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【発明の名称】 フィルム切れ警報機構
【発明者】 【氏名】三輪 守
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号 ヤンマー農機株式会社内
【要約】 【課題】マルチフィルムを確実に検出できると共にマルチフィルムロールにおいてマルチフィルムが無くなる前にその旨を作業者に報知でき、ひいてはマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができるフィルム切れ警報機構を提供する。

【解決手段】マルチフィルムロール１４０から繰り出されたフィルムＦによって土壌を被覆するマルチフィルム被覆装置１００に適用されるフィルム切れ警報機構２００は、被検出部材２１０と付勢部材２２０とセンサー部材２３０と警報部材２４０とを備え、被検出部材２１０は、ロール径ｄが所定値ｄ’以上の場合には当接姿勢をとり、ロール径ｄが所定値ｄ’を下回ると解除姿勢をとるように構成されており、警報部材２４０は、センサー部材２３０による前記解除姿勢の検出に基づき、警報を発する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール芯に長尺のマルチフィルムが巻き回されてなるマルチフィルムロールから前記マルチフィルムを繰り出し、該繰り出されたマルチフィルムによって土壌を被覆するマルチフィルム被覆装置に適用されるフィルム切れ警報機構であって、
前記マルチフィルムロールの軸線方向一方側の第１側端面に対向配置される当接部を有する被検出部材と、
前記当接部が前記マルチフィルムロールの前記第１側端面に当接するように、前記被検出部材を付勢する付勢部材と、
前記被検出部材の姿勢を検出するセンサー部材と、
フィルム切れ警報を発する警報部材とを備え、
前記被検出部材は、前記マルチフィルムロールのロール径が所定値以上の場合には前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面に当接する当接姿勢をとり、且つ、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値を下回ると前記付勢部材の付勢力によって前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面を越えて移動する解除姿勢をとるように構成されており、
前記警報部材は、前記センサー部材による前記解除姿勢の検出に基づき、警報を発するように構成されていることを特徴とするフィルム切れ警報機構。
【請求項２】
前記マルチフィルムロールは、軸線方向が本機の車輌幅方向に沿うように配設され、
前記被検出部材は、本機への取付位置が変更可能とされており、本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のフィルム切れ警報機構。
【請求項３】
前記当接部は、前記マルチフィルムロールの軸線に近接する側のエッジが、該マルチフィルムロールの軸線方向に沿って視た際に、前記マルチフィルムロールの軸線位置を通る仮想水平面に対して傾斜されており、
前記被検出部材を本機の車輌前後方向に沿って位置変更させることにより、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径を変更させ得るように構成されていることを特徴とする請求項２に記載のフィルム切れ警報機構。
【請求項４】
前記被検出部材は、本機に取り付けられる取付部と、該取付部から車輌前後方向一方側に延びる前記当接部とを有しており、
前記当接部は、前記マルチフィルムロールのロール芯を挟む二股状とされていることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のフィルム切れ警報機構。
【請求項５】
前記被検出部材は、垂直方向に延びる枢支軸回り揺動自在に本機に支持されていることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のフィルム切れ警報機構。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール芯に長尺のマルチフィルムが巻き回されてなるマルチフィルムロールから前記マルチフィルムを繰り出し、該繰り出されたマルチフィルムによって土壌を被覆するマルチフィルム被覆装置に適用されるフィルム切れ警報機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール芯に長尺のマルチフィルムが巻き回されてなるマルチフィルムロールから前記マルチフィルムを繰り出し、該繰り出されたマルチフィルムによって土壌を被覆するマルチフィルム被覆装置においては、従来、フィルム切れ警報機構によってマルチフィルムの有無を検出し、該検出結果に基づき警報部材（例えば、警報ブザー等）を作動させることによって、マルチフィルム被覆作業中にマルチフィルムが無くなったか否かを作業者に報知することがなされている。
【０００３】
