視における前記硬質部と前記軟質部との境界線の近傍領域に、所定の厚み寸法内において前記硬質部の上方に前記軟質部を積層した積層部を有したものであり、当該積層部において、前記硬質部の肉厚寸法を前記境界線から座クッションの中心部に向かって漸次小さく設定するとともに、前記軟質部の肉厚寸法を前記境界線から座クッションの中心部に向かって漸次大きく設定している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
着座者が着座した際に着座者の左右の坐骨結節が前記軟質部又は前記積層部に位置し得るように、平面視における前記硬質部と前記軟質部との境界線のうち、一側方側の境界線と他側方側の境界線との離間距離を、着座者の坐骨結節間の距離より大きく設定している請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記座クッションが、少なくとも前記硬質部と前記軟質部とを有する第１クッション層と、当該第1クッション層の下方に設けられ且つ前記硬質部のみからなる第２クッション層とを積層した層状のものである請求項１、２又は３記載の椅子。
【請求項５】
前記硬質部と前記軟質部とが、それぞれ硬さの異なるウレタン層より構成されている請求項１、２、３又は４記載の座。
【請求項６】
前記張り部材が、化学繊維性材を網目状にしたものである請求項１、２、３、４又は５記載の座。
|
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬度の異なる弾性材を部分的に使い分けて快適な座り心地を得ることを主たる目的とした座に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば比較的硬質な弾性材からなる硬質部と、硬質部の上方に配され比較的軟質な弾性材からなる軟質部とを層状に形成した座クッションを備え、着座者の臀部が軟質部に接触し得ることにより、良好な座り心地を得ることが可能な座が知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６１−２９００１３号公報（図３等参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のものは、十分なクッション性を得るために軟質部の肉厚寸法をある程度大きく設定しているのが通常であり、この軟質部の下方に硬質部を配置しているため、座クッション全体の肉厚寸法が必然的に大きくなり、デザインの自由度が制約されるという不具合が生じる。一方、座クッション全体の肉厚寸法を小さく設定した場合には、軟質部の肉厚寸法も相対的に小さく設定されるため、十分なクッション性を得ることができず、良好な座り心地を得ることができないことに加え、特にこのような座クッションを有する座は、着座者の臀部を確実に支持するために座クッションの下方に平板状の座板を配するのが通例であるが、この座板を設けることにより、着座時に底着き感を伴い易く、クッション性を損なうという問題も発生する。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、座全体の肉厚寸法を小さく設定することが可能であり、且つ良好なクッション性を得ることができる座を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明の座は、少なくとも座板と、この座板の上方に取り付けられ座面を有する座クッションとを具備するものであって、前記座板が、略中央部に肉厚方向に貫通させてなる開口部又は他の領域より上面を低位置に設定した凹部を形成し、且つ前記開口部又は前記凹部の上方を被覆する位置に弾性を有する張り部材を設けたものであり、前記座クッションが、弾性率の異なる二種以上の弾性材を用いてなり、硬質弾性材を用いて形成した硬質部と、前記硬質弾性材と比べて相対的に軟らかい軟質弾性材を用いて形成し且つ前記開口部又は凹部の形成箇所に略対応する位置に設けられた軟質部とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
このようなものであれば、座板には、着座者が着座した際に臀部が位置し得る部位である中央部に張り部材を設け、座クッションには、張り部材に略対応する位置に軟質部を設けているため、着座者の荷重を受けたときに軟質部が収縮変形するとともに、この軟質部の変形に伴って張り部材も弾性変形し、底着き感を伴うことなく良好なクッション性を得ることができ、臀部の体圧分散を良くし、快適に着座することができる。しかも、座板を備えたものであるため、十分な支持強度を得ることができるのは勿論のこと、軟質部と硬質部とを部分的に使い分けて座クッションを形成しているため、必ずしも座クッションを二層状にする設計上の制約がなく、座クッションの肉厚寸法を小さく設定することも可能である。その結果、座板自体も薄手のものとすることにより、座全体の肉厚寸法を小さく仕上げることが可能となり、デザインの幅を広げることもでき、汎用性に優れたものとなる。すなわち、座全体の肉厚寸法を小さく設定しつつ、良好な座り心地を得ることができる座を提供することができる。
