| 【発明の名称】 |
硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】原田 茂吉
【氏名】川野 光政
【氏名】小嶋 敬吾
【氏名】西田 昌弘
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| 【要約】 |
【課題】品質・収穫量を落とすことなく、硝酸態窒素の含有量を著しく低減できる、自然環境や人体にやさしい野菜類を提供する。
【解決手段】化学肥料を施肥する野菜類の栽培において、木質及び／又はバークを主原料とし発酵助剤を加えて発酵させて得られた木質系土壌改良剤を、栽培土壌中に配合することを特徴とする、硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学肥料を施肥する野菜類の栽培において、木質及び／又はバークを主原料とし発酵助剤を加えて発酵させて得られた木質系土壌改良剤を、栽培土壌中に配合することを特徴とする、硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法。
【請求項２】
発酵助剤が、窒素、リン酸、カリウムを含むものである、請求項１記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法。
【請求項３】
土壌改良剤の配合割合が、１０ａ当たり１〜５０ｔである、請求項１乃至２記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法。
【請求項４】
野菜類が、葉菜類又は根菜類である、請求項１乃至３のいずれか１項記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、化学肥料を施肥して栽培した野菜中に多く含有される硝酸態窒素を、収穫期に、顕著に低減させる、野菜類の栽培方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
麦藁、稲藁、木質、木皮の繊維を利用した堆肥は、穀物、野菜を栽培する際に生育を良くし、病虫害や気候の変化に強くする為に昔から広く使用されてきた。しかしながら 最近は堆肥の生産に時間を要すること、農業に携わる人の高齢化に伴ないその堆肥を田畑に敷きこむ煩雑さ等から、堆肥の使用が少なくなり、変わって化学肥料が多用される傾向にある。
【０００３】
ところで、化学肥料を多用すると収穫量は増大するものの、野菜類は一般に窒素源として硝酸塩を好むため、野菜中の硝酸根濃度も、野菜の種類、生育ステージ、生育環境等によって異なるが、他の農作物に比較しても高くなると言われている。これら硝酸根濃度の高い野菜を摂取すると、例えば、生体内で亜硝酸に返還され悪影響を及ぼす等、人体に有害であるとの報告がなされている。かかる観点から、野菜類の硝酸根濃度を減少させるため、化学肥料の使用量を低減させる方法、硝酸態窒素にかえてアンモニア態窒素を使用する方法、等が検討されているが、生育に限度がでる、あるいは成長不良を招きやすい、ことから、収穫量の低下をまねき、現実的な方法とは言い難い。
【０００４】
そこで、栽培の少なくとも末期に酢酸あるいは酢酸塩を施用する方法（特許文献１）、水溶性チタンを葉面散布あるいは施用する方法（特許文献２）等が報告されている。しかしながら、これらの方法によっても、野菜中の硝酸態窒素の含有量の低減は十分とはいえず、また、場合によっては酢酸、酸化チタン等により野菜類の生育障害がでる、という欠点もあった。
【特許文献１】特開２００１−１９０１５４号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、化学肥料を施肥して野菜類を栽培する方法において、野菜類の品質、収穫量を落とすことなく、収穫時の野菜中の硝酸態窒素の含有量を低減させる栽培方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定の土壌改良剤を土壌中に配合することにより、かかる課題を解決できることを見いだし、本発明に到達した。
