椅子用レバー装置及びこれを備えた椅子

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【発明の名称】	椅子用レバー装置及びこれを備えた椅子
【発明者】	【氏名】成田哲也【住所又は居所】神奈川県横浜市西区北幸二丁目７番１８号株式会社岡村製作所内【氏名】小田洋一郎【住所又は居所】神奈川県横浜市西区北幸二丁目７番１８号株式会社岡村製作所内【氏名】藤原達也【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区舞岡町１８４番地１株式会社ニフコ内
【要約】	【課題】椅子の座体や背もたれなどの可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除した状態に停止保持させる構成で、良好な操作性を確保することができるものとする。【解決手段】調整機構を構成するガススプリングのロックを解除するプッシュロッドの押圧機構にワイヤ２６を介して連結されて、プッシュロッドをロック状態に保持する付勢力に抗した操作部４５の操作によりワイヤをロック解除位置に変位させて可動部の位置調整を可能にする椅子用レバー装置において、ワイヤをロック解除位置に停止保持させるラッチ機構４０を設け、このラッチ機構が、基端５２ｂをケース体に傾動可能に支持されたトレースピン５２と、このトレースピンの遊端５２ａが嵌入するハート形状のカム溝４１とを有するものとする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段に連動手段を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にする椅子用レバー装置であって、
前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構を備え、このラッチ機構が、基端をケース体に傾動可能に支持されたトレース部材と、このトレース部材の遊端が嵌入するハート形状のカム溝とを有するものであることを特徴とする椅子用レバー装置。
【請求項２】
椅子の可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段に連動手段を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にする椅子用レバー装置であって、
前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構を備え、このラッチ機構による位置保持状態において前記操作部が初期位置に復帰するように、前記操作部が形成された操作部材が、前記ラッチ機構を構成する部材に対して所要の範囲で変位可能に設けられたことを特徴とする椅子用レバー装置。
【請求項３】
可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段に連動手段を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にするレバー装置を備えた椅子であって、
前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構を備え、このラッチ機構が、基端をケース体に傾動可能に支持されたトレース部材と、このトレース部材の遊端が嵌入するハート形状のカム溝とを有するものであることを特徴とする椅子。
【請求項４】
前記可動部が、脚体に対して昇降可能に設けられた座体であり、前記調整機構が、前記座体の高さ位置を調整するものであることを特徴とする請求項３に記載の椅子。
【請求項５】
前記可動部が、基体に対して傾動可能に設けられた背もたれであり、前記調整機構が、前記背もたれの角度位置を調整するものであることを特徴とする請求項３若しくは請求項４に記載の椅子。

【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子の座体や背もたれなどの可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除する椅子用レバー装置及びこれを備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子の座体や背もたれなどの可動部の位置調整を可能にした椅子が広く普及しているが、この種の椅子では、良好な座り心地を確保するために設けられるガススプリングにロック機構付きのものを採用し、平時はそのガススプリングをロック状態とすることで座体や背もたれの位置が固定されるようになっている。
【０００３】
ガススプリングは、適宜な付勢力によりロック状態に保持され、座体や背もたれなどの可動部の位置調整を行う際には、座体の下側に配置された操作レバーで解除操作を行うようにしており、このとき、片方の手で操作レバーを引いた状態で残りの手で体を支えるなどして調整作業を行うものが一般的であるが、調整作業の間、操作レバーから手を離してもロック解除状態に保持されるようにすると、両手が自由になるため、調整作業が容易になる利点が得られ、このような観点から、ワイヤをロック解除位置に牽引した状態で操作レバーを停止保持させるようにしたレバー装置が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平７－２１１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術では、操作レバーに設けられた係止軸をグリッパに圧入固定させる構成のものであるため、十分な保持力を確保するには、グリッパの弾発係止力を大きく設定する必要があり、このために大きな操作力が必要になり、操作性の面で難点があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、椅子の座体や背もたれなどの可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除した状態に停止保持させる構成で、良好な操作性を確保することができるように構成された椅子用レバー装置及びこれを備えた椅子を提供することにある。