| 【発明の名称】 |
コンバイン |
| 【発明者】 |
【氏名】長井 敏郎
【住所又は居所】愛媛県伊予郡砥部町八倉１番地 井関農機株式会社技術部内
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| 【要約】 |
【課題】路面の凹凸による走行中の機体の姿勢および挙動の不安定化。
【解決手段】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記走行方向に複数ある転輪７のうち所定位置の一対の転輪７は揺動アーム１１の前後両端に夫々取付け、該揺動アーム１１の前後中間部は揺動支点軸１２により前記走行フレーム６に回動自在に取付けて揺動機構Ｘを構成し、前記揺動アーム１１は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し、該揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１３を設け、該クローラガイド１３は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成して中央部に凹部空間１４を形成し、この凹部空間１４および前記揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２が機体重心Ｇと略同じとなるように配置構成したコンバイン。
【請求項２】
請求項１において、前記前後の揺動転輪７Ｂは、夫々取付軸２１により揺動アーム１１に取付け、取付軸２１はボルト形状に形成し、取付軸２１の頭部２２が揺動アーム１１の内側となるように取付けたコンバイン。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記揺動機構Ｘの揺動アーム１１は、その幅方向の一部または全部が前記走行フレーム６の下方であって側方に位置するように構成したコンバイン。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの特に走行装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、略水平の横枠と縦枠とを組合せて構成した機体フレームの下方に、左右一対のクローラを有する走行装置を設け、前記クローラは左右一対の前後方向の走行フレームに設けた転輪と駆動輪とアイドルローラの外周に掛け回した構成について記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３１６０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公知例は、複数の転輪の全てが固定転輪のため、畦越えやトラックへの積み込み等のときに、過度の荷重が掛かるという課題がある。
特に、走行フレームと機体フレームとの間隔が広いハイクリアランスコンバインの場合、標準機と全く同一の転輪の配列に構成しても、重心位置が高いため、畦越え時になかなか支点越えせずに、前後進共に機体が極端に傾くという課題がある。
この場合、上下する揺動転輪を設けた揺動機構を設けると、機体重心の移行を円滑にできるが、取付構造によってはクローラを損傷させるという課題もある。
また、揺動転輪の一定以上の上下動を規制するストッパ機構を要するため、構造が複雑になるという課題もある。
本願は、揺動機構の構成を工夫し、前記課題を解決したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、横枠２と縦枠３とを組合せて構成した機体フレーム１の下方に、左右一対のクローラ１０を有する走行装置４を設け、前記各クローラ１０は左右一対の前後方向の走行フレーム６に設けた転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の外周に夫々掛け回し、前記走行方向に複数ある転輪７のうち所定位置の一対の転輪７は揺動アーム１１の前後両端に夫々取付け、該揺動アーム１１の前後中間部は揺動支点軸１２により前記走行フレーム６に回動自在に取付けて揺動機構Ｘを構成し、前記揺動アーム１１は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し、該揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１３を設け、該クローラガイド１３は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成して中央部に凹部空間１４を形成し、この凹部空間１４および前記揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２が機体重心Ｇと略同じとなるように配置構成したコンバインとしたものであり、原動機の動力を伝達して左右の駆動輪８を回転させ、左右の駆動輪８はクローラ１０を回転させて機体を走行させる。
