| 【発明の名称】 |
養魚槽内におけるエアレーションシステム |
| 【発明者】 |
【氏名】山口 篤
【住所又は居所】大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目１６番４０号 株式会社鶴見製作所内
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| 【要約】 |
【課題】エアレーション用ブロワーの動力源に水源からの流下水を利用してランニングコストを低減し、且つ、水源が渇水状態などの緊急時においても魚を死滅させることのないよう、養魚槽内へ安定したエアレーションが実施されるシステムを提供する。
【解決手段】水源１に設けられた取水口２よりフローセンサ１７を介して導下される水流により水車５とブロワー６を回転させて養魚槽４への水の供給とエアレーションを行わせ、取水口２からの水流が途切れたときは前記フローセンサ１７からの発信信号を制御器１０中の信号制御部１６を経て電力制御部１１に送信させ、外部電源１２から前記電力制御１１部を介し電動機８に電力を供給してブロワー６を駆動させることで養魚槽４内へのエアレーションを継続させる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水源に設けられた取水口よりフローセンサを介して導下される水流により水車とブロワーを回転させて養魚槽への水の供給とエアレーションを行わせ、取水口からの水流が途切れたときは前記フローセンサからの発信信号を制御器中の信号制御部を経て電力制御部に送信させ、外部電源から制御器中の電力制御部を介しブロワーの電動機に電力を供給してブロワーを駆動させることで養魚槽内へのエアレーションを継続させることを特徴とする、養魚槽内におけるエアレーションシステム。
【請求項２】
養魚槽内には溶存酸素検出器が浸漬されており、該溶存酸素検出器からの検出信号に基づきブロワーの運転制御を行わせることにより、前記養魚槽内の溶存酸素量を適正値に保持させることを特徴とする、請求項１記載の養魚槽内におけるエアレーションシステム。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、養魚槽内におけるエアレーションシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
養魚槽内へのエアレーション装置としてブロワーが一般的に使用される。また、養魚槽の水質を一定に保つため、近隣の河川等から取水管を通じて常時新鮮な水が流れ込むようになっている。公知例としては、外部電力を供給して交流発電機を回転させ該電動機に直結されたブロワーを駆動して養魚槽内にエアレーションを行わせる（例えば、特許文献１参照。）。しかしこの方法では、停電時など交流電動機への給電が停止した場合、即座にブロワーも停止して養魚槽内への酸素供給が断たれ、養殖魚を死滅させることになる。また、交流電動機を常時駆動されるための電力を必要とし、ランニングコストが嵩むことになる。
【０００３】
他の公知例として、越流水による自然エネルギーを利用して水車を回し、該水車に連結されたブロワーを駆動させてエアレーションを行わせる（例えば、特許文献２参照。）。しかしこの方法では、渇水時や水位低下時には水車が回らないので、ブロワーも駆動せず酸素供給が停止して、生物を死滅させる結果となる。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０９６７５号公報（第１図）
【特許文献２】特開平６−１８２３７２号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする課題は、エアレーション用ブロワーの動力源に水源からの流下水を利用してランニングコストを低減し、且つ、水源が渇水状態になるなどの緊急時においても魚を死滅させることのないよう、養魚槽内へ安定したエアレーションが実施されるシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、水源に設けられた取水口よりフローセンサを介して導下される水流により水車とブロワーを回転させて養魚槽への水の供給とエアレーションを行わせ、取水口からの水流が途切れたときは前記フローセンサからの発信信号を制御器中の信号制御部を経て電力制御部に送信させ、外部電源から制御器中の電力制御部を介しブロワーの電動機に電力を供給してブロワーを駆動させることで養魚槽内へのエアレーションを継続させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明エアレーションシステムによれば、水源の渇水状態に陥るなどの非常事態により水車に水が供給されなくなっても、外部電源からの電力供給によりブロワーが引続き運転されるので酸欠による養殖魚の死滅を防止することができる。また、外部電源の使用は、前述のように水車が停止した緊急時のみであり、平時は自然力によるクリーンなエネルギーを利用して運転されるため、ＣＯ２などを排出することもなく無公害であり、電気使用量も少なくて済みランニングコストが低減されるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