このマルチフィルム被覆装置に適用されるフィルム切れ警報機構として、例えば、検出スイッチに設けた作動片がマルチフィルムの上面に接触しているときにその押圧力により検出スイッチが開設するように、また、作動片へのマルチフィルムの接触が無くなると閉成するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実公昭６０−２４１２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記したようなフィルム切れ検出機構では、次のような問題がある。即ち、(i)各畦ごとのマルチフィルム被覆作業の開始時や、作業途中で走行を停止した場合、或いは、作業中に作業機が蛇行した場合などにおいて、マルチフィルムが弛むと、マルチフィルムと検出スイッチの作動片との接触が解除された状態となり、マルチフィルムが存在しているにもかかわらず、検出スイッチは、マルチフィルムが存在していないものと誤検出してしまうことがある。(ii)また、風や作業機の振動等により、マルチフィルムと検出スイッチの作動片との接触が解除された状態となり、前記と同様に、マルチフィルムが存在しているにもかかわらず、検出スイッチは、マルチフィルムが存在していないものと誤検出してしまうことがある。いずれにしても、検出スイッチによって、警報装置が作動すると、作業者がその都度作業を中断して、マルチフィルムを確認しなければならず、マルチフィルム被覆作業の作業効率が低下しやすい。
【０００５】
また、前記した従来のフィルム切れ警報機構では、マルチフィルムロールにおいてマルチフィルムが無くなったときに、その旨を作業者に報知するので、作業者がマルチフィルム被覆装置の被覆作業をすぐに停止しても、作業を施した土壌においてマルチフィルムが被覆されていない箇所ができてしまうことがある。この場合、通常は手作業による被覆作業にて該被覆されていない箇所の手直しを行っており、マルチフィルム被覆作業に手間がかかっているのが実情である。
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、マルチフィルムを確実に検出できると共にマルチフィルムロールにおいてマルチフィルムが無くなる前にその旨を作業者に報知でき、これによりマルチフィルムの確認作業や手直し作業等の手間を省くことができ、ひいてはマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができるフィルム切れ警報機構を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するため、ロール芯に長尺のマルチフィルムが巻き回されてなるマルチフィルムロールから前記マルチフィルムを繰り出し、該繰り出されたマルチフィルムによって土壌を被覆するマルチフィルム被覆装置に適用されるフィルム切れ警報機構であって、前記マルチフィルムロールの軸線方向一方側の第１側端面に対向配置される当接部を有する被検出部材と、前記当接部が前記マルチフィルムロールの前記第１側端面に当接するように、前記被検出部材を付勢する付勢部材と、前記被検出部材の姿勢を検出するセンサー部材と、フィルム切れ警報を発する警報部材とを備え、前記被検出部材は、前記マルチフィルムロールのロール径が所定値以上の場合には前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面に当接する当接姿勢をとり、且つ、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値を下回ると前記付勢部材の付勢力によって前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面を越えて移動する解除姿勢をとるように構成されており、前記警報部材は、前記センサー部材による前記解除姿勢の検出に基づき、警報を発するように構成されていることを特徴とするフィルム切れ警報機構を提供する。
【０００８】
本発明に係るフィルム切れ警報機構では、適用される前記マルチフィルム被覆装置において前記マルチフィルムの被覆作業が行われるにあたり、前記被検出部材は、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が所定の残量値）以上の場合には、前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面に当接する当接姿勢をとり、また、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値）を下回ると、前記付勢部材の付勢力によって前記当接部が該マルチフィルムロールの前記第１側端面を越えて移動する解除姿勢をとる。このとき、前記センサー部材が前記被検出部材の姿勢（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値を下回るか否か）を検出し、前記警報部材が、前記センサー部材による前記解除姿勢の検出（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値を下回る際の検出）に基づき、警報を発する。
【０００９】
