| 【発明の名称】 |
田植機の粉粒体供給量計測構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】藤田 佳久
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】中尾 康也
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】奥山 幹夫
【住所又は居所】大阪府堺市石津北町６４番地 株式会社クボタ堺製造所内
【氏名】折戸 幸義
【住所又は居所】大阪府東大阪市水走２丁目２番２７号 大和精工株式会社内
【氏名】木村 善律
【住所又は居所】大阪府東大阪市水走２丁目２番２７号 大和精工株式会社内
【氏名】嶋田 修一
【住所又は居所】大阪府東大阪市水走２丁目２番２７号 大和精工株式会社内
【氏名】森部 尚己
【住所又は居所】大阪府東大阪市水走２丁目２番２７号 大和精工株式会社内
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| 【要約】 |
【課題】計量作業時に、粉粒体の規定使用量に対応した設定苗量分の植え付けを田植機が行った場合と同じ量の粉粒体を供給手段から繰り出せるようにして、粉粒体の適量供給を容易に行えるようにする。
【解決手段】貯留した粉粒体を所定量ずつ繰り出して苗に供給する供給手段３８を備えた供給装置３６を装備してある田植機の粉粒体供給量計測構造において、供給手段３８から苗に供給される粉粒体の供給量を計量する計量作業時に、供給手段３８が、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な所定の計量作動を行うように、供給手段３８を作動させる操作手段８３，９２を備え、供給手段３８に、計量作業時に使用する容器９１の着脱を可能にする容器取付部４６Ｂを備えてある。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留した粉粒体を所定量ずつ繰り出して苗に供給する供給手段を備えた供給装置を装備してある田植機の粉粒体供給量計測構造であって、
前記供給手段から苗に供給される粉粒体の供給量を計量する計量作業時に、前記供給手段が、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な所定の計量作動を行うように、前記供給手段を作動させる操作手段を備え、
前記供給手段に、前記計量作業時に使用する容器の着脱を可能にする容器取付部を備えてある田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項２】
前記供給手段が、苗植付装置の苗載台に載置した複数条分の載置苗に対して左右方向に移動しながら粉粒体を供給し、かつ、前記所定の計量作動として、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な移動距離を移動するように構成してある請求項１に記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項３】
前記供給手段の所定位置への到達を検出する位置検出手段を備えてある請求項２に記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項４】
前記位置検出手段を、前記供給手段の移動距離から前記供給手段の所定位置への到達を検出するように構成してある請求項３に記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項５】
前記操作手段を、前記所定の計量作動の開始を指令する指令手段と、その開始指令に基づいて、前記供給手段が自動で前記所定の計量作動を行うように、前記供給手段を作動させる制御手段とから構成してある請求項１〜４のいずれか一つに記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項６】
前記供給手段の状態が前記所定の計量作動の開始が可能な状態か否かを検出する状態検出手段を備え、
前記制御手段が、前記指令手段から前記所定の計量作動の開始が指令された際に、前記状態検出手段によって、前記供給手段の状態が前記所定の計量作動の開始が可能な状態でないことが検出されている場合には、前記供給手段を作動させて、該供給手段の状態を前記所定の計量作動の開始が可能な状態に切り換えるように構成してある請求項５に記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項７】
前記所定の計量作動で前記供給手段が移動する際の移動開始点と移動終了点とを、前記苗載台の左右両端部に対応して設定された前記供給手段の移動端部と一致させてある請求項２〜４のいずれか一つに記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項８】
前記所定の計量作動が人為操作で行われるように、前記操作手段を、人為操作部とその人為操作部の操作に応じて前記供給手段を作動させる制御手段とから構成してある請求項１〜４及び７のいずれか一つに記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
【請求項９】
前記人為操作部の操作タイミングを認識させる認識手段を備えてある請求項８に記載の田植機の粉粒体供給量計測構造。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯留した薬剤や肥料など粉粒体を所定量ずつ繰り出して苗に供給する供給手段を備えた供給装置を装備してある田植機の粉粒体供給量計測構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような田植機に装備される供給装置としては、作業条数に対応する複数の供給手段を固定装備するものや、単一の供給手段を苗載台に対して左右方向に移動可能に装備するものがある（例えば特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開平６−１８１６０７号公報