クローラ１０はクローラ１０の内面側の突起１９が各転輪７の左右中間にある凹溝部１８に係合した状態で回転し、路面の凸部にクローラ１０が乗って上動すると、揺動転輪７Ｂは上動し、揺動転輪７Ｂは揺動アーム１１を揺動支点軸１２中心に上方回動させ、この部分のクローラ１０が凹むので、走行フレーム６および機体フレーム１の高さは余り上動せず、そのため、機体の重心位置の上下変動幅を小さくし、安定走行させる。
そして、凹部空間１４および揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２が機体重心Ｇと略同じとなるように配置しているので、畦越えやトラックへの積込を円滑に行える。
本発明は、前記前後の揺動転輪７Ｂは、夫々取付軸２１により揺動アーム１１に取付け、取付軸２１はボルト形状に形成し、取付軸２１の頭部２２が揺動アーム１１の内側となるように取付けたコンバインとしたものであり、路面の凹凸部分をクローラ１０が通過する度に、揺動転輪７Ｂは揺動アーム１１を揺動支点軸１２中心に上下方回動させ、前後の揺動転輪７Ｂの取付軸２１は揺動アーム１１の上下方回動の度に揺動アーム１１近傍を上下移動するが、取付軸２１のボルト形状に形成した頭部２２が揺動アーム１１の内側に位置しているので、頭部２２は必ず走行フレーム６の外側に位置し、頭部２２と走行フレーム６とは接触しない。
本発明は、前記揺動機構Ｘの揺動アーム１１は、その幅方向の一部または全部が前記走行フレーム６の下方であって側方に位置するように構成したコンバインとしたものであり、路面の凸部分をクローラ１０が通過するとき、一方の揺動転輪７Ｂは揺動アーム１１を揺動支点軸１２中心に上方回動させ、他方の揺動転輪７Ｂが揺動支点軸１２中心に下方回動し、前記一方の揺動転輪７Ｂが一定以上上動しようとしても、他方の揺動転輪７Ｂがクローラ１０に当接して前記一方の揺動転輪７Ｂの上動を規制する。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明では、畦越えを円滑にできる。
請求項２の発明では、クローラ１０の損傷を防止できる。
請求項３の発明では、揺動転輪７Ｂの上下規制機構を簡単に構成できる。
【実施例１】
【０００６】
本発明の一実施例をコンバインの例にて図面により説明すると、１はコンバイン等の作業機の機体フレームであり、略水平の横枠２と縦枠３とを組合せて構成し、該機体フレーム１の下方位置には走行装置４を設ける。
前記走行装置４は、左右一対の走行フレーム６に前後に所定の間隔を置いて転輪７を複数軸装し、走行フレーム６の前側には駆動輪８を、走行フレーム６の後側にはアイドルローラ９を夫々配置し、左右の走行フレーム６に設けた前記転輪７と駆動輪８とアイドルローラ９の夫々の外周にはクローラ１０を夫々掛け回して構成している。
【０００７】
しかして、複数ある転輪７のうち第一転輪７を上下位置不動の固定転輪７Ａとし、固定転輪７Ａに続く第二転輪７および第三転輪７を前後一対の揺動転輪７Ｂにより構成した揺動機構Ｘとし、この後側の揺動転輪７Ｂの次に第四転輪７を固定転輪７Ａとすると、機体が前傾姿勢の時、揺動転輪７Ｂの不要な上動を防止できて、好適である。
即ち、揺動機構Ｘの揺動転輪７Ｂは、荷重が掛かるとその反力で上動するので、複数の転輪７の内の最も前側に配置すると、圃場入口や畦越えの直後の前傾姿勢のまま刈取作業を行った場合、刈取部を最も高い位置に上動させても、揺動機構Ｘの前側揺動転輪７Ｂが上動した分刈取部が下がる惧れがあるが、固定転輪７Ａの間に揺動機構Ｘを配置しているので、刈取部が下がる惧れはない。
揺動機構Ｘは、前記走行フレーム６に前後方向の揺動アーム１１の略前後中間を揺動支点軸１２により上下揺動自在に取付け、揺動アーム１１の前後両端に前側揺動転輪７Ｂおよび後側揺動転輪７Ｂを取付けて構成している。