このように本発明に係るフィルム切れ警報機構によれば、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値以上の状態での前記被検出部材の前記当接姿勢と、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値を下回る状態での前記被検出部材の前記解除姿勢とを前記センサー部材にて検出するので、前記マルチフィルム被覆作業の開始時や、作業途中で走行を停止した場合や、作業中に作業機が蛇行した場合、或いは、風や作業機の振動等が発生した場合であっても、前記センサー部材を確実に作動させることができ、これにより、前記マルチフィルムを確実に検出することができるので、前記マルチフィルムの確認作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記センサー部材が前記被検出部材の姿勢（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値を下回るか否か）を検出し、前記警報部材が、前記センサー部材による前記解除姿勢の検出（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値を下回る際の検出）に基づき、警報を発するので、前記マルチフィルムロールにおいて前記マルチフィルムが残り少ないことを作業者に報知することができ、従って、前記マルチフィルムロールにおいて前記マルチフィルムが無くなる前にその旨を作業者に報知することができる。この報知後、作業者が適宜マルチフィルムの交換作業を行うと、作業を施した土壌においてマルチフィルムが被覆されていない箇所をなくすことができるので、前記マルチフィルムの手直し作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業を軽減させることができる。
【００１１】
本発明に係るフィルム切れ警報機構において、前記マルチフィルムロールは、軸線方向が本機の車輌幅方向に沿うように配設されている場合を例示できる。また、前記被検出部材は、本機への取付位置が変更可能とされていて、本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるように構成されていることが好ましい。こうすることで、前記被検出部材の本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるので、前記センサー部材が前記解除姿勢を検出する際に（換言すれば、前記マルチフィルムの残量が前記所定残量値を下回る際に）前記警報部材が警報を発する警報タイミングを所定の条件（例えば、圃場の大きさや作業者の好み等）に応じて任意に設定することができる。
【００１２】
また、前記の構成の具体的態様として次のものを例示できる。即ち、前記当接部は、前記マルチフィルムロールの軸線に近接する側のエッジが、該マルチフィルムロールの軸線方向に沿って視た際に、前記マルチフィルムロールの軸線位置を通る仮想水平面に対して傾斜されていて、前記被検出部材を本機の車輌前後方向に沿って位置変更させることにより、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径を変更させ得るように構成されている態様である。こうすることで、前記被検出部材の本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるようにする構成を比較的簡単な構成で実現することができる。
【００１３】
本発明に係るフィルム切れ警報機構において、前記被検出部材が、本機に取り付けられる取付部と、該取付部から車輌前後方向一方側に延びる前記当接部とを有していて、該当接部が、前記マルチフィルムロールのロール芯を挟む二股状とされていてもよい。また、前記被検出部材の本機への取付態様としては、例えば、垂直方向に延びる枢支軸回り揺動自在に本機に支持されている場合を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明に係るフィルム切れ警報機構によると、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値以上の状態での前記被検出部材の前記当接姿勢と、前記マルチフィルムロールのロール径が前記所定値を下回る状態での前記被検出部材の前記解除姿勢とを前記センサー部材にて検出するので、前記マルチフィルム被覆作業の開始時や、作業途中で走行を停止した場合や、作業中に作業機が蛇行した場合、或いは、風や作業機の振動等が発生した場合であっても、前記センサー部材を確実に作動させることができ、これにより、前記マルチフィルムを確実に検出することができるので、前記マルチフィルムの確認作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記センサー部材が前記被検出部材の姿勢を検出し、前記警報部材が、前記センサー部材による前記解除姿勢の検出に基づき、警報を発するので、前記マルチフィルムロールにおいて前記マルチフィルムが残り少ないことを作業者に報知することができ、従って、前記マルチフィルムロールにおいて前記マルチフィルムが無くなる前にその旨を作業者に報知することができる。この報知後、作業者が適宜マルチフィルムの交換作業を行うと、作業を施した土壌においてマルチフィルムが被覆されていない箇所をなくすことができるので、前記マルチフィルムの手直し作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業を軽減させることができる。
