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【発明の名称】 釣り竿用竿体及びその製作方法
【発明者】 【氏名】松本 聖比古

【氏名】谷口 一真

【氏名】谷川 尚太郎

【要約】 【課題】合わせ部に対する製作上の負担を軽減しながら、固着状態を回避できる。

【解決手段】プリプレグ2をマンドレル3に巻回するとともに、マンドレル3に巻回したプリプレグ5の上から、細幅のプリプレグテープ9を巻回して竿素材10を形成する。竿素材10に相手側竿体1の対応する面に圧接して圧接状態を保持する合わせ部を形成すべく、竿素材10の合わせ部相当位置に複数の弾性材製の接触チップ材11を配置する。接触チップ材11を配置した竿素材10に熱収縮テープ12を巻回し、その巻回した熱収縮テープ12を施した合わせ部に相手側竿体1の合わせ部に相当する型材13を被着し、その型材13を被着した状態で焼成する。
【特許請求の範囲】
【請求項1】
竿体の竿端部に、相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部の表面に複数の弾性材製の接触チップ材を表出する状態で設けている釣り竿用の竿体。
【請求項2】
竿先側竿体を竿尻側竿体に対して伸縮自在に装着するとともに、伸長状態、及び、短縮状態のいずれの状態であってもその状態を保持する伸縮式の振出竿用竿体であって、
前記竿先側竿体又は前記竿尻側竿体の竿端部に、相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部の表面に複数の弾性材製の接触チップ材を表出する状態で設けている釣り竿用の竿体。
【請求項3】
プリプレグをマンドレルに巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成すべく、その竿素材の合わせ部相当位置に複数の弾性材製の接触チップ材を配置するとともに、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回し、その巻回した成形テープを施した合わせ部に、相手側竿体の合わせ部に相当する形状を有している型材を被着し、その型材を被着した状態で焼成する振出竿用竿体の製作方法。
【請求項4】
プリプレグをマンドレルに巻回するとともに、そのマンドレルに巻回したプリプレグの上から、細幅のプリプレグテープをマンドレルの略全長に亘って巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成すべく、その竿素材の合わせ部相当位置に複数の弾性材製の接触チップ材を配置し、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回し、その巻回した成形テープを施した合わせ部に相手側竿体の合わせ部に相当する型材を被着し、その型材を被着した状態で焼成する振出竿用竿体の製作方法。
【請求項5】
複数の弾性材製の接触チップ材を接着固定したプリプレグ製の補助パターンを竿体の竿先側端部に相当する位置に対応してマンドレルに巻回するとともに、その上からプリプレグ製のメインパターンを巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の竿尻側端部の外周面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成し、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回した状態で焼成する釣り竿用竿体の製作方法。
【請求項6】
請求項1〜5のいずれか一つに記載の竿体を備えた釣り竿。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【0001】
本発明は、竿先側竿体を竿尻側竿体内に収納する状態と、その収納状態から竿先側竿体を竿尻側竿体から引き出した伸長状態に切り替えるとともにその引き出した伸長状態を保持することが可能な振出竿で代表される釣り竿用竿体に関する。
【背景技術】
【0002】
前記したように、竿先側竿体を竿尻側竿体に対して伸長状態に保持するのに、竿先側竿体の竿尻端部の外周面と竿尻側竿体の竿先端部の内周面とを圧接させて、両者の摩擦保持力を利用して伸長状態を保持する構成を採っている。
この場合に、竿尻端部の外周面と竿先端部の内周面とに互いに圧接状態となるように、研削または研磨加工された合わせ部が形成されている(特許文献1参照)。
【0003】
【特許文献1】特開平5−3738号公報(段落番号〔0008〕、図1)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上記したように、合わせ部で伸長状態を摩擦保持する為には、合わせ部に対して研磨加工等の手間を掛ける必要があり、製作上の負担が大であった。
一方、竿先側竿体の竿尻端部に形成された合わせ部と竿尻側竿体の竿先端部に形成された合わせ部との密着度が大であると、水を介在した状態で両合わせ部の密着状態が強固になる為に、収縮状態に戻すことに難儀する固着状態に至る場合もある。
