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【発明の名称】 害虫駆除方法及び装置
【発明者】 【氏名】バーバー，ダニエル・ティー

【氏名】アーノルディー，アントン

【氏名】ゴーガクツ，スタンリー・マイケル

【氏名】キング，ジェイムズ・エドワード

【氏名】ロバートソン，エイ・スタレット

【氏名】トロンペン，ミック・エイ

【氏名】ウォーレン，マルコム

【氏名】ウジェク，デニス

【氏名】レイ，スコット
【要約】 【課題】装置を金属検知装置にて容易に検知することができない程度までそれら装置を非金属材料にて製造すること。害虫の活動に関するデータを収集するための代替的な技術を提供すること。

【解決手段】害虫駆除装置１１０において、１つ又は２つ以上の種の害虫により消費され又は変位されるように作動可能な少なくとも１つの餌部材と、無線励起信号に応答して前記害虫駆除装置１１０に関する情報を伝送する受動型ＲＦ通信回路とを備える、害虫駆除装置１１０を提供する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
害虫駆除装置において、１つ又は２つ以上の種の害虫により消費され又は変位されるように作動可能な少なくとも１つの餌部材と、無線励起信号に応答して前記害虫駆除装置に関する情報を伝送する受動型ＲＦ通信回路とを備える、害虫駆除装置。
【請求項２】
請求項１１の装置において、能動型ＲＦ回路を更に備える、装置。
【請求項３】
請求項１の装置において、前記受動型ＲＦ回路が、前記情報中に特徴的な識別信号を含むように作動可能であり、前記識別信号が、害虫駆除装置に割り当てられた別個の多数ビットコードに相応する、装置。
【請求項４】
請求項の装置において、前記受動型ＲＦ通信回路に接続された導電性ループを更に備え、該ループが、前記餌部材の消費又は変位の間、変更可能なように配置されて、前記ループが電気的に閉じられたことを表示する第一の状況と、前記ループが電気的に開放したことを表示する第二の状況とを有する状況信号を提供する、装置。
【請求項５】
請求項１の装置において、前記餌部材と、前記受動型ＲＦ通信回路とを保持するハウジングを更に備える、装置。
【請求項６】
請求項１の装置において、前記餌部材が、１つ又は２つ以上の害虫による前記餌部材の消費に相応する磁気符号を提供する磁気材料を含む、装置。
【請求項７】
請求項１の装置において、温度、湿度又は大気圧力の少なくとも１つの変化を測定するセンサを更に備える、装置。
【請求項８】
少なくとも１つの種の害虫を感知する部材と、通信回路とを含む少なくとも１つの害虫駆除装置を備え、前記通信回路が、装置の識別コード及び害虫の検知情報を伝送するように作動可能である、システム。
【請求項９】
請求項８のシステムにおいて、励起信号を発生させる作用可能な探知器を更に備え、前記通信回路が、前記装置の識別コード及び前記害虫の検知情報を伝送するように前記励起信号に応答可能な受動型ＲＦ伝送回路を含む、システム。
【請求項１０】
請求項９のシステムにおいて、前記探知器からデータを受け取るように作動可能なデータ収集装置を更に備える、システム。
【請求項１１】
請求項８のシステムにおいて、前記通信回路が能動型ＲＦトランスミッタ／レシーバを備える、システム。
【請求項１２】
請求項８のシステムにおいて、前記少なくとも１つの害虫駆除装置が、温度、湿度及び大気圧力の少なくとも１つを測定するセンサを更に備える、システム。
【請求項１３】
請求項８のシステムにおいて、前記部材が、前記磁気材料を前記部材から除去する程度を表示する磁気符号を提供する磁気材料を含む、システム。
【請求項１４】
請求項８のシステムにおいて、前記少なくとも１つの害虫駆除装置が複数である、システム。
【請求項１５】
害虫センサと、第一の環境センサと、前記第一の環境センサにより検知された第一の環境の特徴及び前記害虫センサにより決定された害虫の検知状況に相応する情報を通信するように作動可能な回路とを有する少なくとも１つの害虫駆除装置を備える、システム。
【請求項１６】
請求項１５のシステムにおいて、励起信号を発生させるように作動可能な探知器を更に備え、前記回路が、前記情報を伝送し得るように前記励起信号に応答可能な受動型ＲＦトランスミッタを更に画成する、システム。
【請求項１７】
請求項１６のシステムにおいて、前記探知器からデータを受け取るように作動可能なデータ収集装置を更に備える、システム。
【請求項１８】
請求項１５のシステムにおいて、前記第一の回路が、能動型のＲＦトランスミッタ／レシーバを画成する、システム。
【請求項１９】
請求項１５のシステムにおいて、前記害虫センサが、前記磁気材料を前記部材から除去する程度を表示する磁気符号を提供する磁気材料を有する部材を含む、システム。
【請求項２０】
請求項１５のシステムにおいて、前記少なくとも１つの害虫駆除装置が複数である、システム。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、害虫駆除技術、より具体的に且つ非限定的には、１つ又は２つ以上の種類の害虫から保護すべき領域の周りにて隔てられた多数の害虫駆除装置からデータを収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中シロアリは、木製構造体に甚大な損害を与える可能性のある、特に問題となる種類の害虫である。シロアリを除去し且つ昆虫及び非昆虫の種類の双方のその他の有害な害虫を除去するため色々な方法が提案されている。１つの方法において、害虫駆除は、保護すべき領域内に化学的殺虫剤を全体的に施すことによるものである。しかし、環境的規制の結果、この方法は、望ましくないものとなりつつある。
【０００３】
最近、殺虫化学薬剤を目標に向けて集中的に供給することを可能にすべく改良が為されている。スーの米国特許第５，８１５，０９０号はその一例である。シロアリの駆除を目的とする別の例は、インディアナ州、インディアナポリス、９３３０ジオンヴァイルロードに本社があるダウ・アグロサイエンスズのセントリコン（ＳＥＮＴＲＩＣＯＮ）（登録商標名）システムである。このシステムにおいて、各々がシロアリの食用材料を有する多数の装置を保護すべき住宅の周りの地中に配置する。これらの装置は、害虫駆除サービス員がシロアリの有無について日常的に検査し、各装置と関係した特徴的なバーコードラベルを基準にして検査データを記録する。所定の装置内にシロアリが発見されたならば、シロアリの巣に持ち帰ってその群体を全滅させることを目的とする遅速効果のある殺虫剤を保持する餌を配置する。
【特許文献１】米国特許第５，８１５，０９０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
不都合なことに、これらの装置は、配置後、その位置を探知することが難しいことがしばしばあり、その結果、検査作業に過剰な時間を消費することになる。金属製装置の場合、それら装置の位置探知を速くするため、金属製の検知装置が利用されることがある。しかし、このようにして、装置を検知することを妨げるであろう、非常に多数の金属物が家及びその他の構造体の周りに埋め込まれている。更に、装置を金属検知装置にて容易に検知することができない程度までそれら装置を非金属材料にて製造することが望ましいことがある。
