| 【発明の名称】 |
植物炭酸同化作用促進具及びその促進方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】田中 廣治
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| 【要約】 |
【課題】炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく、容易に植物を活性化させて炭酸同化作用を促進させ得る植物炭酸同化作用促進具及びその促進方法を提供する。
【解決手段】交流電源部10からの電気を昇圧して直流に変換する高電圧発生部１と、高電圧発生部１からマイナス電位のみ植物Ｐに印加する電極部２と、を備える。また、電極部２に印加されるマイナス電位とアース11との電位差は、−2000〜−6000Ｖである。また、電極部２が植物Ｐの根元の土壌Ｍに挿入される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源部（10）からの電気を昇圧して直流に変換する高電圧発生部（１）と、該高電圧発生部（１）からマイナス電位のみを植物（Ｐ）に印加する電極部（２）と、を備えたことを特徴とする植物炭酸同化作用促進具。
【請求項２】
上記電極部（２）に印加されるマイナス電位とアース（11）との電位差は、−2000〜−6000Ｖである請求項１記載の植物炭酸同化作用促進具。
【請求項３】
交流電源部（10）からの電気を昇圧する高電圧発生部（１）と、該高電圧発生部（１）から電位を植物（Ｐ）に印加する電極部（２）と、を備えたことを特徴とする植物炭酸同化作用促進具。
【請求項４】
上記電極部（２）が上記植物（Ｐ）の根元の土壌（Ｍ）に挿入される請求項１、２又は３記載の植物炭酸同化作用促進具。
【請求項５】
上記電極部（２）が上記植物（Ｐ）の幹（Ｚ）に付設される請求項１、２又は３記載の植物炭酸同化作用促進具。
【請求項６】
上記電極部（２）は、上記高電圧発生部（１）と電気的に接続された導電部（３）と、該導電部（３）が外部と絶縁されるように該導電部（３）を包囲する覆い部（４）と、を有する請求項１、２、３、４又は５記載の植物炭酸同化作用促進具。
【請求項７】
植物（Ｐ）の根元の土壌（Ｍ）、又は、植物（Ｐ）の幹（Ｚ）に、−2000〜−6000Ｖのマイナス電位を印加することを特徴とする植物炭酸同化作用促進方法。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物炭酸同化作用促進具及びその促進方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、市街地や工場地帯では市外より植物が少ないので、オフィス、家、工場の建物の内外に観葉植物を多く配置することによって、緑を多くしている。これら観葉植物は、人々に視覚や（花の香り等による）嗅覚からの疲労回復効果やリラックス効果を与える。また、観葉植物は、炭酸同化作用により、窒素酸化物や二酸化炭素、プラスイオン等が含まれる汚染された空気を清浄にする能力を有している。この能力は、植物を活性化させて炭酸同化作用を促進させることができれば、効果が高まってより好ましいものとなる。 一方、市外で農業を営む人々は、植物を野菜、果物等の農作物として育てている。農作物は、炭酸同化作用を促進させると育ちがよくなるので、従来より、農作物の炭酸同化作用を促進させるための種々の方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１では、土壌中に炭酸水素アンモニウム水溶液を散布し、炭酸水素アンモニウムを農作物の根から吸収させて炭酸同化作用を促進させる農作物の育成方法が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２０５８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示された農作物の育成方法では、炭酸同化作用促進剤となる炭酸水素アンモニウム水溶液を、土壌中に何回も散布する必要があるので農作物の育成作業に手間がかかるという欠点がある。
