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【発明の名称】 イチゴの周年栽培方法
【発明者】 【氏名】村井 亨雄
【住所又は居所】栃木県下都賀郡国分寺町柴２６２−１０ 株式会社誠和小金井工場内

【氏名】杉山 淳哉
【住所又は居所】栃木県下都賀郡国分寺町柴２６２−１０ 株式会社誠和小金井工場内
【要約】 【課題】イチゴの周年に亘る収穫を可能にする。

【解決手段】本圃において低温短日環境を継続することにより、子株の花芽分化を本圃において継続的に誘導させることができる。このため、秋季の後半から春季にかけてはもとより、夏季や秋季前半においても連続出蕾が可能となり、周年に亘り果実を収穫することができる。また、親株から切り離した子株を直接本圃に定植して低温短日環境におくことにより、仮植作業が不要となり、栽培作業、栽培設備の簡素化に資する。また、仮植床から本圃へ移植する従来の栽培方法と比較し、植え替えによる根のストレスもなくなる。なお、仮植することなく本圃に定植する場合には、子株を、所定長のランナーを付随させた状態で親株から切り離し、このランナーの先端を本圃の培地に差し込んで定植することが望ましい。これにより、ランナーを介して養水分が補給されるため、仮植しなくても高い活着率を期待できる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
本圃に定植した子株を継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法。
【請求項２】
温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
親株から切り離した子株を、仮植することなく、直接、本圃に定植すると共に、本圃に定植した前記子株を継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法。
【請求項３】
温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
所定長のランナーを付随させた状態で親株から切り離し、付随するランナーの先端を本圃の培地に差し込んで、仮植することなく、直接、本圃に定植すると共に、本圃に定植した前記子株を、継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法。
【請求項４】
前記子株は、実質的に未発根の状態で採苗されたものであることを特徴とする請求項３記載のイチゴの周年栽培方法。
【請求項５】
前記子株には、１０ｃｍ以上の長さのランナーを付随させた状態で採苗されたものであることを特徴とする請求項４記載のイチゴの周年栽培方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、イチゴの栽培方法に関し、より詳しくは、一季成り性品種のイチゴを周年に亘り収穫するのに適するイチゴの周年栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、一季成り性品種のイチゴ栽培は、３〜４月頃に親株を定植し、６〜７月頃までランナー（子株）を増殖させて採苗し、仮植床に移植して約１ヶ月育苗し、７月下旬から８月にかけて低温短日処理して花芽分化させ、９月上旬頃本圃に定植し、１１月中旬〜５月下旬にかけて果実を収穫している。イチゴの生理上、一季成り性品種のイチゴは、６月〜１１月の初夏から秋にかけてはほとんど栽培されておらず出荷されていない。この間の需要の多くは、四季成り性品種か、あるいは外国産の輸入に頼っているのが現状であるが、これらのイチゴは味覚に劣る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、一季成り性品種のイチゴを周年に亘り収穫可能なイチゴの周年栽培方法を提供することを課題とする。また、一季成り性品種のイチゴを周年に亘り収穫可能であると共に、仮植床を用いる必要がなく、育苗に必要なスペースを削減でき、本圃の栽培面積の拡大が可能であると共に、栽培コストの低減を図ることができるイチゴの周年栽培方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、請求項１記載の本発明では、温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
本圃に定植した子株を継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法を提供する。
