| 【発明の名称】 |
自脱型コンバインの穀稈搬送構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】片山 靖彦
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】大森 美樹雄
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】征矢 保
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】宮野 良實
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
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| 【要約】 |
【課題】刈取り部３をその基部を中心にして横外側方に旋回開放可能に構成した自脱型コンバインにおいて、刈取り部の旋回開放による上記利点を発揮させながら、刈取り部から脱穀装置への穀稈供給搬送を確実良好に行うことのできるようにする。
【解決手段】刈取り部３に備えられた穀稈供給搬送装置１８の終端部と、脱穀装置５に装備されたフィードチェー２１ンの始端部との間の所定位置に補助搬送装置２２を配備するとともに、補助搬送装置２２とこれへの伝動手段を一体化して補助搬送ユニットＡを構成し、この補助搬送ユニットＡを走行機体２に対して脱着可能に連結してある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刈取り部をその基部を中心にして横外側方に旋回開放可能に構成した自脱型コンバインの穀稈搬送構造であって、
前記刈取り部に備えられた穀稈供給搬送装置の終端部と、脱穀装置に装備されたフィードチェーンの始端部との間の所定位置に補助搬送装置を配備するとともに、補助搬送装置とこれへの伝動手段を一体化して補助搬送ユニットを構成し、この補助搬送ユニットを走行機体に対して脱着可能に連結してあることを特徴とする自脱型コンバインの穀稈搬送構造。
【請求項２】
前記補助搬送装置を前記刈取り部に伝動手段を介して連動連結してある請求項１記載の自脱型コンバインの穀稈搬送構造。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、自脱型コンバインの穀稈搬送構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自脱型コンバインの穀稈搬送構造としては、例えば、特許文献１に示されているように、刈取り部をその基部を中心にして横外側方に旋回開放可能に構成したものがある。
【特許文献１】特開２００１−３７３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記穀稈搬送構造は、刈取り部を横外側方に旋回開放することで、刈取り部の背部を大きく露出させることができ、刈取り部の各部における点検整備や穀稈搬送系での詰まり除去、などを容易に行うことができるとともに、エンジン周りも機体内方から開放できるので、エンジンから各部への伝動系の点検整備も刈取り部の移動によって大きく空けられた空間から容易に行うことができる利点を有するものである。
【０００４】
本発明は、刈取り部の旋回開放による上記利点を発揮させながら、刈取り部から脱穀装置への穀稈供給搬送を確実良好に行うことのできるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の発明は、刈取り部をその基部を中心にして横外側方に旋回開放可能に構成した自脱型コンバインの穀稈搬送構造であって、
前記刈取り部に備えられた穀稈供給搬送装置の終端部と、脱穀装置に装備されたフィードチェーンの始端部との間の所定位置に補助搬送装置を配備するとともに、補助搬送装置とこれへの伝動手段を一体化して補助搬送ユニットを構成し、この補助搬送ユニットを走行機体に対して脱着可能に連結してあることを特徴とする。
【０００６】
上記構成によると、刈取り部で刈取り収穫された穀稈の穀稈供給搬送装置によって後方に搬送され、脱穀装置のフィードチェーンに供給されるのであるが、穀稈供給搬送装置の終端に至った穀稈は補助搬送装置によって強制的にフィードチェーンの始端部に搬送され、脱穀装置の穀稈供給口付近での滞留のない穀稈供給が行われる。
【０００７】
そして、この補助搬送ユニットを取外すことで刈取り部後部の旋回開放スペースを確保することができ、刈取り部の旋回開放によって開かれた大きい空間で、刈取り部の背部からの点検整備や詰まり除去、あるいは、刈取り部で隠されていた機体内部の点検整備、などを行うことができる。
【０００８】
従って、第１の発明によると、刈取り部の旋回開放による利点を発揮させながら、刈取り部から脱穀装置への穀稈供給搬送を確実良好に行うことのできるようになった。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明において、
前記補助搬送装置を前記刈取り部に伝動手段を介して連動連結してあるものである。
【００１０】