さらに本発明は、椅子の可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除した状態に停止保持させる構成で生じる種々の不都合を解消することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために、本発明においては、請求項１に示すとおり、椅子の可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段（１０・２１）に連動手段（２６）を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部（４５）の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にする椅子用レバー装置において、前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構（４０）を備え、このラッチ機構が、基端（５２ｂ）をケース体に傾動可能に支持されたトレース部材（５２）と、このトレース部材の遊端（５２ａ）が嵌入するハート形状のカム溝（４１）とを有するものとした。
【０００７】
これによると、いわゆるオルタネイト型のラッチ機構であり、操作部の操作によりワイヤを牽引する部材が動作するのに応じて、トレース部材の遊端がカム溝内を移動するのみであり、連動手段をロック解除位置に停止保持させる操作、並びにその位置保持状態を解除して元に戻す操作において、特に大きな操作力を必要としないため、操作性を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明においては、請求項２に示すとおり、椅子の可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段に連動手段を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にする椅子用レバー装置において、前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構を備え、このラッチ機構による位置保持状態において前記操作部が初期位置に復帰するように、前記操作部が形成された操作部材（３２）が、前記ラッチ機構を構成する部材（３１）に対して所要の範囲で変位可能に設けられたものとした。
【０００９】
これによると、ラッチ機構が位置保持状態となった後も操作部が初期位置に復帰するため、操作部が突出して調整作業の邪魔になったり、あるいは操作部に作用する外力でラッチ機構が損傷を受けることを避けることができる。
【００１０】
この場合、操作部材、並びにラッチ機構を構成するワイヤ牽引部材を、同一の支軸回りに回動可能に設けると共に、操作部材及びワイヤ牽引部材の相対変位を所要の範囲で許容する手段を、支軸を中心とする円弧状に湾曲した形状に形成されたガイド溝孔と、このガイド溝孔に嵌入する突起とで構成し、操作部材及びワイヤ牽引部材のいずれかの一方にガイド溝孔を、いずれか他方に突起を設けるようにすると良く、これにより簡易な構成で円滑な動作を確保することができる。
【００１１】
また、本発明においては、請求項３に示すとおり、可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除するロック解除手段に連動手段を介して連結されて、前記ロック解除手段をロック状態に保持する付勢力に抗した操作部の操作により前記連動手段をロック解除位置に変位させて前記可動部の位置調整を可能にするレバー装置を備えた椅子において、前記連動手段をロック解除位置に停止保持させるラッチ機構を備え、このラッチ機構が、基端をケース体に傾動可能に支持されたトレース部材と、このトレース部材の遊端が嵌入するハート形状のカム溝とを有するものとした。
【００１２】
これによると、いわゆるオルタネイト型のラッチ機構であり、操作部の操作によりワイヤを牽引する部材が動作するのに応じて、トレース部材の遊端がカム溝内を移動するのみであり、連動手段をロック解除位置に停止保持させる操作、並びにその位置保持状態を解除して元に戻す操作において、特に大きな操作力を必要としないため、操作性を向上させることができる。
【００１３】
前記椅子においては、請求項４に示すとおり、前記可動部が、脚体（３）に対して昇降可能に設けられた座体（１）であり、前記調整機構が、前記座体の高さ位置を調整するものである構成とすることができる。また請求項５に示すとおり、前記可動部が、基体（２）に対して傾動可能に設けられた背もたれ（１３）であり、前記調整機構が、前記背もたれの角度位置を調整するものである構成とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
