トップ :: A 生活必需品 :: A01 農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業




【発明の名称】 害虫の誘引方法
【発明者】 【氏名】伊藤 千寿香

【氏名】斎藤 あゆみ

【氏名】加百 克好

【氏名】野垣内 恵里

【氏名】中村 百合
【要約】 【課題】簡便な方法により害虫を効率良く誘引でき、更には一般的な毒餌剤、飼料等の害虫が摂食しうる固形製剤と併用した場合には、害虫の誘引効果を高めて摂食量を速効的に向上させることができ、しかも長期間放置しても黴の発生がない害虫の誘引方法を提供する。

【解決手段】害虫用製剤または液体を保持し得る担体に、液体を直接または間接的に存在させて、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲を非乾燥状態とすることにより、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲に害虫を誘引することを特徴とする害虫の誘引方法。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫用製剤または液体を保持し得る担体に、液体を直接または間接的に存在させて、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲を非乾燥状態とすることにより、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲に害虫を誘引することを特徴とする害虫の誘引方法。
【請求項２】
害虫用製剤が、害虫が摂食しうる固形製剤であることを特徴とする請求項１記載の害虫の誘引方法。
【請求項３】
液体が酸性から中性であることを特徴とする請求項１または２記載の害虫の誘引方法。
【請求項４】
液体が、野菜から得られたもの、果実から得られたもの、麦芽発酵物から得られたもの、または乳酸エステルから選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の害虫の誘引方法。
【請求項５】
害虫を誘引するために、害虫用製剤または液体を保持し得る担体に供給される液体であって、酸性から中性であることを特徴とする害虫誘引用注ぎ液。
【請求項６】
野菜から得られたもの、果実から得られたもの、麦芽発酵物から得られたもの、または乳酸エステルから選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項５記載の害虫誘引用注ぎ液。
【請求項７】
害虫用製剤または液体を保持し得る担体と、請求項５または６記載の害虫誘引用注ぎ液とを備えることを特徴とするキット。
【請求項８】
害虫用製剤が、害虫が摂食しうる固形製剤であることを特徴とする請求項７記載のキット。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫の誘引方法、害虫誘引用注ぎ液及びキットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から防除対象害虫を誘引剤で誘引し、化学的、物理的に害虫を防除することが検討されており、その一部は実用化されている。例えば、ゴキブリ用毒餌剤、ゴキブリ用粘着トラップ等がよく知られている。このような誘引剤としては、米ぬか、蔗糖、蜜糖、魚粉、多糖類、澱粉等の食餌誘引剤が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
ところがこれらの食餌誘引剤だけでは誘引効果が十分とは言えず、さらに誘引効果を高めるための手段が検討されている。例えば、使用時に誘引剤に多量の水を注入して液状とし、水の注入により発酵してできる誘引物質により誘引効果を高めるようにした誘引殺虫器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された誘引殺虫器では、発酵によって誘引物質を発生させることから誘引剤が制限され、また発酵が直ちに起こることもないので速効的ではなく、さらに長期間放置すると黴が発生して不衛生になるなどの不都合がある。
【０００５】
【非特許文献１】田中生男、外１７名，「住環境の害虫獣対策」，（財）日本環境衛生センター，平成１２年１月２０日，ｐ．２７３−２７４，２７７
【特許文献１】特公平６−５５０９６号公報（第１−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような状況を鑑みてなされたものであり、簡便な方法により害虫を効率良く誘引でき、更には一般的な毒餌剤、飼料等の害虫が摂食しうる固形製剤と併用した場合には、害虫の誘引効果を高めて摂食量を向上させることができ、しかも長期間放置しても黴の発生がない害虫の誘引方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、紙や布等の吸液性の担体に所定量の液体を供給することで害虫を効率良く誘引することができ、更に毒餌剤、飼料等の害虫用製剤に所定量の液体を供給することにより、害虫の誘引効果が高まり、摂食量が増すことができ、更には前記液体を酸性〜中性とすることで、長期間放置しても黴の発生がないことを見出し本発明に至った。すなわち本発明は、以下の構成により達成されるものである。
（１）害虫用製剤または液体を保持し得る担体に、液体を直接または間接的に存在させて、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲を非乾燥状態とすることにより、前記害虫用製剤または前記担体、もしくはその周囲に害虫を誘引することを特徴とする害虫の誘引方法。
（２）害虫用製剤が、害虫が摂食しうる固形製剤であることを特徴とする上記（１）記載の害虫の誘引方法。
（３）液体が酸性から中性であることを特徴とする上記（１）または（２）記載の害虫の誘引方法。
（４）液体が、野菜から得られたもの、果実から得られたもの、麦芽発酵物から得られたもの、または乳酸エステルから選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１項に記載の害虫の誘引方法。
（５）害虫を誘引するために、害虫用製剤または液体を保持し得る担体に供給される液体であって、酸性から中性であることを特徴とする害虫誘引用注ぎ液。
（６）野菜から得られたもの、果実から得られたもの、麦芽発酵物から得られたもの、または乳酸エステルから選ばれた少なくとも１種を含有することを特徴とする上記（５）記載の害虫誘引用注ぎ液。
（７）害虫用製剤または液体を保持し得る担体と、上記（５）または（６）記載の害虫誘引用注ぎ液とを備えることを特徴とするキット。