水源に設けられた取水口よりフローセンサを介して導下される水流により水車とブロワーを回転させて養魚槽への水の供給とエアレーションを行わせ、取水口からの水流が途切れたときは前記フローセンサからの発信信号を制御器中の信号制御部を経て電力制御部に送信させ、外部電源から制御器中の電力制御部を介しブロワーの電動機に電力を供給してブロワーを駆動させることで養魚槽内へのエアレーションを継続させる。また、養魚槽内には溶存酸素検出器が浸漬されており、該溶存酸素検出器からの検出信号に基づきブロワーの運転制御を行わせることにより、養魚槽内の溶存酸素量を適正値に保持させる。
【実施例１】
【０００９】
図１において、１は水源、２は水源１に設けられた取水口、３は取水口２から導下されて養魚槽４内へ開口される取水管、５は取水管３の途中に介装された水車であり、その回転軸端は電磁カップリング７ａを介してブロワー６の一方の回転軸端と連結され、ブロワー６の他方の回転軸端は別の電磁カップリング７ｂを介して電動機８の回転軸端と連結されている。電動機８は電力ケーブル９ａによって別途設置の制御器１０に内蔵された電力制御部１１に接続され、該電力制御部１１は別の電力ケーブル９ｂによって外部電源１２（商用電源，自家発電装置等）へ接続され受電盤の役割を兼ねている。前記ブロワー６から導出された送気管１３の先端には散気装置１４が付設されて養魚槽４内に導下されている。前記電磁カップリング７ａ，７ｂはそれぞれ制御ケーブル１５ａ，１５ｂにより制御器１０に内蔵された信号制御部１６と繋がっている。１７は取水口２から導下されて水車５に至る取水管３の途中に介装されたフローセンサであり、該フローセンサ１７を信号ケーブル１８ａにより制御器１０中の信号制御部１６へ接続する。
【００１０】
上述の構成において平時は、水源１と水車５との間の落差によって生じる水の自然エネルギーにより水車５を回転し、その回転軸端に電磁カップリング７ａを介して連結されたブロワー６が駆動し、送気管１３を通じて空気が散気装置１４に送られ、養魚槽４内のエアレーションが行われる。このとき、ブロワー６と発電機８を連結している電磁カップリング７ｂは切り離されている。
【００１１】
水源１が渇水状態に陥ったり、或いは何らかの事故で取水管３が破損して管内の水の流れが停滞すれば、水車５が駆動不能となって本来ならばブロワー６も同時に停止することになる。しかし、このとき前記フローセンサ１７からの信号が信号ケーブル１８ａを介して制御器１０中の信号制御部１６で処理され、制御ケーブル１５ａを介して電磁カップリング７ａにＯＦＦ信号が発信される。そのため、電磁カップリング７ａが切り離され、一方、もともと切り離されいた電磁カップリング７ｂには制御ケーブル１５ｂを介してＯＮ信号が発信され該電磁カップリング７ｂは接続される。そして同時に、制御器１０中の電力制御部１１によって、電動機８には外部電源１２から電力ケーブル９ｂを介して電力供給が行われブロワー６は運転し、緊急時においても途切れることなく養魚槽４のエアレーションが継続される。
【実施例２】
【００１２】
実施例１の構成を前提として、１９は養魚槽４内に浸漬された溶存酸素検出器であり、制御器１０に内蔵された信号機制御部１６へ信号ケーブル１８ｂによって接続されている。そして該溶存酸素検出器１９から信号ケーブル１８ｂを介して信号機制御部１６へ送られる信号が、予め定めた設定値を超えた場合、制御ケーブル１５ａを介して電磁カップリング７ａにＯＦＦ信号が発信され、該電磁カップリング７ａが切り離されてブロワー６が停止する。養魚槽４内の溶存酸素量が低下し設定値を再び下回れば、信号制御部１６より制御ケーブル１５ａ介して電磁ップリング７ａにＯＮ信号が発信され、該電磁カップリング７ａが再び接続されてブロワー６が駆動しエアレーションが行われる。このように、溶存酸素検出器１９からの信号に基づきブロワー６の運転を制御することにより、養魚槽４内の溶存酸素量を適正値に保持させるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明システムの系統図である。
【符号の説明】
【００１４】
１ 水源
２ 取水口
４ 養魚槽
５ 水車
６ ブロワー
８ 電動機
１０ 制御器
１１ 電力制御部
１２ 外部電源
１６ 信号機制御部
１７ フローセンサ
１９ 溶存酸素検出器
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１５０８４４
【氏名又は名称】株式会社鶴見製作所
【住所又は居所】大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目１６番４０号
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| 【出願日】 |
平成１７年１月１１日（２００５．１．１１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１９１８０２（Ｐ２００６−１９１８０２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年７月２７日（２００６．７．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−３３５９（Ｐ２００５−３３５９） |
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