【特許文献２】特開２００１−１７８２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、薬剤や肥料などの粉粒体は規定使用量が設定されているのであるが、その規定使用量は、所定の苗量（例えばマット状苗一枚分）に対する使用量であることから、その使用量を正確に計測するためには、実際に田植機がマット状苗一枚分の植え付け作動を行った際に供給手段から繰り出された粉粒体の量を計測する必要がある。
【０００４】
しかしながら、一般の使用者が上記のような計測作業を行うにはかなりの熟練や知識を要することから、供給装置を装備しながらも適量の粉粒体を供給することが難しくなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、計量作業時には、粉粒体の規定使用量に対応して設定された苗量分の植え付けを田植機が行った場合と同じ量の粉粒体を容易に供給手段から繰り出せるようにして、粉粒体の適量供給を容易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうちの請求項１に記載の発明では、貯留した粉粒体を所定量ずつ繰り出して苗に供給する供給手段を備えた供給装置を装備してある田植機の粉粒体供給量計測構造において、前記供給手段から苗に供給される粉粒体の供給量を計量する計量作業時に、前記供給手段が、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な所定の計量作動を行うように、前記供給手段を作動させる操作手段を備え、前記供給手段に、前記計量作業時に使用する容器の着脱を可能にする容器取付部を備えてある。
【０００７】
この構成によると、供給手段に容器を取り付けた状態で、操作手段によって供給手段に所定の計量作動を行わせるようにすれば、その計量作動によって繰り出される肥料が容器に貯留されることになり、これによって得られた貯留量が、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量分の植え付け作動を田植機が行った場合に実際に供給手段が繰り出す粉粒体の量と同じになる。
【０００８】
そして、この容器に貯留された粉粒体を、粉粒体の購入時に付属する計量容器に移し換えて、そのときの計量容器内での粉粒体の高さ位置を、計量容器に付設された目盛り（粉粒体の規定使用量に応じた高さ位置）と比較し、その高さ位置の差（体積の差）に基づいて、供給手段の繰り出し量を調節すれば、粉粒体の繰り出し量を容易かつ適切に調節することができる。又、このように計量すれば、粒径の異なる粉粒体であっても、秤を用いることなく、規定使用量との比較計量を容易かつ正確に行える。
【０００９】
従って、植え付け作業時には、過不足のない適量の粉粒体を供給できるようになり、各苗の植え付け後の生育をより良好に促進させることができる。
【００１０】
本発明のうちの請求項２に記載の発明では、上記請求項１に記載の発明において、前記供給手段が、苗植付装置の苗載台に載置した複数条分の載置苗に対して左右方向に移動しながら粉粒体を供給し、かつ、前記所定の計量作動として、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な移動距離を移動するように構成してある。
【００１１】
この構成によると、供給手段が、苗植付装置の苗載台に載置した複数条分の載置苗に対して左右方向に移動しながら粉粒体を供給する供給作動の複雑なものであっても、供給手段に容器を取り付けた状態で、操作手段によって供給手段に所定の計量作動を行わせるようにするだけで、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量分の植え付け作動を田植機が行った場合に実際に供給手段が繰り出す粉粒体の量と同じだけの粉粒体を供給手段から簡単に繰り出させることができる。
【００１２】
従って、供給手段の供給作動形態にかかわらず、植え付け作業時には、過不足のない適量の粉粒体を供給できるようになる。
【００１３】
本発明のうちの請求項３に記載の発明では、上記請求項２に記載の発明において、前記供給手段の所定位置への到達を検出する位置検出手段を備えてある。
【００１４】
この構成によると、供給手段の所定位置を、例えば、供給手段が所定の計量作動を行う際の移動開始位置や移動終了位置とすれば、供給手段に所定の計量作動を行わせる際の操作が行い易くなる。
【００１５】
又、供給手段の所定位置を、田植機による作業条数を減少させた端数条植え（少数条植え）などにおける作業条数に対応する位置とすれば、田植機の作業条数に対応した供給手段の移動領域の変更が可能になり、このようにすれば、苗載台に載置された載置苗のうちの植え付け対象の載置苗のみに粉粒体を供給できるようになる。
【００１６】
従って、計量作業をより簡単にすることができるとともに、端数条植えにおいて植え付け対象外の載置苗にも粉粒体を供給することに起因した粉粒体の過剰供給や過剰消費を回避できる。
【００１７】
本発明のうちの請求項４に記載の発明では、上記請求項３に記載の発明において、前記位置検出手段を、前記供給手段の移動距離から前記供給手段の所定位置への到達を検出するように構成してある。
【００１８】
この構成によると、供給手段の所定位置を複数設ける上において、それぞの所定位置に位置検出手段としてスイッチを設ける場合に比較して、部品点数や組み付け工数を削減できる。
【００１９】
従って、構成の簡素化や組み付けの向上を図りながら、計量作業の容易化あるいは粉粒体の過剰供給や過剰消費の回避を行える。
【００２０】
本発明のうちの請求項５に記載の発明では、上記請求項１〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記操作手段を、前記所定の計量作動の開始を指令する指令手段と、その開始指令に基づいて、前記供給手段が自動で前記所定の計量作動を行うように、前記供給手段を作動させる制御手段とから構成してある。