また、観葉植物の育成や活性化に特許文献１の方法を利用する場合にも同様に、作業に手間がかかるという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく、容易に植物を活性化させて炭酸同化作用を促進させ得る植物炭酸同化作用促進具及びその促進方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る植物炭酸同化作用促進具は、交流電源部からの電気を昇圧して直流に変換する高電圧発生部と、該高電圧発生部からマイナス電位のみを植物に印加する電極部と、を備えたものである。
また、上記電極部に印加されるマイナス電位とアースとの電位差は、−2000〜−6000Ｖである。
また、交流電源部からの電気を昇圧する高電圧発生部と、該高電圧発生部から電位を植物に印加する電極部と、を備えたものである。
また、上記電極部が上記植物の根元の土壌に挿入される。
また、上記電極部が上記植物の幹に付設される。
また、上記電極部は、上記高電圧発生部と電気的に接続された導電部と、該導電部が外部と絶縁されるように該導電部を包囲する覆い部と、を有する。
また、本発明に係る植物炭酸同化作用促進方法は、植物の根元の土壌、又は、植物の幹に、−2000〜−6000Ｖのマイナス電位を印加するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の植物炭酸同化作用促進具及びその促進方法によれば、炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく、容易に植物を活性化させて、炭酸同化作用を促進させることができるので、観葉植物や農作物等の植物の成長を促進させることができる。また、地球の温暖化防止にも貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２及び図４に於て、本発明の第一の実施の形態を示す。本発明の第一実施形態に係る植物炭酸同化作用促進具は、オフィス、家、工場の建物の内外に観葉植物として配置された植物Ｐに使用される場合を例示している。
第一実施形態に係る植物炭酸同化作用促進具は、電源コネクタ５と、高電圧発生部１と、電極部２と、配線（コード）15, 16と、を備えている。電源コネクタ５は、例えば家庭用の 100Ｖの交流電源部（コンセント）10に接続されている。
【０００８】
高電圧発生部１は、箱状ケーシングを有し、家庭用の交流電源部（コンセント）10からの電気を昇圧して直流に変換する機能を有する。高電圧発生部１は、図４に示すように、高圧トランス７と、整流部８と、を有している。そして、高圧トランス７にて交流電源部10からの電気の昇圧を行い、整流部８にて交流を直流に変換している。整流部８には、高圧トランス７の二次側の２本の配線のうち一方側の配線が接続されている。また、他方側の配線は、保護回路を介してアース11へと導かれている。
【０００９】
電極部２は、高電圧発生部１からマイナス電位のみ印加される部位であり、植物Ｐの根元の土壌Ｍに設置される。電極部２は、箱状の高電圧発生部１内部の整流部８から高電圧発生部１の外部へと延びる配線16と接続されている。電極部２に印加されるマイナス電位とアース11との電位差は、−2000〜−6000Ｖに設定されている。電極部２は、図２に示すように、握り部６と握り部６から突設された棒状部13とを有する形状である。
【００１０】
棒状部13は、植物Ｐの根元の土壌Ｍ中に挿入される部分であり、導電部３と、先端が閉口した筒状に形成されると共に外部と絶縁されるように導電部３を包囲する覆い部４と、を有する。導電部３には、高電圧発生部１から延びる配線が接続され、マイナス電位が印加されることにより静電電荷が溜まるように構成されている。この導電部３のマイナス電位は、覆い部４を介して外部に作用する。導電部３は、例えば鋸刃状に形成されることにより、効果的な静電場を電極部２の周りに形成するように構成されている。
覆い部４は、例えばプラスチック、ガラス、陶器等の絶縁材料により形成され、又は、内部に絶縁材料を介して外部が金属材から成る材料であっても良い。
また、握り部６は、電極部２を任意の位置に設置する際に握る部分である。この握り部６が存在することにより、電極部２の棒状部13を植物Ｐの根元の土壌Ｍに容易に挿入することが可能となっている。