【０００７】
硬質部と軟質部との境界が着座者に感じ取られることがなく、臀部の当たりが柔らかく快適な座り心地を実現するには、前記座クッションが、少なくとも平面視における前記硬質部と前記軟質部との境界線の近傍領域に、所定の厚み寸法内において前記硬質部の上方に前記軟質部を積層した積層部を有したものであり、この積層部において、前記硬質部の肉厚寸法を前記境界線から座クッションの中心部に向かって漸次小さく設定するとともに、前記軟質部の肉厚寸法を前記境界線から座クッションの中心部に向かって漸次大きく設定すればよい。
【０００８】
特に、着座者が着座した際に着座者の左右の坐骨結節が前記軟質部又は前記積層部に位置し得るように、平面視における前記硬質部と前記軟質部との境界線のうち、一側方側の境界線と他側方側の境界線との離間距離を、着座者の坐骨結節間の距離より大きく設定していれば、坐骨結節を軟質部又は積層部で支持することとなり、軟質部及び積層部が無理なく沈み込み快適なフィット感を得ることができる。
【０００９】
軟質部の過度の沈み込みを防止するには、前記座クッションを、少なくとも前記硬質部と前記軟質部とを有する第１クッション層と、この第1クッション層の下方に設けられ且つ前記硬質部のみからなる第２クッション層とを積層した層状のものとすることが望ましい。
【００１０】
具体的な実施態様としては、前記硬質部と前記軟質部とが、それぞれ硬さの異なるウレタン層より構成されているものが挙げられる。
【００１１】
また、前記張り部材の好適な実施態様としては、化学繊維性材を網目状にしたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、座板の略中央部に、軟質部の収縮変形に伴って弾性変形する張り部材を設けているため、着座者が着座した際に、軟質部及び張り部材が座面に凹面を形成しながら大きく沈み込み、臀部の外面にフィットして好適なクッション性を得ることができる。しかも、座板を備えたものであるため、十分な支持状態を得ることができ、この座板自体も薄手のものとすることにより、座全体を薄手に設定することもでき、設計自由度を有効に高めることができる。このように、座全体の肉厚寸法を小さく設定しつつ、厚手の座クッションを有する座と同等の良好な座り心地を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
本実施形態に係る座２は、例えば図１に示す椅子Ｘに適用される。
【００１５】
先ず、この椅子Ｘについて説明する。
【００１６】
椅子Ｘは、図１乃至図３に示すように、ベース１と、座本体２１及びこの座本体２１の前端側に配される補助座２２を備える座２と、座本体２１を支持する本体座受３１及び補助座２２を支持する補助座受３２を備える座支持体３と、下背もたれ部４１、中背もたれ部４２及び上背もたれ部４３を備える背もたれ４と、背もたれ４の上端部の前面側に配されるヘッドレスト５と、座２の前端部に枢着され且つ図示しないレッグレスト部用駆動装置によって縮小されて略起立する起立状態又は伸長されて略水平な水平状態を選択的にとる伸縮可能なレッグレスト６と、ベース１の左右両端部の上端側に配した左右一対の肘掛７と、ベース１に支持される補助作業台８とを備えたものである。なお、図２以下では作図の都合上補助作業台８を省略している。
【００１７】
以下、各部について説明する。
【００１８】
ベース１は、金属製のベース本体１１と、このベース本体１１に着脱可能に取り付けられるベースカバー部１２とを具備するものである。
【００１９】
より具体的には、ベース本体１１は、左右一対を成す左ベース部１１１及び右ベース部１１２と、これら両ベース部１１１、１１２の下端部間を連結する底ベース部１１３とを具備する。
【００２０】
さらに詳述すると、左ベース部１１１は、側面視略直線状をなして伸びる下ベースパイプ１１１ａと、この下ベースパイプ１１１ａの上側に対向して配され側面視略部分円弧状を成す上ベースパイプ１１１ｂと、これら下ベースパイプ１１１ａと上ベースパイプ１１１ｂとを連結する５本の上下連結パイプ１１１ｃとを具備し、本実施形態ではこれら各パイプ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃを角パイプを用いて形成している。右ベース部１１２は、左ベース部１１１と同様の構成であるので説明を省略する。
【００２１】