（８）害虫用製剤が、害虫が摂食しうる固形製剤であることを特徴とする上記（７）記載のキット。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の害虫の誘引方法、害虫誘引用注ぎ液、キットは、簡便でありながらも効果的であり、一般的な毒餌剤、飼料等の害虫が摂食しうる固形製剤を併用した場合は摂食量を向上させることができる。さらには長期間放置しても黴の発生がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の害虫の誘引方法は、紙や布等のように液体を吸収、保持し得る担体に所定量の液体を含浸させ、粘着部材等の害虫を捕獲する器材の近傍に設置すればよい。担体の形状には制限がなく、棒状、紐状、ブロック状、芯状、短冊状、筒状などとすることができる。また、担体に液体を含浸させる方法には制限がなく、液体に担体を浸漬する方法や、担体に液体を噴霧する方法などにより、担体全体が湿潤するように含浸させればよい。
【００１０】
また、固形毒餌剤等の固形製剤の使用時に、固形製剤のほぼ全体に所定量の液体を注ぎかけ、所期の場所に設置してもよい。尚、固形製剤としてはペースト、ジェル、ゲルをも含む。液体の供給は、固形製剤が膨潤する程度の量、例えば固形製剤全量に対して１〜２００重量％、好ましくは２５〜１００重量％の液体を固形製剤の上方から注ぎかければよい。具体的には、固形製剤約０．５〜４．５ｇに対して、液体を０．０５〜１．５ｍｌ、好ましくは０．１〜０．５ｍｌ供給するのがよい。尚、液体の供給量は、固形製剤の水分含量により所期の効果が達成されるように調整すればよく、前記の供給量は、日本薬局方記載の乾燥減量試験法において乾燥減量が約４０％以下（製剤２ｇ，減圧，１１０℃，５時間）となる固形製剤において好適な範囲である。このような液体の供給により、害虫の固形製剤に対する誘引効果が高まり、結果として摂食量が向上する。
【００１１】
液体を注ぐ場合、液体を収納した容器を固形製剤とセットにしたキットとすると使い勝手がよい。このような容器としては液体が収納でき、かつ放出できるようにしたボトル、パック等が挙げられ、さらには定量の液体を放出するための機構やノズルを設けたり、容器に目盛りを付けるなどしてもよい。また、パックなどには切取り線やミシン目を入れるなどすると便利である。
【００１２】
図１に、キットの具体例及びその使用形態を示す。キットは、固形製剤を収容する固形製剤用容器１と、液体を収納した液体用容器２０とで構成される。固形製剤用容器１は上蓋部２と本体部３とによって構成されている。上蓋部２はポリ塩化ビニール等の透明部材で形成された成型品で、本体部３はポリ塩化ビニール等の不透明部材で形成された成型品であって、上蓋部２と本体部材３とは同一形状の外形を有し、本体部３に上蓋部２を被着させることにより、その外形寸法が略同じであることから重なり合うように取り付けられる構成になっている。尚、外径寸法は異なっていてもよい。
【００１３】
また、本体部３の底面部４の中央に例えば三方に形成された周壁部５が設けてある。この周壁部５は円錐状に形成された壁で三方向に等間隔で形成されており、互に隣接する周壁部５の間には切欠状の侵入口６が三方に設けてある。そして、周壁部５に囲まれた収納部７に、固形製剤８が載置される。この収納部７と侵入口６との境には、固形製剤８のはみ出しを防止するための防止堤９が突出しており、この防止堤９の外側には段差をもって凹部１０が形成されている。この凹部１０は害虫の侵入を容易にするためのもので、本体部３の底面部４より一段下って設けてあり、害虫が固形製剤８に食いついたときに分泌される唾液及び固形製剤８の微粉等が凹部１０に収めて、周囲の汚染を防止する。
【００１４】
一方、液体用容器２０は、軟質樹脂製の容器本体２１に注液ノズル２２が接続されており、ノズル先端に注液口２３が開口している。また、容器本体２１には目盛が付されており、注液ノズル２２の容器本体側にはキャップ（図示せず）と螺合するネジ２４が形成されている。容器の一部には、ジャバラを付して定量ずつ供給できるようにしてもよい。
【００１５】
そして、固形製剤用容器１の侵入口６から液体用容器２０の注液ノズル２２を挿入し、容器本体２１を指で挟んで押し込み、注液口２３から液滴を固形製剤８に供給する。
【００１６】
液体を供給する方法としては、前記のとおり注ぐことの他に、固形製剤に適量の液体を供給するための液体供給用部材を用いることもできる。具体的には、紙や布等の吸液材質からなるシート状のものを固形製剤に接するようにセットし、傍らに置いた液体を収納した容器から必要量を供給してもよい。セットするに際しては、固形製剤を担体に載置する、担体を固形製剤の一部に巻く、などが挙げられる。液体供給用部材の形状はシート状のものに限られず、棒状、紐状、皿状、ブロック状、芯状、短冊状、など液体を供給しうるものであればよい。
【００１７】
本発明において固形製剤としては、毒餌剤の他に、誘引剤、飼育飼料等であってもよい。
【００１８】
本発明の液体としては、水の他に、油性成分、水と油性成分との混合物からなるものであってもよく、さらに各種誘引剤を含有した液体とすることで誘引効果、摂食量を向上することができる。油性成分としては、コーン油、ごま油、サラダ油等の植物油や、豚油、牛油、魚油等の動物油、あるいはこれらの混合物等が好ましい。誘引剤としては、マルトース、ソルビトール、デキストリン、キシリトール、グラニュー糖等の糖類、牛油、魚油、卵黄油等の動物油、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、トマト、オニオン、ポテト、キャベツ、ネギ、ゴボウ等の野菜から得られたもの、パイナップル、マンゴウ、ブルーベリー、プラム、ミカン、イチゴ、リンゴ、オレンジ、バナナ、レモン、メロン、ブドウ、スイカ、ビワ、カキ、モモ等の果実から得られたもの、ビーフ、ポーク、チキン、魚介、オイスター、カニ、エビ、海藻等から得られたもの、モルトエキス、ビール酵母等の麦芽発酵物から得られたもの、黒ゴマ、煎りゴマ等の種実類から得られたもの、乳酸エチル、乳酸メチル等の乳酸エステル等が好ましい。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、野菜から得られたもの、果実から得られたもの、麦芽発酵物から得られたもの、乳酸エステルは大きな効果が得られる。この他にも、果菜類、葉茎菜類、根菜類等の野菜、食用の果樹や樹木類、穀物類、豆類、イモ類、油脂作物、きのこ類、昆虫や微生物資源、水産資源、家畜資源、合成品等から得られたものを用いることもできる。例えば、大麦、小麦、トウモロコシ、イネ、ダイズ、ラッカセイ、アズキ、コンニャク、ナタネ、シイタケ、マッシュルーム、マツタケ、イナゴ、バッタ、ミツバチ、納豆菌、乳酸菌、チーズ、バター、フェロモン等が挙げられる。これら誘引剤は、液状、ペースト状、ジェル状、粉末状、固形状の何れであってもよく、水や油性成分等と混ぜて液体とすればよく、液体全量に対して１〜９９重量％、好ましくは３〜９５重量％となるように含有すればよい。
【００１９】
さらに液体はクエン酸、リン酸、ホウ酸、乳酸、これらの塩等の緩衝剤を用いてそのｐＨを酸性から中性、好ましくはｐＨを約２〜７に調整して用いることで、誘引効果に影響を及ぼすこと無く、長期間放置しても黴の発生がなく、長期間安定した使用が可能となる。中でもホウ酸等の防黴効果を有する緩衝剤を用いるとより効果的である。