すなわち本発明は、
（１）化学肥料を施肥する野菜類の栽培において、木質及び／又はバークを主原料とし発酵助剤を加えて発酵させて得られた木質系土壌改良剤を、栽培土壌中に配合することを特徴とする、硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法、
（２）発酵助剤が、窒素、リン酸、カリウムを含むものである、上記（１）記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法、
（３）土壌改良剤の配合割合が、１０ａ当たり１〜５０ｔである、上記（１）乃至（２）記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法、
（４）野菜類が、葉菜類又は根菜類である、上記（１）乃至（３）のいずれか一に記載の硝酸態窒素の含有量が低減された野菜類の栽培方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の栽培方法は、従来、野菜の生育を促進させ収穫時期を速め、更に収穫増量を目的に化学肥料を単独で多量施肥していたのと異なり、特定の土壌改善剤を化学肥料と併用することにより、また、栽培途中で化学肥料を追肥しても、野菜の品質・収穫量を落とすことなく、硝酸態窒素の含有量を著しく低減できる為、自然環境や人体にやさしい野菜を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明は、化学肥料を施肥して野菜類を栽培する方法に関し、木質系土壌改善剤を、栽培土壌中に配合して栽培するものである。
本発明に用いられる木質系土壌改良剤は、木質あるいはバークを主原料とし、これに発酵助剤を混合し、堆積・切替しを繰り返し６ヶ月以上、好ましくは１０ヶ月から１５ヶ月間発酵させて得られるものであり、具体的には、バーク堆肥、木質系の堆肥等を例示することができる。
【０００９】
発酵助剤としては、公知のものが用いられるが、窒素、リン酸、カリウムを含むものが好ましく、具体的には、鶏糞、バイオスラリー、焼酎粕、等が好ましい。ここで、バイオスラリーとは、酵母、特にキャンディダ・ユティリス、培養上澄液に水酸化カルシウム、凝集剤を添加し得られるスラリーである。
発酵助剤は単独で、あるいは混合して用いることができ、木質あるいはバーク（乾燥重量）に対して、１０〜５０重量％（乾燥重量）添加される。
【００１０】
木質系土壌改良剤の土壌への配合は、土壌と混ぜ合わせることにより実施されるが、特に、野菜類の根部の周辺にそのまま固形で配合・被覆することが望ましく、又液状（懸濁状）にして散布することもできる。
木質系土壌改良剤は、土壌１０ａ（１反）に対して好ましくは１〜５０ｔ、更に好ましくは５〜２０ｔ添加される。添加量がこれ未満では本発明の効果が発現しにくく、一方、添加量がこれを超えても効果の発現が更に増加するわけでなく、コストアップを招く。
【００１１】
用いられる化学肥料は、通常、野菜類を栽培する時に用いられるものであれば特に制限はない。
化学肥料は、栽培期間の当初から土壌に施肥してもよく、追肥することもできるが、好ましくは、栽培前に土壌に木質系土壌改良剤と共に施肥し、その後、追肥すること、例えば収穫１〜３週間前、が望ましい。
【００１２】
栽培できる野菜類は、葉菜類、根菜類のいずれでも良く、例えば、葉菜類としては、ホウレンソウ、チンゲンサイ、コマツナ、シュンギク、ハクサイ等を、根菜類としては、大根、サツマイモ、タマネギ等を例示することができる。これら野菜類では、硝酸態窒素の蓄積が過剰に認められる葉菜類が特に好ましい。
野菜の栽培は、野菜の種類の応じて、公知の方法に準じて行うことができる。
