| 【発明の名称】 |
生分解性資材及びその加工品 |
| 【発明者】 |
【氏名】島田 博
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】本発明は特開平9-272828の天然培土を含んでいて作物が抵抗力を身につけ野性化することを目標とし、又豚糞や牛糞を除いた天然培土を付着させた籾殻の水質浄化作用や酸化防止効果を発揮する食品用梱包材等に、成型され、100％生分解、土に戻り肥料となり、味だけでもなく、安全で、一番大切な生命力の強い健全な食物が出来ることが可能になりました。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻10〜30重量％と米糠10〜20重量％と、豚糞と牛糞と石灰性海藻の混合物を光合成菌で発酵させてなる天然培土10〜20重量％と、非木材植物性繊維50〜70重量％からなる生分解性資材
【請求項２】
請求項1記載の生分解性資材を用いて加工した播種または育苗用マット
【請求項３】
請求項1記載の生分解性資材を用いて加工した播種または育苗用ポット
【請求項４】
請求項1記載の生分解性資材を用いて加工した固型播種または育苗用培地
【請求項５】
籾殻10〜30重量％と米糠10〜20重量％と、石灰性海藻を光合成菌で発酵させてなる天然培土10〜20重量％と非木材植物繊維50〜70重量％からなる、生分解性資材を用いて加工した梱包材
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
籾殻10〜30重量％と米糠10〜20重量％と豚糞と牛糞と石灰性海藻の混合物を光合成菌で発酵させてなる天然培土10〜20重量％と非木材植物性繊維50〜70重量％を混入し成型方法にて播種または育苗用マットや播種または育苗用ポット、固型播種または育苗用培地と、籾殻10〜30重量％と米糠10〜20重量％と、石灰性海藻を光合成菌で発酵させてなる天然培土10〜20重量％と非木材植物性繊維50〜70重量％からなる、生分解性資材を用いて加工した、食品用包装パック、梱包材等に使われ、非木材植物性繊維の抜群の吸水力、保水力効果をもたらし、天然培土が付着した籾殻はダイオキシンの分解、水質浄化作用、育苗した苗は人間の赤ちゃんが初乳を飲む意味と同じような効果が期待でき、天然培土を付着させた米糠は土中にて攪拌すると発酵の働きをし、5°〜10°の温度上昇をし土壌菌の活躍や蘇生、促進の役割を果たし、混合されたものは、自分自身で強く生きていこうとする意識や免疫とかの抵抗力を身につけて野生化し、根張りがよく、しっかりとした苗を育てることを目標とし、その結果、収穫の安定と優秀品の多数化と自然条件に適応した、野性的な生命力が高い食物等が得られ、食品用包装パックやその他、梱包材は豚糞と牛糞を除いた天然培土を付着させた籾殻の水質浄化作用の効果や酸化防止効果で食品の鮮度を保持し、使わなくなった容器は、土中に埋めると一カ月で100％生分解、土に戻り天然培土として、肥料になり、籾殻や米糠は食物連鎖や環境の循環利用に最適で、天然素材100％だから、土中に有害な成分を残さず、しかも、軽量化と保水力により作業の効果をアップさせる生分解資材による成型品です。
【０００２】
籾殻と米糠、独自に開発した天然培土と非木材植物性繊維を主原料とした100％天然素材の竹，アシ、パーム、ヨシ、アシ、い草等を混入させた、完全無農薬栽培、有機無減農薬栽培播種育苗用培土の働きであり、又豚糞と牛糞を除いた天然培土を付着させた籾殻の働きの梱包材で、食品鮮度保持も行い、播種または育苗用マット、固型播種または育苗用培地、播種または育苗用ポット、食品用包装パック、梱包材などに使用する生分解性資材です。
【背景技術】
【０００３】
土中にて100％生分解する播種または育苗用マットや播種または育苗ポット、固型播種または育苗用培地、食品用包装パックや梱包材で、その中に天然培土を含んで育苗と食品の鮮度の効果を発揮した製品はなく、本発明の特開平9-272868の天然培土を混合した生分解性資材は、作物が自分自身で強く生きていこうとする意識や免疫とかの抵抗力などを身につけて野性化する効果を与え、田畑に使うことによって完全無農薬化に成功し、豚糞と牛糞を除いた天然培土を付着させた籾殻の水質浄化作用効果や、酸化防止効果を発揮させた、作物の鮮度維持のための包装パックや梱包材により、更に効果の完成度が高まった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
播種または育苗用マットは超軽量でラックなしでも持ち上げられるほど根が張り、しっかり成長し、田植機、播種機にも対応し、天然培土を混合した作物は異常気象等にも負けずに成長し、農薬などを用いずとも、病虫害に強い 生命力のある作物に育ち、種を残そうとし、免疫とかの抵抗力を身につけて野性化して、その結果収穫の安定と優秀品の多数化と自然条件に適応した野性的生命力が高い食物が得られます。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の生分解性資材は非木材植物性繊維、天然培土、籾殻、米糠を混合させたもので、有機減農薬を超えた食物の完全無農薬栽培、播種、育苗用と、包装パックや梱包材で、土中では野性的なしっかりとした苗を育てることを目的とし、又食品用途では鮮度を保持することを目的としたものであり、本発明の生分解性資材の原料として用いる天然培土としては、例えば、完全無農薬栽培、播種、育苗用としては、特開平9-272868号記載の豚糞と牛糞と石灰性海藻の混合物を光合成菌で発酵させたものを用い、食品用としては豚糞や牛糞を除いた石灰性海藻の混合物を光合成菌で発酵させたものを用いることが出来、非木材植物性繊維としては、例えば竹、ヤシ、パーム，ヨシ、アシ、い草由来のものを用いる。