更に、害虫の活動に関するデータを収集するための代替的な技術も望まれる。例えば、害虫駆除サービスによりデータを収集するのに必要な時間を短くすることが望ましい。また、データを収集する技術の信頼性を高め且つより広汎な害虫の活動データを得ることも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の１つの形態は、特徴的な害虫駆除技術を含む。別の形態において、選んだ１つ又は２つ以上の害虫の種を検知し且つ全滅させるための特徴的な害虫駆除装置が提供される。本明細書で使用するように、「害虫駆除装置」とは、広く、１つ又は２つ以上の種の害虫を感知し、検知し、監視し、餌でおびき寄せ、給餌し、毒を与え、すなわち全滅させるために使用される任意の装置を広く意味するものとする。更に別の形態において、特徴的な害虫駆除装置の位置を探知する技術が提供される。
【０００６】
本発明の更に別の形態は、特徴的な害虫駆除システムを含む。このシステムは、多数の害虫駆除装置と、害虫駆除装置からデータを収集する探知器とを含む。この探知器は、害虫駆除装置の各々と個々に無線通信を行い得る形態とされた携帯型の形態とすることができる。
【０００７】
本発明の別の形態は、励起信号に応答可能な受動型ＲＦ通信回路のような、特徴的な無線通信能力を備える害虫駆除装置を含む。この装置は、オプション的に、能動型の無線通信回路を含んでいる。
【０００８】
本発明の害虫駆除装置の更に別型式のものは、装置を特徴的に識別する信号を提供する通信回路を含む。更に、この通信回路は、装置と関係した害虫の活動を示す信号を伝送することができる。
【０００９】
本発明の１つの代替的な形態において、害虫駆除装置は、少なくとも一部分が磁気材料で出来た特徴的な監視餌を含む。更なる代替例において、害虫駆除装置は、１つ又は２つ以上の相応する環境の特徴に関するデータを収集するため１つ又は２つ以上の環境センサを含む。
【００１０】
本発明の追加的な形態、特徴、特色及び目的は、図面及び本明細書の説明から明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の原理の理解を促進する目的にて、次に図面に図示した実施の形態に関して説明し、その説明のため特定の用語を使用する。しかし、これにより本発明の範囲を何ら限定することを意図するものではないことを理解すべきである。説明した実施の形態の任意の変更及び更なる改変例並びに本明細書に記載した本発明の原理の任意の更なる適用例は、本発明が関係する技術分野の当業者に通常、案出されるであろうと考えられる。
【００１２】
図１には、本発明の１つの実施の形態の害虫駆除システム２０が図示されている。システム２０は、地中シロアリのような害虫に起因する損害から建物２２を保護し得るように配置されている。システム２０は、建物２２の周りに配置された多数の害虫駆除装置１１０を含む。図１において、明確化のため、幾つかの装置１１０のみが参照番号で特定的に表示してある。システム２０は、また、装置１１０に関する情報を収集し得るように探知器３０も含む。探知器３０により装置１１０から収集されたデータは通信インターフェース部４１を介してデータ収集装置（ＤＣＵ）４０内に収集される。
【００１３】
図２を更に参照すると、システム２０の作動の特定の特徴が図示されている。図２において、無線通信技術を使用して少なくとも一部分が地面Ｇ内に配置された害虫駆除装置１１０を探知するために探知器３０を作動させる害虫駆除サービス員Ｐが図示されている。この例において、探知器３０は、設置した装置１１０との無線通信を確立し得るように地面Ｇを掃引するのに便宜な携帯型の形態にて図示されている。システム２０の追加的な特徴及びその作用は、図５及び図６に関して説明するが、図３及び図４の分解組立図を参照しつつ、１つの代表的な害虫駆除装置１１０に関する第一の更なる詳細について説明する。
【００１４】
図３及び図４に示すように、害虫駆除装置１１０は、害虫の活動監視アセンブリ１３０を備えている。監視アセンブリ１３０は、各々が害虫の選択した１つ又は２つ以上の種に対する餌材料から出来た２つの餌部材１３２を含んでいる。例えば、餌部材１３２の各々は、かかる害虫の好む食物である材料から形成することができる。地中シロアリに関する一例において、餌部材１３２の各々は、殺虫剤成分を含まない柔軟な木ブロックの形態をしている。シロアリに対する他の例において、餌部材１３２は、最初に殺虫剤を含み、木以外の組成又はこれら特徴の組合せ体を備えている。害虫駆除装置１１０がシロアリ以外の種類の害虫を対象とする更に別の例において、餌部材１３２の相応して相違する組成が典型的に使用される。
【００１５】
監視アセンブリ１３０は、また、支持部材１３４も備えている。支持部材１３４は、細長い中央の接続部分１３７により基部１３８に接続されたハンドル１３６を備えている。支持部材１３４は、また、接続部分１３７とハンドル１３６との間に頚部分１３９も備えている。典型的に、支持部材１３４は、監視アセンブリ１３０がさらされる可能性がある害虫が顕著に消費したり又は変位させることがない材料で出来ている。地中シロアリを対象とする一例において、支持部材１３４は、ポリプロピレンのような重合系樹脂化合物で出来ている。
【００１６】
監視アセンブリ１３０は、害虫センサ１５０を更に備える。害虫センサ１５０は、餌部材１３２の１つと支持部材１３４との間に配置された感知部材１５１を備える。感知部材１５１は導電性経路１５４を保持する基板１５２を備える。経路１５４は電気的に隔離した２つの接点１５６にて終端している。部材１５１の基板１５２は、食餌する害虫により消費され又は変位されるように配置された材料で形成されている。１又は２つ以上の害虫が基板１５２を消費し且つ／又は変位させる結果、経路１５４の導通性は最終的に失われる。この導電性が失われたことを害虫が存在することの指標として利用することができる。これに代えて、基板１５２は、餌部材１３２のある程度の消費が導電性経路１５４を開放するのに十分な力を加えるように基板１５２を餌部材１３２に対して方向決めしてもよい。地中シロアリに適することが判明した１つの例において、基板１５２は、シロアリにより容易に変位される、独立気泡構造のような非食物の基板で出来ており、基板１５２に付与された導電性材料により導電性経路１５４が画成される。別の例において、基板１５２は、標的とする害虫が食物として好む１つ又は２つ以上の型式の材料を含むことができる。更に別の例において、食物及び非食物材料の組合せ体を利用することができる。
【００１７】
害虫感知部材１５１は、支持部材１３４の一側部に対向する位置に配置され、餌部材１３２の１つは他方の側に対向する位置に配置されている。残りの餌部材１３２は、支持部材１３４と接触した側部に対向する害虫感知部材１５１の側部に対向する位置に配置されている。餌部材１３２、害虫感知部材１５１及び支持部材１３４は、接着剤により共に接着するか、又は当業者に案出されるであろう別の方法により共に接続することができる。
【００１８】
監視アセンブリ１３０は、また、支持ディスク１４０も備えている。支持ディスク１４０は、支持部材１３４の頚部分１３９に係合し且つ餌部材１３２及び感知部材１５１を基部１３８とディスク１４０との間にて保持し得るようにスロット１４２を画成する。典型的に、ディスク１４０は、また、監視アセンブリ１３０がさらされる害虫が実質的に消費したり、また、変位させることがない材料で出来ている。ディスク１４０は面１４４を画成する。
【００１９】
ディスク１４０の面１４４は、監視アセンブリ１３０の回路基板１６４を支持する。基板１６４に取り付けられた多数の構成要素１６５により無線通信回路１６０が画成される。構成要素１６５は、無線周波数（ＲＦ）帯域内で作動可能なアンテナコイル１６２と、アンテナコイル１６２に電気的に接続された１つ又は２つ以上のその他の構成要素とを備えている。通信回路１６０は、通路１５４との導電性ループを形成し得るように各々がセンサ１５０の接点１５６のそれぞれの１つと電気的に接続する一対の導体１６６を含む。全体として、通信回路１６０及びセンサ１５０の通路１５４は、図５に関して以下により詳細に説明する、害虫監視回路１６９として設計されている。
