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【発明の名称】 複合活性機能水利用の植物育成方法
【発明者】 【氏名】本間 義孝

【氏名】赤原 信之
【要約】 【課題】複合的に活性化させた水を農作物の育成のために提供する。

【解決手段】複合セラミックス体の成分および構成比が、ＳｉＯ３が６０％、ＡＬ２Ｏ３が１０％、ＦｅＯ３が１％、ＭｇＯが１％、ＣａＯが１％である、酸化金属粉体２００ｇと、カニの乾燥体を粉末にしたものを５０ｇと、杉の葉の乾燥体を粉末にしたものを５０ｇを、粉体用のミキサーで約５分くらい混合し、この混合粉体と一般的に市販されている陶芸用の粘土６００ｇと水１００ｇを粘土用のミキサーで約３０分くらい混練した後に、この混練物をペレット状に成型し２４時間自然乾燥させた後に、約１，０００℃で１２時間焼成し、自然冷却させ製品とする。この複合セラミックス体を水道水を通過できるようにした金属筒状体に充填し、この金属筒状体を農地に配設した給水パイプの所定の位置に着脱可能な手段で接続し農作物の育成用水として用いる。
【特許請求の範囲】
【請求項１】
果実、野菜、穀類、稲類、人体に有用な菌類などの農作物及び花卉などの園芸作物の育成方法であり、所定量の酸化金属の粉体、所定量の動物質の粉体、所定量の植物質の粉体の中から選択した少なくとも２つを所定量の粘土に混練し所定の形状に成型した後に焼成することで得られる複合セラミックス体を水に接触させ、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、複合活性機能水利用の植物育成方法。
【請求項２】
前記複合セラミックス体を容器体に充填し、前記容器体には入水部と出水部が設けられており、前記農作物及び前記園芸作物への水分補給手段であり圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの所定の位置に着脱可能な手段で前記容器体を接続することを特徴とする、請求項１に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法。
【請求項３】
前記複合セラミックス体を粉体手段により粉体化し、前記粉体を被成形物に混練した後に入水部と出水部が設けられ内部が任意の形状の容器体に成型し、前記容器体の内部に水を接触させることで、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、請求項１に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法。
【請求項４】
所定量の酸化金属の粉体、所定量の動物質の粉体、所定量の植物質の粉体の中から選択した少なくとも２つを所定量の粘土に混練し、前記混練物を入水部と出水部が設けられ内部が任意の形状の容器体に成型し、前記容器体の内部に水を接触させることで、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、請求項１に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、果実、野菜、穀類、稲類、人体に有用な菌類などの農作物及び花卉などの園芸作物に酸化金属の粉体や動物質の粉体や植物質の粉体の中から選択した少なくとも２つを粘土に混練し所定の形状に成型した後に焼成することで得られる複合セラミックス体を水に接触させ、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水質及び機能性を向上させた水を提供する複合活性機能水利用の植物育成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界中で果実、野菜、穀類、稲類、人体に有用な菌類などの農作物の安全性に対する不安感が高まってきている。そこで、少しでも農薬や肥料の使用を減少させる目的で、これら農作物への水分補給手段の一つとして、たとえば灌漑用水、地下水、水耕栽培用水、水道水に各種無機成分を溶解したものや、水質改良装置の使用が成されるようになってきた。例えば、野菜等の農作物の水耕栽培に於いては、活性化処理した水を使用することにより、農作物の成長が通常の水を使用する場合に比較して大幅に促進されることが公知になっている。
水の活性化手段に関しては、水が外部からエネルギーを吸収し、水分子の振動が活発になっている状態であることが一般的に知られれており、例えば、遠赤外線を水に照射すると、水分子の固有振動数に近い約３〜１４μｍ程度の波長が、水分子に効率よく吸収され、水が活性化されることになる。
また、遠赤外線で水が活性化されると、物理的に水分子が水素イオンＨ＋と水酸イオンＯＨ−に解離したり、外部から酸素や窒素等の気体分子を取り込む力が増加したり（例えば溶存酸素の増加）、或いは弱アルカリ性になる（Ｐｈ８〜９程度）等の物性の変化が表れ、その結果水が植物の根に吸収され易くなり、これによって植物の成長が促進されることが、一般的に知られるようになった。
ところが、従来の水の活性化手段に関しては、大形であったり、装置が使いずらかったりして、農業用としては普及しにくい点が指摘されていた。
【０００３】
そこで、近年では、農作物育成のための水の活性化手段に関しての開発案件が増加するようになった。