【００２０】
尚、必要に応じて防黴剤を併用することを妨げるものではない。
【００２１】
本発明の液体は、キサンタンガム、ジェランガム、グアーガム、カラギーナン、ローカストビーンガム、タラガム、クマリンドシードガム、ファーセレラン、カルボキシメチルセルロース、デンプン等の増粘剤を用いて粘性を付与することができる。具体的には、液体の粘度は、１０００〜３０００ｃＰｓ／２５℃に調整することが好ましい。これによって、固形製剤に注ぎかけるときに十分に液体が付着し、周囲にこぼれたり、液ダレが発生することを防ぐことができる。更に、このような粘度に調整することで、液体の乾燥を防ぐことができ、長期にわたり害虫に対する誘引効果を持続することができる。尚、増粘剤は液体全量に対して０．１〜１０重量％となるように含有すればよい。また、粘度の調整は、増粘剤を用いる方法の他、糖類を含む場合には加熱によっても行なうことができる。
【００２２】
この他にも液体には必要に応じて、天然ピレトリン、プラレトリン、イミプロトリン、フタルスリン、アレスリン、トランスフルトリン、レスメトリン、フェノトリン、シフェノトリン、ｄ，ｄ−Ｔ９９−シフェノトリン、ペルメトリン、サイパーメスリン、エトフェンプロックス、シフルスリン、デルタメスリン、ビフェントリン、フェンバレレート、フェンプロパスリン、シラフルオフェン、メトフルトリン、プロフルトリン、Ｓ−１８６４（住友化学工業社製）等のピレスロイド系化合物；ジクロルボス等の有機リン系化合物；プロポクスル等のカーバメート系化合物；メトキサジアゾン等のオキサジアゾール系化合物；アミドフルメト等のスルホンアミド系化合物；ジノテフラン、クロチアニジン、ニテンピラム、アセタミプリド、イミダクロプリド等のニコチノイド系化合物；フィプロニル等のピラゾール系化合物；メントール、ベンジルアルコール等の殺虫性精油；ホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物；インドキサカルブ、クロルフェナピル、エマメクチン、チアメトキサム、ピメトロジン、イソプロピルメチルフェノール等の殺虫剤；安息香酸デナトニウム、パラヒドロキシ安息香酸エステル、ホウ酸、ソルビタン酸カリウム、安息香酸ナトリウム等の防黴・防腐剤；ＢＨＴ、ＢＨＡ等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等の紫外線吸収剤；トウガラシエキス、アセチル化蔗糖、安息香酸デナトニウム、カプサイシン等の誤食防止剤；黄色４号、カラメル色素等の着色剤；カーボンブラック、チタン等の顔料；スルビタン酸カリウム、安息香酸ナトリウム等の防腐剤等を含有してもよい。
【００２３】
本発明の液体全量に対して、殺虫剤は約０．０１〜９０重量％、酸化防止剤は約０．０１〜１重量％、紫外線吸収剤は約０．０１〜１重量％、誤食防止剤は約０．０１〜１重量％となるように含有すればよい。
【００２４】
本発明の害虫の誘引方法は、各種害虫に対して適用することができるが、特にチャバネゴキブリ、クロゴキブリ等のゴキブリ類に対して誘引効果、摂食量を速効的に向上させることができる。具体的には、６０分以内に固形製剤そのものの摂食量と比べて、相対的に摂食量が増加する。
【００２５】
また、液体として、乳酸エチル、乳酸メチル等の乳酸エステルを含有する溶液を使用することができ、例えば、この溶液を０．１〜０．３ｇ程度含浸させた紙を粘着部材（ハエ取り紙等）に取付け、家屋の天井に吊り下げることで、ジョウジョウバエ、チョウバエ、ニセケバエ、クロバネキノコバエ、ノミバエ等のコバエ類を効率よく捕獲することができる。
【００２６】
以下に好ましい液体を例示するが、本発明はこれらに限られるものではない。
（液体１）
麦芽発酵エキス ５０．００重量％
粉糖 １０．００重量％
還元デキストリン ２０．００重量％
キサンタンガム ０．３０重量％
ホウ酸 ２．００重量％
安息香酸デナトニウム ０．０１重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体２）
オニオンエキス ５０．００重量％
液糖 ２０．００重量％
粉糖 １０．００重量％
キサンタンガム ０．１０重量％
ホウ酸 ２．００重量％
安息香酸デナトニウム ０．０１重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体３）
ビール酵母 ２５．００重量％
液糖 ２０．００重量％
粉糖 １０．００重量％
還元デキストリン ２５．００重量％
キサンタンガム ０．１０重量％
ホウ酸 ２．００重量％
安息香酸デナトニウム ０．０１重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体４）
麦芽発酵エキス ２５．００重量％
マルトース ２５．００重量％
粉糖 １０．００重量％
還元デキストリン ２０．００重量％
アラビアガム ０．１０重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体５）
マルトース ２５．００重量％
粉糖 ２０．００重量％
液糖 ３５．００重量％
キサンタンガム ０．１０重量％
デンプン ３．００重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体６）
野菜ペースト ３０．００重量％
（オニオンペースト：ジャガ
イモペースト＝１：２）
麦芽発酵エキス ２０．００重量％
グラニュー糖 １２．００重量％
サラダ油 １．５０重量％
ソルビタン酸カリウム ０．１０重量％
トウガラシエッセンス ０．５０重量％
カラメル色素 １．００重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体７）
乳酸エチル １００．００重量％
（液体８）
乳酸エチル ４．００重量％
水 残部
合計 １００．００重量％
（液体９）
乳酸エチル ４．００重量％
エタノール 残部
合計 １００．００重量％
【実施例】
【００２７】
以下に実施例によって本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（試験例１）
直径１ｍの円形バット内にチャバネゴキブリ１５０頭（成虫５０頭、幼虫１００頭）を入れて４８時間馴化させた。この際に飼料と水を入れて餓死しないようにした。そして前記バット内から飼料と水を取り除き、表１記載の試験製剤の各１個を粘着剤（９ｃｍ×６ｃｍ）の中央に置きトラップとした。さらに前記トラップを４つ同時に前記バット内に置き、２４時間後の各トラップに捕獲されたチャバネゴキブリの数を計数して誘引効果を比較した。試験は２回繰り返して行い、その合計数を表１に併せて記載した。市販の毒餌剤は、アースゴキブリホウ酸ダンゴコンクゴキンジャム２ｇ（アース製薬社製）を用いた。なお試験に用いた水はｐＨ約７．６である。
【００２８】
【表１】