底ベース部１１３は、両ベース部１１１、１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、前側から２番目と４番目の上下連結パイプ１１１ｃ同士を連結する、角パイプを用いて形成した前連結ベースパイプ１１３ａ及び後連結ベースパイプ１１３ｂを具備する。なお、本実施形態では、各連結ベースパイプ１１３ａ、１１１３ｂの両端部には、平面視略コ字状をなし且つ正面視略台形状の補強部材１１３ｃを設け、補強部材１１３ｃと上下連結パイプ１１１ｃとをネジ等を用いて締結している。
【００２２】
ベースカバー部１２は、側面視した際に、左ベース部１１１または右ベース部１１２と略重合する外形寸法を有する木製のベースカバー部本体に布製のベースカバー部被覆部を被覆したものである。
【００２３】
座２を構成する座本体２１は、平面視略矩形状をなすプレート状の座板２１１と、座板２１１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した座クッション２１２と、座クッション２１２の表面を被覆し且つ座板２１１の裏面側でタッカ等で留めた布製の座本体カバー部２１３とから構成され、座板２１１の裏面側の両側縁部をそれぞれ本体座受３１に取り付けたものである。なお、座本体２１についてのさらに詳細な説明は後述する。
【００２４】
座２を構成する補助座２２は、同図に示すように、平面視略矩形状をなすプレート状の補助座板２２１と、補助座板２２１の上方に配されウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した補助座クッション２２２と、補助座クッション２２２の表面を被覆し且つ補助座板２２１の裏面側でタッカ等で留めた布製の補助座カバー部２２３とから構成され、補助座板２２１の裏面を補助座受３２に取り付けたものである。補助座２２の前端側の下端部に、取付金具２４を介してレッグレスト６を回動可能に取り付けている。本実施形態においては、補助座２２の奥行き寸法を座本体２１の奥行き寸法より小さく設定するとともに、補助座２２の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定している。より具体的には、補助座２２の後端部における肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定するとともに、後端部から中央部に亘る領域の肉厚寸法を漸次大きくし且つ中央部から前端部に亘る領域の肉厚寸法を座本体２１の肉厚寸法より若干大きく設定している。
【００２５】
このような座本体２１及び補助座２２を備えた座２は、さらに座本体２１の前端部における下端部と補助座２２の後端部における上端部とを連結する図示しない連結部２３を備える（図８（ｃ）参照）。連結部２３は、ウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した薄肉のクッション材に布製の連結カバー部を被服したものであり、この連結部２３の基端部を座本体２１の前端部における下端部に縫着するとともに先端部を補助座２２の後端部における上端部に縫着している。基端部から先端部までの全体長を座本体２１の肉厚寸法と略同一に設定した連結部２３は、補助座２２を、その座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置に位置付けた場合には座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に挟まれた起立姿勢を取り、補助座２２を、その座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置に位置付けた場合には座本体２１の前端部と補助座２２の後端部との間に延びた倒伏姿勢を取る（図６（ｂ）参照）。
【００２６】
座支持体３を構成する本体座受３１は、ベース１に支持されるとともに座本体２１を支持するように左右一対に設けられたものであり、これら一対の本体座受３１の前端部間及び後端部間を連結する本体座受前側連結パイプ３１ａ及び本体座受後側連結パイプ３１ｂによって有効な支持強度及び連結強度を有する。
【００２７】
より具体的に、これら本体座受３１は、それぞれ左ベース部１１１及び右ベース部１１２の内側に配されるものであり、座本体２１の側縁部に沿って配されるとともに座本体２１と当接してこれを支持する平面視略矩形状の本体座受鍔部３１１と、この本体座受鍔部３１１の内側縁から垂下する本体座受主部３１２と、この本体座受主部３１２の前端側に膨出し且つ側面視略三角形状を成す本体座受膨出部３１３と、本体座受主部３１２の後端部から上方に向けて突出する側面視略三角形状を成す本体座受突出部３１４とを具備し、これら各部を板金素材の塑性変形加工等により形成している。各本体座受膨出部３１３の先端部が、対面する左ベース部１１１又は右ベース部１１２の５本の上下連結パイプ１１１ｃのうち、最前の上下連結パイプ１１１ｃにスペーサ３１３ａを介して回動可能に支持されるように構成している。