【００１６】
また、前記マルチフィルムロールは、軸線方向が本機の車輌幅方向に沿うように配設され、前記被検出部材は、本機への取付位置が変更可能とされていて、本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるように構成されている場合には、前記被検出部材の本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるので、前記センサー部材が前記解除姿勢を検出する際に前記警報部材が警報を発する警報タイミングを所定の条件（例えば、圃場の大きさや作業者の好み等）に応じて任意に設定することができる。
【００１７】
また、この場合、前記当接部は、前記マルチフィルムロールの軸線に近接する側のエッジが、該マルチフィルムロールの軸線方向に沿って視た際に、前記マルチフィルムロールの軸線位置を通る仮想水平面に対して傾斜されていて、前記被検出部材を本機の車輌前後方向に沿って位置変更させることにより、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径を変更させ得るように構成されていると、前記被検出部材の本機への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径が異なるようにする構成を比較的簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るフィルム切れ警報機構の好ましい実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施に係るフィルム切れ警報機構２００が適用されたマルチフィルム被覆装置１００が作業車輌の本機Ａに付設されている状態を該作業車輌の後方から視た斜視図であり、図２は図１のマルチフィルム被覆装置１００及びフィルム切れ警報機構２００部分を中心に示した側面図である。
【００１９】
図１に示すように、作業車輌の本機の一例であるトラクターＡ後部には、畝立て装置Ｂが装着されており、さらに車輌後方にはマルチフィルム被覆装置１００が設けられている。
【００２０】
前記畝立て装置Ｂは、図２に示すように、スパイラルローター１１、該スパイラルローター１１を覆うローターカバー１２及び蒲鉾型の畝成形部１３により構成されている。斯かる構成によって、畝の成形にあたり、前記スパイラルローター１１にて土壌が耕耘されつつ車輌幅方向中央部に集められ、該中央部に集められた土壌が前記ローターカバー１２及び前記畝成形部１３により案内されて、前記畝成形部１３を抜け出ることで、車輌幅方向中央で高くなった蒲鉾型の畝Ｃに成形される。
【００２１】
前記マルチフィルム被覆装置１００は、こうして成形された畝Ｃを両裾部から頂上にかけてマルチフィルムＦによって被覆するものであり、車輌幅方向両端部に設けられた左右一対のメインフレーム１１０を備えていて、該一対のメインフレーム１１０がそれぞれ畝立て装置Ｂから後方に向けて突出している。
【００２２】
前記一対のメインフレーム１１０には、左右一対のフィルムロール支持杆１２０がそれぞれ設けられており、該一対のフィルムロール支持杆１２０の車輌後方には、下端部で車輌幅方向外方に延出した延出部１６１を有するロール支持杆１６０が設けられている。
【００２３】
前記一対のフィルムロール支持杆１２０は、それぞれ、車輌斜め下後方に突出し、途中で車輌後方に屈曲した屈曲部１２１を有していて、該屈曲部１２１には、後端部において車輌幅方向内方に向けて突出する左右一対のロール枢支軸１２２がそれぞれ設けられており、該一対のロール枢支軸１２２間でマルチフィルムロール１４０を回転自在に支持している。なお、前記マルチフィルムロール１４０は、ロール芯に長尺の前記マルチフィルムＦが巻き回されてなるものであり、本実施形態では、軸線方向が本機１００の車輌幅方向に沿うように配設されている。
【００２４】
前記ロール支持杆１６０は、前記延出部１６１でＵ字型ロール１６２を支持している。これにより、前記マルチフィルムＦが蒲鉾型の畝Ｃに隙間なく密着するように上から抑えることができる。また、前記延出部１６１の車輌幅方向中央部には、車輌前方に向けて突出する鎮圧ガイドロール支持杆１６３が設けられており、該鎮圧ガイドロール支持杆１６３が鎮圧ガイドロール１６４を回転自在に支持している。
【００２５】
また、前記一対のメインフレーム１１０の車輌後端部には、左右一対の土寄せ輪支持杆１１１がそれぞれ延設されている。この一対の土寄せ輪支持杆１１１は、それぞれ、下方に突出し、且つ、途中で斜め下後方に屈曲しており、該屈曲部で支持部材１１１ａを介して左右一対のフィルム抑え輪１１２を、下端部で左右一対の土寄せ輪１１３を支持している。なお、前記一対のフィルム抑え輪１１２は、畝Ｃに被覆された前記マルチフィルムＦの裾部を抑えるものである。これにより、特に畝Ｃの裾部における隙間部分を抑えて、該隙間部分をなくすことができる。前記一対の土寄せ輪１１３は、圃場内の土壌を前記マルチフィルムＦの裾部に載置すべく、該裾部に寄せ集めるものである。これにより、前記マルチフィルムＦの裾部が風等によりめくれたり、舞い上がったりすることのないようにすることができる。