【００２９】
表１に記載したとおり、本発明の方法を適用した試験製剤１ではチャバネゴキブリに対して誘引効果が明らかに向上した。
【００３０】
（試験例２）
試験用バット（３９ｃｍ×２９ｃｍ、高さ１８ｃｍ）にチャバネゴキブリ１００頭、水、シェルターを入れ、２４時間馴化させた。そして表２記載の試験製剤を並置し、２４時間後の摂食量（ｍｇ）を測定した。試験は２回繰り返して行い、その平均値を表２に記載した。市販の毒餌剤は、アースゴキブリホウ酸ダンゴコンクゴキンジャム２ｇ（アース製薬社製）を用いた。なお試験に用いた水はｐＨ約７．６、モルトエキス２５％水溶液はｐＨ約４．６である。
【００３１】
【表２】


【００３２】
表２に記載したとおり、本発明の方法を適用した試験製剤５、６ではチャバネゴキブリに対して誘引効果が高められて毒餌剤の摂食量も向上した。
【００３３】
（試験例３）
試験用バット（３９ｃｍ×２９ｃｍ、高さ１８ｃｍ）にチャバネゴキブリ成虫５０頭、水、シェルターを入れ、２４時間馴化させた。そして、市販の毒餌剤に上記液体６を０．１〜０．３ｇ／個滴下してふやかしたものと、固形餌料（オリエンタル酵母社製）約２〜３ｇに上記液体を約０．１ｇ（０．０９ｍｌ相当）／個滴下してふやかした状態としたものと、固形餌料そのものとを併置し、１分、３分、５分、１０分、１５分、２０分、３０分経過後の誘引累積数を計数した。試験は５回繰り返して行い、誘引累積数はその合計である。結果を表３に示す。
【００３４】
（試験例４）
試験例３と同様の試験を、クロゴキブリ成虫３０頭を用いて行った。結果を表３に示す。
【００３５】
【表３】