【００２８】
座支持体３を構成する補助座受３２は、前記補助座２２の裏面に宛がわれ且つ補助座２２を後述する第１使用位置（Ｏ）に位置付けた場合に座本体２１の裏面側の前半部位に当接又は近接する裏当て部３２１と、裏当て部３２１の両側縁からそれぞれ垂下してなる一対の垂下片３２２とを板金素材の塑性変形加工等により一体に備えたものである。
【００２９】
背もたれ４を構成する下背もたれ部４１は、左右一対の下背もたれ縦フレーム部４１１と、この下背もたれ縦フレーム部４１１の上端部間に横架させた下背もたれ横フレームパイプ４１２とを具備するものである。下背もたれ縦フレーム部４１１は、側面視略三角形状の下背フレーム基部４１１ａと、この下背フレーム基部４１１ａの略中央部に支持され斜め後方に伸びる下背フレーム本体４１１ｂとを具備する。下背フレーム基部４１１ａは、板金素材を塑性変形加工等して形成したものであって、その前端部を本体座受３１の後端部に回動可能に接続している。
【００３０】
背もたれ４を構成する中背もたれ部４２は、左右一対の中背もたれ縦フレームパイプ４２１と、この中背もたれ縦フレームパイプ４２１の上端部間及び下端部間にそれぞれ横架させた中背もたれ上横フレームパイプ４２２及び中背もたれ下横フレームパイプ４２３とを具備するものである。
【００３１】
背もたれ４を構成する上背もたれ部４３は、左右一対の上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａと各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの上端部間を接続してなる上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを一体成形した正面視略門型をなす上背もたれフレームパイプ本体４３１と、各上背もたれ縦フレームパイプ４３１ａの中央部間に横架させた上背もたれ中横フレームパイプと、この上背もたれ中横フレームパイプ４３２と上背もたれ上横フレームパイプ４３１ｂとを接続する一対のスライドレール４３３とを具備するものである。
【００３２】
このような各背もたれ部４１、４２、４３の各フレームパイプの前面側に例えばウレタン等の弾性を有する素材を用いて形成した背クッション４４を配するとともに、これら各背もたれ部４１、４２、４３を布製の背もたれカバー部４５によって被覆している。
【００３３】
ヘッドレスト５は、図４に示すように、上背もたれ部４３のスライドレール４３３に取付金具５５を介して取り付けられる枕ベース５１と、枕ベース５１の前面側に設けられるヘッドクッション５２と、このヘッドクッション５２を被覆する枕カバー部５３と、この枕カバー部５３をさらに被覆するウォッシャブルカバー部５４とを備えたものである
枕ベース５１は、枕ベース本体５１１と、この枕ベース本体５１１の両側端にそれぞれヒンジ５１ｈを介して設けられ枕ベース本体５１１に対して所定角度範囲内で角度変化可能な一対の可動ベース体５１２とを備えたものであり、枕ベース本体５１１の両側端部に、後述する引込用ゴム紐５３１が引っ掛かり得る引っ掛け部５１１ａを形成している。
【００３４】
ヘッドクッション５２は、枕ベース本体５１１に支持されるヘッドクッション本体５２１と、ヘッドクッション本体５２１の両側端部に配され可動ベース体５１２に支持される一対の可動クッション体５２２とを備えたものであり、これらヘッドクッション本体５２１及び可動クッション体５２２は、それぞれ前方に膨出した断面視略部分円弧状をなし、適宜箇所において相互を縫い合わせることにより一体的に取り付けてある。
【００３５】
枕カバー部５３は、背面側において前記ヘッドクッション本体５２１を表出させた状態でヘッドクッション５２を被覆するものであり、内面側にヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１を周回し得る引込用ゴム紐５３１を内面側に設けている。そして、この枕カバー部５３によってヘッドクッション５２及び枕ベース５１を被覆した状態で、前記引込用ゴム紐５３１を枕ベース本体５１１の引っ掛け部５１１ａに引っ掛けてヘッドクッション本体５２１及び枕ベース本体５１１に周回させるととともに、枕カバー部５３の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５３ｆと枕ベース本体５１１の上端部及び下端部に設けた面ファスナー５１１ｆとを相互に留めている。
【００３６】