【００２６】
前記マルチフィルム被覆装置１００において、前記一対のフィルムロール支持杆１２０を基準にして車輌前方には、左右一対のガイド輪支持杆１５０がそれぞれ設けられており、該一対のガイド輪支持杆１５０が、下端部で左右一対のガイド輪１５１をそれぞれ支持している。これにより、前記畝立て装置Ｂに対する前記マルチフィルム被覆装置１００全体の高さを調節することができる。
【００２７】
次に前記フィルム切れ警報機構２００について、図３及び図４を参照しながら以下に説明する。図３は図１及び図２のフィルム切れ警報機構２００について前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが所定値ｄ’以上の状態での動作を説明するための図であって、図３（Ａ）は該動作状態を示す一部断面を含む概略平面図であり、図３（Ｂ）は該動作状態を示す概略側面図である。また、図４は図１及び図２のフィルム切れ警報機構２００について前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値ｄ’を下回る状態での動作を説明するための図であって、図４（Ａ）は該動作状態を示す一部断面を含む概略平面図であり、図４（Ｂ）は該動作状態を示す概略側面図である。なお、図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）において、前記屈曲部１２１は図示を省略してある。
【００２８】
図３及び図４に示すように、前記フィルム切れ警報機構２００は、被検出部材２１０と付勢部材２２０とセンサー部材２３０と警報部材２４０とを備えている。
【００２９】
前記被検出部材２１０は、前記マルチフィルムロール１４０の軸線方向一方側の第１側端面１４１に対向配置される当接部２１１を有するものであり、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが所定値（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が所定の残量値）ｄ’以上の場合には前記当接部２１１が該マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１に当接する当接姿勢（図３参照）をとり、また前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値）ｄ’を下回ると前記付勢部材２２０の付勢力によって前記当接部２１１が該マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１を越えて移動する解除姿勢（図４参照）をとるように構成されている。
【００３０】
さらに説明すると、前記被検出部材２１０は、本実施形態では、本機１００への取付位置が変更可能とされていて、本機１００への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄが異なるように構成されている。具体的には、前記当接部２１１は、前記マルチフィルムロール１４０の軸線に近接する側のエッジ２１１ａ（図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）参照）が、該マルチフィルムロール１４０の軸線方向に沿って視た際に、前記マルチフィルムロール１４０の軸線位置を通る仮想水平面に対して傾斜されていて、前記被検出部材２１０を本機１００の車輌前後方向（図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）中Ｘ方向）に沿って位置変更させることにより、図５に示すように、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄを変更させ得るように構成されている。なお、図５は前記被検出部材２１０が本機１００への取付位置によって前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄが異なる状態を説明するための概略平面図であって、図５（Ａ）は前記被検出部材２１０が車輌前後方向Ｘ方向一方側Ｘ１に位置変更された状態を示す図であり、図５（Ｂ）は前記被検出部材２１０が車輌前後方向Ｘ方向他方側Ｘ２に位置変更された状態を示す図である。
【００３１】
さらに具体的に言えば、前記被検出部材２１０は、本機１００に取り付けられる取付部２１２と、該取付部２１２から車輌前後方向Ｘ一方側Ｘ１に延びる前記当接部２１１とを有している。前記取付部２１２は車輌前後方向Ｘに沿って長くなった長孔２１２ａを有しており、この長孔２１２ａを貫通するビスｂ１によって前記当接部２１１を支持している。これにより、前記取付部２１２は前記当接部２１１を車輌前後方向Ｘに沿って位置調整可能に取り付けることができる。また、前記取付部２１２は垂直方向に延びる枢支軸Ｐ回り揺動自在に本機１００に支持されており、前記当接部２１１は前記マルチフィルムロール１４０のロール芯１４０ａを挟む二股状とされている。
【００３２】
なお、前記被検出部材２１０において前記当接部２１１は前記マルチフィルムロール１４０の軸線方向一方側の第１側端面１４１に対向配置されるように構成したが、他方側の第２側端面１４２に対向配置されるように構成してもよい。