このように本発明によれば、連動手段をロック解除位置に停止保持させる操作、並びにその位置保持状態を解除して元に戻す操作において、特に大きな操作力を必要としないため、操作性を向上させる上で大きな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、本発明が適用される事務用椅子を示す模式的な側面図である。この事務用椅子では、座体１を保持する基体２が、脚体３上に設けられた脚柱４を介して鉛直線回りに回転可能に支持されており、この脚柱４は、互いに上下動可能な筒体の内部にロック機構付のガススプリング６を備え、脚体３に対して基体２を昇降可能に支持している。ガススプリング６は、シリンダ７を基体２に対して固定されると共に、ピストンロッド８を脚体３に対して固定されている。
【００１７】
ガススプリング６では、内部のバルブを開閉するプッシュロッド９がシリンダ７の上端から突出した状態で設けられており、このプッシュロッド９の近傍には、プッシュロッド９を押し込み動作させる押圧機構（ロック解除手段）１０が設けられている。ガススプリング６は、ばね付勢によりプッシュロッド９が突出位置にある平時には、内部のバルブが閉じてシリンダ７に対するピストンロッド８の進退を拘束するロック状態となるため、脚体３に対する基体２の昇降が不能であり、他方、押圧機構１０によりプッシュロッド９が押し込まれると、バルブが開いてシリンダ７に対するピストンロッド８の進退が許容されるロック解除状態となり、これにより脚体３に対する基体２の昇降が可能となり、座体１の高さ調整を行うことができる。
【００１８】
またこの事務用椅子では、背もたれ１３を保持する背フレーム１４が、基体２に対して支軸１５を介して前後に傾動可能に支持されており、背フレーム１４の下部には、ロック機構付のガススプリング１７が設けられており、このガススプリング１７は、シリンダ１８を基体２に対して固定されると共に、ピストンロッド１９を背フレーム１４に対して固定されている。
【００１９】
ガススプリング１７では、ピストンロッド１９の先端部からプッシュロッド２０が突出した状態で設けられており、このプッシュロッド２０の近傍に、プッシュロッド２０を押し込み動作させる押圧機構（ロック解除手段）２１が設けられている。このガススプリング１７も、前記のガススプリング６と同様、プッシュロッド２０が突出位置にある平時にはロック状態となるため、基体２に対する背フレーム１４の傾動が不能であり、押圧機構２１によりプッシュロッド２０が押し込まれるとロック解除状態となり、これにより基体２に対する背フレーム１４の傾動が可能となり、背もたれ１３の角度調整を行うことができる。
【００２０】
図２は、図１に示した事務用椅子の模式的な上面図である。この事務用椅子では、座体の下側に、本発明によるレバー装置２５が配置されている。これらのレバー装置２５はそれぞれ、座体１の高さ調整用のガススプリング６に対応する押圧機構１０、並びに背もたれ１３の角度調整用のガススプリング１７に対応する押圧機構２１にワイヤ（連動手段）２６を介して連結されており、レバー装置２５をそれぞれ操作すると、ワイヤ２６が牽引されて押圧機構１０・２１がガススプリング６・１７の各プッシュロッドを押し込み動作させ、座体１の高さ調整並びに背もたれ１３の角度調整を行うことができる。
【００２１】
図３は、図２に示したレバー装置を詳しく示す断面図であり、動作状況を段階的に示している。このレバー装置２５は、ワイヤ２６の末端が連結されるワイヤ牽引部材３１と、ワイヤ２６を牽引する向きにワイヤ牽引部材３１を動作させる操作部材３２と、ワイヤ牽引部材３１及び操作部材３２を回動可能に支持するケース体３３とを有している。ケース体３３は、図２に示したように、座体１の下側で基体２の適所に固定される。
【００２２】
図４は、図３に示したワイヤ牽引部材及び操作部材を分解して示す斜視図である。ワイヤ牽引部材３１は、支軸３５が挿通される軸受け部３６と、ワイヤ２６の末端の係止球３７を保持するワイヤ係止部３８と、後に詳述するようにワイヤ２６をロック解除位置に停止保持するためのラッチ機構４０を構成するカム溝４１が形成された扇形状部４２とを有しており、合成樹脂材の射出成形により一体に形成されたものである。
【００２３】
操作部材３２は、下面側に手指を掛けて引き上げ操作可能な操作部４５と、支軸３５回りに回動可能に設けられると共にワイヤ牽引部材３１に対して係合する連結板部４６とを有しており、合成樹脂材の射出成形により一体に形成されたものである。連結板部４６は、ワイヤ牽引部材３１を挟み込むように一対設けられており、ワイヤ牽引部材３１の軸受け部３６の軸方向の端部に嵌合する円孔４７、並びにワイヤ牽引部材３１に設けられた突起４８が嵌合する長孔４９が開設されている。ワイヤ牽引部材３１の突起４８は、支軸３５の軸線方向の両側に突出形成されており、一対の連結板部４６の各長孔４９に内側から嵌入する。またワイヤ牽引部材３１の軸受け部３６には、軸方向の両端に縮径部５０が形成されており、この縮径部５０が一対の連結板部４６の各円孔４７に内側から嵌入する。
【００２４】
長孔４９は、支軸３５を中心とする円弧状に湾曲した形状に形成され、ワイヤ牽引部材３１の突起４８が所定の角度範囲で自由に相対移動可能となっており、図３（Ａ）に示すように、ワイヤ牽引部材３１がワイヤ２６をロック位置とする状態では、長孔４９の端に突起４８が位置するため、引き上げ操作による操作部材３２の回動に応じてワイヤ牽引部材３１が回動してワイヤ２６を牽引することができる。