請求項２記載の本発明では、温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
親株から切り離した子株を、仮植することなく、直接、本圃に定植すると共に、本圃に定植した前記子株を継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法を提供する。
請求項３記載の本発明では、温室内で一季成り性品種のイチゴを栽培する方法であって、
所定長のランナーを付随させた状態で親株から切り離し、付随するランナーの先端を本圃の培地に差し込んで、仮植することなく、直接、本圃に定植すると共に、本圃に定植した前記子株を、継続的に低温短日環境におき、本圃定植後において花芽分化を継続的に誘導させ、周年に亘り果実を収穫可能としたことを特徴とするイチゴの周年栽培方法を提供する。
請求項４記載の本発明では、前記子株は、実質的に未発根の状態で採苗されたものであることを特徴とする請求項３記載のイチゴの周年栽培方法を提供する。
請求項５記載の本発明では、前記子株には、１０ｃｍ以上の長さのランナーを付随させた状態で採苗されたものであることを特徴とする請求項４記載のイチゴの周年栽培方法を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のイチゴの栽培方法は、本圃において低温短日環境を継続することにより、子株の花芽分化を本圃において継続的に誘導させることができる。このため、秋季の後半から春季にかけてはもとより、夏季や秋季前半においても連続出蕾が可能となり、周年に亘り果実を収穫することができる。また、親株から切り離した子株を直接本圃に定植して低温短日環境におくことにより、仮植作業が不要となり、栽培作業、栽培設備の簡素化に資する。また、仮植床から本圃へ移植する従来の栽培方法と比較し、植え替えによる根のストレスもなくなる。なお、仮植することなく本圃に定植する場合には、子株を、所定長のランナーを付随させた状態で親株から切り離し、このランナーの先端を本圃の培地に差し込んで定植することが望ましい。これにより、ランナーを介して養水分が補給されるため、仮植しなくても高い活着率を期待できる。また、ランナーを介しての養水分の補給を可能とすることにより、子株を実質的に未発根の状態で親株から切り離しても高い活着率が期待でき、育苗期間をさらに短くすることができ、育苗作業の省力化にも寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、実施形態に基づき本発明をさらに詳細に説明する。図１は、栽培工程の一例を示す図であり、親株から子株を採苗して定植した後、高温季節に最初の収穫を行う場合の栽培工程例を示している。なお、以下において「自然条件下における高温季節」とは、日本の６月〜１１月、すなわち、夏から秋にかけての季節を指し、「自然条件下における低温季節」とは、１２月〜５月、すなわち、冬から春にかけての季節を指す。また、高温季節又は低温季節における「前期」は各季節の最初の２月間を、「中期」は中間の２月間を、後期は最後の２月間を指すものと定義する。
【０００７】
（親株の植え付け）
まず、本実施形態では、親株は、自然条件下における高温季節の中期、好ましくは８月上旬から８月下旬に親株床に植える。これは、高温季節での果実の収穫を可能にするに当たって、低温季節の中期から後期にかけて、好ましくは翌年２月から３月にかけて採苗するためであり、上記時期より早く親株を植えた場合には老化苗が多くなり、遅く植えた場合には、十分な苗数を確保できないからである。親株として用いる苗は、ランナーの発生が旺盛で発生する子株数が多く、また、休眠を打破させるための低温処理作業が不要であるメリクロン苗を用いることが省力化の点から好ましい。もちろん、所定の低温処理を行って休眠打破させた他の一季成り性品種の苗を用いることも可能である。
【０００８】
（増殖工程）
親株を植え付けた後は、高温長日環境を維持し、ランナー（子株）を増殖させる。高温長日環境を維持することにより、ランナーの発生が盛んになる。高温長日環境とは、親株を植え付けた付近の温度を、日中、最低２０℃以上、好ましくは２０〜３０℃、夜間、最低５℃以上、好ましくは１０〜２０℃に保ち、日長時間を最低１０時間以上、好ましくは１２〜１５時間に保った環境であり、これを自然条件下における低温季節前期（１２〜１月）を経過するまで保つか、若しくは低温季節中期前半（２月）を経過するまで保つ。なお、長日環境は、必要に応じて夜間に２〜３時間の電照を行うことによる光中断を行って保つこともできる。この際、必要に応じて、例えば、１０月〜２月中旬までの間、温室に備え付けの暖房機、あるいは、特開平６−９０６１４号に示されているように培地内や培地上面にパイプを設け、このパイプに所定温度の水（湯）を供給する手段等の保温設備を稼働させて高温環境を維持する。同じく、必要に応じて親株床の上方に配置した電照設備を稼働させ、長日環境を維持する。このようにして所定期間、高温長日環境を保つことにより、低温季節に突入した後も樹勢を維持し、ランナーの発生を盛んにする。