例えば、温度管理や水分管理などを向上させた果実や野菜類の栽培装置の提供を課題とし、そのための解決手段として、果実、野菜類の栽培用土壌たる人工土壌に、水パイプ、肥料（栄養素）パイプ及び遠赤外線放射体を設け、栽培用容器の底側に通気性の仕切り体を設けるとともに、この仕切り体上に人工土壌を収容し、底と仕切り体との空間に空間温度調整手段たる水パイプ並びに空気パイプを設け、遠赤外線放射体により遠赤外線を放射し、水パイプにより水分、肥料（栄養素）、温度までも総合的に管理することができる果実や野菜類の栽培装置の開発案件が知られている。（特開２００３−７０３６０号公報を参照する）
【０００４】
また、例えば、海水または河川水、地下水、などの原水の実用的機能を変改させ、農業用水、洗滌用水、野菜その他の農産物保存用水として有用な改良された水を製することを目的とする装置の提供を目的とし、そのための構成が、容器の中にセラミックス製のボールとステンレス製のボールを充填しこれと原水を接触させることを可能とした構成の装置の開発案件が知られている。（特開平６−２２６２６７号公報を参照する）
【０００５】
また、例えば、太陽電池を用いて活性水供給装置の運転制御を行い、農作物へその生育に必要な有用成分を含んだ活性水を自動的に且つ安価に供給することを目的とし、その構成としては、太陽電池からの電力により給水ポンプ又は制御弁を作動させ、水をセラミック型活性水生成装置へ送ると共に、活性水生成装置からの活性水を圃場に設けた活性水供給管へ送り、当該供給管に設けた小孔から農作物の根元へ活性水を定期的に一定時間供給する、農作物への灌水方法が知られている。（特開平５−１５２６６号公報を参照する）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特開２００３−７０３６０号公報の果実や野菜類の栽培装置の開発案件に関しては、果実、野菜類の栽培用土壌たる人工土壌に、水パイプ、肥料パイプ及び遠赤外線放射体を設け、遠赤外線放射体により遠赤外線を放射し、水パイプにより水分、肥料、温度までも総合的に管理することを特徴とするが、構造が複雑であったり、水の改質に時間を要したり、改質手段が一種類なので水質改良の種類や幅が少なかったり、改質された水の有効時間が短かったり、改質された水の機能性が少ないという問題点を指摘されている。
【０００７】
また、例えば、特開平６−２２６２６７号公報の改良された水を製する装置の開発案件に関しては、容器の中にセラミックス製のボールとステンレス製のボールを充填しこれと原水を接触させることをことを特徴とするが、改質手段が一種類なので水質改良の種類や幅が少なかったり、改質された水の有効時間が短かったり、改質された水の機能性が少ないという問題点を指摘されている。
【０００８】
また、例えば、特開平５−１５２６６号公報の農作物への灌水方法の開発案件に関しては、太陽電池からの電力により給水ポンプ又は制御弁を作動させ、水をセラミック型活性水生成装置へ送ると共に、活性水生成装置からの活性水を圃場に設けた活性水供給管へ送り、当該供給管に設けた小孔から農作物の根元へ活性水を定期的に一定時間供給することを特徴とするが、構造が複雑であったり、水の改質に時間を要したり、改質手段が一種類なので水質改良の種類や幅が少なかったり、改質された水の有効時間が短かったり、改質された水の機能性が少ないという問題点を指摘されている。
【０００９】
本発明は、上述した問題を解決するために成されたものであり、灌漑用水、地下水、水道水などの水を、複雑な装置を必要とすることなく、構造が簡単でありながら、水に接触させるだけで確実に水質の改良や水分子集合体の構造形状を改変させたり水の機能を向上させたりして複合的に活性化させた水を農作物の育成のために提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するための第１の手段は、果実、野菜、穀類、稲類、人体に有用な菌類などの農作物及び花卉などの園芸作物の育成方法であり、所定量の酸化金属の粉体、所定量の動物質の粉体、所定量の植物質の粉体の中から選択した少なくとも２つを所定量の粘土に混練し所定の形状に成型した後に焼成することで得られる複合セラミックス体を水に接触させ、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、複合活性機能水利用の植物育成方法を提供することである。
【００１１】
前記所定量の酸化金属の粉体に関しては、ＳｉＯ２、ＳｉＯ３、ＡＬ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ｋ２Ｏ、ＭｎＯ、ＺｎＯ、Ａｇ２Ｏ、ＧｅＯ、ＧｅＯ２、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯ、ＣｕＯ、などから少なくとも一種を選択して用いるが、または、成分が、ＳｉＯ２、ＳｉＯ３、ＡＬ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ｋ２Ｏ、ＭｎＯ、ＺｎＯ、Ａｇ２Ｏ、ＧｅＯ、ＧｅＯ２、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯ、ＣｕＯ、などから一種以上含まれた陶磁器の粉砕体を粉体にしたものも使用できる。前記酸化金属粉体と前記陶磁器粉体に関しては、夫々単独で用いてもよいし組合わせて用いてもよいが夫々の配合比率に関しては特に制限は設けない。また、前記酸化金属粉体または／および前記陶磁器粉体の粒度に関しては、平均粒径０．１μｍから１ｍｍの粉末を用いるのが好ましい。