【００２０】
第１に、図４をより具体的に参照すると、害虫駆除装置１１０は、また、ハウジング１７０を備える。ハウジング１７０は、端部分１７１ｂと反対側の端部分１７１ａを有する。端部分１７１ｂは、図２に図示するように、装置１１０を地中に配置するのを助けるテーパ−付き端部１７５を有する。テーパ−付き端部１７５は穴（図示せず）迄延在する。ハウジング１７０は、端部分１７１ａにより画成された開口部１７８を通じて害虫の活動監視アセンブリ１３０を受け入れるチャンバ１７２を画成する。ハウジング１７０により画成された多数のスロット１７４がチャンバ１７２と接続している。スロット１７４は、シロアリがチャンバ１７２に入り且つチャンバ１７２から出るのを許容し得るように配置されている。ハウジング１７０は、多数の突出しフランジを有し、その突出しフランジの幾つかは、装置１１０を地中に配置するのを助け得るように図４に参照番号１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃで表示していある。
【００２１】
キャップ１８０は、監視アセンブリ１３０をチャンバ１７２内で固着し得るように配置されている。キャップ１８０は、通路１７９のような、ハウジング１７０により画成された構造体に取り外し可能に係合する突起（図示せず）を含むことができる。典型的に、ハウジング１７０及びキャップ１８０は、害虫による損害及び装置１１０がさらされる環境に対する抵抗性のある材料で出来ている。地中シロアリに適した１つの例において、ハウジング１７０及びキャップ１８０は熱硬化性又は熱可塑性の重合系樹脂で出来ている。
【００２２】
図５には、代替的に、無線通信サブシステム１２０として設計された装置１１０の監視回路１６９及び探知器３０の通信回路３１が更に図示されている。通信回路１６０は、サブシステム１２０の回路１６９内に含められている。通信回路１６０は、センサ１５０の通路１５４に電気的に接続されたセンサ状態検知器１６３を画成する。通路１５４は、図５にスイッチとして概略図的に図示されている。従って、センサ状態検知器１６３は、励起されたとき、２つの状態状況信号を提供するよう作動可能である。この場合、一方の状態は開放しすなわち電気的に遮断した通路１５４を表わし、他方の状態は電気的に閉じたすなわち連続的な通路１５４を表わす。通信回路１６０は、また、装置１１０に対し相応する識別信号を発生させる識別コード１６７も含んでいる。識別コード１６７は、所定の多数ビット二進コードの形態、又は当業者により案出されるであろうその他の形態とすることができる。１つの実施の形態において、識別コード１６７は、製造時にプログラム化した一組みの集積回路ヒューズにより画成される。別の実施の形態において、識別コード１６７は一組みの調節可能なマイクロスイッチにより画成される。検知器１６３、コード１６７又はその双方は、通信回路１６０の補助集積回路とし又は当業者により案出されるであろうその他の形態とすることができる。
【００２３】
通信回路１６０は、外部励起か又は励起信号により励起される能動型ＲＦトランスポンダーとして作用可能である。同様に、回路１６０の検知器１６３及びコード１６７の機能部分は、この励起信号により作動される。励起信号による励起に応答して、通信回路１６０は、検知器１６３により決定された餌の状況と、識別コード１６７により決定された装置の識別信号と相応する変調ＲＦ形態にて情報を伝送する。ロウエの米国特許第５，７６４，１３８号は、通信回路１６０を提供すべく利用することのできる受動型のＲＦタグ技術に関する追加的な背景情報を提供しその内容の全体は参考として引用し、本明細書に含めてある。１つの実施の形態において、通信回路１６０は、単一の半導体チップの上で集積化されている。例えば、アリゾナ州８５２２４−６１９９チャンドラ、２３５５ウエストチャンドラ通りに本社を有するマイクロチップ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドが販売する集積回路モデル番号ＭＣＲＦ−２０２を利用して通信回路１６０を提供することができる。その他の実施の形態において、全体的に又は別個に通信回路１６０を提供するため１つ又は２つ以上の構成要素を異なる配置にて利用することができる。
【００２４】
１つの代替的な形態において、通信回路１６０は、餌状態信号又は識別信号の一方のみを伝送することができるが、その双方を伝送することはできない。更なる実施の形態において、装置１１０に関する異なる可変情報を餌状態又は装置の識別情報と共に又はこの情報無しにて伝送することができる。別の代替例において、通信回路１６０は、それ自体の内部電源を有する、選択的に又は恒久的に「能動型」の性質とすることができる。更に別の代替的な実施の形態において、装置１１０は、能動型回路及び受動型回路の双方を含むようにしてもよい。
【００２５】
図５のサブシステム１２０は、探知器３０の通信回路３１も図示している。探知器３０は、各々制御装置３６と作用可能に接続されたＲＦ励起回路３２及びＲＦレシーバ（ＲＸＲ）３４とを含む。探知器３０は回路３２、３４に対する別個のコイルを備える状態で図示されているが、その他の実施形態において、その双方に対し同一のコイルを使用することができる。制御装置３６は探知器３０の入力／出力（Ｉ／Ｏ）ポート３７及び記憶装置３８に作用可能に接続されている。探知器３０は、典型的に、電気化学電池又はその電池のバッテリ（図示せず）の形態をした、回路３１を励起するそれ自体の電源（図示せず）を備えている。制御装置３８は、１つ又は２つ以上の構成要素で構成することができる。１つの実施例において、制御装置３６は、記憶装置３８に装填した命令を実行するプログラム化可能なマイクロプロセッサ利用型である。その他の実施例において、制御装置３６は、プログラム化可能なデジタル回路の代替例又は追加として、アナログ計算回路、ハードワイヤードステートマシン論理、又はその他の型式の装置により画成することができる。記憶装置３８は、揮発性又は不揮発性型の１つ又は２つ以上のソリッドステート半導体構成要素を含むことができる。これと代替的に又は追加的に、記憶装置３８は、フロッピー（登録商標）ディスク又はハードディスクドライブ又はＣＤ ＲＯＭのような電磁又は光学的記憶装置を１つ又は２つ以上含むようにしてもよい。１つの実施例において、制御装置３６、Ｉ／Ｏポート３７及び記憶装置３８は、同一の集積回路チップ上に集積状態で設けられている。
【００２６】
Ｉ／Ｏポート３７は、図１に図示するように、探知器３０からのデータをデータ収集装置４０に送る形態とされている。図１を更に参照しつつ、データ収集装置４０の更なる特徴について説明する。装置４０のインターフェース部４１は、Ｉ／Ｏポート３７を介して探知器３０と通信可能な形態とされている。装置４０は、装置１１０に関して探知器３０から得られた情報を記憶し且つ処理するためプロセッサ４２及び記憶装置４４を更にそなえている。プロセッサ４２及び記憶装置４４は、制御装置３６及び記憶装置３８についてそれぞれ説明したものと同様の方法にて種々の形態とすることができる。更に、インターフェース部４１、プロセッサ４２及び記憶装置４４は同一の集積回路チップ上に集積状態で設けることもできる。
【００２７】
１つの実施の形態において、装置４０は、探知器３０と相互に接続し得るようにされ、また、探知器３０からデータを受け取り且つそのデータを記憶し得るようにプログラム化されたラップトップパーソナルコンピュータの形態にて提供される。別の実施の形態において、装置４０は、探知器３０に対して遠方の位置に配置することができる。この実施の形態の場合、１つ又は２つ以上の探知器３０は、電話システムのような確立した通信媒体又はインターネットのようなコンピュータ回路網を介して装置４０と通信する。更に別の実施の形態において、当業者により案出されるであろうように、探知器３０、データ収集装置４０、及び装置１１０に対して異なるインターフェース部及び通信技術を使用することができる。