【００１１】
植物Ｐの鉢Ｏと地面Ｇとの間には、例えばプラスチックやゴム等の絶縁材料で形成された絶縁シート12が配設されている。この絶縁シート12を配設することにより、外部の影響を受けることなく、電極部２のマイナス電位を、より効果的に植物Ｐに印加することを可能としている。
【００１２】
図５に於て、本発明の第二の実施の形態を示す。本発明の第二実施形態に係る植物炭酸同化作用促進具は、電極部２を植物Ｐの幹Ｚに設置する場合を例示している。植物炭酸同化作用促進具を（既述の）観葉植物よりも大きい果樹等の植物Ｐに使用する場合には、電極部２を、植物Ｐの根元の土壌Ｍに挿入するよりも、幹Ｚに付設（接触）した方が、植物Ｐ（果実）の成長を促進させる効果が高まる。このように、本発明に係る植物炭酸同化作用促進具は、植物Ｐの大きさや種類、状況に応じて、電極部２の設置場所を変更することも可能である。
【００１３】
図６に於て、本発明の第三の実施の形態を示す。本発明の第三実施形態に係る植物炭酸同化作用促進具は、交流電源部10からの電気を昇圧する高電圧発生部１と、高電圧発生部１からの昇圧された交流の電位を印加する電極部２と、を備えている。
高電圧発生部１は、図４に示された整流部８を有して交流を直流に変換するものと異なり、整流部８の代わりに抵抗９を有している。植物Ｐの種類によっては、直流のマイナス電位を印加するよりも交流の電位を印加する方が植物Ｐの炭酸同化作用を促進させる場合があるので、状況に応じて、図６に示すような植物炭酸同化作用促進具を使用するも好ましい。
【００１４】
次に、図１，２，４の第一実施形態に於て、植物Ｐとしてジャガランダを使用し、植物炭酸同化作用促進具を植物Ｐの根元の土壌Ｍに設置した場合を実施例１とし、設置しない場合（比較例１）とで二酸化炭素（ＣＯ2 ）の濃度が時間経過によってどのように変化するかの比較実験を行った。その結果を表１に示す。
なお、実験は、植物炭酸同化作用促進具を設置したものと設置しないものとの２種類を夫々ポリ袋に入れ、株式会社掘場製作所製の汎用ガス分析計ユニット（ＣＯ2 低濃度ＶＩＡ510 ）を使用して二酸化炭素（ＣＯ2 ）濃度の計測を行った。
【００１５】
【表１】
【００１６】
この表１から明らかなように、植物炭酸同化作用促進具を設置した実施例１の方が二酸化炭素（ＣＯ2 ）濃度の減少が（比較例１よりも）著しく大きく、本願発明の植物炭酸同化作用促進具が植物Ｐの炭酸同化作用を促進させるということが確認できた。
【００１７】
次に、第一実施形態に於て、植物Ｐとしてカミーラを使用し、植物炭酸同化作用促進具を植物Ｐの根元の土壌Ｍに設置した場合を実施例２とし、設置しない場合（比較例２）とでローソクの燃焼時間がどのくらい相違するかの比較実験を行った。その結果を表２に示す。
なお、実験は、長さ 4.8cmのローソクを使用し、植物炭酸同化作用促進具を設置したものと設置しないものとの２種類を夫々アクリル製の容器に入れて行った。
【００１８】
【表２】
【００１９】
この表２から明らかなように、植物炭酸同化作用促進具を設置した実施例２の方がローソクの燃焼時間が（比較例２よりも）長く、本願発明の植物炭酸同化作用促進具が植物Ｐの炭酸同化作用を促進させて、酸素を多く発生させているということが確認された。
【００２０】
次に、第一実施形態に於て、植物Ｐとしてジャガランダ、幸福の木、カミーラの３種類を使用し、植物炭酸同化作用促進具を植物Ｐの根元の土壌Ｍに設置した場合にマイナスイオンがどのくらい発生するのか、夫々実施例３，実施例４，実施例５として実験を行った。その結果を表３に示す。
なお、実験装置として神戸イオン商会（神戸市東灘区魚崎西町４−２−３３−１０１）の「ＫＳＴ−900 」を使用し、実験は、３種類の植物Ｐを夫々アクリル製の容器に入れて行った。
【００２１】
【表３】
【００２２】
この表３から明らかなように、植物Ｐの種類によって発生量に差があるが、多くのマイナスイオンの発生を確認した。
【００２３】
次に、図５の第二実施形態に於て、植物Ｐとしてぶどうの樹を使用し、植物炭酸同化作用促進具を植物Ｐの幹Ｚに紐で縛って設置した場合を実施例６とし、設置しない場合（比較例３）とでぶどうの糖度に差が見られるかの比較実験を行った。その結果を表４に示す。
【００２４】
【表４】
【００２５】