本発明では、上記各成分の配合割合において、ＳｉＯ２やＳｉＯ３が９０％より多くなると、製品の磁器化温度が高くなり過ぎるので、好ましくなく、また５０％より少なくなると、水中への遠赤外線放射量や、水中へのマイナスイオン放出量が少なくなり好ましくなく、さらに、ＳｉＯ２またはＳｉＯ３が９０％より多くなるとクリストバライトの生成による異常膨張があって、磁器に欠陥を生じさせるので好ましくなく、逆にＳｉＯ２またはＳｉＯ３が５０％より少なくなると磁器化温度幅が極端に狭くなり好ましくない。
また、ＡＬ２Ｏ３が３０％より多くなると、製品の磁器化温度範囲が狭くなり、好ましくなく、また５％より少なくなると、水中への遠赤外線放射量や、水中へのマイナスイオン放出量が少なくなり好ましくない。また、Ｆｅ２Ｏ３が１０％より多くなると、製品の磁器化温度が高くなり過ぎるので、好ましくなく、また１％より少なくなると、水中への遠赤外線放射量や、水中へのマイナスイオン放出量が少なくなり好ましくない。また、ＣａＯの含有量が、５％より多くなると焼成過程において溶融するので好ましくなく、逆に１％より少なくなると水中におけるカルシウム成分の溶出量が適当でなくなる。また、ＭｇＯの含有量が、５％より多くなると焼成過程において溶融するので好ましくなく、逆に１％より少なくなると水中におけるマグネシウム成分の溶出量が適当でなくなる。
【００１２】
前記所定量の動物質粉体が、軟体動物系、節足動物系、触手動物系、魚類、両生類、爬虫類、の中から選ばれた少なくとも１種を、十分に乾燥させた後に所定の粒度の粉末にしたものであることを特徴とする、
前記軟体動物系に関しては、一般的には、貝・ウミウシ・イカ・タコの類をいい、この中から選択して用いればよい。前記節足動物系に関しては、一般的には、甲殻・昆虫・唇脚・結合・少脚・倍脚・蜘蛛・剣尾・皆脚などの綱を含むものをいい、この中から選択して用いればよい。前記触手動物系に関しては、コケムシ類・ホウキムシ類・腕足類の三綱を含み、この中から選択して用いればよい。前記魚類に関しては、無顎類・軟骨魚類・硬骨魚類に分けられるものをいい、この中から選択して用いればよい。前記両生類に関しては、一般的には、現生種は有尾目（イモリ・サンショウウオ）・無尾目（カエル）・無足目（アシナシイモリ）の三目に分類されるものをいい、この中から選択して用いればよい。前記爬虫類に関しては、一般的には、カメ・ワニ・トカゲ・ヘビなど約六千種を数えるものをいい、この中から選択して用いればよい。
ただし、前記動物質粉体の成分中には、アルギニン、リジン、ヒスチジン、フェニルアラニン、チロシン、ロイシン、イソロイシン、メチオニン、バリン、アラニン、グリシン、プロリン、グルタミン酸、セリン、トリプトファン、スレオニン、アスパラギン酸、グルタミン、アスパラギン、システイン、等の遊離アミノ酸の中から少なくとも１種が夫々０．１〜１０％含有される前記動物質粉体の使用が好ましい。また、前記アミノ酸の中の少なくとも一部が遠赤外線放射体やマイナスイオン放射物質であることが知られていて、本発明ではこれらの作用を組合わせて活用する。
なお、前記動物質の粉体に関しては、前記動物質を公知の手段で乾燥した後に、前記乾燥物を公知の手段の粉体化手段によって粉体化すればよく、前記動物質粉体の所定の粒度に関しては、平均粒径０．１μｍから１ｍｍの粉末を用いるのが好ましい。
【００１３】
前記所定量の植物質粉体に関しては、シダ植物、種子植物、被子植物、裸子植物、の中から選ばれた少なくとも１種を、十分に乾燥させた後に所定の粒度の粉末にしたものであることを特徴とする、
前記シダ植物に関しては、一般的には、マツバラン・ヒカゲノカズラ・トクサ・シダの四綱に大別でき、これらの中から選択して用いればよい。前記種子植物に関しては、裸子植物と被子植物とに分けられ、前記被子植物に関しては、高等植物の大部分を占め、双子葉類と単子葉類とに分けられる。前記裸子植物に関しては、一例として、マツ・イチョウ・ソテツなどが知られていて、これらの中から選択して用いればよい。前記双子葉類に関しては、一例として、ブナ科、タデ科、キク科、ニクズク科、クワ科、モクレン科、シキミ科、クスノキ科、などが知られていて、これらの中から選択して用いればよい。前記単子葉類に関しては、一例として、ユリ・ラン・イネ・カヤツリグサ・サトイモ・ヤシなどが知られていて、これらの中から選択して用いればよい。
ただし、前記植物質粉体の成分中には、ナトリウム、カリウム、カルシウム、リン、鉄、銅、亜鉛、β−カロテン、ビタミンＡ群、ビタミンＢ群、ビタミンＣ群、ビタミンＤ群、ビタミンＥ群、ビタミンＨ群、ビタミンＭ群、ビタミンＬ群、ビタミンＫ群、ビタミンＰ群、複合ビタミン、等の成分の中から少なくとも１種が夫々０．１〜１０％含有されるものの使用が好ましい。また、前記ミネラル成分の中の少なくとも一部が遠赤外線放射体やマイナスイオン放射物質であることが知られていて、本発明ではこれらの作用を組合わせて活用する。
【００１４】