ウォッシャブルカバー部５４は、背面側において前記枕ベース本体５１１を表出させた状態で面ファスナー５４ｆを利用して枕カバー部５３の外面を被覆するものであり、上端部に設けた樹脂ボタン（オス）５４ｂを、枕カバー部５３の上端部に設けた樹脂ボタン（メス）５３ｂに留めることにより枕カバー部５３に取り付けている。
【００３７】
このような構成を有するヘッドレスト５は、取付金具５５を介して上背もたれ部４３の一対のスライドレール４３３に取り付けられ、背もたれ４の高さ方向に沿ってスライド可能に設定されるとともに、ヘッドレスト５の両端部をヘッドレスト５の中央部に向かって内側へ折り曲げる操作力を付与することにより、可動ベース体５１２がヒンジ５１ｈを利用して枕ベース本体５１１に対して角度変化し、この可動ベース体５１２の角度変化に連動して可動クッション体５２２がヘッドクッション本体５２１に対して角度変化する。このように、本実施形態のヘッドレスト５は、両側端部の角度調整を行えるように設定し、着座者の頭部を安定した状態で支持することができるようにしている。
【００３８】
レッグレスト６は、互いに連動動作する先端側レッグレスト部６１と基端側レッグレスト部６２との２つのレッグレスト部６１、６２を備えたものである。そして、前記起立状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２に収容される一方、前記水平状態では、先端側レッグレスト部６１の略全体が基端側レッグレスト部６２から露出するように構成されている。
【００３９】
肘掛７は、側面視略部分円弧状を成す肘掛本体７１と、肘掛本体７１の前端部及び後端部に接続され且つ前記左ベース部１１１及び右ベース部１１２の上ベースパイプ１１１ｂに支持される肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とを具備するとともに、肘掛本体７１の上端部を略覆う位置に肘掛カバー部７４を設けている。なお、本実施形態では、肘掛本体７１と肘掛前支持部７２と肘掛後支持部７３とをアルミダイキャストにより一体に形成する一方、肘掛カバー部７４を木製にて形成しているが、これら各部を同一素材で形成すること等を妨げない。
【００４０】
補助作業台８は、平面視略矩形状をなす薄板状の補助作業台本体８１と、この補助作業台本体８１の裏面に設けた補助作業台用アーム部８２と、前記補助作業台本体８１を水平面内で回動し得るように前記補助作業台用アーム部８２を回動可能に支持し且つ右ベース部１１２の前端部に支持される補助作業台用支持支柱８３とを具備するものである。なお、本実施形態では、補助作業台本体８１の幅寸法を座本体２１の幅寸法と略一致させた木製のものとしているが、各部の寸法及び素材等は実施態様に応じて適宜変更可能である。
【００４１】
このような各部から構成される本実施形態に係る椅子Ｘは、さらに、本体座受３１の後傾動作に対応して、座２と背もたれ４とを連動させながら後傾動作させる連動後傾装置Ａと、補助座２２の座面を座本体２１の座面を略一致させてなる第１使用位置と補助座２２の座面を座本体２１の座面より低位置に位置付けてなる第２使用位置との間で補助座２２を座本体２１に対して昇降移動させるための昇降移動装置Ｂと、図示しない共通のアクチュエータを用いて前記レッグレスト６を回動させつつ伸長させて略水平な水平状態又は回動させつつ縮小させて略起立する起立状態にするレッグレスト部用駆動装置Ｃと、下背もたれ部４１に対して中背もたれ部４２を通常姿勢より後方に後折れさせるための背反り装置Ｄと、中背もたれ部４２に対して上背もたれ部４３を通常姿勢より前方に前折れさせるための前折れ装置Ｅとを具備している。
【００４２】
そして、本実施形態の椅子Ｘは、連動後傾装置Ａ、昇降移動装置Ｂ、レッグレスト部用駆動装置Ｃ、背反り装置Ｄ及び前折れ装置Ｅの中から１または複数選択して適宜動作させることにより、例えば、アップライト作業に最適とされる通常の着座姿勢（図５（ａ））、胡坐姿勢（図５（ｂ））、リクライニング作業に最適とされる姿勢（図６（ｅ））、各種ストレッチングに最適とされる姿勢（図５（ｃ）、（ｄ）及び図６（ｆ））、仮眠に最適とされる姿勢（図６（ｇ））、睡眠に最適とされる姿勢（図６（ｈ））など着座者の様々な使用態様に対応した背角度及び座角度等を実現して、ホームワーカの知的活動を好適に支援したり、作業の合間に効果的にリフレッシュしたり、短時間での休息の効果を向上させたりすることができるようにしてある。
【００４３】
また、背もたれ４に、作業姿勢をサポートするためのランバーサポート装置Ｇを備えるようにしてもよい。
【００４４】