この表４から明らかなように、植物炭酸同化作用促進具を設置した実施例６の方が植物Ｐを活性化させて、糖度を（比較例３よりも）上昇させるということが確認できた。
【００２６】
次に、図１の第一実施形態に於て、植物Ｐとしてジャガランダを使用し、植物炭酸同化作用促進具を植物Ｐの根元の土壌Ｍに設置して交流の電位を印加した場合を実施例７とし、電位を印加しない場合を比較例４とし、植物Ｐそのものがない場合を比較例５として、アンモニアガスの除去能力に差が見られるかの比較実験を行った。その結果を表５に示す。
なお、実験は、次の方法により行った。まず、植物炭酸同化作用促進具を設置した植物Ｐ全体をポリ袋（容量70Ｌ）で覆った。次に、28％アンモニア水溶液を0.2ml 滴下したろ紙（直径９cm）を、ポリ袋の中に入れて口を閉じた。そして、所定時間放置後のポリ袋内のアンモニア濃度を、株式会社ガステック製の検知管「アンモニアNo.3M 」を使用して測定した。
【００２７】
【表５】
【００２８】
この表５から明らかなように、植物Ｐはアンモニアガスの除去能力を有するが（比較例４，比較例５）、その除去能力は、植物Ｐの根元の土壌Ｍに電位を印加した方（実施例７）が、アンモニアガスの除去能力が高いことが確認できた。
【００２９】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、交流電源部10を内蔵式とするのも好ましい。このように構成すれば、携帯性に優れた植物炭酸同化作用促進具とすることがきる。また、電極部２は、握り部６と握り部６から突設された棒状部13とを有する形状に形成するのに限るのではなく、握り部６を有していなくてもよい。
また、導電部３は、覆い部４により包囲するように構成するのではなく剥き出しのままとするも自由である。
また、導電部３の形状は、鋸刃状に形成されるものに限るのではなく、図３に示すような極細の導線束３ａを樹脂で包囲した構造とするも好ましい。
【００３０】
以上のように、本発明の植物炭酸同化作用促進具は、交流電源部10からの電気を昇圧して直流に変換する高電圧発生部１と、高電圧発生部１からマイナス電位のみを植物Ｐに印加する電極部２と、を備えるので、電極部２に印加されたマイナス電位によって植物Ｐの細胞内外の電解質のイオンの分極化を図り、植物Ｐのイオンバランスを整えることができる。これにより、何回も土壌Ｍ中に炭酸同化作用促進剤を散布する場合と比較して、炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく容易に植物Ｐを活性化させて、炭酸同化作用を促進させることができる。その結果、観葉植物や農作物等の植物Ｐの成長を促進させることができる。また、植物Ｐの炭酸同化作用や蒸散を促進させることができるので、植物Ｐの酸素の生成やマイナスイオンの発生能力を向上させることができる。これにより、植物Ｐの周囲の汚染された空気を清浄にする能力を向上させることができる。さらに、地球の温暖化防止にも貢献できる。
【００３１】
また、植物炭酸同化作用促進具という道具にて植物Ｐを活性化させ、炭酸同化作用や蒸散を促進させるので、同じ植物炭酸同化作用促進具を異なる観葉植物や農作物等の植物Ｐに使い回して使用することができる。
また、（家庭用の）交流電源部10を使用することによって、容易に電気を植物炭酸同化作用促進具に供給するように構成することができる。
【００３２】
また、電極部２に印加するマイナス電位とアース11との電位差を、−2000〜−6000Ｖとすることによって、適切な値のマイナス電位を植物Ｐに与え、植物Ｐが効率よく炭酸同化作用を行えるようにすることができる。その結果、効率よく観葉植物や農作物等の植物Ｐを成長させることができる。
【００３３】
また、交流電源部10からの電気を昇圧する高電圧発生部１と、高電圧発生部１から（交流の）電位を植物Ｐに印加する電極部２と、を備えるので、電極部２に印加された交流の電位によって植物Ｐの細胞内外の電解質のイオンの分極化を図り、植物Ｐのイオンバランスを整えることができる。これにより、何回も土壌Ｍ中に炭酸同化作用促進剤を散布する場合と比較して、炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく容易に植物Ｐを活性化させて、炭酸同化作用を促進させることができる。その結果、観葉植物や農作物等の植物Ｐの成長を促進させることができる。また、植物Ｐの炭酸同化作用や蒸散を促進させることができるので、植物Ｐの酸素の生成やマイナスイオンの発生能力を向上させることができる。これにより、植物Ｐの周囲の汚染された空気を清浄にする能力を向上させることができる。