【0005】
本発明の目的は、そのような欠点を解消し、製作上の負担を軽減しながら、固着状態を回避できる釣り竿用竿体を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【0006】
〔構成〕
請求項1に係る発明の特徴構成は、竿体の竿端部に、相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部の表面に複数の弾性材製の接触チップ材を表出する状態で設けている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0007】
〔作用〕
前記した接触チップ材を施した竿体に対して相手側竿体を伸長又は短縮状態に切り換えた場合に、合わせ部に設けた接触チップ材が相手側竿体の合わせ部の表面に接触する。その接触チップ材は弾性材製であるので、相手側の合わせ部の表面に接触して弾性的に変形して、摩擦保持力を発揮する。これによって、伸長状態又は短縮状態が摩擦保持される。
【0008】
〔効果〕
弾性材製の接触チップ材を設けてあるので、この接触チップ材の弾性変形力を利用した摩擦保持力を発揮させることができるので、相手側竿体の合わせ部との接触嵌合寸法に厳密な寸法精度を必要とせず、合わせ部に対する研削研磨加工は必要ではない。
しかも、接触チップ材は相手側の合わせ部に対して全面的に接触するものではなく、点接触する状態で接触するので、密着度が高くなり過ぎることはなく、固着現象も回避できる。
【0009】
請求項2に係る発明の特徴構成は、竿先側竿体を竿尻側竿体に対して伸縮自在に装着するとともに、伸長状態、及び、短縮状態のいずれの状態であってもその状態を保持する伸縮式の振出竿用竿体であって、
前記竿先側竿体又は前記竿尻側竿体の竿端部に、相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成するとともに、前記合わせ部の表面に複数の弾性材製の接触チップ材を表出する状態で設けている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0010】
〔作用効果〕
請求項1に係る発明と同様の作用効果を奏する。竿先側竿体の竿尻端部に形成される合わせ部は、竿尻側竿体からその竿先側竿体を引き出した伸長状態においては、竿尻側竿体の竿先端部の内周面に圧接してその状態を維持するものであり、また、竿尻側竿体内に竿先側竿体を収納した短縮状態においては、竿尻側竿体の竿尻端部の内周面に圧接してその状態を維持するものである。したがって、竿先側竿体の竿尻端部に形成される合わせ部は、竿尻側竿体の竿先側端部と竿尻側端部とに形成した合わせ部に圧接する必要があり、合わせ部の径を管理するのが難しい面があるが、この合わせ部に接触チップ材を設けてあるので、径の管理が容易になる。
【0011】
請求項3に係る発明の特徴構成は、プリプレグをマンドレルに巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成すべく、その竿素材の合わせ部相当位置に複数の弾性材製の接触チップ材を配置するとともに、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回し、その巻回した成形テープを施した合わせ部に、相手側竿体の合わせ部に相当する形状を有している型材を被着し、その型材を被着した状態で焼成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0012】
〔作用効果〕
合わせ部相当位置を成形テープで締め付けた状態で、従来は焼成処理していた。これに対して本願発明では、成形テープで接触チップ材を施した合わせ部を覆い、相手側竿体の合わせ部に相当する形状を呈する型材でその成形テープを施した合わせ部を覆い、その型材を被着した状態で焼成する方法を採用した。
このように型材を被覆した状態で焼成するので、接触チップ材の合わせ部表面からの突出量を適正な摩擦圧接力を発揮するだけのものに設定できて、合わせ部同士の密着状態を確保するための研削作業等を必要としないものになった。
【0013】
請求項4に係る発明の特徴構成は、プリプレグをマンドレルに巻回するとともに、そのマンドレルに巻回したプリプレグの上から、細幅のプリプレグテープをマンドレルの略全長に亘って巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の対応する面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成すべく、その竿素材の合わせ部相当位置に複数の弾性材製の接触チップ材を配置し、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回し、その巻回した成形テープを施した合わせ部に相手側竿体の合わせ部に相当する型材を被着し、その型材を被着した状態で焼成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0014】
〔作用効果〕