【実施例】
【００１３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
なお、実施例における測定は、以下の方法によった。
１．野菜中の硝酸態窒素測定法
野菜の１／２株または１株を秤量後、小型ミキサ−で切り刻み、これを濾布で搾り取り、絞り汁を試料液とした。
試料液をリフレクトクァント試験紙（硝酸テスト用Ｎｏ３標準試験紙）に浸し、 関東化学社製ＲＱフレックスプラス（高感度反射式光度計）測定器により、硝酸態窒素を測定した。
２．野菜の重量及び草丈の測定法
（１）重量は、根部を切除した葉部を秤量した。
（２）草丈は、根部を切除した葉部を測定した。
【００１４】
製造例
トルラ酵母培養液を遠心分離で菌体を除去し、得られた上澄液（ＣＯＤ：２８０ｐｐｍ、ＰＯ４−Ｐ：６９ｐｐｍ、ＮＨ４−Ｎ：３４ｐｐｍ、ｐＨ４．９）１３４ｋＬに、水酸化カルシウムを添加してｐＨ１２．２とした後、凝集剤としてモスナイト（クラスター社製）を対液１８２ｐｐｍ添加し、沈降槽で沈降させることによりスラリー４．８ｋＬを得た。これを、タンクに静置後上排し、培養液上澄中の固形分を含むバイオスラリー２．０４ｋＬを得た（固形分含量（絶乾％）、炭素：２２．１％、Ｔ−Ｎ：３％、Ｔ−Ｐ：６％、Ｔ−Ｃａ：３８％、Ｔ−Ｋ：０．８％）。
杉バーク３３００ｋｇ（乾燥重量１２００ｋｇ）又は庭木の剪定材をチップ化したもの２８００ｋｇ（乾燥重量１２００ｋｇ）に、それぞれ、鶏糞６８４ｋｇ（乾燥重量３４０ｋｇ）、焼酎滓１７１ｋｇ（乾燥重量１２ｋｇ）及びバイオスラリー６００ｋｇ（乾燥重量２４ｋｇ）を添加し堆積した。堆積後約１ヶ月ごとに切り返し９ヶ月堆積した後、そのまま約３ヶ月堆積し、木質系土壌改良剤を得た。
杉バークを使用したものをバイオミクスＢ、剪定材を使用したものをバイオミクスＷとした。
バイオミクスＢ…窒素全量：１．６４％、石灰全量：４．２２％、有機炭素：４５．１％、有機物：８７．２％、リン酸：１．０８％、カリウム：０．７７％、（以上、乾物）、Ｃ／Ｎ：２７．５
バイオミクスＷ…窒素全量：１．８７％、石灰全量：５．１１％、有機炭素：４４．２％、有機物：８５．４％、リン酸：１．６０％、カリウム：０．９０％、（以上、乾物）、Ｃ／Ｎ：２３．６
【００１５】
実施例１
木質系土壌改良剤として、製造例で製造したバイオミクスＢ及びバイオミクスＷを使用した。
４個の１５Ｌ容プランター（横５８ｃｍ×タテ１８ｃｍ×高さ１５ｃｍ）に、基本土壌（グリーンファーム社製、花と野菜の土）、木質系土壌改良剤及び化学肥料（日産アグリ社製、みずほ８・８・８）を下記に示す混合比で調整した。
（Ａ）基本土壌１１．７Ｌ：バイオミクスＢ１．３Ｌ：化学肥料３０ｇ
（Ｂ）基本土壌１１．７Ｌ：バイオミクスＷ１．３Ｌ：化学肥料３０ｇ
（Ｃ）基本土壌１３Ｌ：木質系土壌改良剤なし：化学肥料３０ｇ
（Ｄ）基本土壌１３Ｌ：木質系土壌改良剤なし：化学肥料なし
各プランターに小松菜の種を播種し、発芽後に生育の揃った８株を選抜し、他は間引いた。
発芽後３３日目に、前記化学肥料３００ｇを１０Ｌの水に溶解し、各プランターに各１Ｌを追肥した。その後、発芽後４５、５４、５７、６４日目に各２株ずつ採取し、重量、草丈、硝酸態窒素を測定した。（栽培時期：平成１６年７月２４日〜９月１０日、場所：興人佐伯工場内）
結果を表１に示す。
【００１６】
【表１】
【００１７】
表１に示されるように、木質系土壌改良剤配合区（Ａ、Ｂ）は化学肥料区（Ｃ）と同様の生育状況を示した。硝酸態窒素の蓄積については、化学肥料区（Ｃ）が高位で横ばいであるのに対して木質系土壌改良剤配合区（Ａ、Ｂ）では、栽培後半に激減する事が分かる。なお、小松菜の出荷サイズは、通常、８０〜１００ｇ程度であり、栽培に数は５０〜６０日である。
【００１８】
実施例２
実施例１において、基本土壌として畑土（大分県佐伯市で採取）を用い、下記配合で、実施例１と同様にして小松菜を栽培した。