【０００９】
ここで、親株床１としては、本出願人の特開平６−２８４８２６号公報に開示されているような所定の高さに設置される栽培容器２を用いることが好ましい（図２参照）。このような高設の栽培容器２に培地２２を充填して親株床１として用いることにより、栽培容器２内の培地２２に植え付けられた親株１０から発生するランナー１１を該栽培容器２の外方に突出させて下方に伸長させることができる。これにより、土耕でランナー（子株）を平面的に増殖させる場合と比較し、親株床１の栽培面積を小さくでき、温室内の限られたスペースを有効利用でき、本圃の栽培面積を増加することが可能である。
【００１０】
このような高設の親株床１を用いた場合、伸長するランナー１１に着生する子株１２は土壌が付着していないため根が活着しにくい。このため、本出願人は、特開平９−２３７４１号公報に開示されているように、子株１２を受ける子株用培地（図示せず）を適宜の高さで複数段に設け、着生した子株１２を該子株用培地に植え、根の活着率を上げる手段を提案している。しかしながら、本実施形態では、採苗工程において、後述のように実質的に未発根状態で子株を採苗すればよいため、上記のような子株用培地を設ける必要がなく、図２に示したような簡易な構造のものを有効活用することができる。なお、特開平６−２８４８２６号公報では、図２に示したように、活着率を上げるため、子株１２の根圏付近に透水性シート４を配設しているが、本実施形態では、このような透水性シート４をも有しない、より簡易な構成のものであってもよい。この結果、本実施形態では、親株床１の設備（増殖用設備）に要するコストも少なくて済む。
【００１１】
（採苗工程）
増殖工程終了後、すなわち、低温季節前期（１２〜１月）若しくは中期前半（２月）を過ぎた後、子株を採苗する。この際、図３に示したように、子株１２が実質的に未発根の状態で採苗することが好ましい。「実質的に未発根」とは、子株１２から突出する根の原基１３が１〜３０カ所までの若苗をいう。一方、このような若苗状態の子株１２を直接本圃に定植するだけでは生長させることが困難であるため、本実施形態では、子株１２に所定長のランナー１１を付随させた状態で採苗し、後述のように、このランナー１１の先端を、切り口を含めて本圃の培地に差し込む手段を採用している。
【００１２】
図３に示したように、付随させるランナー１１の長さは、１０ｃｍ以上であることが好ましく、さらには、１５〜４０ｃｍの範囲であることより好ましい。付随させるランナー１１の長さを１０ｃｍ以上と長くすることにより、定植直後においては、子株１２がランナー内に残留している養水分を即座に利用でき、原基１３の生長、根の伸長が促されると共に、やがては培地中の養水分がランナー１１の切り口を介して子株１２に吸収されるため、上記のように実質的に未発根の状態で採苗した子株１２の生長を可能とする。付随させるランナー１１の長さが１０ｃｍ未満、特に、５ｃｍ未満になると、ランナー１１に残留している養水分量が少なく、ランナー１１を介して培地から円滑に養水分を吸い上げ始めるまでの間に、子株１２のしおれが発生し、活着率を低下させる。また、子株１２に付随させるランナー１１は、当該子株１２の前段側、すなわち、より親株に近い側のランナー１１とすることが、養水分の移動が通常行われる方向であることから、好ましい。なお、採苗工程において、子株１２の展開葉は、１．５〜２枚になるように、古葉を付け根から除去しておくことが好ましい。
【００１３】
（定植工程）
採苗した子株１２は、育苗用の仮植床に仮植するのではなく、図４に示したように、本圃１００の培地１１０に直接定植する。この際、本実施形態では、付随するランナー１１は、採苗時の切り口を含む先端を培地に差し込んで定植する。上記のように、子株１２を実質的に未発根の状態で採苗するため、ランナー１１を差し込むことにより、ランナー１１に残留する養水分及びランナー１１を介しての培地１１０からの養水分の吸収作用が行われ、活着率が上がる。また、子株１２を本圃１００の培地１１０に直接定植することにより、子株１２から発生した新根が本圃１００の培地１１０に繁茂する。新根は養水分の吸収機能が高いため、子株１２の生長を促すことができる。また、仮植床が不要となるなど、育苗に必要な設備コストの低減を図ることができる。なお、子株１２の定植直後の２〜７日間は、堪液状態を維持することが好ましい。これにより、活着率がさらに向上する。