このランバーサポート装置Ｇの具体的な態様としては、図７（なお、同図（ａ）、（ｂ）は、それぞれはランバーサポート装置Ｇの平面図、正面図である）に示すように例えば、薄肉で断面視略部分円弧状を成す４枚の可動バーＧ１と、最下段の可動バーＧ１のにさらに下端側に配され且つ同図に示さない前記下背もたれ横フレームパイプ４１２に取り付けられるベース板Ｇ２と、隣接する可動バーＧ１同士の両端部及び最下端の可動バーＧ１とベース板Ｇ２との両端部を連結する一対のジョイント部材Ｇ３と、最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せるためのランバーサポート操作部Ｇ４と具備し、ランバーサポート操作部Ｇ４を操作して最上段の可動バーＧ１をベース板Ｇ２側に引き寄せることにより、４枚の可動バーＧ１が、同図（ａ）に示す矢印Ｇａの方向に全体的に撓んで、着座者の腰部をサポートするランバーサポートとしての機能を発揮するようにしたものが挙げられる。
【００４５】
また、このとき、ランバーサポート操作部Ｇ４が、略三角形状を成すとともにベース板Ｇ２に中央部を回動可能に支持させたカム部材Ｇ４１と、一端側Ｇ４２ａを最上段の可動バーＧ１に取り付けられ且つ他端側Ｇ４２ｂをカム部材Ｇ４１の一端部Ｇ４１ａに回動可能に支持される薄板状の可動バー引き寄せ部材Ｇ４２と、ベース板Ｇ２に２箇所Ｇ２ｘ、Ｇ２ｙで支持され且つ一端側にランバーサポート調整用グリップＧ４３１を備え且つ他端側でカム部材Ｇ４１の他端部Ｇ４１ｂを枢支するネジ棒Ｇ４３などとを備えるようにしているが、ランバーサポート操作部Ｇ４の構成はこれに限られない。
【００４６】
しかして、本実施形態に係る座２は、特に座本体２１に特徴を有するものであり、以下に図８及び図９を参照して詳述する。なお、図８（ａ）は座２の平面図であり、同図（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、同図（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００４７】
本実施形態に係る座本体２１を構成する座板２１１は、合板からなる薄板状のものであり、その中央部、すなわち着座者が着座した際に臀部Ｈが位置し得る部位に肉厚方向に貫通させてなる開口部２１１ａを形成し、この開口部２１１ａの上方を被覆する位置に弾性を有する張り部材２１１ｂを設けている。なお、図８（ａ）では張り部材２１１ｂをパターンを付して示している。本実施形態では、座板２１１の肉厚寸法を１５ｍｍに設定するとともに、座板２１１の左右方向に沿った寸法（幅寸法）を６００ｍｍ、座板２１１の前後方向に沿った寸法（奥行き寸法）を３１０ｍｍにそれぞれ設定している。また、開口部２１１ａは、例えば開口幅寸法を２５０ｍｍ、開口奥行き寸法を２３０ｍｍにそれぞれ設定したものである。この開口部２１１ａの上方を被覆する張り部材２１１ｂは、開口部２１１ａの開口幅寸法及び開口奥行き寸法より若干大きい寸法に設定され、縁部を座板２１１の上面側における開口部２１１ａの縁部にタッカ留め等により座板２１１に一体的に取り付けたものである。本実施形態では、張り部材２１１ｂとして、化学繊維性材を網目状にしたいわゆるバネメッシュを適用している。この張り部材２１１ｂの下方は開口空間Ｓとなっているため、張り部材２１１ｂが上方から荷重を受けた場合に下方に撓み変形する。
【００４８】
座クッション２１２は、硬質弾性材を用いて形成した硬質部２Ａ及び硬質弾性材より軟らかい軟質弾性材を用いて形成した軟質部２Ｂとを有する第１クッション層２１２ａと、この第１クッション層２１２ａの下方に設けられ且つ硬質部２Ａのみからなる第２クッション層２１２ｂとを層状に重合させたものである。
【００４９】
第１クッション層２１２ａ及び第２クッション層２１２ｂはそれぞれ前記座板２１１の平面視形状と略対応する平面視形状をなしており、第１クッション層２１２ａの肉厚寸法を３０ｍｍ、第２クッション層２１２ｂの肉厚寸法を２５ｍｍに設定し、座クッション２１２全体の肉厚寸法を５５ｍｍとしている。
【００５０】
第１クッション層２１２ａは、座板２１１に形成した開口部２１１ａの形成箇所に略対応する部位、すなわち着座者が着座した際に臀部Ｈが位置し得る部位に設けた前記軟質部２Ｂと、この軟質部２Ｂの少なくとも前方及び両側方に設けた硬質部２Ａとを備えたものである。なお、本実施形態では、軟質部２Ｂの後縁部が、開口部２１１ａの後縁部よりも後方に延び、第１クッション層２１２ａの後縁部を形成するように設定している。また、第１クッション層２１２ａには、平面視における硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界線Ｌ１の近傍領域に、硬質部２Ａの上方に前記軟質部２Ｂを積層した積層部２Ｃを設けている。この積層部２Ｃは、図８（ｂ）に示すように、硬質部２Ａの肉厚寸法を前記境界線Ｌ１から第１クッション層２１２ａの中心部に向かって漸次小さく設定するとともに、軟質部２Ｂの肉厚寸法を前記境界線Ｌ１から第１クッション層２１２ａの中心に向かって漸次大きく設定することにより形成したものである。