上記構成によると、補助搬送装置は刈取り部に連動連結されているので、機体走行速度の増大に伴って穀稈供給搬送装置の搬送速度が速くなると補助搬送装置の搬送速度も速くなるとともに、逆に、機体走行速度の低下に伴って穀稈供給搬送装置の搬送速度が遅くなると補助搬送装置の搬送速度も遅くなり、常に穀稈の滞留や姿勢乱れの少ない円滑な穀稈供給が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１に、自脱型コンバインの全体側面図が、また、図２にその全体平面図がそれぞれ示されている。この自脱型コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に３条刈り仕様の刈取り部３が昇降自在に連結されるとともに、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、穀粒回収タンク６、等が搭載された構造となっている。
【００１２】
刈取り部３には刈取り部フレーム７が備えられており、この刈取り部フレーム７の後端基部が、走行機体２の前端部に立設された支持台８に横向きの支点Ｐを中心として上下揺動可能に連結支持されるとともに、油圧シリンダ９で上下に駆動揺動されるようになっている。刈取り部フレーム７は、前記支点Ｐから前方下方に向けて延出された筒状伝動ケースで構成されており、この刈取り部フレーム７に、植立穀稈を所定の刈取り姿勢に引起す引起し装置１０、引起した植立穀稈を切断するバリカン型の刈取り装置１１、刈取り穀稈を後方に軽く掻き込む前搬送ベルト１２、刈取り穀稈の株元を後方に掻き込み搬送する回転パッカ１３、刈取り穀稈を一箇所に合流する左右一対の穂先係止搬送機構１４，１５と株元挟持搬送機構１６，１７、合流された穀稈を後方上方に向けて搬送する穀稈供給搬送装置１８、等が支持されている。
【００１３】
穀稈供給搬送装置１８は、機体右側に位置する前記穂先係止搬送機構１５の後方延長部分、可動式の株元挟持搬送機構１９、および、横回し型の中継搬送機構２０とから構成されており、株元挟持搬送機構１９を前部支点を中心に上下揺動して搬送終端位置を稈長方向に変更することで、脱穀装置５の横外側面に配備されたフィードチェーン２１への穀稈受け渡し位置を稈長方向に変更して脱穀装置５への穀稈挿入長さを変更調節する扱き深さ調節機能が備えられている。また、供給搬送装置１８の終端とフィードチェーン２１の始端部との間の所定位置に補助搬送装置２２が配備されている。
【００１４】
図４に、このコンバインにおける伝動構造の概略が示されている。図示のように、前記運転部４の座席下方に配備されたエンジン２６の動力の一部は正逆転切換え可能な油圧式の無段変速装置からなる主変速装置２７にテンション式の主クラッチ２８を介してベルト伝達さるとともに、エンジン２６の動力の他の一部はテンション式の脱穀クラッチ２９を介して脱穀装置５にベルト伝達され、扱胴２３、フィードチェーン２１、等の脱穀装置５に装備された全ての機構が定速度で駆動されるようになっている。そして、主変速装置２７の変速出力がミッションケース３０に入力されて走行系と作業系に分岐され、走行系の動力はミッションケース３０内で複数段にギヤ変速された後、左右のクローラ走行装置１に伝達される。また、ミッションケース３０からＰＴＯ軸３１を介して取り出された作業系の動力は、その正転動力のみが一方向クラッチ３２を介して刈取り部３に伝達される。
【００１５】
刈取りフレーム７の基部には前記支点Ｐと同心に横長筒状の基端ボス部７ａが備えられており、この基端ボス部７ａが前記支持台８に支点Ｐ周りに上下揺動可能に支持されるとともに、基端ボス部７ａに挿通支承されたカウンター軸３３の右端と前記ＰＴＯ軸３１とがベルトテンション式の刈取りクラッチ３４を介してベルト連動され、このカウンター軸３３に伝達された動力で前記引起し装置１０、刈取り装置１１、前搬送ベルト１２、回転パッカ１３、および、穂先係止搬送機構１４，１５、株元挟持搬送機構１６，１７、供給搬送装置１８、および、中継搬送装置２０が走行速度と同調した速度で駆動されるようになっている。
【００１６】
図６に示すように、前記補助搬送装置２２は、前記中継搬送機構２０とフィードチェーン２１の始端部との間においてを縦回し巻回された突起付きチェーン２２ａとこれの上方に対向して配備されたガイド棒２２ｂとで構成されており、刈取り部３の穀稈供給搬送装置１８と同調した速度で駆動されるようになっている。
【００１７】
つまり、フィードチェーン２１の前端部近傍の機体内側に伝動ケース３５が配備され、この伝動ケース３５の前部に備えられた入力軸３６と前記カウンター軸３３の左端部とが伝動チェーン３７を介して連動連結されている。また、伝動ケース３５の後部には、前記入力軸３６にギヤ連動された出力軸３８が支承されており、この出力軸３８に補助搬送装置２２の駆動スプロケット３９が連結されている。突起付きチェーン２２ａは駆動スプロケット３９と前部遊転ローラ４９ａおよび後部遊転ローラ４９ｂとに亘って巻回張設されており、後部遊転ローラ４９ｂを支承したブラケッ５０は平面形状がコの字状に形成されるとともに、突起付きチェーン２２ａの後端部を側面から隠すように後方に延長され、突起付きチェーン２２ａによる搬送穀稈の巻き込みが回避されている。
【００１８】