本発明の播種または育苗用マット、播種または育苗ポット、固型播種または育苗用培地、梱包材は生分解性資材を、例えば、金型を用いて所望の形状に加熱、プレス圧縮加工して成型することが出来る。
さらに詳しくは、以下に製造工程の一例を説明します。
１．非木材植物性繊維のタケパルプ、アシパルプ、バームを８０℃にて１時間煮沸を行う。（パルプの殺菌洗浄）
２．原料タンク（水は投入済み）の非木材植物性繊維、タケ、アシ、バーム５０〜７０重量％及び天然培土１０〜２０重量％、籾殻１０〜３０重量％、米糠１０〜２０重量％を投入
３．原料タンク内にて撹拌
４．撹拌された原料を原料タンクから抄紙槽へ移動
５．抄紙槽の金型を入れ、真空ポンプ（バキューム）にて原料を吸い上げ（抄紙）成形する。
６．製品をラックに移し。風乾させる。（約１時間）
７．風乾させて後、乾燥機にて完全乾燥させる。
８．完全乾燥した製品を梱包する。
【発明の効果】
【０００６】
播種または育苗用マットや播種または育苗用ポット、固型播種または育苗用培地、または包装パックや梱包材などは使わなくなったら土中に埋めると一カ月で100％生分解、土に戻り天然培土として、成型された容器そのものが肥料になり、野性的なしっかりした苗を育て、非木材植物性繊維、天然培土、籾殻、米糠は食物の連鎖、環境の循環利用として最適で天然素材100％だから土中に有害な成分を残さず、生分解性資材により、味だけでもなく一番大切な生命力の強い健全な食物が出来る、全く新しい発想の農法や食物の鮮度を守る包装や梱包が可能になりました。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施例1）
【０００８】
以下の実施例により本発明を説明します。
【０００９】
食品分析試験結果で天然培土で育てた作物の糖度がスイカで1.2培、トマトでは2倍との食品分析試験結果が出ていて、これは通常は苗も接ぎ木を行っていたものが自根で成長するためであると考えられます。
熊本県工業技術センターで調べた結果の表1及び表2に記載した天然培土に、非木材植物性繊維に加えることで超軽量化と保水力により作業の効率化が出来ました。
【００１０】
【表１】
【００１１】
【表２】
（実施例2）
【００１２】
平成15年の冷害の年に天然培土を使用した水田の一カ所だけは穂が重く垂れ下がり葉の緑も鮮やかで丈は短く元気な穂が育ちました。
非木材植物性繊維と天然培土、米糠、籾殻の混合物で播種または育苗用マットは土中にて100％生分解しかも超軽量（約300g）で根が張ったものは、ラックなしでも持ち上げられるほどで、播種作業を軽減し、表面の凸凹が吸水を良くし、抜群の吸水力や保水力を持ち、しっかりした苗を育て、田植機や播種機にも対応しスムーズに作業がはかどりました。
（実施例3）
【００１３】
水質改善試験、観葉植物を容器に浸したままと熱帯魚の60cmの水槽に2握りの天然培土を、ネット網に入れて、水の腐敗実験で、2カ月間、水を換えなくても生臭いヘドロもなく、くさい臭いもなく魚や水草も元気で育つことが、観葉植物の水質の結果と水槽で証明されました。
天然培土を加えたもので、鉄や水が腐らないということは植物の酸化を押さえているということが考えられ、豚糞や牛糞を除いた天然培土と、非木材植物性繊維や籾殻、米糠を混合して成型される梱包材には吸水力や保水効果が確認され、食品の鮮度保持が可能であることが証明されました。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の播種または育苗用マット
【図２】本発明の固型播種または育苗用培地（ポット型）
【図３】本発明の固型播種または育苗用培地（植樹用）
【図４】本発明の播種または育苗用ポット（1）
【図５】本発明の播種または育苗用ポット（2）
【図６】本発明の食品用包装パック（卵用）
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| 【出願人】 |
【識別番号】５０００９７２９０
【氏名又は名称】株式会社島田農機商会
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| 【出願日】 |
平成１７年３月２５日（２００５．３．２５） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００６−２６２８１１（Ｐ２００６−２６２８１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１０月５日（２００６．１０．５） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−８７６１４（Ｐ２００５−８７６１４） |
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