前記所定量の粘土に関して、例えば粘土は、粘土鉱物とも呼ばれており、岩石・鉱物が風化分解、あるいは変成作用によってできた、きわめて微細な粒子の集合体であり、一般的には平均粒径５μｍ未満のものをいうが、成分が、ＳｉＯ２、ＳｉＯ３、ＡＬ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＣａＯ、ＴｉＯ２、Ｋ２Ｏ、ＭｎＯ、ＺｎＯ、Ａｇ２Ｏ、ＧｅＯ、ＧｅＯ２、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ３Ｏ４、ＦｅＯ、ＣｕＯ、などから一種以上含まれたタイプであれば何を用いても構わないが、例えば成分及び構成比が、ＳｉＯ２または／およびＳｉＯ３５０〜９０％、ＡＬ２Ｏ３５〜３０％、Ｆｅ２Ｏ３１〜１０％、ＭｇＯ１〜５％、ＣａＯ１〜５％であるタイプを用いるのが好ましいが、一般的に市販されている粘土を使用してもよい。また、使用する粘土の所定量に関しては、５０〜９０％の範囲で使用可能である。
【００１５】
前記所定量の粉体を所定量の粘土に混練する手段に関しては、一般的に用いられている粘土用のミキサーまたは高粘性物質対応の混練装置を用いればよい。
また、本発明の複合セラミックス体を構成する、酸化金属粉体、動物質粉体、植物質粉体、粘土、の構成比としては、夫々１〜３０％：０〜２０％：０〜２０％：５０〜８０％での使用が好ましい。また、前記酸化金属粉体の比率が、１％以下では本発明の効果は期待できず、３０％以上では製品の磁器化温度が高くなり過ぎるので、好ましくない。また、前記動物質粉体の比率が、２０％以上では磁器に欠陥を生じさせ易いので好ましくない。また、前記植物質粉体の比率が、２０％以上では磁器に欠陥を生じさせ易いので好ましくない。さらに、前記粘土の比率が、５０％以下では磁器化温度幅が極端に狭くなり好ましくなく、８０％以上では本発明の効果は期待できず好ましくない。
【００１６】
前記混練物を所定の形状に成型することに関しては、まず、前記所定の形状に関しては、球体、円柱体、方体、筒状体、ペレット状、ブロック状、タブレット状、ドーナッツ状、円板状、角板状、輪型等いずれの形状で成型すればよい。
また、前記成型物を焼成することに関しては、８００℃〜１４００℃の範囲で加熱できれば一般的に知られた加熱手段を用いればよい。本発明の複合セラミックス体は、上述した手段で得ることができる。さらに、複合セラミックス体は、
【００１７】
前記遠赤外線放射作用に関しては、赤外線は波長０．７５〜４．０μｍの近赤外線と、波長４．０〜１４．０μｍの遠赤外線とに、波長により区分される。遠赤外線は、近赤外線に比べ光子エネルギーは小さいが浸透力が強く、生体内部にまで到達し加温する。物体は外部から種々の形でエネルギーを受け、これをまた種々の形で外部に放射しているが、このうち遠赤外線を多く放射するものが遠赤外線放射体であり、植物や人体などの生命体に有益な作用があることが一般的に知られている。なお、前記酸化金属の中の少なくとも一部、前記粘土の中の少なくとも一部、前記動物質の粉体の中の少なくとも一部、前記植物質の粉体の中の少なくとも一部が遠赤外線放射体であることが知られていて、本発明ではこれらの中の作用を組合わせて活用する。
【００１８】
前記マイナスイオン放出作用に関しては、「人体に好影響を及ぼす」ことが公知になってきているが、マイナスイオンは、自然界では「滝の周囲」で一番多く観測されており、本発明では、近年になって主流になりつつある、放電式によるマイナスイオン発生方法とは異なり、「滝の周囲」でのマイナスイオン発生方法に近い「水分子摩擦」原理を使用している。また、前記酸化金属の中の少なくとも一部、前記粘土の中の少なくとも一部、前記動物質の粉体の中の少なくとも一部、前記植物質の粉体の中の少なくとも一部がマイナスイオン放射物質であることが知られていて、本発明ではこれらの中の作用を組合わせて活用する。
【００１９】
前記触媒作用に関しては、本発明で用いる酸化金属の多くが触媒作用を持つことが公知であり、本発明の複合セラミックス体はこの触媒作用が強化されることが実験室内で示され、その間接的証明は、水のクラスターは小さいほど水の活性度や機能性が向上することが知られており、本発明の複合セラミックス体に接触した水に電離作用が生じ、この電離作用によって、水素結合による水分子の集合体（クラスター）はより小さなクラスターに変化することで明らかである。
【００２０】
前記複合作用に関しては、本発明が前記遠赤外線放射作用や前記マイナスイオン放出作用や前記触媒作用が水や水分や水分子に同時に作用することが発明者によって見出された。
上述された、水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水に関しては、自然界に置いては水分子が液体中では単独で存在する事は稀であり、水分子同士が水素結合によりグループまたは塊のような状態になって存在していることが一般的に知られていて、このような水分子のグループまたは塊を、水分子集合体またはクラスターという表現で用いられている。
そして、このような水の有用な水質及び有用な機能性は水分子集合体またはクラスターの大きさによることが一般的に知られるようになってきた。ところが、水分子集合体またはクラスターの大きさを変化させるためには、水分子同士の結合手段である水素結合を切断または分離させたりする必要があり、そのための化学的または物理的エネルギーが必要になる。そこで、本発明では、前記遠赤外線放射作用や前記マイナスイオン放出作用や前記触媒作用などの物理的作用や化学的作用を複合化させた前記複合作用によって水分子同士の水素結合を切断または分離させることで、水分子の集合体またはクラスターが小さくなることを見出したことで、本発明は成された。
【００２１】
前記の有用な水質及び機能性を向上させた水に関しては、上述したような水分子の集合体またはクラスターが小さくなった水が、果実、野菜、穀類、稲類、人体に有用な菌類などの農作物及び花卉などの園芸作物の細胞への浸透性や栄養分の溶解性や殺菌性が向上した水や水分や水分子のことである。