【００２５】
そして、操作部材３２を引き上げ操作することにより、図３（Ｂ）に示すように、ワイヤ牽引部材３１がワイヤ２６をロック解除位置に停止保持する位置に変位した状態では、長孔４９によりワイヤ牽引部材３１の突起４８で操作部材３２の降下方向の回動が阻止されないため、図３（Ｃ）に示すように、操作部材３２を図３（Ａ）の状態と同様の初期位置に復帰させることができる。
【００２６】
図５は、図３に示したラッチ機構を分解して詳しく示す斜視図である。このラッチ機構４０は、ワイヤ牽引部材３１の側面に形成されたカム溝４１と、このカム溝４１に先端部５２ａが嵌入するトレースピン（トレース部材）５２と、このトレースピン５２を外側から押圧してカム溝４１の底面に先端部５２ａが常時当接した状態に保持する板ばね５３とからなっている。
【００２７】
トレースピン５２は、基端部５２ｂをケース体３３側の取付孔に嵌合させてケース体３３に回動可能に取り付けられ、このトレースピン５２の離脱を阻止する態様で板ばね５３がねじ５４でケース体３３に固定される。
【００２８】
カム溝４１は、往路部５５及び復路部５６が、ハート形状の外径輪郭を有するハート島５７を取り囲むように設けられており、ハート島５７の凸部に対応する第１の係止部５９と、ハート島５７の凹部に対応する第２の係止部６０と、往路側並びに復路側のスイッチバック部６１・６２とを有している。カム溝４１の底面には適所にトレースピン５２の先端部５２ａが逆方向へ移動することを阻止する段差が設けられている。
【００２９】
ワイヤ牽引部材３１がワイヤ２６をロック位置とする状態（図３（Ａ）参照）では、トレースピン５２の先端部５２ａがカム溝４１の第１の係止部５９に位置し、この状態では、トレースピン５２の先端部５２ａが復路部５６へ進入することが段差で規制されるため、操作部材３２の引き上げ操作が行われると、トレースピン５２の先端部５２ａは往路部５５に進入する。そしてトレースピン５２の先端部５２ａが往路側のスイッチバック部６１に到達したところで先端部５２ａの移動が規制されてワイヤ牽引部材３１の回動が阻止される（図３（Ｂ）参照）。
【００３０】
この状態では、トレースピン５２の先端部５２ａが往路部５５へ戻ることが段差で規制されるため、操作部材３２の引き上げ操作をやめると、ワイヤ２６に引っ張られてワイヤ牽引部材３１が回動するのに伴って、トレースピン５２の先端部５２ａは第２の係止部６０側に進入し、トレースピン５２の先端部５２ａが第２の係止部６０に到達したところで先端部５２ａの移動が規制されてワイヤ牽引部材３１の回動が阻止され、ワイヤ２６をロック解除位置に停止保持する状態となる（図３（Ｃ）参照）。
【００３１】
この状態では、トレースピン５２の先端部５２ａが往路側のスイッチバック部６１へ戻ることが段差で規制されるため、操作部材３２の引き上げ操作が行われると、トレースピン５２の先端部５２ａは復路側のスイッチバック部６２に進入する。そしてこの復路側のスイッチバック部６２でワイヤ牽引部材３１の回動が阻止されたところで先端部５２ａの移動が規制されてワイヤ牽引部材３１の回動が阻止される。
【００３２】
この状態では、トレースピン５２の先端部５２ａが第２の係止部６０側に戻ることが段差で規制されるため、操作部材３２の引き上げ操作をやめると、ワイヤ２６に引っ張られてワイヤ牽引部材３１が回動するのに伴って、トレースピン５２の先端部５２ａは復路部５６に進入して第１の係止部５９に到達し、ワイヤ牽引部材３１がワイヤ２６をロック位置とする元の状態に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明にかかる椅子用レバー装置は、椅子の座体や背もたれなどの可動部の位置調整を行う調整機構のロックを解除する用途に有用である。また、本発明にかかる椅子は、前記のように事務用椅子などとして有用である。なお、レバー装置は、前記のように座体の高さ調整や背もたれの角度調整の用途の他、座体の角度や前後位置の調整、あるいは肘掛けの高さ調整など、椅子の可動部の多様な位置調整の用途に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明が適用される事務用椅子を示す模式的な側面図。
【図２】図１に示した事務用椅子の模式的な上面図。
【図３】図２に示したレバー装置を詳しく示す断面図。
【図４】図３に示したワイヤ牽引部材及び操作部材を分解して示す斜視図。
【図５】図３に示したラッチ機構を分解して詳しく示す斜視図。
【符号の説明】
【００３５】
１座体
２基体
３脚体
６ガススプリング
９・２０プッシュロッド
１０・２１押圧機構（ロック解除手段）
１３背もたれ
２５レバー装置
２６ワイヤ（連動手段）
３１ワイヤ牽引部材
３２操作部材
４０ラッチ機構
４１カム溝
４５操作部
５２トレースピン（トレース部材）、５２ａ先端部、５２ｂ基端部

【出願人】	【識別番号】００００００５６１【氏名又は名称】株式会社岡村製作所【住所又は居所】神奈川県横浜市西区北幸２丁目７番１８号【識別番号】０００１３５２０９【氏名又は名称】株式会社ニフコ【住所又は居所】神奈川県横浜市戸塚区舞岡町１８４番地１
【出願日】	平成１６年１１月１１日（２００４．１１．１１）
【代理人】	【識別番号】１０００８９２６６【弁理士】【氏名又は名称】大島陽一
【公開番号】	特開２００６－１３６４３７（Ｐ２００６－１３６４３７Ａ）
【公開日】	平成１８年６月１日（２００６．６．１）
【出願番号】	特願２００４－３２７２１３（Ｐ２００４－３２７２１３）