【００２８】
全体として、図１乃至図５を参照しつつ、システム２０の特定の作動上の特徴について更に説明する。典型的に、探知器３０は、装置１１０が探知器３０の所定の距離範囲内にあるとき、装置１１０の回路１６９を励起させるのに適したＲＦ信号を励起回路３２が発生させ得るように配置されている。１つの実施の形態において、制御装置３６は、周期的に、この励起信号の発生を自動的に促し得るように配置されている。別の実施の形態において、励起信号は、オペレータが探知器３０（図示せず）に接続されたオペレータ制御装置を介して促すことができる。かかるオペレータによる促進作用は、自動的な促進作用の代替例として、又は追加的な促進モードの何れかとすることができる。探知器３０は、必要に応じてオペレータに対し検知状況を提供し得るように、従来型式の視覚的又は聴覚的インジケータ（図示せず）を含むことができる。
【００２９】
装置１１０は、探知器３０が所定の距離内の装置１１０に対し励起信号を伝送するとき、探知器３０に対し餌状況及び識別符号の情報を伝送する。探知器３０のＲＦレシーバ回路３４は、装置１１０から情報を受け取り且つ制御装置３６による操作及び記憶装置３８への記憶のための調整及びフォーマット化に適した信号を提供する。装置１１０から受け取ったデータは、Ｉ／Ｏポート３７をインターフェース部４１に作用可能に接続することにより、データ収集装置４０に伝送することができる。
【００３０】
図６のフローチャートを更に参照すると、本発明の更なる別実施例のシロアリ駆除過程２２０が図示されている。この過程２２０の段階２２２において、多数の害虫駆除装置１１０が保護すべき領域に対して隔てた関係に設置されている。非限定的な一例として、図１は、保護すべき建物２２の周りに配置された多数の装置１１０の１つの可能な分布状態の概略図を示す。これら装置の１つ又は２つ以上を図２に装置１１０の幾つかについて図示するように、地中に少なくとも一部分、配置することができる。
【００３１】
過程２２０について、地中シロアリが食物として好み、又、殺虫剤を含まない監視用型式のものとして餌部材１３２を形成し、装置１１０を最初に設置する。シロアリの群が一度び食物源への経路を確立したならば、これらのシロアリは、この食物源に戻る傾向があることが分かった。その結果、装置１１０は、建物２２のような、保護すべき領域又は構造体の付近に存在するであろう全てのシロアリに対するかかる経路を確立し得るように監視する形態にて最初に配置する。
【００３２】
一度び所定位置に配置したならば、段階２２４にて、装置１１０のマップを作成する。このマップは設置した装置１１０に対するコード化した符号に相応する標識を含む。一例において、これらの符号は各装置１１０に独得のものとする。次に、過程２２０の害虫監視ループ２３０が、段階２２６に入るようにする。段階２２６において、設置した装置１１０は、周期的にその位置を探知し、探知器３０によりそれぞれの無線通信回路１６０を探知することによりデータを各装置１１０から取り込む。このデータは、餌状況及び識別情報に相応する。このようにして、視覚的に検査するため、装置１１０の各々を掘り出し又は開放することを必要とせずに、所定の装置１１０内の害虫の活動を容易に検知することができる。更に、かかる無線通信技術は、長期間の保存のためデータ収集装置４０内にダウンロードすることのできるエレクトロニクスデータベースを確立し且つ構築することを可能にする。
【００３３】
また、時間の経過と共に、地中害虫監視装置１１０は、移動し勝ちであり、時として、地中に更に深く押し込まれることがあるため、その位置を探知することが難しくなる可能性があることを理解すべきである。更に、地中の監視装置１１０は、その周囲の植物の成長により隠れる可能性がある。１つの実施の形態において、探知器３０及び多数の装置１１０は、探知器３０が最寄りの装置１１０とのみ通信するように配置されている。この技術は、探知器３０と装置１１０の各々との間の通信距離及び装置１１０の互いの位置を適宜に選ぶことにより実現することができる。従って、個々の各装置１１０と順次に通信し得るように地面に沿った経路を走査し又は掃引するため探知器３０を使用することができる。かかる実施の形態の場合、探知器３０により、装置１１０の各々に設けられた無線通信サブシステム１２０は、より制限された視覚的又は金属検知方法と異なり、設置後、所定の装置１１０の位置をより確実に探知するための方法及びその手段を提供する。実際上、この位置探知方法は、各装置及び／又は段階２２４にて発生されたマップの特徴的な標識と組み合わせて利用して、段階２２６にて１つの箇所に対してより迅速に対処することができる。更なる実施の形態において、この位置探知作業は、所定の装置の位置をより正確に探知することを助けるべく探知器３０（図示せず）に対しオペレータ制御の通信距離調節機能を提供することにより、更に向上させることができる。しかし、その他の実施の形態において、識別信号又は調整マップを伝送することを含まない無線通信技術により装置１１０を点検することができる。更に、代替的な実施の形態において、探知器３０によって装置１１０の位置を探知することは望ましくない。
【００３４】
次に、過程２２０は、調整器２２８の作用に入る。調整器２２８は、破損した経路１５４に相応する任意の状況信号は、シロアリの活動を示すかどうか試験する。調整器２２８の試験の結果が否であるならば、次に、監視ループ２３０は、段階２２６に戻って、再度、探知器３０により装置１１０を監視する。ループ２３０は、このようにして、多数回、繰り返すことができる。典型的に、ループ２３０の反復率は、数日又は数週間程度とし、また、変更が可能である。調整器２２８の試験結果が是であるならば、次に、過程２２０は段階２４０へと進む。段階２４０において、害虫駆除サービス員は検知された害虫の付近に殺虫剤を含んだ餌を配置する。一例において、この殺虫剤の配置は、サービス員がキャップ１８０を除去し、ハンドル１３６により害虫活動監視アセンブリ１３０をハウジング１７０から引き抜くことができる。次に、餌部材１３２が殺虫剤を含む点を除いて、害虫の活動監視アセンブリ１３０と実質的に同一とすることができる再配置装置を設置する。次に、キャップ１８０をハウジング１７０に係合させ、新たなアセンブリをチャンバ１７２内で固着する。この方法は、監視作動モードから絶滅作動モードまで装置１１０の形態を変更するものである。
【００３５】
他の実施の形態において、再配置装置が通信回路の異なる形態を含むか又は通信回路が全く存在しないようにすることができる。別の代替例において、１つ又は２つ以上の餌部材１３２を、オプション的にセンサ１５０を交換することにより、既存の害虫感知装置に殺虫剤が追加される。更に別の実施の形態において、監視アセンブリ１３０を除去し又は除去せずに、殺虫剤入り餌又はその他の材料が追加される。更に別の実施の形態において、害虫の活動に対して設置した装置１１０に隣接して設置された異なる装置内に殺虫剤が提供される。段階２４０の殺虫剤配置作業中、可能な限り多数のシロアリを装置１１０の付近に戻し又は保つことが好ましく、この位置にて、害虫の活動が検知され、殺虫剤をその他の群の部材に供給するため巣への確立した経路が直ちに利用可能な経路として役立ち得るようにすることができる。
【００３６】