【００３６】
表３に記載したとおり、本発明の方法を適用することにより、累積誘引数が約１．５〜２倍に増加しており、誘引効果が高まることがわかる。
【００３７】
（試験例５）
粘着シートを三角柱状に折り曲げ、粘着部材を作成した。また、乳酸エチルを０．１ｇまたは０．３ｇ含浸させた短冊状の濾紙を作成した。そして、図２に示すように、ケージ（９０ｃｍ×９０ｃｍ×９０ｃｍ）の天井の四隅近傍に、粘着部材の内部に乳酸エチル０．１ｇ含浸濾紙を取り付けたサンプルＡ、粘着部材の内部に乳酸エチル０．３ｇ含浸濾紙を取り付けたサンプルＢ、並びに乳酸エチル含浸濾紙を取り付けていない粘着部材のみからなるサンプルＣ（２個）を吊り下げた。また、試験室の中央には水を入れた容器を設置した。ケージは同じものを２個用意した。そして、各ケージに、カスリショウジョウバエを雌雄合計で５０頭を放ち、１６時間経過後に各サンプルに捕獲されたカスリショウジョウバエの数を数えた。結果を表４に示すが、捕獲数は２つのケージの平均値であり、サンプルＣについては、サンプル１個当たりの平均捕獲数である。
【００３８】
【表４】