このような第１クッション層２１２ａを断面視した場合、積層部２Ｃにおいて硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界線Ｌ２が第１クッション層２１２ａの下面に対して所定角度をなしている。本実施形態では、この境界線Ｌ２の角度を４５度に設定してある。なお、この境界線Ｌ２の角度は、適宜変更しても勿論構わない。ここで、着座者が着座した際に着座者の左右の坐骨結節Ｈａが軟質部２Ｂ又は積層部２Ｃに位置し得るように、平面視における硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界線Ｌ１のうち、一側方側の境界線Ｌ１ａと他側方側の境界線Ｌ１ｂとの離間距離を、着座者の坐骨結節Ｈａ間の距離より大きく設定している（図９参照）。本実施形態では、平面視における硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界線Ｌ１のうち、一側方側の境界線Ｌ１ａと他側方側の境界線Ｌ１ｂとの離間距離を２５０ｍｍに設定してある。
【００５１】
一方、第２クッション層２１２ｂは、軟質部２Ｂ及び積層部２Ｃを有さず、全部位を硬質部２Ａのみから形成したものである。
【００５２】
本実施形態において、硬質部２Ａ及び軟質部２Ｂは、それぞれ硬さの相異なる略密実なウレタン層より構成され、荷重を受ける受圧領域が弾性変形することで着座時の衝撃を吸収する役割を果たす。具体的には、硬質部２Ａを、所要の形状に成形した弾性率の比較的大きい（例えば密度４０ｋｇ／ｍ3）硬質ウレタン層を用いて構成し、軟質部２Ｂを、所要の形状に成形した弾性率の比較的小さい（例えば密度３３ｋｇ／ｍ3）軟質ウレタン層を用いて構成している。そして、第１クッション層２１２ａは、軟質部２Ｂの前方及び両側方に硬質部２Ａを接合したものであり、この第１クッション層２１２ａの下面側に第２クッション層２１２ｂを接合することにより座クッション２１２が形成される。
【００５３】
このような構成を有する座クッション２１２を、座板２１１の上面側に接着糊等を用いて取り付けている。
【００５４】
なお、本実施形態では、補助座２２の補助座板２２１には開口部を設けず、また補助座クッション２２２を硬質弾性材を用いて形成した硬質部２Ａのみから形成している。
【００５５】
このような座２に着座した場合、着座者の臀部Ｈが座本体２１の第１クッション層２１２ａの軟質部２Ｂに接触して荷重が加わることにより、この軟質部２Ｂが収縮変形し、これに伴って第２クッション層２１２ｂのうち第１クッション層２１２ａの軟質部２Ｂに対応する硬質部２Ａも収縮変形するとともに、座板２１１に設けた張り部材２１１ｂが開口空間Ｓを利用して下方に沈み込む。その結果、第１クッション層２１２ａの軟質部２Ｂがより大きく収縮変形し、第１クッション層２１２ａの硬質部２Ａと共に座面に凹陥形状（いわゆるＲ形状）を形成する(図５、６参照)。このように、座本体２１２の座面が着座者の臀部Ｈや股の付け根部分に適切にフィットするいわゆるＲ形状となり、着座者は快適な座り心地を得ることができる。しかも、着座者の坐骨結節Ｈａが第１クッション層２１２ａの軟質部２Ｂ又は積層部２Ｃに緩やかに支持されるため、臀部Ｈの体圧分散を好適に行うことができ、図５及び図６に示す各座姿勢において良好なクッション性を得ることができる。
【００５６】
このように、本実施形態に係る座２であれば、座２を構成する座本体２１全体の肉厚寸法を小さく（本実施形態では略７０ｍｍ）設定しつつ、弾性材の部分的な使い分けにより臀部Ｈを緩やかに支えるとともに、座板２１１に設けた張り部材２１１ｂが下方に撓み変形することにより座本体２１全体のクッション性をさらに向上させることができ、底着き感を伴うことなく従来の厚手の座と同等の良好な座り心地を得ることができる。また薄手に仕上げることでデザインの幅を広げることも可能である。
【００５７】
特に、第１クッション層２１２ａの積層部２Ｃにおいて、硬質部２Ａの肉厚寸法を平面視における硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界線Ｌ１から座クッション２１２の中心部に向かって漸次小さく設定するとともに、軟質部２Ｂの肉厚寸法を前記境界線Ｌ１から座クッション２１２の中心部に向かって漸次大きく設定しているため、着座した際に硬質部２Ａと軟質部２Ｂとの境界が着座者に感じ取られることがなく、臀部Ｈの当たりが柔らかくなるとともに、良好なホールド感を得ることができる。
【００５８】
さらに、平面視における前記硬質部２Ａと前記軟質部２Ｂとの境界線Ｌ１のうち、一側方側の境界線Ｌ１ａと他側方側の境界線Ｌ１ｂとの離間距離を、着座者の坐骨結節Ｈａ間の距離より大きく設定しているので、坐骨結節Ｈａが軟質部２Ｂ又は積層部２Ｃで支持されることとなり、軟質部２Ｂ及び積層部２Ｃが無理なく沈み込み、臀部Ｈの体圧分散を良くし、快適に着座することができる。