段階２４０の後、監視ループ２５０は段階２４２に入る。段階２４２において、装置１１０の周期的な点検を続行する。１つの実施の形態において、殺虫剤入り餌に相応する装置１１０の検査は、害虫駆除サービス員が視覚的に行う一方、監視モード中の他の装置１１０の検査は、探知器３０にて通常、続行される。その他の実施の形態において、視覚的な検査は、毒入り餌部材１３２を有する形態とされた害虫の活動監視アセンブリ１３０を使用して、エレクトロニクス監視により補助し、又はこのエレクトロニクス監視により置換することができ、又はこのような方法を組み合わせて行うことができる。１つの代替例において、経路１５４は、殺虫剤入り餌を監視し得るように変更し、この経路が、典型的に、監視モードに対する経路の形態に対してより多量の餌が消費される迄、典型的に破壊されず開放した回路を提供し得るようにする。更に別の代替例において、殺虫剤入り餌は、通常、検査することができず、その代わり、シロアリが殺虫剤を消費するとき、シロアリが混乱する虞れを少なくし得るように単独にて残しておくことができる。
【００３７】
段階２４２の後、調整器２４４は、過程２２０を続行すべきか否かについて作用する。調整器２４４の試験結果が是であるならば、すなわち、過程２２０を続行すべきであるならば、次に、調整器２４６の作用へと進む。調整器２４６において、より多くの殺虫剤入り餌を設置する必要があるかどうかを判断する。害虫の活動が既に検知された装置に対し消費された餌を補給するためより多くの餌を必要とするか、又は監視モードのままである装置１１０に対し新たに検知された害虫の活動に相応して殺虫剤入り餌を設置する必要がある。調整器２４６の試験結果が是であるならば、次に、追加の殺虫剤入り餌を設置すべく、ループ２５２は段階２４０に戻る。調整器２４６を介して判断されたように追加の餌が不要であるならば、次に、ループ２５０は、段階２４２を繰り返し得るように戻る。調整器２４４の試験結果が否でない限り、このようにしてループ２５０、２５２が繰り返される。ループ２５０、２５２の反復率、及びこれに相応して段階２４２を順次実行する間の間隔は、数日又は数週間程度とし且つ変更が可能である。調整器２４４の試験結果が否であるならば、次に、段階２６０において装置１１０の位置を探知し且つ除去し、過程２２０は終了する。
【００３８】
１つの代替的な過程において、段階２４２において追加的な害虫の活動を監視することは望ましくない。その代わり、監視装置に対し検知することができず、又は段階２４２の一部として監視装置を除去することができる。別の代替例において、監視モードの形態とされた装置１１０を再配置し、その数を増やし又はその数を少なくすることができる。
【００３９】
図７及び図８には本発明の別の代替的な実施の形態の害虫駆除装置３１０が図示されており、この場合、図１乃至図６に関して上述した特徴と同様の部分は同様の参照番号で表示される。装置３１０は受動型感知装置３３０を含む。感知装置３３０は、上述したように、２つの餌部材１３２と、支持部材３３４と、感知部材３５１を有するセンサ３５０と、受動型ＲＦトランスポンダ３６０とを備える。図３及び図４に関して監視アセンブリ１３０について上述したように、餌部材１３２の間にて部材１３４、１５１を組み立てる場合と同様の方法にて、部材３３４、３５１が餌部材１３２の間にて組み立て得るように配置されている。
【００４０】
感知部材３５１は、基板３５２と、導電性経路３５４とを備える。経路３５４は、基板３５２に接続され且つアセンブリ１３０の経路１５４に関して説明した方法にて容易に破壊して開放回路を形成し得るようにすることができる。経路３５４は、害虫が破壊する前に、閉じた導電性部分を形成し得るように受動型ＲＦトランスポンダ３６０に電気的に接続されている。トランスポンダ３６０は、無線通信回路１６０と同一の形態とすることができる。トランスポンダ３６０は、図７及び図８に、センサ３５０と一体の封入した形態にて図示されている。
【００４１】
図８を特に参照すると、ハウジング１７０内に取り付けられた感知装置３３０が図示されている。更に、トランスポンダ３６０の周りに取り付けられた回路ハウジング２７０が図示されている。装置３１０は、能動型回路３７０を更に備えている。回路３７０は、探知回路３８０と、能動型無線通信回路３９０とを備えている。探知回路３８０は、回路基板３８４の外周に巻かれたアンテナコイル３８２を備えている。探知回路３８０は、基板３８４に取り付けられたコイル３８２を含む構成要素３８５から成っている。通信回路３９０は、トランスミッタ／レシーバ（ＴＸＲ／ＲＸＲ）の形態をしており且つ探知回路３８０に電気的に接続されている。通信回路３９０は、基板３９４に取り付けられた構成要素３９５から成っている。構成要素３９５は、釦形形状の電気化学電池又はかかる電池のバッテリのような電源３９６を含む。通信回路３９０は、別個のアンテナを含み又は１つ又は２つ以上の探知回路３８０のアンテナを使用することができる。図８に図示した装置３１０の構成要素３８５、３９５は単に一例にしか過ぎず、外観の異なる構成要素をより多数又はより少数含むことができることを理解すべきである。
【００４２】
基板３８４、３９４は、感知装置３３０のトランスポンダ３６０の上方にてハウジング２７０内に積重ねた配置状態で組み立てられている。全体として、害虫感知装置３３０（トランスポンダ３６０を含む）及び能動型回路３７０は、監視装置３４５を画成する。キャップ１８０は、上述したように作用して、監視装置３４５をハウジング１７０内にて取り外し可能に包み込む。
【００４３】
図９を参照すると、本発明の別の実施の形態の通信装置３２０がブロック図の形態で図示されている。この場合、同様の部品は上述したのと同一の参照番号で表示する。システム３２０は、上述した探知器３０と、典型的な害虫駆除装置３１０の監視装置３４５と、データ収集装置３４０とを備えている。トランスポンダ３６０は、概略図的に図示したセンサ３５０の経路３５４にスイッチにより接続され、監視アセンブリ１３０に関して説明した仕方で害虫の活動感知ループを提供する。探知回路３８０は、励起回路３８１と、レシーバ（ＲＸＲ）回路３８３とを含む。回路３８１、３８３は、探知器３０の回路３２、３４と同等の形態とすることができる。同様に、回路３８１、３８３の各々が異なる回路を有する状態で図示されている、その他の実施の形態にて共通のコイルを使用することができる。回路３８０は、能動型無線通信回路３９０の内部電源３９６によって励起される（図８参照）。回路３８０、通信回路３９０、又はその双方は、以下に説明する装置３１０が作動するための制御装置又はその他の論理装置を含むことができる。
【００４４】
データ収集装置３４０はプロセッサ３４２に作用可能に接続された能動型トランスミッタ／レシーバ３４８を含む。プロセッサ３４２は、記憶装置３４４に作用可能に接続されている。プロセッサ３４２及び記憶装置３４４は、システム２０のプロセッサ４２及び記憶装置４４とそれぞれ同一とすることができる。データ収集装置３４０は又上述したように、探知器３０のＩ／Ｏポート３７と相互に接続するインターフェース部４１を備えている。１つの実施の形態において、データ収集装置３４０は、多数の装置３１０からデータを収集し得るように害虫駆除サービス用に設けられた特別な処理装置の形態をしている。別の実施の形態において、データ収集装置３４０は、上述した特徴を提供し得るように１つ又は２つ以上の特別な構成要素を有するラップトップコンピュータの形態にて設けられる。
【００４５】
全体として、図７及び図９を参照すると、システム３２０を作動させる１つの過程は、装置１１０に関して説明した仕方にて多数の害虫駆除装置３１０を設置することを含む。一度び設置したならば、装置３１０は、多数のモードにて探知可能であるように配置される。１つのモードにおいて、受動型トランスポンダ３６０は、装置１１０について説明したように探知器３０により励起される。従って、探知器３０は、装置の識別符号及び餌状況を表わす情報を受け取る。この情報は、探知器３０からデータ収集装置４０又は３４０にダウンロードすることができる。