【００２１】
この構成によると、指令手段を操作するだけの極めて簡単な操作で、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量分の植え付け作動を田植機が行った場合に実際に供給手段が繰り出す粉粒体の量と同じだけの粉粒体を供給手段から繰り出させることができる。
【００２２】
従って、計量作業の容易化を効果的に図れるようになる。
【００２３】
本発明のうちの請求項６に記載の発明では、上記請求項５に記載の発明において、前記供給手段の状態が前記所定の計量作動の開始が可能な状態か否かを検出する状態検出手段を備え、前記制御手段が、前記指令手段から前記所定の計量作動の開始が指令された際に、前記状態検出手段によって、前記供給手段の状態が前記所定の計量作動の開始が可能な状態でないことが検出されている場合には、前記供給手段を作動させて、該供給手段の状態を前記所定の計量作動の開始が可能な状態に切り換えるように構成してある。
【００２４】
この構成によると、供給手段の状態が所定の計量作動の開始が不可能な状態であっても、指令手段を操作するだけの簡単な操作で、供給手段の状態を所定の計量作動の開始が可能な状態に切り換えることができる。
【００２５】
又、供給手段に所定の計量作動を行わせる指令手段を、供給手段を所定の計量作動の開始が可能な状態に切り換える指令手段に兼用することから、構成の簡素化を図れる。
【００２６】
従って、構成の簡素化を図りながら計量作業の容易化を更に図れるようになる。
【００２７】
本発明のうちの請求項７に記載の発明では、上記請求項２〜４のいずれか一つに記載の発明において、前記所定の計量作動で前記供給手段が移動する際の移動開始点と移動終了点とを、前記苗載台の左右両端部に対応して設定された前記供給手段の移動端部と一致させてある。
【００２８】
この構成によると、所定の計量作動を行って得た粉粒体の供給量に基づいて、供給手段の繰り出し量を適切に調節した後の全条植え作業時には、供給手段が必ず苗載台における左右いずれかの端部に位置することになり、苗載台の左右中間部に供給手段が位置する場合のように、供給手段を苗載台の端部まで移動させる手間を要することなく、全条分の載置苗に対する粉粒体の供給を速やかに行える。
【００２９】
従って、所定の計量作動から通常の供給作動への移行を速やかに行える作業性に優れたものにできる。
【００３０】
本発明のうちの請求項８に記載の発明では、上記請求項１〜４及び７のいずれか一つに記載の発明において、前記所定の計量作動が人為操作で行われるように、前記操作手段を、人為操作部とその人為操作部の操作に応じて前記供給手段を作動させる制御手段とから構成してある。
【００３１】
この構成によると、人為操作部の人為操作によって、供給手段に所定の計量作動を行わせることができ、所定の計量作動の自動化を図る場合に比較して、制御構成や機械構成の簡素化を図れるようになる。
【００３２】
従って、組み付け性の向上やコストの削減を図りながら計量作業の容易化を更に図れるようになる。
【００３３】
本発明のうちの請求項９に記載の発明では、上記請求項８に記載の発明において、前記人為操作部の操作タイミングを認識させる認識手段を備えてある。
【００３４】
この構成によると、人為操作で所定の計量作動を行う際の操作タイミングを認識できることから、より簡単かつ適切に所定の計量作動を行えるようになり、より精度の高い計量を行えるようになる。
【００３５】
従って、所定の計量作動を人為操作で行う際の操作性及び計量精度の向上を図れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１には乗用型田植機の全体側面が示されており、この田植機は、乗用型に形成された走行機体１の後部に、油圧式のリフトシリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して苗植付装置４を駆動昇降可能に連結して構成されている。
【００３７】
走行機体１は、その前部に搭載されたエンジン５からの動力を、静油圧式無段変速装置６やギヤ式変速装置７などを介して、左右の前輪８及び後輪９に走行用として伝達する４輪駆動型に構成され、その中央部には、左右の前輪８を操舵するステアリングホイール１０や運転座席１１などを備えた搭乗運転部１２が形成されている。
【００３８】
図１〜３に示すように、苗植付装置４は、ギヤ式変速装置７からの作業用動力が伝達される動力分配機構１３、その動力分配機構１３などを支持する左右向きの主フレーム１４、その主フレーム１４から後方に向けて延出する３つの植付伝動ケース１５、それらの各植付伝動ケース１５の後部左右にそれぞれ配備されたロータリ式の植付機構１６、６条分のマット状苗（載置苗の一例）を載置する苗載台１７、６条分のマット状苗のそれぞれに対応して作動する６つの苗縦送り機構１８、苗載台１７を左右方向に一定ストロークで往復駆動する横送り駆動機構１９、苗載台１７が左右のストロークエンドに到達するごとに苗縦送り機構１８を作動させる縦送り駆動機構２０、及び、苗植え付け箇所を前もって整地する３つの整地フロート２１、などを備えた６条植え用に構成されている。
【００３９】
各植付機構１６は、苗載台１７に載置された６条分のマット状苗のそれぞれに対応して配備され、左右向きの伝動軸２２、及び、対応する植付伝動ケース１５に内蔵されたチェーン式伝動機構２３などを介して伝達される動力分配機構１３からの動力で、対応するマット状苗から所定量の苗を切り取って圃場に植え付ける植え付け作動を行うように構成されている。
【００４０】
横送り駆動機構１９は、その横送り軸２４が動力分配機構１３からの動力で回転して、苗載台１７に連結された可動部２５を左右方向に一定ストロークで往復移動させることで、苗載台１７を左右方向に一定ストロークで往復駆動させるように構成されている。
【００４１】