請求項3に係る発明と異なる点は、プリプレグをマンドレルに巻回しその上から細幅のプリプレグテープを巻回し、そのプリプレグテープ上に接触チップ材を配置している点である。これによって、前記した型材によって弾性的に押し付け力を受ける接触チップ材の一部が焼成時にプリプレグテープ内に埋まり込み、接触チップ材の取付けが安定する。
このようにプリプレグテープを接触チップ材の取り付け対象として選定することによって、焼成することによってプリプレグテープの表面が軟化して接着機能を発揮して接触チップ材を取り付け固定できるものであり、特に、接着手段を必要としないものである。
【0015】
請求項5に係る発明の特徴構成は、複数の弾性材製の接触チップ材を接着固定したプリプレグ製の補助パターンを竿体の竿先側端部に相当する位置に対応してマンドレルに巻回するとともに、その上からプリプレグ製のメインパターンを巻回して竿素材を形成し、前記竿素材に相手側竿体の竿尻側端部の外周面に圧接してその圧接状態を保持する合わせ部を形成し、その接触チップ材を配置した竿素材に熱収縮性の成形テープを巻回した状態で焼成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0016】
〔作用効果〕
この場合には、接触チップ材を設けた合わせ部を、竿体の竿先側端部の内周面に形成するために、接触チップ材を施したプリプレグ製の補助パターンをメインパターンに先行してマンドレルに巻回することにしてある。このことによって、請求項3に係る発明のように、接触チップ材の載置状態を維持し相手側竿体の合わせ部との合わせ寸法を維持するために導入された型材の機能をマンドレル自体が兼用することになるので、製作方法自体が簡単になる。
【0017】
請求項6に係る発明の特徴構成は、請求項1〜5のいずれか一つに記載の竿体を備えた釣り竿を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【0018】
〔作用効果〕
釣り竿として、製作工程の簡素化と固着現象を低減できるものを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【0019】
〔第1実施形態〕
振出竿Aにおける一番竿から元竿までの竿体1の製作方法について説明する。
炭素繊維等の強化繊維を引き揃えたものに、エポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させて構成したプリプレグを所定形状に裁断して所定のメインパターンと補助パターンを形成する。
図1(イ)に示すように、定盤上に載置した強化繊維を軸線方向に直交する周方向に配置した第1メインパターン2を第1層としてマンドレル3に巻回する。この第1層に対して強化繊維の方向を軸線方向に設定した第2メインパターン4を第2層として巻回し、さらに、強化繊維を軸線方向に対して直交する周方向にした第3メインパターン5を第3層として巻回する。
【0020】
図1(イ)に示すように、第3メインパターン5を巻回した状態で、竿先端側に第1補助パターン6、及び、竿尻端側に第2補助パターン7を巻回して、竿先端側と竿尻端側に大径膨出部を形成する。この竿尻端側の大径膨出部8を合わせ部と称する。
このように二つの補助パターン6,7を巻回した状態のものに、図1(ロ)に示すように、さらに、細幅に形成したプリプレグテープ9を竿の全長に亘って巻回し竿素材10を構成する。
【0021】
図1(ハ)に示すように、前記した竿素材10の大径膨出部8に対してその表面に複数の弾性材製の接触チップ材11を配置して設けてある。この弾性材製の接触チップ材11としては、ゴム等の軟質材を使用することができるが、同等の弾性変形な材料であれば、合成樹脂を採用することもできる。
図1(ニ)に示すように、弾性材製の接触チップ材11を施した竿素材10に対して、ポリエステル等の熱収縮テープを成形用テープ12として竿の全長に亘って巻回する。
【0022】
次に、接触チップ材11を施した合わせ部としての大径膨出部8に対する型材13について説明する。図1(ニ)(ホ)に示すように、前記大径膨出部8を覆う型材13は、前記大径膨出部8に嵌合する相手側竿体1の竿先側端部である玉口部分の形状を模したものであり、内外周面を竿尻側程大径となる円錐台状のものに形成してある。この型材13の内周面に前記大径膨出部8に圧接嵌合する合わせ部に相当する構造を形成してある。
この型材としては、耐熱性に優れたSCM材、または、耐熱性塗料等を施したアルミ等を使用できる。
【0023】
図示してはいないが、型材13を装着した竿体1を型材13が下方に位置する状態で吊り下げ支持して焼成炉内において焼成し、焼成後マンドレル3を脱芯し、成形テープ12を剥がし、両端を切断して所定長さに裁断し、その裁断した竿体1に対して全長に亘って研磨加工を施して塗料の付着を良くする方法を採っている。
そして、従来の方法であれば、全長に亘って研磨加工を施した後に、合わせ部への研磨加工を施すのであるが、前記したように、合わせ部に接触チップ材11を設けてあるので、合わせ部に対する研磨加工は省略できる。
【0024】