本発明の発明者は、上述した手段で得られた水を複合活性機能水とし、この複合活性機能水を、前記農作物及び花卉の水分として提供することと、前記農作物及び花卉の環境を改善することの手段（例えば、人体に有害な農薬や土壌を疲弊させる化学肥料を減少させる）として用いることで、前記農作物及び花卉の育成方法として最良であることを見出したのである。
【００２３】
課題を解決するための第２の手段は、前記複合セラミックス体を容器体に充填し、前記容器体には入水部と出水部が設けられており、前記農作物及び前記園芸作物への水分補給手段であり圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの所定の位置に着脱可能な手段で前記容器体を接続することを特徴とする、課題を解決するための第１の手段に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法を提供することである。
【００２４】
前記複合セラミックス体に関しては、上述した手段で作製すればよく、形状に関しては、上述した手段の中から選択すればよい。
前記容器体に関しては、金属性でもプラスチック製でもセラミック製でもよくこれらの中から選択して用いればよい。また、前記容器体には入水部と出水部が設けられているが、位置や形状に関しては任意で構わない。もしくは、圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの形状や位置に合わせて形成させるほうが好ましい場合もある。
【００２６】
課題を解決するための第３の手段は、前記複合セラミックス体を粉体手段により粉体化し、前記粉体を被成形物に混練した後に入水部と出水部が設けられ内部が任意の形状の容器体に成型し、前記容器体の内部に水を接触させることで、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、課題を解決するための第１の手段に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法を提供することである。
【００２７】
前記粉体を被成形物に混練することに関しては、例えば前記粉体を粘土の中に混練させ所定の形状に成形した後に焼成したり、例えば前記粉体に所定量の無機系または有機系バインダーを混入し混練させ所定の形状に成形した後に焼成したり、例えば前記粉体を合成樹脂モノマーに混練させ所定の形状になるような型に入れ重合または硬化させる手段や、例えば前記粉体を熱可塑性樹脂チップや粉体に混入し所定の形状になるよう設けた型を用いて、押出し成型やバルーン成型や真空成型などの手段の中から選択して用いればよい。
前記容器体には入水部と出水部が設けられているが、位置や形状に関しては任意で構わない。もしくは、圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの形状や位置に合わせて形成させるほうが好ましい場合もある。
前記内部が任意の形状の容器体に成型することに関しては、前記容器体内部の壁面が平面でも立体形状でも構わない。
【００２９】
課題を解決するための第４の手段は、所定量の酸化金属の粉体、所定量の動物質の粉体、所定量の植物質の粉体の中から選択した少なくとも２つを所定量の粘土に混練し、前記混練物を入水部と出水部が設けられ内部が任意の形状の容器体に成型し、前記容器体の内部に水を接触させることで、遠赤外線放射作用、マイナスイオン放出作用、触媒作用、前記複合作用によって水分子または水分子集合体に改変を生じさせ有用な水質及び機能性を向上させた水を前記農作物及び花卉に提供することを特徴とする、課題を解決するための第１の手段に記載の複合活性機能水利用の植物育成方法を提供することである。
【００３０】
前記容器体には入水部と出水部が設けられているが、位置や形状に関しては任意で構わない。もしくは、圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの形状や位置に合わせて形成させるほうが好ましい場合もある。
前記内部が任意の形状の容器体に成型することに関しては、前記容器体内部の壁面が平面でも立体形状でも構わない。
前記粘土に関しては、課題を解決するための第３の手段で記述したような被成形物を粘土の代わりに用いることも可能である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の複合活性機能水利用の植物育成方法を用いることにより、以下に述べる効果を有する。
【００３３】
本発明によって、農作物及び花卉などの園芸作物への水分提供手段の途中に容易に脱着可能に装着できるにも係らず灌漑用水、地下水、水道水などに短時間接触させるだけで、図１と表２に示すとおり、マイナスイオンが放出されていることは明らかであり、さらに本発明の触媒効果との相乗効果により安定したマイナスイオンを効率良く放出させることが可能になることで、マイナスイオンまたは（および）前記触媒効果による電離効果により水分子の集合体であるクラスターが小さくなることで水分子の活性度が向上することが公知なので、殺菌性の高い水や有機物を分解する能力を向上させた水に成すことを可能になり、このような水を前記農作物及び花卉などの園芸作物に提供することにより、前記作物に必要な水分や栄養分の溶解度が向上した水や水分子が前記作物の細胞への浸透が速やかに行なわれることで、前記作物の育成に貢献する複合活性機能水を提供できる。