縦送り駆動機構２０は、動力分配機構１３からの動力で回転する回転軸２６に装備した左右一対の回転アーム２７のうちのいずれか一方が、苗載台１７が左右のストロークエンドに到達するごとに、各苗縦送り機構１８を駆動する駆動軸２８に装備したラチェット機構２９の操作アーム３０を蹴り上げ操作して、その駆動軸２８を所定角度だけ間歇回転駆動することで、各苗縦送り機構１８を間歇作動させるように構成されている。
【００４２】
各苗縦送り機構１８は、駆動軸２８の間歇回転駆動に伴って、突起付きの縦送りベルト３１で対応するマット状苗を苗載台１７の下方に向けて所定量だけ移動させる縦送り作動を行うように構成されている。
【００４３】
苗植付装置４は、左右方向に並設された６つの植付機構１６のうちの対応する隣接した２つの植付機構１６への伝動状態を切り換える植え付け用の３つの補助クラッチ３２と、左右方向に並設された６つの苗縦送り機構１８のうちの対応する隣接した２つの苗縦送り機構１８への伝動状態を切り換える苗縦送り用の３つの補助クラッチ３３とを備えて、その左右方向でそれぞれ独立作動可能な３つの植付作業部４Ａ〜４Ｃに区分されるとともに、それらの補助クラッチ３２，３３の操作で、その植え付け状態を、全ての植付作業部４Ａ〜４Ｃを作動させる６条植え状態（全条植え状態）、左側の植付作業部４Ａのみを作動させる左２条植え状態、左側の植付作業部４Ａと左右中央の植付作業部４Ｂとを作動させる左４条植え状態、右側の植付作業部４Ｃのみを作動させる右２条植え状態、及び、右側の植付作業部４Ｃと左右中央の植付作業部４Ｂとを作動させる右４条植え状態のそれぞれを切り換え現出できるように構成されている。
【００４４】
植え付け用の各補助クラッチ３２は、伝動軸２２と対応するチェーン式伝動機構２３との間に介装され、又、苗縦送り用の各補助クラッチ３３は、駆動軸２８と各植付作業部４Ａ〜４Ｃに属する２つの苗縦送り機構１８にわたる筒軸３４との間に介装され、苗植付装置４の左側に位置する植え付け用の補助クラッチ３２と苗縦送り用の補助クラッチ３３とが苗植付装置４の左側に配備された操作レバー３５に、苗植付装置４の左右中央に位置する植え付け用の補助クラッチ３２と苗縦送り用の補助クラッチ３３とが苗植付装置４の左右中央に配備された操作レバー３５に、苗植付装置４の右側に位置する植え付け用の補助クラッチ３２と苗縦送り用の補助クラッチ３３とが苗植付装置４の右側に配備された操作レバー３５にそれぞれ連係されている。
【００４５】
つまり、苗植付装置４の植え付け状態は、３つ操作レバー３５を用いて、全ての補助クラッチ３２，３３を入り状態にすれば６条植え状態に、左側の補助クラッチ３２，３３を入り状態にし、右側の補助クラッチ３２，３３と左右中央の補助クラッチ３２，３３とを切り状態にすれば左２条植え状態に、左側の補助クラッチ３２，３３と左右中央の補助クラッチ３２，３３とを入り状態にし、右側の補助クラッチ３２，３３を切り状態にすれば左４条植え状態に、右側の補助クラッチ３２，３３を入り状態にし、左側の補助クラッチ３２，３３と左右中央の補助クラッチ３２，３３とを切り状態にすれば右２条植え状態に、右側の補助クラッチ３２，３３と左右中央の補助クラッチ３２，３３とを入り状態にし、左側の補助クラッチ３２，３３を切り状態にすれば右４条植え状態に切り換えることができる。
【００４６】
図１、図２及び図４〜１８に示すように、苗植付装置４には、苗載台１７に載置されたマット状苗に対して所定量の薬剤を供給する供給装置３６が装備され、供給装置３６は、苗載台１７の下部に立設された支持フレーム３７、苗載台１７のマット状苗に対する左右方向への往復移動が可能となるように支持フレーム３７に支持された供給部３８、供給部３８を駆動する駆動部３９、及び、駆動部３９の作動を制御する制御部４０、などを備えて構成されている。
【００４７】
支持フレーム３７は、苗載台１７の左右両端下部にそれぞれ立設した支柱４１にわたって、断面視略コの字状に形成されたアルミ製のガイドレール４２を左右向きに架設するとともに、そのガイドレール４２の右端部にブラケット４３を連結して構成されている。
【００４８】
供給部３８は、顆粒状の薬剤を貯留するホッパー４４、ホッパー４４から所定量の薬剤を繰り出す繰出機構４５、繰出機構４５で繰り出された薬剤を下方に供給案内する供給ホース４６、及び、供給ホース４６を所定の姿勢に維持する平板状の芯金材４７、などを備え、駆動部３９からの動力で、その全体がガイドレール４２に沿って左右方向に移動しながら、繰出機構４５が繰り出し作動するように構成されている。
【００４９】
駆動部３９は、ブラケット４３に支持された減速機付きの電動モータ４８が作動して、電動モータ４８の出力軸４８ａに駆動連結された駆動スプロケット４９と、ガイドレール４２の左端部に装備された従動スプロケット５０とにわたって掛け渡した無端回動チェーン５１を回動させることで、供給部３８を苗載台１７のマット状苗に対して左右方向に移動させるとともに、繰出機構４５を繰り出し作動させて苗載台１７のマット状苗に薬剤を供給するように構成されている。
【００５０】
繰出機構４５は、ホッパー４４の下部に連通接続される繰出ケース５２に、外周面の周方向に複数の繰出凹部５３Ａを備えた樹脂製の繰出ロール５３を内装するとともに、ガイドレール４２に相対摺動可能に支持された摺動部材５４を連結して構成され、その摺動部材５４には、無端回動チェーン５１に噛合する左右一対のラックギヤ５５、繰出ロール５３を相対回動可能に支持する前後向きの固定軸５６、及び、繰出ロール５３を回転駆動する前後向きの駆動軸５７、などが備えられ、その駆動軸５７には、無端回動チェーン５１に噛合するスプロケット５８と、繰出ロール５３に形成した内歯ギヤ５３ａに噛合するピニオン５９とが一体装備されている。
【００５１】
つまり、電動モータ４８からの動力で無端回動チェーン５１が回動駆動されることで、その無端回動チェーン５１に噛合した一対のラックギヤ５５とともに供給部３８の全体が苗載台１７のマット状苗に対して左右方向に移動し、かつ、無端回動チェーン５１に噛合したピニオン５９の回転に連動した繰出ロール５３の回転で繰出機構４５が繰り出し作動して苗載台１７のマット状苗に薬剤を供給するようになっている。