【００１４】
また、採苗した子株１２を直接本圃１００に定植するため、定植時期は、低温季節前期（１２〜１月）若しくは低温季節中期前半（２月）を過ぎた低温季節の中期から後期（２月〜５月）となる。好ましくは、２月下旬から４月中旬に上記採苗を実施すると共に定植する。そして、子株１２を本圃１００に定植した後、低温短日環境下におき、花芽分化を促進する。この際、本実施形態では、低温季節中期に定植するため、室外の気温が低く、特別な冷却手段を用いることなく、花芽分化を促進できる。もちろん、栽培地によっては、花芽分化を促進するための低温環境を、温室に付設した冷房機、あるいは、培地中や培地上に設けたパイプに水を通水する手段などの冷却設備を稼働して付与することもできる。なお、ここでいう低温短日環境とは、子株を植え付けた付近の温度を、日中、最高３０℃以下、好ましくは１５〜２５℃に、夜間、最高で２０℃以下、好ましくは５〜１５℃に保ち、日長時間を、最高１３時間以下、好ましくは８〜１３時間に保った環境である。
【００１５】
これにより、自然条件下における高温季節である６月〜１１月、特に、通常時期のイチゴ栽培では収穫できない６月下旬から１０月にかけて果実が結実し、最初の収穫が可能となる。一方、低温季節後期以降、高温季節に近づいてくると、上記した低温短日環境を自然条件下では維持できなくなる。そこで、本実施形態においては、高温季節に近づいてきたならば、上記した各種冷房設備や遮光シートなどを稼働させるなどして、本圃における低温短日環境を継続させる。この結果、高温季節においても花芽分化が継続的に誘導され、同じ株から連続的に出蕾する。さらに、高温季節後期以降、低温季節が近づいてくると、次第に、冷房設備等を稼働させなくても、自然条件下で低温短日環境が維持され、同じ株からの出蕾がさらに継続される。この結果、高温季節も含め、周年に亘り果実が結実することになる。従って、本実施形態によれば、本圃に定植した同じ株から複数年に亘って果実を収穫することが可能となり、育苗の手間、時間、費用を大幅に削減することができる。
【００１６】
なお、上記実施形態においては、自然条件下における高温季節に果実を最初に収穫する場合を例に挙げ説明しているが、本発明は周年に亘り果実を収穫することを目的としているため、最初に果実を収穫する時期はいつでもよい。すなわち、本圃へ定植した後に低温短日環境を継続できる限り、育苗時期は任意に設定できる。例えば、３〜４月に親株を植えて子株を増殖させ、９月頃に子株を本圃に定植し、低温短日環境となるように制御して、１１月中旬〜５月下旬にかけて最初の果実を収穫し、その間も、また、その後も、さらに低温短日環境を継続して連続的に果実を収穫するようにしてもよい。また、上記実施形態では、実質的に未発根の状態でかつランナーを付随させた子株を使用しているが、このような子株ではなく、ある程度活着するまで育苗した子株を用いることもできる。この場合、ランナーを培地に差し込む作業を行わずに定植することも可能である。但し、育苗の手間や期間を軽減するためには、実質的に未発根の子株を使用して、ランナーを培地に差し込んで定植することが好ましいことは上記したとおりである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るイチゴの栽培方法の栽培工程を説明するための図である。
【図２】図２は、親株床の構成の一例を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、子株及びランナーを示す図である。
【図４】図４は、子株を本圃に定植した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
１ 親株床
２ 栽培容器
１０ 親株
１１ ランナー
１２ 子株
２２ 親株床の培地
１００ 本圃
１１０ 本圃の培地
【出願人】 【識別番号】３９００１０８１４
【氏名又は名称】株式会社誠和
【住所又は居所】東京都中央区八丁堀１−６−１
【出願日】 平成１７年４月１５日（２００５．４．１５）
【代理人】 【識別番号】１００１０１７４２
【弁理士】
【氏名又は名称】麦島 隆
【公開番号】 特開２００６−２９６２０２（Ｐ２００６−２９６２０２Ａ）
【公開日】 平成１８年１１月２日（２００６．１１．２）
【出願番号】 特願２００５−１１７７４９（Ｐ２００５−１１７７４９）