【００４６】
別の作動モードにおいて、トランスポンダ３６０は、装置３１０に搭載した位置探知回路３８０により探知される。このモードの場合、データ制御装置３４０がトランスミッタ／レシーバ３４８から装置３４５の通信回路３９０に探知命令を送るとき、位置探知が開始される。トランスミッタ／レシーバ３４８は、各装置３１０に特有の命令を送ることができ、所定の装置３１０の通信回路３９０は、その他の装置３１０に対する命令を無視し且つそれ自体の命令に応答し得る形態とされている。これらの命令は、装置３１０の各トランスポンダ３６０に特有の識別コードに従って決定することができる。
【００４７】
通信回路３９０が的確な命令を一度び受けたならば、該通信回路は、相応する励起回路３８１を作動させてＲＦ励起信号を発生させる。この励起信号は、受動型トランスポンダ３６０を作動させ、ＲＦ伝送を介して餌状況及び識別情報を送る。レシーバ回路３８３は、トランスポンダ３６０から伝送信号を受け取り且つその信号を通信回路３９０に送る。通信回路３９０は、レシーバ回路３８３により送られた情報を受け取り且つその情報をＲＦ通信の形態にてデータ収集装置３４０に伝送する。トランスミッタ／レシーバ３４８は、装置３１０から伝送された情報を受け取る。トランスミッタ／レシーバ３４８は、その情報をそのＲＦ形態からプロセッサ３４２により操作し且つ記憶装置３４４に記憶させるのに適した形態に変換する。本明細書にて使用するように、トランスミッタ／レシーバ（ＴＸＲ／ＲＸＲ）は、トランシーバのような、１つ又は２つ以上の回路構成要素を共有するトランスミッタ及びレシーバを広く意味し、又は独立的な伝送及び受信回路としてそれぞれ設けられたものを意味するものとする。
【００４８】
図１０を参照すると、本発明の更に別の実施の形態のシステム４２０が図示されている。この場合、同様の部品には、上述したのと同様の参照番号が使用されている。システム４２０は、地面Ｇ内に設置された多数の装置３１０と、図１０に概略的に図示するように建物４２２を保護するための多数の地上装置４１０とを備えている。装置４１０の各々は、ハウジング１７０と比較して建物４２２内に配置するのにより適した、異なるハウジング内に装置３４５を含んでいる。システム４２０は、データ収集装置３４０を有する車両４３０を更に備えている。
【００４９】
全体として、図９及び図１０を参照すると、図１１のフローチャートには、本発明の更なる実施の形態のシロアリ駆除過程５２０が図示されている。過程５２０の段階５２２において、図１０に概略図的に図示するように、建物４２２内及びその周囲に多数の装置３１０及び４１０が設置される。段階５２４において、装置の識別符号に特有の装置３１０、４１０のマップが作成される。監視ループ５３０は段階５２６に入る。段階５２６にて、車両４３０は、設置した装置３１０及び４１０の所定の通信距離内に配置されている。次に、データ収集装置３４０を作動させ、設置した装置３１０、４１０の各々に対し相応する情報を送り、その箇所における各装置に関する情報を遠隔的にダウンロードする。データ収集装置３４０のプロセッサ３４２はこの情報を評価する。この評価に従って、調整器５２８は、害虫が検知されたかどうかを試験する。調整器５２８にて害虫が何ら検知されなかったならば、ループ５３０は周期的な監視を続行すべく段階５２６に戻る。典型的に、所定の箇所に対し段階５２６の作業の間に数日又は数週間経過し、また、ループ５３０の反復周期は変更可能である。従って、車両４３０は、段階５２６の周期的な点検の間、その他の組の害虫検知装置を検査すべく他の箇所に移動させることができる。
【００５０】
調整器５２８にて害虫の活動が検知されたならば、段階５３２にて探知器３０により個々の装置３１０、４１０の位置を探知することができる。段階５４０の過程２２０に関して説明したように、害虫の活動が表示される箇所にて殺虫剤入り餌が設置される。段階５４２において、車両４３０により周期的な遠隔位置探知が再開される。次に、調整器５４４を作用させる。調整器５４４は、過程５２０を続行させるべきかどうかを試験する。過程５２０を続行すべき場合、調整器５４６を作用させる。調整器５４６は、過程２２０の調整器２４６と同様に、より多くの殺虫剤入り餌が必要とされるかどうかを試験する。より多くの餌が不要であるならば、ループ５５０は、段階５４２に戻って装置３１０、４１０の遠隔監視を続行する。より多くの殺虫剤入り餌が必要であるならば、次に、ループ５５２は、段階５４０に戻って殺虫剤入り餌を配置する。段階５３２の場合と同様に、装置３１０、４１０の位置を感知し且つ調整器５４６を介してより多くの餌が必要であることが表示された時、探知器３０にて個々に探知する。典型的に、ループ５５０、５５２は、段階５４０、５４２を実施する間、相応する間隔にて数日又は数週間程度繰り返される。
【００５１】
調整器５４４の試験結果が否であるならば、段階５６０にて装置３１０、４１０の位置を探知し且つ除去する。段階５６０にて、探知器３０を使用して装置３１０、４１０の位置を探知することができる。次に、過程５２０は終了する。
【００５２】
害虫除去サービス員が車両４３０から離れることを必要とせずに、過程５２０は監視ループ５３０、５５０の作業を容易にすることを理解すべきである。実際上、１つの代替的な実施の形態において、車両４３０を目標とする箇所の脇を移動する間に、段階５２６、５４２において位置探知を行うことができ、殺虫剤入り餌の供給又は補給といったような、個々の装置のサービスの必要性を決定し且つ別個に計画することができる。
【００５３】
図１２は本発明の更に別の実施の形態のシステム６２０を示す。この場合、上述したものと同様の参照番号は同様の部品を表示する。図１２には、システム６２０の建物６２２が概略図的に図示されている。システム６２０はまた、建物を害虫から保護し得るように建物６２２に対して選択した位置に配置された装置３１０、４１０を含む。システム６２０は、建物６２２内に配置されたデータ収集装置３４０を更に含む。データ収集装置３４０は、通信チャネル６５０を介してデータ収集箇所６４０と接続している。チャネル６５０は、電話線、インターネットのようなコンピュータ回路又は当業者により案出されるであろうその他の型式の通信チャネルとすることができる。システム６２０は、例えば、過程２２０又は５２０に従って作動可能である。データ制御装置３４０をデータ収集装置６４０に接続すれば、害虫除去サービス員が装置３１０、４１０を周期的に探知するために移動することが不要となる。その代わり、チャネル６５０を介してデータ収集装置３４０に送られた適当な命令により位置探知を適時に促すことができる。この位置探知の結果をデータ収集箇所６４０に報告し且つ評価して、個々の装置３１０、４１０のサービスが表示されたときのみ害虫駆除サービス員が出向くよう設定することができる。個々のサービスが表示されたならば、そのデータを使用して何れの装置３１０、４１０がサービスを必要としているのかを決定することができる。サービスを必要とする装置３１０、４１０の位置を探知することが困難であるならば、過程２２０に関して説明した仕方により目標とする装置３１０、４１０の位置を決定するため探知器３０を使用することができる。
【００５４】