【００５２】
ガイドレール４２の内底部には、その内底部に無端回動チェーン５１が接触することに起因した異音の発生を防止する樹脂製の防音部材６０が、無端回動チェーン５１に対向して係合装備されている。
【００５３】
繰出ロール５３は、内歯ギヤ５３ａが形成されるとともに固定軸５６にベアリング６１やボス６２を介して支持された第１ロール部５３Ｂと、この第１ロール部５３Ｂに対して前後方向（回転軸心方向）に相対変位可能に嵌合された第２ロール部５３Ｃとからなる二分割構造で、第１ロール部５３Ｂは、その回転軸心方向に沿う複数の繰出溝５３ｂが、その外周面の周方向に整列形成され、第２ロール部５３Ｃには、対応する繰出溝５３ｂに係入する複数の繰出突起５３ｃが第１ロール部５３Ｂに向けて突設され、これらの対応する繰出溝５３ｂと繰出突起５３ｃとで、繰出凹部５３Ａが容量調節可能に形成されている。
【００５４】
第１ロール部５３Ｂは、固定軸５６に挿通される固定ピン６３によって抜け止めされ、かつ、その後端と摺動部材５４との間に、摺動部材５４に対する第１ロール部５３Ｂの相対回転を許容しながら、第１ロール部５３Ｂと摺動部材５４との隙間から、内歯ギヤ５３ａとピニオン５９との噛合部への薬剤の流下を防止するフェルト製の防塵リング６４が介装されている。
【００５５】
第２ロール部５３Ｃは、固定軸５６の前部に螺合される操作具６５のボス６５Ａに、ブッシュ６６を介して相対回転可能に支持されるとともに、固定軸５６に対する操作具６５の回転操作に伴って、操作具６５と一体で前後方向に移動するように、シム６７を介してクリップ６８で抜け止めされている。
【００５６】
操作具６５は、繰出ケース５２の前面に形成した円形の開口５２ＡにＯリング６９を介して相対回転可能に内嵌され、その操作部６５Ｂが繰出ケース５２の前面から前方に向けて突出するようになっている。
【００５７】
繰出ケース５２には、その上部と繰出ロール５３の外周面との間に形成される前後の隙間からの薬剤の流出を防止する前後一対の仕切板７０と、その上部と繰出ロール５３との間に形成される左右の隙間からの薬剤の流出を防止するとともに繰出凹部５３Ａからはみ出る余剰薬剤の繰り出しを防止する左右一対のブラシ７１とが備えられ、前後の仕切板７０の間において、繰出凹部５３Ａの容量調節が行われるようになっている。
【００５８】
繰出ロール５３と各仕切板７０との間には、それらの接触を回避しながら薬剤の入り込みを防止する微少の隙間が確保され、又、その隙間を精度良く確保できるようにするために、各仕切板７０には加工精度の高い板金製のものが採用され、更に、その隙間に薬剤が入り込んだ場合であっても、その隙間から薬剤が速やかに流出するように、各仕切板７０の板厚が薄厚（例えば０．３ミリメートル程度）に設定されている。
【００５９】
つまり、この供給装置３６においては、繰出ケース５２に内装又は内嵌した繰出ロール５３や固定軸５６及び操作具６５などによって、薬剤繰り出し量の調節を可能にする繰出量調節手段７２が構成されており、これによって、繰出量調節手段７２を軽量かつコンパクトに構成しながらも、操作具６５を回転操作して各繰出凹部５３Ａの容量を調節するだけの簡単な操作で、繰出機構４５による薬剤の繰り出し量を調節できるようになる。
【００６０】
又、上述した前後一対の仕切板７０及び左右一対のブラシ７１によって、繰出ケース５２の上部と繰出ロール５３の外周面との隙間からの薬剤の流出をより確実に防止でき、又、左右一対のブラシ７１によって余剰薬剤の繰り出しを防止できることから、繰出機構４５による所定量の薬剤の繰り出しをより精度良く行えるようになり、更に、上述した前後一対の仕切板７０によって、繰出ロール５３と各仕切板７０との接触や繰出ロール５３と各仕切板７０との間への薬剤の入り込みに起因した繰出ロール５３の摩耗による耐久性の低下を回避できる。
【００６１】
しかも、前述したように、第１ロール部５３Ｂと摺動部材５４との間に防塵リング６４を介装したことで、繰出ロール５３と後側の仕切板７０との間から薬剤が流出した場合であっても、その薬剤が、第１ロール部５３Ｂの内歯ギヤ５３ａとピニオン５９との噛合部に流下することを防止でき、その噛合部に薬剤が堆積してバックラッシュが無くなることに起因した繰出ロール５３の回転停止を未然に回避できる。
【００６２】
尚、図１３及び図１５に示す符号７３は、前後の仕切板７０の間に介装されたスペーサである。又、図５及び図６に示す符号７４は、左右の支柱４１に高さ調節可能に架設された分草杆であり、この分草杆７４が縦送りされるマット状苗の葉茎を受け止めることで、供給ホース４６の通過経路が形成されるようになっている。
【００６３】
図４、図７〜１０、図１７及び図１８に示すように、制御部４０は、作動する苗植付装置４の植付作業部４Ａ〜４Ｃに対応した供給部３８の移動領域の変更を可能にする３つの領域設定スイッチ７５〜７７、供給部３８の右方への移動開始を指令する右始動スイッチ７８、供給部３８の左方への移動開始を指令する左始動スイッチ７９、供給部３８の全条用移動領域Ｈでの左端部への到達を検出する左端スイッチ（状態検出手段の一例）８０、供給部３８の全条用移動領域Ｈでの右端部への到達を検出する右端スイッチ（状態検出手段の一例）８１、供給部３８の移動位置を検出する位置検出手段８２、及び、それらの出力に基づいて電動モータ４８の作動などを制御する制御装置（制御手段の一例）８３、などによって構成されている。
【００６４】
各領域設定スイッチ７５〜７７は、搭乗運転部１２からの人為操作が可能となるように、搭乗運転部１２の近傍に配備されたコントロールボックス８４に、各植付作業部４Ａ〜４Ｃに対応する状態で左右に並設されている。
【００６５】