【００３４】
また、本発明によって得られた複合活性機能水を前記作物またはその周辺に散布することにより、表１および表３に示すとおりの殺菌性を発揮することで前記作物への病害虫の障害を低減させることが可能になり、その上で上述した発明のとの相乗効果によって前記作物の育成に貢献するばかりでなく、従来の前記作物への病害虫の障害を低減させる手段が人間環境へ与えていた弊害を低減させることも可能になる。
【００３５】
また、上述した発明の効果に加えて、本発明によって農作物及び花卉などの園芸作物への水分提供手段の途中に容易に脱着可能に装着できるにも係らず灌漑用水、地下水、水道水などに短時間接触させるだけで、図２のグラフに示すとおり、６．０〜１４．０μｍの波長が多く出ていることが明白であり、特に遠赤外線の中でも、４．０〜１４．０μｍの波長は「育成光線」と呼ばれており、水を浄化したり、細胞を活性化させ成長させる効果があることが一般的に知られていることから、このような水を前記農作物及び花卉などの園芸作物に提供することにより、前記作物の細胞への水分子の浸透が速やかに行なわれることと相まって、前記作物の育成に貢献できる。
【００３６】
さらに、９．５μｍ前後の波長は、雑菌の繁殖を抑制させる効果があることも一般的に知られているが、図２のグラフより、本発明の複合セラミックス体は９．５μｍ前後の波長が比較的多く出ていることから、本発明による複合活性や機能性を向上させた水を前記作物またはその周辺に散布することにより、前記作物への病害虫の障害を低減させることが可能になり前記作物の育成に貢献するばかりでなく、従来の前記作物への病害虫の障害を低減させる手段が人間環境に弊害を与えていたことに関しても弊害を低減させることが可能になる。
【００３７】
また、上述した発明の効果に加えて、本発明によって、前記農作物及び前記園芸作物への水分補給手段であり圃場や植物育成用建造物に配設したパイプまたはチューブの中を通過する水中の導電率・塩化イオン・金属イオン・硬度等の値を下げることができると共に、錆の溶出（遊行）を止める（不動態処理）ことができ、スケール・腐食・スライムを溶解や剥離が可能になることで、前記パイプまたはチューブなどの配管のトラブルが減少することで、圃場や植物育成用建造物の運営効率を高めることができると共に、前記パイプまたはチューブなどの配管の寿命が延びることで、経済的に有利な手段を提供できる。
【００３８】
また、上述した発明の効果によって、マイナスイオンまたは（および）前記触媒効果による電離効果により水分子の集合体であるクラスターが小さくなることで水分子の活性度が向上することが公知なので、殺菌性の高い水や有機物を分解する能力を向上させた水に成すことを可能になり、このような水に前記農作物及び花卉などの園芸作物の種子を浸漬すると、前記種子に必要な水分や栄養分の溶解度が向上した水や水分子が前記種子の細胞への浸透が速やかに行なわれることで、前記水または水道水中での浸漬よりも発芽率を向上させることができる。
【００３９】
また、上述した発明の効果によって得られた水に、前記農作物及び花卉などの園芸作物を浸漬したり、処理した水を噴霧すると前記農作物及び花卉などの園芸作物、例えば、切花、野菜、果物などの新鮮度を長期間にわたり、維持することが可能になる。
【００４０】
また、上述した発明の効果によって得られた水から放射される遠赤外線によって、青果物の水分子が活性化して成長を促進することができると共に糖度を上昇させることが可能になる。
【００４１】
また、上述した発明の効果によって得られた水から放射される遠赤外線によって、青果物の鮮度が上げることができるばかりか、青果物の品質及び味覚の向上を図ることができる。
【００４２】
また、上述した発明の効果によって得られた水を、前記作物またはその周辺に散布することにより、前記作物の周辺の耕土にも供給されることになり、耕土内の有用な微生物の活動等が活発になると共に、前記作物の根へ酸素を十分に供給することが可能になることで、前記作物が活性化される。
【００４３】
また、本発明では、近年になって主流になりつつある、放電式によるマイナスイオン発生方法とはことなり、「滝の周囲」でのマイナスイオン発生方法に近い原理を使用しているため、自然に近い原理でのマイナスイオンが利用できるため、安全性に優れている。
【００４４】
また、本発明によって得られた複合活性機能水のｐＨは、原水のｐＨと比較しても若干中性に近づく程度で、酸またはアルカリに変化させた水ではないので、前記作物への影響や前記作物への配水手段または配水施設に対して酸化や腐食による寿命の低下や破壊性が低く、配水手段または配水施設の変更作業が最小限に抑えられることで、本発明の利用者の経済的メリットは大きい。
【００４５】
また、本発明は電源が不要であり、前記作物の育成のための施設内の配管の所定の部位を切断して本発明を接続し通水させるだけで、本発明の効果を発揮することが可能になるので、使用現場を限定せず設置場所を選ばないという点によって本発明の利用性が大幅に向上する。
【００４６】
また、本発明を用いて育成した、野菜や果物の販売の現場で、取扱い業者から種々の報告を受けている。例えば、野菜や果物や菌類の卸業者である、株式会社松崎屋（新潟市上所）の代表者山田氏からは、野菜や果物の日持ちが長くなった、果物類の糖度が向上したり酸味とのバランスが向上した、菌類の旨味が向上したことによって、近年では本発明の水で育成した前記作物がブランド化し始めるようになり、従来に比べて高価格で販売できるようになった、という報告を受けている。