図１３には、本発明の更に別の実施の形態の害虫駆除システム７２０が図示されている、この場合、上述したものと同様の部品は同様の参照番号で表示する。システム７２０は、探知器７３０と害虫駆除装置７１０とを備えている。害虫駆除装置７１０は、害虫が消費し且つ／又は害虫により変位されるように配置された害虫監視部材７３２を含む。一例において、部材７３２は、シロアリの場合、木のような害虫食餌可能な材料７３４と、材料７３４における被覆の形態の磁気材料７３６とを含む餌の形態とされている。磁気材料７３６は、材料７３４として作用する木髄に付与された磁気インク又は塗料とすることができる。その他の実施例において、材料７３４は、地中シロアリの場合、独立気泡構造のような典型的に、標的とする害虫により除去し又は変位される、木以外の物質にて形成することができる。更に別の実施例において、材料７３４は、食物及び食物以外の構成要素で形成することができる。
【００５５】
装置７１０は、磁気符号センサ７９０に電気的に接続された無線通信回路７８０を更に備えている。センサ７９０は、磁気材料７３６により発生された磁界の変化に基づく抵抗の変化を検知し得るように部材７３２に対し所定の方向に固定された一連の磁気レジスタ７９４を備えている。かかる変更は、例えば、害虫により部材７３２が消費され、変位され又はその他の方法で部材７３２から除去されるようなときに生じる。センサ７９０は、部材７３２の磁気符号を特徴付ける手段を提供する。代替的な実施の形態において、センサ７９０は、単一の磁気レジスタに基づくものとし、又はホール効果センサ又はリラクタンス利用の感知装置のような代替的な型式の磁界感知装置とすることができる。
【００５６】
センサ７９０からの磁界情報は通信回路７８０により可変データとして伝送することができる。回路７８０は、通信回路１６０について説明したように、特徴的な装置の識別符号及び／又は別個の餌状況信号を更に伝送することができる。回路７８０、センサ７９０又はその双方は、受動型又は能動型の性質とすることができる。
【００５７】
探知器７３０は、装置７１０の回路７８０と無線通信を行うよう作動可能な通信回路７３５を含む。１つの実施の形態において、回路７８０及びセンサ７９０は、受動型であり、回路７８０は、ＲＦタグの形態とされている。この実施の形態の場合、通信回路７３５は、装置７１０と無線通信を行い得るように探知器３０の回路３２、３４と同等の形態とされている。その他の実施の形態において、装置７１０は、装置３１０と同様の仕方にて、受動型トランスポンダと、搭載型探知器と、能動型通信回路とを含み得るようにすることができ、又は、完全に能動型とすることができる。これら代替例の場合、探知器７３０がこれに相応して作用可能とされ、探知器７３０に代えてデータ収集装置を使用し又はその双方の方法の組み合せを利用することができる。
【００５８】
探知器７３０は、餌状況及び識別情報に加えて又はこれに代えて磁気符号情報を受け取り、操作し且つ記憶可能な形態とされる点を除いて、制御装置３６、Ｉ／Ｏポート３７及び探知器３０の記憶装置３８と同一である制御装置７３１と、Ｉ／Ｏポート７３７と、記憶装置７３８とを備えている。害虫の消費振舞いを特徴付けるため、磁気符号情報を評価することが可能であることを理解すべきである。この振舞いは、餌の補給の必要性及び害虫の食餌パターンに関する予測を確立すべく使用することができる。
【００５９】
図１４は本発明の更に別の実施の形態のシステム８２０を示す。システム８２０は、害虫駆除装置８１０と、データ収集器８３０とを備えている。装置８１０は、対象とする害虫が消費し且つ／又は変位させ得るように配置された監視部材８３２を備えている。部材８３２は、その全体に亙って磁気材料８３６が分散されたマトリックス８３４を含む。材料８３６は、マトリックス８３４内の粒子数として概略図的に表示される。マトリックス８３４は、食物組成、非食物組成又はこれらの組み合せを有するようにすることができる。
【００６０】
また、装置８１０は、通信回路８８０と、該通信回路に電気的に接続されたセンサ回路８９０とを備えている。回路８９０は、消費され、変位され又はその他の方法で部材８３２から除去されたとき、材料８３６により発生された磁界の変化を検知すべく部材８３２に対して固定された一連の磁気レジスタ８９４を有している。
【００６１】
回路８９０は、温度、湿度及び大気圧力をそれぞれ検知し得る形態とされた多数の環境（ＥＮＶ）センサ８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃを更に備えている。これらのセンサ８９４、８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃは、基板８３８に接続されており、又、関係した装置と適合可能なデジタル又はアナログ形態の何れかの信号を提供することができる。これに相応して、回路８９０は、センサ８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃからの信号を調整し且つその形態を設定し得る形態とされている。また、回路８９０は、磁気レジスタ８９４により、検知された磁気符号に相応する信号を調整し且つその形態を設定する。回路８９０により提供された感知した情報は、通信回路８８０によりデータ収集器８３０に伝送される。通信回路８８０は、装置１１０、３１０、４１０に関して説明したように、別個の餌状況情報と、装置の標識との何れか一方、又はその双方を備えることができる。回路８８０及び回路８９０は、各々、受動型とし又は能動型とし、或いは、その双方の組み合わせとし、データ収集器８３０は選択した方法に従って、通信可能であるようにされている。
【００６２】
ＲＦタグ技術に基づく回路８８０の能動型の実施の形態の場合、その制御装置が回路８９０により提供された感知情報の異なる形態を操作し且つ記憶し得るように配置される点を除いて、データ収集器８３０は、探知器３０と同一の形態とされている。別の実施の形態において、データ収集器８３０は、回路８８０の能動型トランスミッタ／レシーバの形態と通信すべく標準的な能動型トランスミッタ／レシーバの形態とすることができる。更に別の実施の形態において、データ収集器８３０及び装置８１０は、データの交換を容易にし得るように硬線接続のインターフェース部により接続されている。
【００６３】
図１５のフローチャートには、本発明の更に別の実施の形態の過程９２０が図示されている。過程９２０の段階９２２において、データは、１つ又は２つ以上の装置８１０から収集される。段階９２４において、装置８１０から収集されたデータは、センサ８９４ａ、８９４ｂ、８９４ｃにより決定された環境条件及び装置８１０の位置に対して分析される。次に、段階９２６における分析に基づいて害虫の振舞いが予測される。段階９２６の予測に従って、１つ又は２つ以上の追加的な装置の設置を含むことができる措置が段階９２８にて採られる。
【００６４】
次に、ループ９３０は段階９３２に入る。段階９３２において、装置８１０からのデータの収集は、データ収集器８３０により続行し、害虫の振舞いの予測は段階９３４にて正確なものとされる。次に、制御は調整器９３６へと進み、この調整器９３６は、過程９２０を続行すべきかどうかを試験する。過程９２０を続行するならば、ループ９３０は、段階９３２に戻る。過程９２０が調整器９３６の試験に従って終了すべきであるならば、この過程は停止する。
【００６５】
段階９２８と関係して追加的に又は代替的に行うことのできるその他の措置の例は、害虫が所定の領域内で広がる方向をより正確に決定するため害虫の振舞いパターンを付与することを含む。従って、この予測に基づく警告を提供することができる。また、害虫駆除システムの宣伝及び販促は、過程９２０に基づいて、最も利益を受ける可能性のある箇所を重点的に行うことができる。更に、本発明による１つ又は２つ以上の実施の形態に従った害虫駆除サービスの需要が季節によって変動するかどうかを決定するためこの情報を評価することができる。これに応じて、装置又は人のような、害虫駆除リソースの割り振りを調整することができる。更に、害虫駆除装置を配置するときの効率を向上させることができる。また、過程９２０は、１つ又は２つ以上の装置８１０に加えて、代替的に、１つ又は２つ以上の装置１１０、３１０、４１０、７１０により行ってもよいことを理解すべきである。