【０００８】
しかして、揺動機構Ｘの揺動アーム１１は、中央部分が高く前後両側が低くなるように形成し（図１）、揺動アーム１１の下方には前記クローラ１０を案内するクローラガイド１３を設ける。クローラガイド１３は中央部分が高く前後両側が低くなるように形成して中央部に凹部空間１４を形成し、この凹部空間１４および前記揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２が機体重心Ｇ（図１の下向き矢印）方向と略同じとなるように配置する。
走行フレーム６と機体フレーム１との間隔が広いハイクリアランスコンバインの場合、標準機と全く同一の転輪７の配列に構成しても、重心位置が高いため、畦越え時になかなか死点越えせずに、前後進共に機体が極端に傾くということがあるが、凹部空間１４および前記揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２が機体重心Ｇと略同じとなるように配置しているので、畦越えやトラックへの積込を円滑に行える。
【０００９】
この場合、前記凹部空間１４の高さは、前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂの夫々の上下方向の動き代と略同じ高さに構成する。
即ち、凹部空間１４は、前記クローラガイド１３の中央部下面と該下面の下方のクローラ１０の内周との間に形成され、この間隔Ｐと動き代Ｙとを略一致させる（図３、図４）。
このように構成することで、例えば、前進の畦越えのとき、まず第二転輪７の揺動転輪７Ｂが一定量上昇し、次にクローラガイド１３の凹部空間１４が受けて、最後に第三転輪７の揺動転輪７Ｂが一定量上昇して畦越えが行われるが、クローラ１０の動き代Ｙ（図３、図４）が前後の揺動転輪７Ｂの間で略同一量となるため、円滑に畦越えを行える。
【００１０】
しかして、前記クローラガイド１３の凹部空間１４は、前記前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂとの間隔が転輪７の直径より広い場合に形成し（一例として図１のクローラ１０の下方の矢印が転輪７間隔を示し、「円」が転輪７の直径を表示している）、前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂとの間隔が転輪７の直径より小のときには、クローラガイド１３を直線状に形成すると、好適である。
前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂとの間隔が転輪７の直径より小のときには、前側揺動転輪７Ｂおよび後側揺動転輪７Ｂ共に沈み込み量が少なく、直線状のクローラガイド１３によりクローラ１０を案内した方が走行安定性を向上させるが、前記前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂとの間隔が転輪７の直径より広い場合は、沈み込み量が大きくなるので、クローラガイド１３に凹部空間１４を形成して揺動転輪７Ｂの上下方向の動き代を大きくして沈み込み量を大きくする。
【００１１】
しかして、クローラガイド１３は、第一転輪７の下方の前側クローラガイド１３と、第二転輪７および第三転輪７の前後一対の揺動転輪７Ｂの下方に設けた中間クローラガイド１３と、第四転輪７の下方の後側クローラガイド１３と、夫々設け、各クローラガイド１３の前後両端は略直角に起立する起立部１５に形成する（図５）。
したがって、クローラ１０が極端に食込んでも、クローラ１０がクローラガイド１３の端部に引っ掛かるのを防止でき、クローラガイド１３は起立部１５により円滑にクローラ１０を案内する。
【００１２】
しかして、第一転輪７の下方の前側クローラガイド１３と、第二転輪７および第三転輪７の前後一対の揺動転輪７Ｂの下方に設けた中間クローラガイド１３と、第四転輪７の下方の後側クローラガイド１３と、前後および中間の三か所にクローラガイド１３を設けた構成において、各クローラガイド１３の前後両端は、隣接するクローラガイド１３の端部に接触しない範囲で可及的に近接させる（図１、図５）。
