| 【発明の名称】 |
樹木等の切断装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】植田 敏治
【住所又は居所】大阪府茨木市沢良宜西４丁目３番３号 ウエダ産業株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】被切断物の樹木等に強力な切断力を順次的に与えて切断できるようにすると共に、切断刃に附着する附着物や切断部分を、人力を使わず自動的に除去できるようにした樹木等の切断装置を提供する。
【解決手段】下部に内側湾曲のあご部１１を設けた本体１０と、前記あご部１１の上端１０１から下端１０２まで上下動する扇形の切断鋸刃２０と、前記あご部１１上方に設けた前記切断鋸刃２０背部２２の一端を遊転する遊転軸２３と、前記切断鋸刃２０の背部２２の他端に設けた駆動軸２４と、前記遊転軸２３に近隣して本体１０から突出させて固着した三日月状のストッパ３０とを備えたもの。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部に内側湾曲のあご部１１を設けた本体１０と、前記あご部１１の上端１０１から下端１０２まで上下動する扇形の切断鋸刃２０と、前記あご部１１上方に設けた前記切断鋸刃２０背部２２の一端を遊転する遊転軸２３と、前記切断鋸刃２０の背部２２の他端に設けた駆動軸２４と、前記遊転軸２３に近隣して本体１０から突出させて固着した三日月状のストッパ３０とを備えたことを特徴とする樹木等の切断装置。
【請求項２】
油圧ショベル１のアーム２の先端に上端を固着できるようにした本体１０と、前記本体１０の下部に被切断物４０に向かって、すくいあげができるようにした凹状曲面に形成されたあご部１１と、前記あご部１１の上方に刃背部２２の一端を遊転軸２３に軸着して遊転し、他端に駆動軸２４を設けて回動できるようにした扇形の切断鋸刃２０と、前記あご部１１の上方の本体１０に固着し、切断鋸刃２０で切断した被切断物４０及び附着物の除去ができるようにした三日月状のストッパ３０とを備えたことを特徴とする油圧ショベルの樹木等の切断装置。
【請求項３】
切断鋸刃２０の切っ先２６の配置が、鋸刃２０の切っ先２６と次の切っ先２６までの回転角度ａ°に対し、前記次の切っ先２６と鋸刃回転中心２３からの長さの増加分をｂとして、鋸刃２０の全回転角度ｃ°を進んだ時の切っ先２６と鋸刃回転中心２３からの長さの増加分をｄとした場合、次の関係式
ｂ／ａ＝ｄ／ｃ
が成り立つように鋸刃２０の切っ先２６を形成すると共に、各刃先２７に逃げ角βを設けたことを特徴とする請求項１及び２記載の樹木等の切断装置。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹木等の切断に使用される切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の切断装置には、特開２００２−１９９８２０号公報の第２図に示すように、切断刃をハサミ状に使用して全刃に瞬間的な圧力を加えて切断していたので、切断力不足や刃こぼれが生じやすい欠点があった。また、切断の際、樹木等が切断刃に附着することが多く、その除去は人力によらざるを得ない欠点があった。
そこで本発明者は、切断刃を円弧状に形成した鋸刃により刃先を順次切り込めるように形成して、切断刃部に強力な切断力を順次的に与えることにより上記問題点を解決すると共に、切断刃の側面に本体から突出させて固着したストッパを設け、切断刃の上昇時に切断した樹木等や附着物を自動的に除去できるようにし、本発明を完成した。
【特許文献１】特開２００２−１９９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、被切断物の樹木等に強力な切断力を順次的に与えて切断できるようにした樹木等の切断装置を提供するものである。
また、本発明は、切断刃に附着する附着物や切断部分を、人力を使わず自動的に除去できるようにした樹木等の切断装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の切断装置は、上記課題を達成するため、図示するように、下部に内側湾曲のあご部１１を設けた本体１０と、前記あご部１１の上端１０１から下端１０２まで上下動する扇形の切断鋸刃２０と、前記あご部１１上方に設けた前記切断鋸刃２０背部２２の一端を遊転する遊転軸２３と、前記切断鋸刃２０の背部２２の他端に設けた駆動軸２４と、前記遊転軸２３に近隣して本体１０から突出させて固着した三日月状のストッパ３０とを備えたものである。
また、本発明の切断装置は、上記課題を達成するため、図示するように、油圧ショベル１のアーム２の先端に上端を固着できるようにした本体１０と、前記本体１０の下部に被切断物４０に向かって、すくいあげができるようにした凹状曲面に形成されたあご部１１と、前記あご部１１の上方に刃背部２２の一端を遊転軸２３に軸着して遊転し、他端に駆動軸２４を設けて回動できるようにした扇形の切断鋸刃２０と、前記あご部１１の上方の本体１０に固着し、切断鋸刃２０で切断した被切断物４０及び附着物の除去ができるようにした三日月状のストッパ３０とを備えたものである。
また、本発明の切断装置は、上記課題を達成するため、図６に示すように、切断鋸刃２０の切っ先２６の配置が、鋸刃２０の切っ先２６と次の切っ先２６までの回転角度ａ°に対し、前記次の切っ先２６と鋸刃回転中心２３からの長さの増加分をｂとして、鋸刃２０の全回転角度ｃ°を進んだ時の切っ先２６と鋸刃回転中心２３からの長さの増加分をｄとした場合、次の関係式