【００４７】
また、本発明を導入した、野菜やタバコや果物の育成農家である中村岩一郎氏（新潟県中条町築地新）より、例えば、トマトに関しては、食味が向上、糖度が向上、酸味とのバランスが向上し、タバコに関しては、病気が発生しにくくなった、塩害の被害が減少した、アスパラの食味が向上したりしなやかな感じになったり、葡萄に関しては、ベトやウドンコ病の被害が減少し、食味や糖度が向上したという報告を受けた。
【００４８】
また、本発明を導入した新潟県内の各種キノコ類の栽培農家からも報告がきており、従来、雑菌やバクテリア対策に莫大なコストが生じていたが、キノコ栽培における加湿水や培地のミキサー工程で本発明を用いることで、シュードモナス属やクラドボトリウムなどに起因する感染症を減少させる効果がある。
また、本発明の効果が顕著であることで、農協主催による本発明の納入先への見学会も行なわれている産地もあるという報告も受けている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６０】
以下に、本発明の複合セラミックス体および水の活性化方法を、図面に基づいて詳細に説明する。
尚、図１は、本発明によるマイナスイオン測定の結果を示すグラフであり、図２は、本発明による遠赤外線の測定結果を示すグラフであり、図３は、本発明による遠赤外線の測定結果を示すグラフである。
【００６１】
本発明の複合セラミックス体は、水道水をこの複合セラミックス体に接触させるだけで、水分子に遠赤外線やマイナスイオンを放射したり水分子のマイナスイオン化を図ることによって水分子を細密化し並びに水分子の形状を改変させる作用を有している。
また、本発明は、前記成分を混練して前記高温（８００℃〜１４００℃）で焼成して実質的に水不溶性となすことによって、前記複合セラミックス体を水に接触（浸漬又は通過）させるだけで、通常の水を即座に有用な水質に変化できることを見出し、達成された。
【実施例１】
【００６２】
成分及び構成比が、ＳｉＯ３が６０％、ＡＬ２Ｏ３が１０％、Ｆｅ２Ｏ３が１％、ＭｇＯが１％、ＣａＯが１％である、酸化金属粉体２００ｇと、カニの乾燥体を粉末にしたものを５０ｇと、杉の葉の乾燥体を粉末にしたものを５０ｇを、粉体用のミキサーで約５分くらい混合し、この混合粉体と一般的に市販されている陶芸用の粘上６００ｇと水１００ｇを粘上用のミキサーで約３０分くらい混練した後に、この混練物を任意の形状の成型体やペレット状（例えば、直径１０ｍｍ、高さ１０ｍｍの円筒状）に成型し２４時間自然乾燥させた後に、約１，０００℃で１２時間焼成し、自然冷却させ製品とする。この複合セラミック体を水道水を通過できるようにした金属筒状体（直径５０ｍｍ、長さ２，０００ｍｍのステンレス製パイプ体）の内部に装着することで、水道水をこの複合セラミック体に接触させるような構造にするが、前記複合セラミック体を筒状体に設置する手段や筒状体の形状や水道水の水圧や水量は限定しない。以上の組成と構造を踏まえた上で、さらに本発明の複合セラミックス体の実施例及びその実験について説明を行う。
【００６３】
前記複合セラミック体を水道水を通過できるようにした金属筒状体に充填し、この金属筒状体を農地に配設した給水パイプの所定の位置に着脱可能な手段で接続し農作物の育成用水として用いる。
【実験１】
【００６４】
【００６５】
実施例１の筒状体に、水道水を１，０００ｍｌ／５ｓｅｃの流量で接触させた処理水１，０００ｍｌの保存試験を行なった。その結果を表１に示す。
測定機関：株式会社江東微生物研究所（東京都江戸川区）
検査所 ：福島県郡山市
検査方法：細菌学的検査（食品衛生検査指針準拠）


本発明に従った複合セラミック体は、水と接触させることにより、水を容易に「まろやかな美味しい味」に変化させるだけでなく、一定期間安全な状態を保つことができた。なお、これらの処理水は、いずれも、水質基準に関する省令（昭和５３年厚生省令第５６号）に従った水質検査により、水質基準に適合することがわかっている。
【実験２】
【００６６】
実施例１の複合セラミックス体は、水と接触させることにより、マイナスイオンの発生がわかっており、弱振動の場合と強振動の場合のピーク値を下記の条件で測定した。
なお、測定機関は遠赤外線応用研究所（大阪氏中央区）であり、マイナスイオン測定機器は、神戸電波製の「ＩＯＮ ＴＥＳＴＥＲ ＫＳＴ−９００型」であり、測定環境は、天候は晴れ、室温は２０．１℃、湿度は４６％、測定時の室内マイナスイオン数は平均で４３個／ｃｃであった。
その結果を表２に示す。なお、グラフは図１を参照する。
なお、Ｐ１は弱振動の場合のマイナスイオン数のピーク値であり、Ｐ２は強振動の場合のマイナスイオン数のピーク値である。


【００６７】
また、本発明の複合セラミックス体は、遠赤外線セラミックスと言うことができるもので、前記酸化金属粉体を成型して焼成させたものや、前記陶磁器粉体を成型して焼成させたものや、前記粘土を成型して焼成させたものや、これらを任意に組合わせたものに関しては、遠赤外線セラミックスと言うことができ、その特性として、光波放射能力（その波長は約４〜１４μｍの遠赤外線）を有するほか、非常に強い電磁波（エネルギー量が約０．０５６〜０．２ｅｖ，周波数６０ＭＨｚで即ち一秒間に６４万の振動数）を有し、前記筒状体の複合セラミック体に水道水が通過する時に、複合セラミックス体が水の分子と共振共鳴効果を発生して水分子を活性化させるものとする。