ここで、補助搬送装置２２と伝動ケース３５は搬送フレーム４１を介して一体化されるとともに、補助搬送装置２２の突起付きチェーン２２ａに付勢押圧されるテンションローラ４４も搬送フレーム４１に支持され、もって、補助搬送ユニットＡが構成されている。そして、この搬送フレーム４１の下部フレーム部４１ａが、走行機体２の前部に立設配備された支持枠４２に機体左側方から脱着操作可能な３本のボルト４３で連結されており、伝動チェーン３７をカウンター軸３３、あるいは、入力軸６９から外すとともに、搬送フレーム４１を固定している３箇所のボルト連結を解除することで、補助搬送ユニットＡを支持枠４２から取外すことができるようになっている。
【００１９】
なお、刈取り部３の前部から後方に向けて延出された支持アーム４５の後端部に支持台４６が脱着可能に備えられており、この支持台４６に、前記中継搬送機構２０の突起付きチェーン２０ａに対向配備されたガイド棒２０ｂが弾性後退変位可能に支持されるとともに、前記補助搬送装置２２のガイド棒２２ｂが取付けられている。このガイド棒２２ｂは後ろ向き片持ち状態で支持台４６に支点ｑ周りに上下回動可能に支持されるとともに、バネ４７によって下方に回動付勢され、中継搬送機構２０から受継いだ穀稈の株元を挟持搬送してフィードチェーン２１の始端部に送り込むようになっている。なお、支持アーム４５の後端部には、補助搬送装置２２よりも穂先側位置において穀稈を軽く弾性的に押え込んで横倒れ姿勢を安定させる帯状のバネ板４８が後向き片持ち状に取付けられている。
【００２０】
上記のように構成された刈取り部３は点検整備のために左右に旋回揺動可能となっている。つまり、図９に示すように、前記刈取りフレーム７における基端ボス部７ａの左右両端部は、前記支持台８に備えた左右の軸受け部５１，５２に前記支点Ｐ周りに回動自在に支持されている。そして、機体左側の軸受け部５１が縦軸心Ｘを中心にして旋回可能に支持台８に支持されるとともに、図１０に示すように、機体右側の軸受け部５２は上方に揺動開放可能な割り構造に構成されており、通常時には、図１０（イ）に示すように、基端ボス部７ａの右側端部が軸受け部５２に受止め支持されている。また、図１１に示すように、機体左側の軸受け部５１には、横向きの操作支軸５３を介して回動操作可能な持上げロック用の角ブロック５４と、振り上げ回動された角ブロック５４が乗り上げ載置される受け部５５とが備えられている。
【００２１】
刈取り部３を前方に向かう通常の位置から、図８に示すように、機体左横側方に揺動開放するには、先ず、刈取り部３を上昇させた状態で持上げロック用の角ブロック５４を振り上げ回動して受け部５５に載せつけ、その後、図１１（ロ）に示すように、刈取り部３を下降させて基端ボス部７ａに一体形成した接当部５６を角ブロック５４の上に載せつけ、それ以上に刈取り部３が下降されるのを阻止する。このように角ブロック５４を介して下降が阻止された状態では刈取り部３は地上から浮き上がった高さで保持されることになり、この状態で刈取りフレーム７と油圧シリンダ９との連結を解除するとともに、右側の軸受け部５２を開放し、刈取り部３を縦軸心Ｘ周りに揺動開放することがでる。そして、このように刈取り部３を旋回揺動するのに先立って、補助搬送ユニットＡを上記のように取外すとともに支持台４６を支持アーム４５から取外して、刈取り部３の後部旋回スペースを確保することになる。
【００２２】
〔他の実施例〕
【００２３】
（１）前記補助搬送ユニットＡに、株元送り込み用の突起付きチェーンと穂先送り込み用の突起付きチェーンを左右に並列配備した形態で実施することもできる。
【００２４】
（２）補助搬送装置２２を脱穀装置５の伝動系に連動連結して、走行速度に関係なく補助搬送装置２２を一定の速度で駆動する形態で実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】自脱型コンバインの全体平面図
【図３】刈取り部の概略平面図
【図４】伝動系統図
【図５】補助搬送装置の平面図
【図６】補助搬送ユニットの平面図
【図７】補助搬送ユニットを取外した状態の側面図
【図８】刈取り部を旋回開放した状態の平面図
【図９】刈取り部の基部を示す正面図
【図１０】刈取り部フレームの基部支持構造を示す側面図
【図１１】刈取り部フレームの基部支持構造を示す側面図
【符号の説明】
【００２６】
２ 走行機体
３ 刈取り部
５ 脱穀装置
１８ 穀稈供給搬送装置
２１ フィードチェーン
２２ 補助搬送装置
Ａ 補助搬送ユニット
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１６年８月２０日（２００４．８．２０） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００６−５５０８６（Ｐ２００６−５５０８６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年３月２日（２００６．３．２） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２４１０２５（Ｐ２００４−２４１０２５） |
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