ｂ／ａ＝ｄ／ｃ
が成り立つように鋸刃２０の切っ先２６を形成すると共に、各刃先２７に逃げ角βを設けたものである。
本発明において、切断鋸刃２０は、扇形の円弧部に鋸刃状の刃先２７を設け、一端に遊転軸２３、他端に駆動軸２４を設けた刃背部２２は、遊転軸２３を支点として、てこ作用ができるように配慮されている。
あご部１１の凹状曲面は樹木等の平均的な外径により定められる。
また、本発明において、切断力を鋭くするため、各切っ先２６と鋸刃２０の遊転軸２３中心をむすぶ線に対し各刃先２７が逃げ角βに傾けられていることが好ましい。刃先２７の逃げ角βは、３°〜２０°にすることが好ましい。
さらに、本発明において、切断力を鋭くすると共に、荷重が順次かかって切断力を大きくするために、切っ先２６を上記関係式が成り立つ円弧状に配置することが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の切断装置は、被切断物に対し、切断刃の切り込みをてこ作用と切っ先の円弧状配置により、順次行えるようにし、切断力不足を防止できる。また、切断刃に附着する附着物や樹木等の切断部分を自動的に除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明切断装置は、扇形の切断刃とストッパとあご部を設けた本体とからなることを特徴とする。
【実施例】
【０００７】
本発明の実施例が図１乃至図６に示されている。
本発明実施例の切断装置は、本体１０と、切断鋸刃２０と、ストッパ３０とを備えている。
本体１０は、下部であご部１１が形成され、中間に切断鋸刃２０背部２２の遊転軸２３及びストッパ３０を設けたものである。
あご部１１は、被切断物４０に向かってすくいあげができるような、凹状の曲面に形成されている。
切断鋸刃２０は、扇形状に形成されると共に、各刃先２７の切っ先２６と鋸刃２０の遊転軸２３の中心を結ぶ線に対し各刃先２７が逃げ角βに傾けられた円弧状鋸刃２１と、一端に遊転軸２３、他端に駆動軸２４が設けられた刃背部２２と、刃背部２２の反対側に湾曲した刃補強部２５を設けている。切断鋸刃２０の遊転軸２３はあご部１１の上端近傍に軸着される。
ストッパ３０は、三日月状に形成され、あご部１１の上端１０１近傍の両側面に、切断鋸刃２０をはさむように固着されている。
従って、切断装置を使用する時は、油圧ショベル１のアーム２を駆動し、切断装置のあご部１１を被切断物４０に近づけてすくいあげたのち、図１に示すように、上げた切断鋸刃２０を、バケットシリンダ３によりロッド４、ロッドリンク６を介して駆動軸２４を駆動して、図３に示すように、切断鋸刃２０の最初の刃先２７から順次被切断物４０に噛み込ませて切断する。
切断鋸刃２０の各刃先２７は、逃げ角βに傾けて設けられており、また、切っ先２６を ｂ／ａ＝ｄ／ｃ の関係に配置することにより、被切断物４０に順次噛み込みを行い、切断中大きな切断力を発揮することができる。
切断が途中で中断したときや、切断後被切断物４０が切断鋸刃２０に附着したときは、図４に示すように、切断鋸刃２０を上方に上げ、被切断物４０を前記ストッパ３０に当接させれば自動的に附着物や樹木等の被切断物４０を除去できる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明の切断装置は、構造簡単、操作容易で量産でき、また、油圧ショベルに取付簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明実施例の側面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】図１の使用状態説明図である。
【図４】図１の別の使用状態説明図である。
【図５】図１の切断機を油圧ショベルに取り付けた場合の説明図である。
【図６】図１の鋸刃の詳細を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１０ 本体
１１ あご部
１０１ あご部の上端
１０２ あご部の下端
２０ 切断鋸刃
２１ 円弧状鋸刃
２２ 刃背部
２３ 遊転軸
２４ 駆動軸
２５ 刃補強部
２６ 切っ先
２７ 刃先
３０ ストッパ
４０ 被切断物
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９３００３９４９
【氏名又は名称】ウエダ産業株式会社
【住所又は居所】大阪府茨木市沢良宜西４−３−３
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| 【出願日】 |
平成１６年８月３日（２００４．８．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７０２５３
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 弥一
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| 【公開番号】 |
特開２００６−４２６５９（Ｐ２００６−４２６５９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年２月１６日（２００６．２．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２２６７１２（Ｐ２００４−２２６７１２） |
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