即ち、前後中間に前後一対の揺動転輪７Ｂを設けているので、揺動転輪７Ｂは上下する際に前後の固定転輪７Ａとの間隔が変化するが、これにより前後のクローラガイド１３と中間のクローラガイド１３との前後間隔が変化する範囲で互いに可及的に近接させて、クローラ１０の案内の確実性を向上させ、脱輪を防止する。
【００１３】
しかして、前記クローラ１０の内面側には各転輪７の左右中間にある凹溝部１８（図８）に係合する突起１９を所定間隔を置いて複数形成し（図６、図７）、各突起１９内には図６の模式図のように芯金１９Ａを内蔵して突起１９を配置し、前記前後一対の揺動転輪７Ｂの一方が前記突起１９上にあるとき他方が突起１９と突起１９との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部２０上に位置するように配置構成する。
大型のコンバインの揺動機構Ｘでは、クローラガイド１３を路面と平行な直線状に形成すると、機体の落下をおさえるため、芯金１９Ａが荷重を受けにくい構造となるが、本願のように、クローラガイド１３の中央に凹部空間１４を形成すると、機体の落下を抑制する作用を期待でき、転輪７の配置が重要となる。
そして、前後一対の揺動転輪７Ｂの一方が前記突起１９上にあるとき他方が突起１９と突起１９との間の芯金の無いクローラ１０の平坦内面部２０上に位置するように配置しているので、揺動転輪７Ｂの回動中心である揺動支点軸１２は、走行中、常に、略同じ地上高で走行でき、機体の上下振動をかなり抑制でき、安定した乗り心地を提供する。
【００１４】
前後の揺動転輪７Ｂは、夫々取付軸２１により揺動アーム１１に取付け、取付軸２１はボルト形状に形成し、取付軸２１の頭部２２が揺動アーム１１の内側（走行フレーム６側）となるように取付ける（図８）。
大型のコンバインでは、揺動転輪７Ｂを揺動アーム１１に取付ける軸は、両端に螺子溝を形成し、両端をナットで締める構成であったが、これをこのまま中小型のコンバインに採用すると、大型コンバインに比し揺動アーム１１と走行フレーム６との間隔が狭く（車幅が狭い）、軸端部が走行フレーム６と干渉することになる。
本願では、揺動転輪７Ｂを保持する取付軸２１はボルト形状に形成し、取付軸２１の頭部２２を揺動アーム１１の内側（走行フレーム６側）となるように取付けているので、取付軸２１の頭部２２と走行フレーム６との干渉を防止できる。
また、取付軸２１の両側をナットで締めるのではないので、部品点数が減少し、また、ボルトの緩みも減少してメンテナンスが容易になる。２３はナットである。
【００１５】
この場合、図３のように、揺動機構Ｘの揺動アーム１１の幅方向の一部または全部は、前記走行フレーム６の下方であって側方に位置するように構成する。
そのため、一方の揺動転輪７Ｂが一定以上上動すると、他方の揺動転輪７Ｂが下動してクローラ１０を押し下げ、クローラ１０は張り方向になるので、クローラ１０の張りの限界により他方の揺動転輪７Ｂはクローラ１０に当接したままとなり、それゆえ、一方の揺動転輪７Ｂの必要以上の揺動転輪７Ｂの上動を規制する。
【００１６】
また、前記揺動アーム１１は左右一対の板部材２５を合わせて構成し（図８）、各板部材２５は上下部両方向において開放し、この揺動アーム１１の左右の板部材の間にステー２６を設け、ステー２６に丸棒により形成したクローラガイド１３を固定して取付ける（図９）。２７は止着部材である。
揺動アーム１１は一対の板部材２５により上下を開放して形成しているから、湿田における作業時、揺動アーム１１の上に載った泥は板部材２５の間を通って落下して排出される。
したがって、揺動アーム１１の上面に泥が堆積せず、泥はけのよい構成となる。
【００１７】
しかして、揺動機構Ｘの前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂとの間隔は、畦越え時の重心位置Ｇの変動範囲に合わせるように構成する。
機体が畦越えする場合、前側揺動転輪７Ｂ部分が畦に乗り上げて後傾姿勢のとき重心位置Ｇは後側の線ｇに位置し、後側揺動転輪７Ｂが畦を乗り越える前傾姿勢のとき重心位置Ｇは前側の線ｇに位置し、この前後の線ｇの範囲で重心位置Ｇが変動するので、この範囲と前側揺動転輪７Ｂおよび後側揺動転輪７Ｂとの間隔を合わせることで、畦越え時の機体姿勢を安定させる（図１０）。
【００１８】