前記したように、接触チップ材11をプリプレグテープ9の上に載置して焼成するのに、型材13によって押さえ力を受けている接触チップ材11はプリプレグテープ9を構成する樹脂の軟化に伴って樹脂内に一部を埋没させて、安定した載置状態となる。
図2(イ)(ロ)に示すように、このようにして竿体1の大径膨出部8に固着された接触チップ材11は相手側竿体1の玉口内周面に圧接して、両竿体1、1の伸長状態を保持することに寄与する。
【0025】
〔第2実施形態〕
ここでは、竿体1の玉口における内周面に、相手側竿体1に圧接する合わせ部14を形成し、この合わせ部14に接触チップ材11を施す形態について説明する。図3に示すように、マンドレル3に対して予め接着剤等で接触チップ材11を固着した第3補助パターン15を、複数層分のメインパターン2、4、5に先行してマンドレル3に巻回し、その上からメインパターンを複数層に亘って巻回し、さらに、補助パターン6,7、細幅プリプレグテープ等を適宜選択して巻回し、熱収縮テープを巻付けて焼成する。
【0026】
焼成時に、接触チップ材11はメインパターン2の軟化した樹脂部分内に入り込むことができるので、その竿体1への装着状態が安定する。
焼成後、マンドレル3を脱芯すると、図4(イ)に示すように、接触チップ材11が玉口の内周面に設けられている状態となり、図4(ロ)に示すように、その接触チップ材11が相手側竿体1(ここでは竿先側竿体)の竿尻端部の大径膨出部8に接触して嵌合保持状態を現出する。
【0027】
上記第2実施形態では、接触チップ材11を第3補助プリプレグ15に接着してマンドレル3に巻回する構成を示したが、別の方法としては、マンドレル3の竿先端部分の外周面に多数の穴を形成し、その穴内に接触チップ材11を載置する。以後は、通常の方法でプリプレグのメインパターン及び補助パターン、成形テープを巻回して焼成し、マンドレル3を脱芯することによって、接触チップ材11を玉口内周面に施した竿体1を形成できる。このような製作方法を用いることによって、型材13をマンドレル3で兼用できる効果がある。
ただし、脱芯する際に接触チップ材11とマンドレル3との離間を促す為に、接触チップ材11をマンドレル3の穴に載置する場合に離型剤を介して載置すればよい。
【0028】
〔第3実施形態〕
竿体1として元竿1A、相手側竿体として元上1Bを想定して、収縮状態においても元上1Bを元竿1A内に保持できる合わせ部19を備える伸縮式の振出竿について説明する。
図5に示すように、軸線方向に一定のテーパ状外周面を有するマンドレル3の竿尻端部位置に大径部18Aを形成するとともに、その大径部18Aの外周面に複数個の係合穴18aを形成し、この係合穴18aにまず接触チップ材11を載置する。
【0029】
次に、第3図と同様に、プリプレグを所定形状に裁断した第1メインパターン2、第2メインパターン4、第3メインパターン5を3層構造に巻回する(補助パターン15は巻き付けない)。
図3に示すように、第3メインパターン5を巻回した状態で、竿先端側に第1補助パターン6、及び、竿尻端側に第2補助パターン7を巻回して、竿先端側と竿尻端側に大径膨出部を形成する。
図示していないが、前記大径膨出部を形成した竿素材に対して成形テープを巻回して、焼成して竿体1を形成する。
ここでは、図6に示すように、竿尻端側の内周面に接触チップ材11が設けられているので、この部分を合わせ部19と称する。
【0030】
図6に示すように、上記のように構成された竿体1を元竿1Aとして使用し、元上1Bの竿尻端に形成された大径膨出部1bを元竿1Aの合わせ部19内に挿入すると、その合わせ部19に設けられている接触チップ材11が大径膨出部1bに圧接して、元上1Bの収納状態を保持する。
【図面の簡単な説明】
【0031】
【図1】竿体の竿尻端部の外周面に接触チップ材を設ける製作方法を示す斜視図
【図2】図1に示した方法で製作した竿体の竿尻端部を相手側竿体の玉口内面に圧接させた状態を示す縦断側面図
【図3】竿体の玉口の内周面に接触チップ材を設ける製作方法を示す斜視図
【図4】図3に示した方法で製作した竿体の玉口内周面を相手側竿体の竿尻端部外周面に圧接させた状態を示す縦断側面図
【図5】マンドレルの竿尻端部該当部分に接触チップ材を埋め込む状態を示す斜視図
【図6】元竿の竿尻端部の内周面に接触チップ材を埋め込み、元上を収縮状態に維持した状態を示す伸縮式竿体に適用した状態を示す縦断側面図
【符号の説明】
【0032】
1 竿体
2、4、5 プリプレグ
3 マンドレル
8,19 合わせ部
9 プリプレグテープ
11 接触チップ材
12 成形用テープ
13 型材
15 補助パターン
【出願人】 【識別番号】000002439
【氏名又は名称】株式会社シマノ
【出願日】 平成17年2月17日(2005.2.17)
【代理人】 【識別番号】100107308
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎

【公開番号】 特開2006−223184(P2006−223184A)
【公開日】 平成18年8月31日(2006.8.31)
【出願番号】 特願2005−40843(P2005−40843)