【００３３】
前記付勢部材２２０は、前記当接部２１１が前記マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１に当接するように、前記被検出部材２１０を付勢するものであり、本実施形態では、一端部で本機１００の支持部材Ｑに接続されていると共に他端が前記取付部２１２に接続された巻きバネとされている。
【００３４】
前記センサー部材２３０は、前記被検出部材２１０の姿勢を検出するものであり、本実施形態では、前記被検出部材２１０が前記マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１に当接する側とは反対側に当接するように配設されていて、該被検出部材２１０が前記当接姿勢（図３参照）をとるときは該被検出部材２１０に接触した作動状態となり、該被検出部材２１０が前記解除姿勢（図４参照）をとるときは該被検出部材２１０とは非接触の非作動状態となる接触式センサーとしている。
【００３５】
また、前記警報部材２４０は、フィルム切れ警報を発するもの（例えば、警報ブザー等）であり、前記接触センサー２３０による前記解除姿勢の検出（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回る際の検出）に基づき、警報を発するように構成されている。
【００３６】
以上説明したフィルム切れ警報機構２００では、適用される前記マルチフィルム被覆装置１００において前記マルチフィルムＦの被覆作業が行われるにあたり、前記被検出部材２１０は、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が所定の残量値）ｄ’以上の場合には、前記当接部２１１が該マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１に当接する当接姿勢（図３参照）をとり、また、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値）ｄ’を下回ると、前記付勢部材２２０の付勢力によって前記当接部２１１が該マルチフィルムロール１４０の前記第１側端面１４１を越えて移動する解除姿勢（図４参照）をとる。このとき、前記センサー部材２３０が前記被検出部材２１０の姿勢（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回るか否か）を検出し、前記警報部材２４０が、前記センサー部材２３０による前記解除姿勢の検出（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値を下回る際の検出）に基づき、警報を発する。
【００３７】
このように前記フィルム切れ警報機構２００によれば、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値ｄ’以上の状態での前記被検出部材２１０の前記当接姿勢と、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値ｄ’を下回る状態での前記被検出部材２１０の前記解除姿勢とを前記センサー部材２３０にて検出するので、前記マルチフィルム被覆作業の開始時や、作業途中で走行を停止した場合や、作業中に作業機が蛇行した場合、或いは、風や作業機の振動等が発生した場合であっても、前記センサー部材２３０を確実に作動させることができ、これにより、前記マルチフィルムＦを確実に検出することができるので、前記マルチフィルムＦの確認作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができる。
【００３８】
また、前記センサー部材２３０が前記被検出部材２１０の姿勢（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回るか否か）を検出し、前記警報部材２４０が、前記センサー部材２３０による前記解除姿勢の検出（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回る際の検出）に基づき、警報を発するので、前記マルチフィルムロール１４０において前記マルチフィルムＦが残り少ないことを作業者に報知することができ、従って、前記マルチフィルムロール１４０において前記マルチフィルムＦが無くなる前にその旨を作業者に報知することができる。報知後、作業者が適宜マルチフィルムの交換を行うと、作業を施した畝ＣにおいてマルチフィルムＦが被覆されていない箇所をなくすことができるので、前記マルチフィルムＦの手直し作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業を軽減させることができる。
【００３９】
また、前記マルチフィルムロール１４０は、軸線方向が本機１００の車輌幅方向に沿うように配設され、前記被検出部材２１０は、本機１００への取付位置が変更可能とされていて、本機１００への取付位置によって、図５に示すように、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄが異なるように構成されており、前記被検出部材２１０の本機１００への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄが異なるので、前記センサー部材２３０が前記解除姿勢を検出する際に（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回る際に）前記警報部材２４０が警報を発する警報タイミングを所定の条件（例えば、圃場の大きさや作業者の好み等）に応じて任意に設定することができる。