【００６６】
他の代替的な実施の形態において、装置１１０、３１０、４１０、７１０、８１０及び相応する探知器及びデータ収集装置は、当業者により案出されるような他の色々なシステムの組み合わせにて使用することができる。又、装置１１０、３１０、４１０、７１０、８１０に対する餌は、シロアリに適した食餌可能な形態にて供給することができるが、異なる種類の害虫、昆虫又は非昆虫を駆除し得るように選んだ種類の餌を選択し且つ装置のハウジング及びその他の特徴を異なる種類の害虫の監視及び全滅に適するように調整することができる。更に、装置１１０、３１０、４１０、７１０、８１０に対する餌は、実質的に害虫が消費しない目標とする種の害虫を攻撃し得るように選択した材料とすることができる。１つの代替的な１つ又は２つ以上の害虫駆除装置は、目標とする害虫により変位され又は変更される非植物材料を含む。非限定的な一例として、この型式の材料は、消費可能な餌部材が存在し又は存在せずに非消費可能な感知部材の基板を形成し得るように使用することができる。更なる代替例において、本発明による１つ又は２つ以上の害虫駆除装置は、ハウジング１７０（及び相応するキャップ１８０）のようなハウジングが存在しない。その代わり、この実施の形態の場合、ハウジングの中身を地面内に直接配置し又は当業者が案出されるであろうその他の方法で配置し且つ利用することができる。また、本発明の害虫駆除装置の任意のものは、代替的に、餌の消費又は感知部材の変位により導体が移動し、開放回路を作動させることなく、害虫の活動の表示として導電性ループを閉じるようにすることができる。
【００６７】
無線通信技術に基づく害虫駆除装置は、オプション的に、硬線接続通信ポートを含むことができる。硬線接続した通信は、無線通信が局部的な条件により妨げられ又は当業者に案出されるように、診断目的のために無線通信の代替的手段として使用することができる。更に、本発明の精神から逸脱せずに、過程２２０、５２０及び過程９２０は、色々な段階、工程により実行することができ、調整器の最順序化、変更、再配置、置換、省略、複数化、組み合わせ又はその他の過程への追加を行うことが可能である。
【００６８】
本発明の別の実施の形態は、少なくとも１つの種の害虫に対する少なくとも１つの餌部材と、装置に関する情報を伝送し得るように無線励起信号に応答可能な受動型ＲＦ通信回路とを備えている。更なる実施の形態において、各々が励起信号に応答可能な受動型ＲＦ通信回路を含む、１つ又は２つ以上の害虫から保護すべき領域内で互いに隔てられるように多数の害虫駆除装置が配置されている。
【００６９】
本発明の更に別の実施の形態は、害虫駆除装置を少なくとも一部分、地中に設置することを含む。この装置は通信回路を含み且つ害虫駆除装置から無線伝送信号を受け取ることにより設置した後にその位置が探知される。
【００７０】
更に別の実施の形態において、各々が無線通信回路を有する、建物を１つ又は２つ以上の種の害虫から保護し得るように複数の害虫駆除装置が設置される。第一の害虫駆除装置から無線伝送により情報を受け取り得るように携帯型の探知器が配置され、その探知器の位置は、第二の害虫駆除装置から無線伝送により情報を受け取り得るように変化させる。該第二の害虫駆除装置は第一の害虫駆除装置から隔てられている。また、探知器からデータを受け取り得るようにデータ収集装置を含むこともできる。
【００７１】
本発明の更なる実施の形態は、磁気材料の構成要素を有する害虫食餌可能な餌部材を含む害虫駆除装置を備えている。この構成要素は磁界を提供する。この磁界は、害虫が食餌可能な餌部材の消費に応答して変化する。この装置は、その磁界が変化するとき、その磁界に相応する監視信号を発生させる作動可能な監視回路を更に備えている。
【００７２】
更なる実施の形態において、害虫駆除装置は、少なくとも１つの種の害虫用の餌部材と、装置の識別コード及び餌の消費情報を伝送し得るように作動可能な通信回路とを備えている。
【００７３】
更に、別の実施の形態において、害虫駆除装置は、環境センサと、センサにより検知された環境の特徴及び餌の状況に相応する情報を通信する作動可能な回路とを有する害虫餌パッケージ体を備えている。
【００７４】
本発明の１つの追加的な実施の形態は、各々が餌と、無線通信回路とを含む１つ以上又は２つ以上の種の害虫から建物を保護する複数の害虫駆除装置を設置することと、各々が異なる１つの害虫駆除装置に相応する複数の識別信号を受け取る無線通信装置により装置の位置を探知することとを含む。
【００７５】
本明細書に記載した全ての刊行物、特許及び特許出願は、その各々の刊行物、特許又は特許出願が具体的に参考として本明細書に記載されているかのように本明細書に加え且つその全体を引用してある。本発明は図面及び上記の説明にて詳細に図示し且つ説明したが、これは単に一例にしか過ぎず、性質を何ら限定するものではなく、好ましい実施の形態のみを図示し且つ記載したものであり、特許請求の範囲により規定される本発明の精神に属する全ての変更、均等物及び改変例は保護の対象に含めることを望むものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明による第１の型式の害虫駆除システムの概略図である。
【図２】作動中の図１のシステムの選択した要素の図である。
【図３】害虫の活動を監視し得るように図１のシステム内で使用可能な本発明による第１の型式の害虫駆除装置の分解組立図である。
【図４】図４と同様の害虫駆除装置の分解組立図である。
【図５】図１のシステムの選択した回路図である。
【図６】図１のシステムにて行うことのできる本発明の過程の一例のフローチャートである。
【図７】本発明による第２の型式の害虫駆除装置の分解組立図である。
【図８】図７と同様の害虫駆除装置の分解組立図である。
【図９】図７及び図８の害虫駆除装置を含む、本発明による第２の型式の害虫駆除システムのブロック図である。
【図１０】図７及び図８の害虫駆除装置を含む本発明による第３の型式の害虫駆除システムの概略図である。
【図１１】図９又は図１０のシステムにて行うことのできる本発明の過程の一例のフローチャートである。
【図１２】本発明による第４の型式の害虫駆除システムの概略図である。
【図１３】本発明による第３の型式の害虫駆除装置を含む第５の型式の害虫駆除システムの概略図である。
【図１４】本発明による第４の型式の害虫駆除装置を含む第６の型式の害虫駆除システムの概略図である。
【図１５】図１４のシステムにて行うことのできる本発明の過程の一例のフローチャートである。
【出願人】 【識別番号】５０１０３５３０９
【氏名又は名称】ダウ アグロサイエンシィズ エルエルシー
【出願日】 平成１８年７月２１日（２００６．７．２１）
【代理人】 【識別番号】１０００９２７８３
【弁理士】
【氏名又は名称】小林 浩

【識別番号】１０００９５３６０
【弁理士】
【氏名又は名称】片山 英二

【識別番号】１００１２０１３４
【弁理士】
【氏名又は名称】大森 規雄

【識別番号】１００１０４２８２
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 康仁
【公開番号】 特開２００６−３４０７２１（Ｐ２００６−３４０７２１Ａ）
【公開日】 平成１８年１２月２１日（２００６．１２．２１）
【出願番号】 特願２００６−１９９１５０（Ｐ２００６−１９９１５０）