右始動スイッチ７８は、所定角度で間歇回転駆動される苗縦送り用の駆動軸２８の左端部に装備した操作アーム８５の一端部８５Ａによって、その操作アーム８５が１回転するごとに押圧操作されるように苗載台１７の左端部に配備され、そのときのオン信号を供給部３８の右移動指令として出力する。又、左始動スイッチ７９は、その操作アーム８５の他端部８５Ｂによって、その操作アーム８５が１回転するごとに押圧操作されるように苗載台１７の左端部に配備され、そのときのオン信号を供給部３８の左移動指令として出力する。
【００６６】
左端スイッチ８０は、無端回動チェーン５１の所定位置に装備した第１操作片５１Ａによって押圧操作されるようにブラケット４３に装備され、その押圧操作によって供給部３８の左端部への到達を検出する。又、右端スイッチ８１は、無端回動チェーン５１の所定位置に装備した第２操作片５１Ｂによって押圧操作されるようにブラケット４３に装備され、その押圧操作によって供給部３８の右端部への到達を検出する。
【００６７】
位置検出手段８２は、駆動スプロケット４９と一体回転する板金製の回転体８６、及び、この回転体８６の外周部に整列形成された複数の凹凸を検出するように回転体８６の外周部に近接配備された近接センサ８７によって構成されている。
【００６８】
制御装置８３は、コントロールボックス８４に内装したマイクロコンピュータで構成され、その起動に伴って、左端スイッチ８０及び右端スイッチ８１からの出力に基づいて、供給部３８が全条用移動領域Ｈの左右いずれかの端部に位置しているか否かを判別し、左右いずれかの端部に位置していない場合には、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出するまで電動モータ４８を逆転作動させる。
【００６９】
又、各領域設定スイッチ７５〜７７からの出力に基づいて、供給部３８の移動領域を、全ての植付作業部４Ａ〜４Ｃのマット状苗に対して供給作動を行う６条用移動領域（全条用移動領域）Ｈ、左側の植付作業部４Ａのマット状苗に対してのみ供給作動を行う左２条用移動領域Ｈａ、左側の植付作業部４Ａと左右中央の植付作業部４Ｂのマット状苗に対して供給作動を行う左４条用移動領域Ｈａｂ、右側の植付作業部４Ｃのマット状苗に対してのみ供給作動を行う右２条用移動領域Ｈｃ、又は、右側の植付作業部４Ｃと左右中央の植付作業部４Ｂのマット状苗に対して供給作動を行う右４条用移動領域Ｈｂｃのいずれかに設定変更するとともに、コントロールボックス８４に各領域設定スイッチ７５〜７７に対応して配備した３つの表示灯８８〜９０を、設定変更後の移動領域に応じて点灯させる。
【００７０】
そして、供給部３８の移動領域として６条用移動領域Ｈが設定された場合は、右始動スイッチ７８、左始動スイッチ７９、左端スイッチ８０、及び、右端スイッチ８１の出力に基づいて電動モータ４８の作動を制御して、供給部３８を６条用移動領域Ｈにおいて左右に往復移動させる。詳述すると、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出している状態において、右始動スイッチ７８が押圧操作されて右始動スイッチ７８から右移動指令が出力されると、右端スイッチ８１が供給部３８の右端部への到達を検出するまで電動モータ４８を正転作動させ、逆に、右端スイッチ８１が供給部３８の到達を検出している状態において、左始動スイッチ７９が押圧操作されて左始動スイッチ７９から左移動指令が出力されると、左端スイッチ８０が供給部３８の左端部への到達を検出するまで電動モータ４８を逆転作動させる。
【００７１】
又、供給部３８の移動領域として左２条用移動領域Ｈａ又は左４条用移動領域Ｈａｂが設定された場合は、右始動スイッチ７８、左始動スイッチ７９、左端スイッチ８０、及び、位置検出手段８２の出力に基づいて電動モータ４８の作動を制御して、供給部３８を左２条用移動領域Ｈａ又は左４条用移動領域Ｈａｂにおいて左右に往復移動させる。詳述すると、左２条用移動領域Ｈａ又は左４条用移動領域Ｈａｂが設定された場合は、先ず、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出しているか否かを判別し、検出していない場合には、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出するまで電動モータ４８を逆転作動させる。そして、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出している状態において、右始動スイッチ７８が押圧操作されて右始動スイッチ７８から右移動指令が出力されると、電動モータ４８を正転作動させ、その作動に伴って出力される位置検出手段８２の近接センサ８７からの凹凸検出をパルスとして読み取り、そのパルスから供給部３８の移動距離を演算するとともに、その演算距離を予め記憶された目標移動距離（左２条用移動領域Ｈａが設定された場合は、その移動領域Ｈａに対応する移動距離であり、又、左４条用移動領域Ｈａｂが設定された場合は、その移動領域Ｈａｂに対応する移動距離となる）と比較し、演算距離が目標移動距離に一致するのに伴って、電動モータ４８を作動停止させて供給部３８を移動停止させる。この停止状態において、左始動スイッチ７９が押圧操作されて左始動スイッチ７９から左移動指令が出力されると、左端スイッチ８０が供給部３８の左端部への到達を検出するまで電動モータ４８を逆転作動させる。
【００７２】
一方、供給部３８の移動領域として右２条用移動領域Ｈｃ又は右４条用移動領域Ｈｂｃが設定された場合は、右始動スイッチ７８、左始動スイッチ７９、右端スイッチ８１、及び、位置検出手段８２の出力に基づいて電動モータ４８の作動を制御して、供給部３８を右２条用移動領域Ｈｃ又は右４条用移動領域Ｈｂｃにおいて左右に往復移動させる。詳述すると、右２条用移動領域Ｈｃ又は右４条用移動領域Ｈｂｃが設定された場合は、先ず、右端スイッチ８１が供給部３８の到達を検出しているか否かを判別し、検出していない場合には、右端スイッチ８１が供給部３８の到達を検出するまで電動モータ４８を正転作動させる。そして、右端スイッチ８１が供給部３８の到達を検出している状態において、左始動スイッチ７９が押圧操作されて左始動スイッチ７９から左移動指令が出力されると、電動モータ４８を逆転作動させ、その作動に伴って出力される位置検出手段８２の近接センサ８７からの凹凸検出をパルスとして読み取り、そのパルスから供給部３８の移動距離を演算するとともに、その演算距離を予め記憶された目標移動距離（右２条用移動領域Ｈｃが設定された場合は、その移動領域Ｈｃに対応する移動距離であり、又、右４条用移動領域Ｈｂｃが設定された場合は、その移動領域Ｈｂｃに対応する移動距離となる）と比較し、演算距離が目標移動距離に一致するのに伴って、電動モータ４８を作動停止させて供給部３８を移動停止させる。この停止状態において、右始動スイッチ７８が押圧操作されて右始動スイッチ７８から右移動指令が出力されると、右端スイッチ８１が供給部３８の右端部への到達を検出するまで電動モータ４８を正転作動させる。