【００３９】
表４に記載したとおり、乳酸エチルを含浸させた濾紙を取付けたサンプルＡ，Ｂはカスリショウジョウバエの誘引効果の向上が認められ、特に乳酸エチルを０．３ｇ含浸させたサンプルＡは高い誘引効果を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る固形製剤と固形製剤用注ぎ液とを備えるキットの使用形態を示す図である。
【図２】試験例５の試験方法を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１ 固形製剤用容器
２ 上蓋部
３ 本体部
４ 底面部
５ 周壁部
６ 侵入口
７ 収納部
８ 固形製剤
２０ 液体用容器
２１ 容器本体
２２ 注液ノズル
２３ 注液口
【出願人】 【識別番号】０００１００５３９
【氏名又は名称】アース製薬株式会社
【出願日】 平成１７年７月１２日（２００５．７．１２）
【代理人】 【識別番号】１００１０５６４７
【弁理士】
【氏名又は名称】小栗 昌平

【識別番号】１００１０５４７４
【弁理士】
【氏名又は名称】本多 弘徳

【識別番号】１００１０８５８９
【弁理士】
【氏名又は名称】市川 利光

【識別番号】１００１１５１０７
【弁理士】
【氏名又は名称】高松 猛

【識別番号】１０００９３５７３
【弁理士】
【氏名又は名称】添田 全一
【公開番号】 特開２００６−１３１６１４（Ｐ２００６−１３１６１４Ａ）
【公開日】 平成１８年５月２５日（２００６．５．２５）
【出願番号】 特願２００５−２０２９９９（Ｐ２００５−２０２９９９）