この場合、前記走行フレーム６は上側走行フレーム６Ａと下側走行フレーム６Ｂとにより構成し、下側走行フレーム６Ｂは前後に分割し、前後の下側走行フレーム６Ｂ間に空間部３０を形成し、該上側走行フレーム６Ａの下方の空間部３０内に前側揺動転輪７Ｂと後側揺動転輪７Ｂが位置し、上側走行フレーム６Ａに揺動アーム１１を揺動支点軸１２により取付けるように構成する（図１１）。
揺動支点軸１２を上側走行フレーム６Ａに設けたことにより揺動アーム１１を中央部が高く前後側が低い「へ」の字型形状に形成でき、揺動転輪７Ｂの上下方向の動き代を大きくできる。また、揺動アーム１１の凹部空間１４の存在により路面の大きな凸部に対応可能となる（クローラ１０の芯金１９Ａと揺動アーム１１の干渉を防止できるため可能となる）。
【００１９】
しかして、各転輪７の前記凹溝部１８の左右側は円筒形状の接地輪体部３１に形成し、前記凹溝部１８を基準に内側の接地輪体部３１に比し外側の接地輪体部３１の幅が大となるように構成する。
ハイクリアランス仕様のコンバインの場合、機体重心位置が高くなるため、機体左右方向の転倒する限界角度が減少して、転倒等の事故の危険性が高まるが、本願では、外側の接地輪体部３１の幅を大きくしているため、機体左右方向の転倒する限界角度をハイクリアランス仕様でも標準機並みにできる（図１２）。
外側の接地輪体部３１の幅を大きくする構成は、揺動機構Ｘを有しない走行装置４の転輪７でも効果があるが、揺動機構Ｘの揺動転輪７Ｂの場合（図１３）、揺動機構Ｘ部分に機体の重心が位置するため、特に、効果が大きい。
【００２０】
また、揺動転輪７Ｂの外側の接地輪体部３１の外端周縁部分を、接地輪体部３１よりも小径の小径部３２に形成すると、石カミや泥カミ時にも、石や泥の排出を円滑に行い、接地輪体部３１の割れ等の破損を防げる（図１３）。
【００２１】
しかして、図１４、１５は、他の実施例を示し、揺動機構Ｘの揺動アーム１１の幅方向の一部または全部は、前記走行フレーム６の下方に位置させ、ステー３５により走行フレーム６に取付ける。
したがって、揺動転輪７Ｂが一定以上上動すると、揺動アーム１１が走行フレーム６に当接して揺動転輪７Ｂの上動を規制する。それゆえ、あえて、揺動機構Ｘにストッパを設けなくても、必要以上の揺動転輪７Ｂの上動を規制できる。
【００２２】
この場合、前記走行フレーム６は上側走行フレーム６Ａと下側走行フレーム６Ｂとにより構成し、下側走行フレーム６Ｂは前後に分割し、前後の下側走行フレーム６Ｂ間に空間部３０を形成し、該上側走行フレーム６Ａの下方の空間部３０内に揺動アーム１１が位置するように構成する（図１４）。
上側走行フレーム６Ａと下側走行フレーム６Ｂにより走行フレーム６を構成し、前後の下側走行フレーム６Ｂ間の空間部３０に揺動アーム１１を位置させているので、揺動転輪７Ｂを専用構成にしなくても固定転輪７Ａを転用でき、コストを低くする。
【００２３】
即ち、前後の揺動転輪７Ｂは、第一転輪７および第四転輪７に使用している固定転輪７Ａにより構成する（図１５）。
走行フレーム６の下方に揺動アーム１１を設けると、揺動転輪７Ｂは揺動アーム１１の左右側ではなく側方に位置するの固定転輪７Ａをそのまま転用可能となるので、揺動転輪７Ｂを固定転輪７Ａと同一形状にして転用するように構成している。
【００２４】
しかして、揺動転輪７Ｂを保持する取付軸２１は揺動アーム１１に設けたボス３６に取付け、ボス３６の内側部分は走行フレーム６より内側にはみ出させ、このはみ出し部分には丸部（円弧）３７を形成する（図１５）。
揺動機構Ｘ部分のクローラ１０が機体内側に捩じられると、クローラ１０の内側が揺動アーム１１のボス３６に接触することがあるが、ボス３６の走行フレーム６よりはみ出し部分は丸部３７に形成しているので、クローラ１０の損傷を防止する。
【００２５】
しかして、前記走行フレーム６を上側走行フレーム６Ａと下側走行フレーム６Ｂとにより構成したものにおいて、上側走行フレーム６Ａは前後に分割形成し、下側走行フレーム６Ｂは一体状に形成し、上側走行フレーム６Ａの内の後側上側走行フレーム６Ａは下側走行フレーム６Ｂに対して上下位置を変更可能となるように着脱自在に取付け、後側上側走行フレーム６Ａにアイドルローラ９の取付フレーム３８を着脱自在に取付けるように構成する（図１６、図１７）。
下方に位置する後側の後側上側走行フレーム６Ａに取付フレーム３８を取付けると、クローラ１０の接地長を長くし（図１７）、クローラ１０の面圧を低減できるので、湿田で威力を発揮し、上方に位置する後側上側走行フレーム６Ａに取付フレーム３８を取付けると（図１６）、クローラ１０の前後側が持ち上がった所謂船型クローラ１０となり、乾田や路上走行時の旋回を容易にする。