【００４０】
また、前記当接部２１１は、前記マルチフィルムロール１４０の軸線に近接する側のエッジ２１１ａが、該マルチフィルムロール１４０の軸線方向に沿って視た際に、前記マルチフィルムロール１４０の軸線位置を通る仮想水平面に対して傾斜されていて、前記被検出部材２１１を本機１００の車輌前後方向Ｘに沿って位置変更させることにより、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄを変更させ得るように構成されているので、前記被検出部材２１１の本機１００への取付位置によって、前記当接姿勢から前記解除姿勢へ移行する際の前記ロール径ｄが異なるようにする構成を比較的簡単な構成で実現することができる。
【００４１】
次に、前記したフィルム切れ警報機構２００とは異なる構成であるが、マルチフィルムのフィルム切れを事前に警報するフィルム切れ警報機構について、以下に例示しておく。
【００４２】
図６は前記フィルム切れ警報機構２００とは異なる構成のフィルム切れ警報機構の一例３００の概略構成を示す図であって、図６（Ａ）は該フィルム切れ警報機構３００の概略平面であり、図６（Ｂ）は該フィルム切れ警報機構３００においてマルチフィルムロールのロール径が所定値以上の状態を示す概略側面図であり、図６（Ｃ）は該フィルム切れ警報機構３００においてマルチフィルムロールのロール径が所定値を下回る状態を示す概略側面図である。
【００４３】
図６に示すフィルム切れ警報機構３００は、前記マルチフィルムロール１４０の外周面１４０ｂに対向配置される被検出部材３１０と、前記被検出部材３１０の姿勢を検出するセンサー部材３３０と、フィルム切れ警報を発する警報部材３４０とを備えている。
【００４４】
前記被検出部材３１０は、前記マルチフィルムロール１４０の外周面１４０ｂに向けて付勢力を付与するようにように構成されており、本実施形態では、自重により前記マルチフィルムロール１４０の外周面１４０ｂに当接するように、前記マルチフィルムロール１４０の軸線方向に延びる枢支軸Ｑ回り揺動自在に本機１００に支持されていて、前記マルチフィルムロール１４０の外周面１４０ｂの上面に載置されている。
【００４５】
また、前記被検出部材３１０は、揺動端部３１１が屈曲した平面視「Ｌ」字形状に形成されており、この揺動端部３１１が前記センサー部材３３０に当接するように構成されている。なお、前記被検出部材３１０が前記マルチフィルムロール１４０の外周面１４０ｂに当接するように、前記被検出部材３１０を付勢する付勢部材（例えば、巻きバネ等）が設けられていてもよい。
【００４６】
前記センサー部材３３０は、前記被検出部材３１０の前記揺動端部３１１に当接する位置であって、前記枢支軸Ｑを通り、且つ、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが所定値（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が所定の残量値）ｄ’の状態での前記マルチフィルムロール１４０の前記被検出部材３１０当接側の接線に沿う位置にセンサー支持部材３３１によって支持されていて、該被検出部材３１０が離間しているときは非作動状態となり、該被検出部材３１０が当接すると作動状態となる接触式センサーとしている。また、前記センサー支持部材３３１は、前記センサー部材３３０の取り付け部において、図６（Ａ）に示すように、車輌前後方向（図中Ｘ方向）に沿って延びる長孔３３１ａが形成されており、該長孔３３１ａによって前記センサー部材３３０を車輌前後方向Ｘに沿って位置調整できるように構成されている。
【００４７】
前記警報部材３４０は、フィルム切れ警報を発するもの（例えば、警報ブザー等）であり、前記接触センサー３３０による前記被検出部材３１０の検出（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回る際の検出）に基づき、警報を発するように構成されている。
【００４８】
図６に示すフィルム切れ警報機構３００によれば、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値ｄ’以上の状態での前記被検出部材３１０と、前記マルチフィルムロール１４０のロール径ｄが前記所定値ｄ’を下回る状態での前記被検出部材２１０とを前記センサー部材３３０にて検出するので、前記マルチフィルム被覆作業の開始時や、作業途中で走行を停止した場合や、作業中に作業機が蛇行した場合、或いは、風や作業機の振動等が発生した場合であっても、前記センサー部材３３０を確実に作動させることができ、これにより、前記マルチフィルムＦを確実に検出することができるので、前記マルチフィルムＦの確認作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業の作業性を向上させることができる。