【００５９】
また、座クッション２１２を、軟質部２Ｂを有する第１クッション層２１２ａと、この第１クッション層２１２ａの下方に設けられ且つ硬質部２Ａのみからなる第２クッション層２１２ｂとを積層した層状のものであるため、第１クッション層２１２ａの軟質部２Ｂが過度に沈み込むことを抑制し、最適な座り心地を実現することができる。
【００６０】
また、座板２１１の開口部２１１ａを被覆する張り部材２１１ｂとして化学繊維性材を網目状にしたいわゆるバネメッシュを適用しているため、簡素なものでありながら荷重を受けた場合にはその弾性により有効に撓み変形し、座本体２１の良好なクッション性の実現に寄与する。しかも、市販されているバネメッシュを用いれば、専用の張り部材を用いる場合と比較して、コストを抑えることができる。
【００６１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００６２】
例えば、座板の中央部に、肉厚方向に貫通させてなる前記開口部の代わりに、座板の他の領域より上面を低位置に設定した凹部を形成し、この凹部の上方を被覆する位置に張り部材を設けてもよい。このようなものであっても、張り部材が凹部の底面との間に形成された空間を利用して、荷重を受けた場合には弾性変形するため、良好なクッション性を得ることができ、前記実施形態と略同様の効果を得ることができる。
【００６３】
また、座クッションを本実施形態の第1クッション層、つまり軟質部と硬質部とを有するクッション層のみから構成しても構わない。このようなものであれば、座クッションの肉厚寸法をさらに小さく設定することができ、デザイン性に富むものとなる。
【００６４】
座クッションを構成する器材や、硬質部、軟質部の形状等は、上記実施形態以外にも種々の態様にて構成することができる。即ち、ウレタン以外の素材を座クッションに用いることも可能であり、あるいは、弾性率の相違する３種類以上の素材を用いて座クッションを構成することも可能である。加えて、積層部を有さない座クッションとしてもよい。
【００６５】
また、張り部材は座板の開口部又は凹部を被覆し且つ弾性を有するものであればよく、例えば、板バネや板ゴム等を用いても構わない。
【００６６】
また、上記実施形態に示す補助座を設けず、座本体に相当する部材のみで座を構成してもよい。
【００６７】
上記実施形態に示した椅子は一例であり、他の構成を有する椅子や、あるいは車や電車のシートに本発明に係る座（特に本実施形態における座本体）を適用しても勿論構わない。その場合には、各部材の寸法や位置関係は各々の実施態様に応じて適宜変更すればよい。
【００６８】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の寸法や素材を種々変形しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態に係る座を適用した椅子を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態における椅子を一部省略して模式的に示す左側面図。
【図３】同実施形態における椅子を一部省略して模式的に示す正面図。
【図４】同実施形態におけるヘッドレストの分解斜視図。
【図５】同実施形態における椅子の使用態様を模式的に示す図。
【図６】同実施形態における椅子の他の使用態様を模式的に示す図。
【図７】同実施形態におけるランバーサポート装置を示す図。
【図８】同実施形態に係る座を示す図。
【図９】同実施形態に係る座の作用説明図。
【符号の説明】
【００７０】
２１…座本体
２１１…座板
２１１ａ…開口部
２１１ｂ…張り部材
２１２…座クッション
２１２ａ…第１クッション層
２１２ｂ…第２クッション層
２Ａ…硬質部
２Ｂ…軟質部
２Ｃ…積層部
Ｈａ…坐骨結節
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３５１
【氏名又は名称】コクヨ株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市東成区大今里南６丁目１番１号
|
| 【出願日】 |
平成１７年１月３１日（２００５．１．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８５３３８
【弁理士】
【氏名又は名称】赤澤 一博
|
| 【公開番号】 |
特開２００６−２０４７０４（Ｐ２００６−２０４７０４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年８月１０日（２００６．８．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−２３２１４（Ｐ２００５−２３２１４） |
|