即ち、前後方向に所定長さを有する走行フレーム６の上下面の何れかにも後側上側走行フレーム６Ａを着脱自在に取付け可能に構成することで、圃場の作業条件によって、足周りの仕様を変更可能にしている。
【００２６】
しかして、前記走行フレーム６は前後に長い上側走行フレーム６Ａと前後に分割した下側走行フレーム６Ｂとにより構成し、前記左右の走行フレーム６は、その上側走行フレーム６Ａと短い下側走行フレーム６Ｂとの上下に重なった部分を左右方向の逆Ｖ形状の前後一対のへの字型フレーム３９で連結し、上側走行フレーム６Ａと短い下側走行フレーム６Ｂとの上下に重なった部分に固定転輪７Ａを取付けて構成する（図１８）。
上下二重構成の上側走行フレーム６Ａと短い下側走行フレーム６Ｂの重なった部分に固定転輪７Ａおよびへの字型フレーム３９を取付けているので、剛性の高いフレーム構成となる。また、下側の走行フレーム６を前後に短い下側走行フレーム６Ｂで構成しているので、クローラ１０の泥抜けが非常によくなる。
への字型フレーム３９の上部は取付介在部材４０を介して機体フレーム１に取付けている。
なお、前記した各実施例は、理解を容易にするために、個別または混在させて図示、あるいは説明しているが、これらは夫々種々組合せ可能であり、これらの説明順序・表現等によって、構成・作用等が限定されるものではなく、また、相乗効果を奏する場合も勿論存在する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】走行装置の側面図。
【図２】機体フレームおよび走行装置の一部平面図。
【図３】前側揺動転輪のみを上動させた仮定状態の側面図。
【図４】クローラおよび転輪の一部拡大側面図。
【図５】後側揺動転輪のみを上動させた仮定状態の側面図。
【図６】走行装置の背面図。
【図７】転輪の配置状態を示した説明図。
【図８】揺動転輪部分の平面図。
【図９】揺動機構の揺動アームの概略正面図。
【図１０】揺動転輪の配置に関する他の実施例の側面図。
【図１１】揺動転輪の配置に関する他の実施例の側面図。
【図１２】転輪に関する他の実施例の平面図。
【図１３】揺動転輪に関する他の実施例の平面図。
【図１４】揺動機構の他の実施例の側面図。
【図１５】同一部拡大平面図。
【図１６】走行装置に関する他の実施例の側面図。
【図１７】同側面図。
【図１８】走行装置に関する他の実施例の側面図。
【符号の説明】
【００２８】
１…機体フレーム、２…横枠、３…縦枠、４…走行装置、６…走行フレーム、７…転輪、８…駆動輪、９…アイドルローラ、１０…クローラ、１１…揺動アーム、１２…軸、１３…クローラガイド、１４…凹部空間、１５…起立部、１８…凹溝部、１９…突起、２０…平坦内面部、２１…取付軸、２２…頭部、２５…板部材、２６…ステー、３０…空間部、３１…接地輪体部、３２…小径部、３３…ボス、３７…丸部、３８…取付フレーム、３９…への字型フレーム。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００１２５
【氏名又は名称】井関農機株式会社
【住所又は居所】愛媛県松山市馬木町７００番地
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| 【出願日】 |
平成１６年８月３日（２００４．８．３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８９９３４
【弁理士】
【氏名又は名称】新関 淳一郎
【識別番号】１０００９２９４５
【弁理士】
【氏名又は名称】新関 千秋
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| 【公開番号】 |
特開２００６−４２６５３（Ｐ２００６−４２６５３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年２月１６日（２００６．２．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２００４−２２６３５７（Ｐ２００４−２２６３５７） |
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