【００３４】
また、植物炭酸同化作用促進具という道具にて植物Ｐを活性化させ、炭酸同化作用や蒸散を促進させるので、同じ植物炭酸同化作用促進具を異なる観葉植物や農作物等の植物Ｐに使い回して使用することができる。
また、（家庭用の）交流電源部10を使用して、容易に電気を植物炭酸同化作用促進具に供給するように構成することができる。
【００３５】
また、電極部２が植物Ｐの根元の土壌Ｍに挿入されるように構成することによって、容易に植物炭酸同化作用促進具を対象の植物Ｐに対して設置することができるので、土壌Ｍ中に炭酸同化作用促進剤を散布して植物Ｐの炭酸同化作用を促進させる方法と比較して炭酸同化作用促進のための作業を容易とすることができる。
また、電極部２が植物Ｐの幹Ｚに付設されるように構成することによって、対象の植物Ｐが大きなものでも、容易に炭酸同化作用を促進させるように構成することができる。
【００３６】
また、電極部２を、高電圧発生部１と電気的に接続された導電部３と、導電部３が外部と絶縁されるように導電部３を包囲する覆い部４と、を有するように構成することによって、電極部２に人の手が触れて人が感電するのを防止することができる。これにより、安全性の高いものとすることができる。
【００３７】
また、本発明に係る植物炭酸同化作用促進方法は、植物Ｐの根元の土壌Ｍ、又は、植物Ｐの幹Ｚに、−2000〜−6000Ｖのマイナス電位を印加するので、電極部２に印加されたマイナス電位によって植物Ｐの細胞内外の電解質のイオンの分極化を図り、植物Ｐのイオンバランスを整えることができる。これにより、何回も土壌Ｍ中に炭酸同化作用促進剤を散布する場合と比較して、炭酸同化作用促進のための作業に手間がかかることなく容易に植物Ｐを活性化させて、炭酸同化作用を促進させることができる。その結果、観葉植物や農作物等の植物Ｐの成長を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る植物炭酸同化作用促進具の使用状態を示す正面図である。
【図２】植物炭酸同化作用促進具の正面図である。
【図３】別の植物炭酸同化作用促進具の正面図である。
【図４】電気回路図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る植物炭酸同化作用促進具の使用状態を示す正面図である。
【図６】本発明の第三の実施の形態に係る植物炭酸同化作用促進具の使用状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３９】
１ 高電圧発生部
２ 電極部
３ 導電部
４ 覆い部
10 交流電源部
11 アース
Ｍ 土壌
Ｐ 植物
Ｚ 幹
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９８１０７４０４
【氏名又は名称】株式会社エム・エイチ・シー
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| 【出願日】 |
平成１６年１０月６日（２００４．１０．６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８０７４６
【弁理士】
【氏名又は名称】中谷 武嗣
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| 【公開番号】 |
特開２００６−１０１７７１（Ｐ２００６−１０１７７１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年４月２０日（２００６．４．２０） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２９３３２７（Ｐ２００４−２９３３２７） |
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