（Ａ）基本土壌１１．７Ｌ：バイオミクスＢ１．３Ｌ：化学肥料３０ｇ
（Ｂ）基本土壌１１．７Ｌ：バイオミクスＷ１．３Ｌ：化学肥料３０ｇ
（Ｃ）基本土壌１１．７Ｌ：木質系土壌改良剤なし：化学肥料３０ｇ
各プランターに小松菜の種を播種し、発芽後に生育の揃った８株を選抜し、他は間引いた。
発芽後１５日目に、前記化学肥料３００ｇを１０Ｌの水に溶解し、各プランターに各１Ｌを追肥した。その後、発芽後３０、３５、４０、４５日目に各２株ずつ採取し、重量、硝酸態窒素を測定した。（栽培時期：平成１６年１１月１９日〜平成１７年１月７日、場所：興人佐伯工場内ハウス棟）
結果を表２に示す。
【００１９】
【表２】
【００２０】
表２に示されるように、畑土を用いても同様に硝酸態窒素の蓄積が栽培後半に激減することが分かる。
【００２１】
実施例３
実施例２において、小松菜の他にチンゲンサイ、ほうれん草を用い、下記配合で、実施例２と同様に栽培した。
・基本土壌１１．７Ｌ：バイオミクスＷ１．３Ｌ：化学肥料３０ｇ
各プランターに小松菜、チンゲンサイ、ほうれん草の種をそれぞれ播種し、発芽後に生育の揃った８株を選抜し、他は間引いた。
発芽後２０日目に、前記化学肥料３００ｇを１０Ｌの水に溶解し、各プランターに各１Ｌを追肥した。その後、発芽後３４、４１、４９日目に各２株ずつ採取し、重量、草丈、硝酸態窒素を測定した。（栽培時期：平成１７年１月６日〜平成１７年２月２８日、場所：興人佐伯工場内ハウス棟）
結果を表３に示す。
【００２２】
【表３】
【００２３】
表３に示されるように、栽培時期によるものか、全体に硝酸態窒素の蓄積量は低いものの、チンゲンサイ、ほうれん草においても硝酸態窒素は栽培後半に減少することが分かる。
【００２４】
実施例４
実施例２の配合（Ａ）において、バイオミクスＢの配合を基本土壌の２％〜２０％にかえて、実施例２と同様に栽培した。
すなわち、各プランターに小松菜の種を播種し、発芽後に生育の揃った８株を選抜し、他は間引いた。
発芽後２０日目に、前記化学肥料３００ｇを１０Ｌの水に溶解し、各プランターに各１Ｌを追肥した。その後、発芽後３１、３６、４３、５０日目に各２株ずつ採取し、重量、硝酸態窒素を測定した。（栽培時期：平成１６年１２月１４日〜平成１７年１月３１日、場所：興人佐伯工場内ハウス棟）
結果を表４に示す。
【００２５】
【表４】
【００２６】
表４に示されるように、木質系土壌改質剤の配合比が２〜２０％の範囲では、野菜類の生育状況に大きな差はみられず、かつ、硝酸態窒素の蓄積量は大きく減少することが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上述べてきたように、本発明によると、木質あるいはバークを主原料とし発酵させた木質系土壌改良剤を用いるため、品質・収穫量を落とすことなく、硝酸態窒素の含有量を著しく低減できる為、自然環境や人体にやさしい野菜類を提供する事が可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１４２２５２
【氏名又は名称】株式会社興人
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| 【出願日】 |
平成１７年３月２９日（２００５．３．２９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００６−２７１２３７（Ｐ２００６−２７１２３７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１０月１２日（２００６．１０．１２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−９３４８７（Ｐ２００５−９３４８７） |
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