【００４９】
また、前記センサー部材３３０が、前記被検出部材３１０を検出し、前記警報部材３４０が、前記センサー部材３３０による前記被検出部材３１０の検出（換言すれば、前記マルチフィルムＦの残量が前記所定残量値ｄ’を下回る際の検出）に基づき、警報を発するので、前記マルチフィルムロール１４０において前記マルチフィルムＦが残り少ないことを作業者に報知することができ、従って、前記マルチフィルムロール１４０において前記マルチフィルムＦが無くなる前にその旨を作業者に報知することができる。報知後、作業者が適宜マルチフィルムの交換を行うと、作業を施した畝ＣにおいてマルチフィルムＦが被覆されていない箇所をなくすことができるので、前記マルチフィルムＦの手直し作業等を省くことができ、それだけマルチフィルム被覆作業を軽減させることができる。
【００５０】
また、前記センサー支持部材３３１は、前記センサー部材３３０の取付位置を調整可能に構成されているので、前記警報部材３４０が警報を発する警報タイミングを所定の条件（例えば、圃場の大きさや作業者の好み等）に応じて任意に設定することができる。
【００５１】
なお、図７に示すように、前記マルチフィルムロール１４０のロール芯１４０ａを金属材料等の中空のものとし、該中空のロール芯１４０ａに、内径が後述する金属球等の鳴動部材４１０の外径より小さい孔部１４０ａ’を設けておき、該孔部１４０ａ’に、前記ロール芯１４０ａの内側から、糸等のひも状の支持部材４１１の一端に接続された前記鳴動部材４１０の該支持部材４４１を通して、該支持部材４１１の他端を前記マルチフィルムロール１４０における前記マルチフィルムＦの所定残量値ｄ’の位置に挟んでおき、前記マルチフィルムＦが所定残量値ｄ’を下回ると該鳴動部材４１０がロール芯１４０ａ内に落下し、該金属球等の鳴動部材４１０が該金属等のロール芯１４０ａ内で転がることで音を発し、これにより、警報を発するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の実施に係るフィルム切れ警報機構が適用されたマルチフィルム被覆装置が作業車輌の本機に付設されている状態を該作業車輌の後方から視た斜視図である。
【図２】図２は、図１のマルチフィルム被覆装置及びフィルム切れ警報機構部分を中心に示した側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２のフィルム切れ警報機構についてマルチフィルムロールのロール径が所定値以上の状態での動作を説明するための図であって、図３（Ａ）は、該動作状態を示す一部断面を含む概略平面図であり、図３（Ｂ）は、該動作状態を示す概略側面図である。
【図４】図４は、図１及び図２のフィルム切れ警報機構についてマルチフィルムロールのロール径が前記所定値を下回る状態での動作を説明するための図であって、図４（Ａ）は、該動作状態を示す一部断面を含む概略平面図であり、図４（Ｂ）は、該動作状態を示す概略側面図である。
【図５】図５は、被検出部材が本機への取付位置によって当接姿勢から解除姿勢へ移行する際のロール径が異なる状態を説明するための概略平面図であって、図５（Ａ）は、被検出部材が車輌前後方向方向一方側に位置変更された状態を示す図であり、図５（Ｂ）は、被検出部材が車輌前後方向方向他方側に位置変更された状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係るフィルム切れ警報機構とは異なる構成のフィルム切れ警報機構の一例の概略構成を示す図であって、図６（Ａ）は、該フィルム切れ警報機構の概略平面であり、図６（Ｂ）は、該フィルム切れ警報機構においてマルチフィルムロールのロール径が所定値以上の状態を示す概略側面図であり、図６（Ｃ）は該フィルム切れ警報機構においてマルチフィルムロールのロール径が所定値を下回る状態を示す概略側面図である。
【図７】図７は、本発明に係るフィルム切れ警報機構とは異なる構成のフィルム切れ警報機構の他の例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…マルチフィルム被覆装置 １４０…マルチフィルムロール
１４０ａ…ロール芯 １４１…マルチフィルムロールの第１側端面
２００…フィルム切れ警報機構 ２１０…被検出部材 ２１１…被検出部材の当接部
２１１ａ…当接部のエッジ ２１２…被検出部材の取付部 ２２０…付勢部材
２３０…センサー部材 ２４０…警報部材 ｄ…マルチフィルムロールのロール径
ｄ’…ロール径の所定値 Ｆ…マルチフィルム
【出願人】 【識別番号】０００００６７８１
【氏名又は名称】ヤンマー株式会社
【住所又は居所】大阪府大阪市北区茶屋町１番３２号
【出願日】 平成１７年１月２７日（２００５．１．２７）
【代理人】 【識別番号】１００１０９４２７
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴木 活人

【識別番号】１００１０８９９２
【弁理士】
【氏名又は名称】大内 信雄

【識別番号】１００１１４４１０
【弁理士】
【氏名又は名称】大中 実
【公開番号】 特開２００６−２０４１６６（Ｐ２００６−２０４１６６Ａ）
【公開日】 平成１８年８月１０日（２００６．８．１０）
【出願番号】 特願２００５−１９６６５（Ｐ２００５−１９６６５）