【００７３】
以上の構成から、苗植付装置４の植え付け状態を、６条植え状態、左４条植え状態、右４条植え状態、左２条植え状態、及び、右２条植え状態のいずれに切り換えた場合であっても、植え付け作動時には、所定角度で間歇回転駆動される縦送り駆動機構２０の駆動軸２８が半回転し、その駆動軸２８と連動する苗縦送り機構１８による駆動軸２８の半回転分に応じた所定量のマット状苗の縦送りが終了するごとに、供給装置３６が、作動する植付作業部４Ａ〜４Ｃに載置された植え付け対象のマット状苗に対して薬剤を適切かつ確実に供給することになる。
【００７４】
又、制御装置８３は、供給部３８の移動領域に関係なく、右始動スイッチ７８又は左始動スイッチ７９からの出力に基づて電動モータ４８を作動させてから、左端スイッチ８０、右端スイッチ８１、又は位置検出手段８２からの出力に基づいて電動モータ４８を作動停止させるまでの間は、位置検出手段８２からの出力に基づいて供給部３８の移動を監視し、位置検出手段８２における近接センサ８７による回転体８６の凹凸検出（パルス）が無くなった場合には、電動モータ４８の作動中であるにもかかわらず供給部３８が停止したと判断して、凹凸検出が無くなってから所定時間の経過後に電源オフ状態に切り換わるように構成されており、これによって、左端スイッチ８０や右端スイッチ８１の故障、あるいは、駆動部３９における他物の噛み込み、などによって供給部３８が移動停止しているにもかかわらず電動モータ４８の作動を継続することに起因した電動モータ４８や電気回路などの損傷を回避できる。
【００７５】
尚、凹凸検出が無くなってから所定時間の経過後に電源オフ状態に切り換わる構成に代えて、電動モータ４８を作動停止させるとともに警報灯（図示せず）を点灯させるように構成してもよい。
【００７６】
図２、図４〜１０及び図１７〜２０に示すように、供給部３８の供給排出部となる供給ホース４６の下端部には、供給ホース４６の排出口４６Ａから供給排出される薬剤を受け入れる容器９１の着脱を可能にするねじ込み式の容器取付部４６Ｂが備えられている。一方、制御装置８３は、コントロールボックス８４に備えた計量スイッチ（指令手段の一例）９２の操作に基づいて計量用の制御作動を実行するように構成されている。つまり、制御装置８３と計量スイッチ９２とから操作手段が構成されている。
【００７７】
計量用の制御作動について詳述すると、制御装置８３は、計量スイッチ９２が操作されると、そのときの計量スイッチ９２からの出力に基づいて、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出しているか否かを判別し、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出していない場合には、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出するまで電動モータ４８を逆転作動させ、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出している場合には、左端スイッチ８０及び位置検出手段８２からの出力に基づいて、設定量の載置苗に対して薬剤を供給するのに必要な移動距離だけ供給部３８が移動するように電動モータ４８を作動させるようになっている。
【００７８】
そして、このときの供給部３８の移動によって容器９１に貯留された薬剤を、薬剤に付属の計量容器９３に移し換えて、そのときの計量容器９３内での薬剤の高さ位置を、計量容器９３に付設された目盛り９３Ａ（薬剤の規定使用量に応じた高さ位置）と比較し、その高さ位置の差（体積の差）に基づいて、繰出機構４５の操作具６５を操作して、繰出ロール５３における各繰出凹部５３Ａの容量調節を行うようにすれば、秤を用いることなく、繰出機構４５による薬剤の繰り出し量を適切に調節することができ、植え付け作業時には、過不足のない適量の薬剤を植え付け対象のマット状苗に供給できるようになり、各苗の植え付け後の生育を促進させることができる。
【００７９】
ところで、設定量の載置苗とは、薬剤の使用説明書などに書かれている薬剤の規定使用量に対する苗量であり、この苗量は、田植機で使用される植付苗としてはマット状苗が一般的であることから、マット状苗の一枚分（育苗箱の一箱分）となっている。
【００８０】
そして、マット状苗は、その長さの標準が５８０ミリメートルとなっていることから、植え付け作動時において、縦送り駆動機構２０の駆動軸２８が半回転した際に、その駆動軸２８と連動する苗縦送り機構１８が縦送りするマッチ状苗の移動量を６７．５ミリメートルとした場合、１枚のマット状苗に対して供給部３８が行う移動回数（薬剤供給回数）は、５８０ミリメートルを６７．５ミリメートルで割った約８．５９３回となり、この約８．５９３回の移動で供給部３８が移動する距離が、薬剤供給時における１枚のマット状苗に対する供給部３８の移動距離となる。
【００８１】
ここで、約８．５９３回の移動で供給部３８が移動する距離は、供給部３８が１回の移動で約８．５９３条分の距離を移動する場合の距離と同じであることから、その距離に、例えば供給部３８が２回の移動（１往復）で到達するように設定する場合には、約８．５９３条分の移動距離を２回の移動回数で割った約４．２９７条分の距離を１回当たりの移動距離とすればよく、又、４回の移動（２往復）で到達するように設定する場合には、約８．５９３条分の移動距離を４回の移動回数で割った約２．１４８条分の距離を１回当たりの移動距離とすればよい。