【００６８】
また、実施例１のマイナスイオン測定結果は、実施例１の複合セラミック体と実施例１の複合セラミック体を内蔵した金属筒状体（例えば、ステンレス）で個別に測定しているが、本発明では前記金属筒状体に前記複合セラミック体を充填したものが製品として流通するので、実際には前記複合セラミック体を約５倍以上使用することになり、実際の使用時には表２の測定結果の５倍以上の量のマイナスイオンが発生することになり、さらに、実際の使用時には、前記金属筒状体からのマイナスイオンと前記複合セラミック体からのマイナスイオンが複合されることを考慮に入れると、マイナスイオン発生量はさらに増加することになる。
また、最近、オゾン発生などの危険性が指摘されている放電式によるマイナスイオン発生と異なり、本発明は自然に近い原理でマイナスイオンを発生させる手段になるので、安全性が比較的優れている。
【実験３】
【００７０】
実施例１の複合セラミックス体が、遠赤外線セラミックスまたは遠赤外線放射体であるかどうかを測定する。
測定機関：遠赤外線応用研究所（大阪氏中央区）
測定資料：本発明の円柱セラミックス
測定機種：ＪＩＲ−Ｅ５００（ＡＭＰＧＡＩＮ：×３２）
測定温度：試料表面の温度２５℃（ＴＥＭＰ：２５℃）
測定条件：分解能１／１６ｃｍ、積算回数２００回（ＳＣＡＮＳ：２００）、検知器ＭＣＴ（Ｓ．ＳＰＥＥＤ：ＭＣＴ）。
測定方法：フーリエ変換型赤外線分光光度計（ＦＴＩＲ）で測定する。遠赤外線放射体の測定モデルとしての黒体と試料としての実施例１の複合セラミックス体を同一温度に保ち、波長４．０〜１４．０μの両者の放射スペクトルを測定し、試料の放射度と黒体の放射度の比の放射率を記録し、図２と図３のグラフにする。
【００７１】
図２のグラフについて、Ｇ１は黒体の遠赤外線の放射強度の状態を示す曲線であり、Ｇ２は前記試料の遠赤外線の放射強度の状態を示す曲線であり、横軸目盛は測定波長数（単位：μ：ミクロン）で、２４μｍまでの範囲を示している。
縦軸目盛は放射エネルギーの強さで、１平方ｃｍ当たりのＷ数で示している。
なお、「黒体」とは、入射する光を１００％吸収し、エネルギー放射能力が最大の物体のことであり、理論的には黒体よりも大きい放射能力を示すものはない。
即ち、２本の曲線のうち、黒体の曲線はＧ１であり、「試料」の曲線Ｇ２は試料の放射強度を示すグラフで、黒体の曲線に近接しているほど放射能力が高いことを示している。
【００７２】
図３のグラフについて、図３は前記黒体の放射強度を１００とした場合の前記試料の放射強度の比率（放射率）を示す曲線で、横軸は図２と同じく測定波長数（単位：μ：ミクロン）を示す。縦軸目盛は放射率を示し、％表示であり、種々の試料の放射率を比較する場合、放射強度よりも、黒体を１００とした放射率で比較する方が、試料の種類に関係なく比較できるので、一般的には、この放射率を用いて判断している場合が多い。
【実験４】
【００７３】
また、実施例１の複合セラミックス体を通過させた水を家庭用循環式浴槽（２４時間風呂）で１日あたり２人が入浴する環境で８日間連続循環させた後に、レジオネラ菌の検査を行なった。
また、上記と同じ家庭用循環式浴槽（２４時間風呂）を用いて、お湯（普通の水道水）を１ヶ月半循環させ、１日あたり２人が入浴する環境で１週間に２回の割合で６０％の塩素を１．５ｇ投入（循環式浴槽の通常の殺菌方法）した後に、レジオネラ菌の検査を行なった。
これらの検査結果を表３に示す。


※ＣＦＵ＝菌の集団（コロニー）数の単位。
※検査機関は、（株）環境分析研究所（福島市）
※保健所では、人が直接エアロゾルを吸引する可能性が少ない環境の場合で、１００ＣＦＵ／１００ｍｌ以上のレジオネラ菌が検出された場合、直ちに清掃消毒等の対策を講じるように指導している。
上記の検査結果より、現在一般的に行なわれている塩素による殺菌と比較しても、本発明の複合セラミックス体を使用した水は菌の繁殖を抑える効果が優れていると判断できる。
【実施例２】
【００７５】
本発明を導入した新潟県内の複数の農家によって、イチゴの新潟産品種である「越後姫」の育成テスト、糖度テスト、鮮度テスト、食味テストを行なった。




【産業上の利用可能性】
【００８５】
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明によるマイナスイオン測定の結果を示すグラフである。
【図２】本発明による遠赤外線の測定結果を示すグラフである。
【図３】本発明による遠赤外線の測定結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００８７】
Ｐ１ 弱振動の場合のマイナスイオン数のピーク値
Ｐ２ 強振動の場合のマイナスイオン数のピーク値
Ｇ１ 黒体の遠赤外線の放射強度の状態を示す曲線
Ｇ２ 試料の遠赤外線の放射強度の状態を示す曲線
Ｇ３ 試料の放射強度の比率（放射率）を示す曲線
【出願人】 【識別番号】５９９１６４５１４
【氏名又は名称】株式会社エヌ・オー・エス
【出願日】 平成１６年１０月２５日（２００４．１０．２５）
【代理人】
【公開番号】 特開２００６−１２２０２６（Ｐ２００６−１２２０２６Ａ）
【公開日】 平成１８年５月１８日（２００６．５．１８）
【出願番号】 特願２００４−３３８１４７（Ｐ２００４−３３８１４７）