【００８２】
そこで、制御装置８３による計量用の制御作動においては、供給部３８が、一回当たりの移動距離を２．１４８条分とした４回の移動（２回の往復移動）を行うように、制御装置８３が、左端スイッチ８０及び位置検出手段８２からの出力に基づいて電動モータ４８の作動を制御するように構成してある。
【００８３】
詳述すると、制御装置８３は、左端スイッチ８０が供給部３８の到達を検出している状態で計量スイッチ９２が操作されると、電動モータ４８を正転作動させて供給部３８を右方向に移動させ、その移動時に出力される位置検出手段８２の近接センサ８７からの凹凸検出をパルスとして読み取り、そのパルスから供給部３８の移動距離を演算するとともに、その演算距離を予め記憶された目標移動距離である２．１４８条分の距離と比較し、演算距離が目標移動距離に一致するのに伴って、電動モータ４８を正転作動状態から逆転作動状態に切り換えて供給部３８を左方向に移動させ、この移動時に左端スイッチ８０が供給部３８の左端部への到達を検出すると、電動モータ４８を逆転作動状態から正転作動状態に切り換えて供給部３８を右方向に移動させ、その移動時に出力される位置検出手段８２の近接センサ８７からの凹凸検出をパルスとして読み取り、そのパルスから供給部３８の移動距離を演算するとともに、その演算距離を予め記憶された目標移動距離である２．１４８条分の距離と比較し、演算距離が目標移動距離に一致するのに伴って、電動モータ４８を正転作動状態から逆転作動状態に切り換えて供給部３８を左方向に移動させ、この移動時に左端スイッチ８０が供給部３８の左端部への到達を検出すると、電動モータ４８を作動停止させて供給部３８を停止させるようになっている。
【００８４】
そして、計量用の制御作動として上記のような制御作動を行うように構成すると、この制御作動を可能にする計量用の制御プログラムを、供給装置３６を装備する３条植え以上の全田植機に流用することができ、それらの田植機における制御構成の簡素化を図れるようになる。
【００８５】
〔別実施形態〕
以下、本発明の別実施形態を列記する。
〔１〕供給装置３６としては、作業条数に対応する複数の供給手段３８を固定装備するものであってもよい。
【００８６】
〔２〕所定の計量作動としては、例えば、上述した一回当たりの移動距離を２．１４８条分とした４回の移動（２回の往復移動）を行うようにするのに代えて、一回当たりの移動距離を４．２９７条分とした２回の移動（１回の往復移動）を行うようにする、又は、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な時間だけ移動供給手段３８が移動する、あるいは、粉粒体の使用量に対応して設定された苗量に対して粉粒体を供給するのに必要な回転数又は時間だけ繰出ロール５３が回転する、といったものであってもよい。
【００８７】
〔３〕容器取付部４６Ｂとしては、粉粒体の購入時に付属した計量容器９３の取り付けが可能に構成されたものであってもよい。又、容器取付部４６Ｂでの取り付け構造としては種々の変更が可能である。
【００８８】
〔４〕容器９１としては、計量用の目盛りが付設されたものであってもよく、その目盛りとして、粉粒体の粒径に応じた複数のものが付設されたものであってもよい。
【００８９】
〔５〕操作手段としては、供給装置３６の背部に備えた人為操作部の一例である左右揺動式の操作レバー、その左右への操作を検出する左右一対のスイッチ、及び、そのスイッチの検出に基づいて電動モータ４８を正転又は逆転させる制御手段８３、などから構成してもよい。又、この構成において、その操作レバーの操作で、供給手段３８が、所定の計量作動として、上述した一回当たりの移動距離を２．１４８条分とした４回の移動（２回の往復移動）を行うようにする場合には、操作レバーの操作タイミングを認識させる認識手段として、供給手段３８の全条用移動領域Ｈでの左端部から２．１４８条分離れた位置に目印を付設するようにしてもよく、又、供給手段３８が、全条用移動領域Ｈでの左端部から２．１４８条分離れた位置に到達するのに伴って点灯する表示灯を備えるようにしてもよい。
【００９０】
〔６〕人為操作部としては、繰出ロール５３を直接的に回転させる回転操作レバーや、供給手段３８を左右方向に人為移動させるための把手などであってもよい。
【００９１】
〔７〕苗植付装置４としては、６条植え用以外の例えば４条植え用や５条植え用あるいは８条植え用などのものであってもよく、又、供給装置３６における供給手段３８の移動領域としては、苗植付装置４の植え付け条数などに応じて種々の変更が可能である。
【００９２】
〔８〕苗植付装置４としては、苗載台１７にロール苗などを載置するように構成されたものであってもよい。
【００９３】
〔９〕供給装置３６が供給する粉粒体としては肥料などであってもよい。
【００９４】
〔１０〕供給装置３６としては、苗載台１７に対して左右方向に移動しながら粉粒体を供給する複数の供給手段３８を装備するものであってもよい。
【００９５】
〔１１〕供給手段３８の構成としては種々の変更が可能であり、例えば供給ホース４６を装備しない構成のものや、供給ホース４６が載置苗でなく圃場に粉粒体を供給する構成のものなどであってもよい。
【００９６】
〔１２〕位置検出手段８２としては、供給手段３８の全条用移動領域Ｈでの左端部から２．１４８条分離れた位置に配置したスイッチ、あるいは、供給手段３８の全条用移動領域Ｈでの左端部から、２条分や４条分離れた位置に配置したスイッチ、及び、供給手段３８の全条用移動領域Ｈでの右端部から、２条分や４条分離れた位置に配置したスイッチ、などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】苗植付装置及び供給装置の側面図
【図３】苗植付装置の構成を示す概略平面図
【図４】苗植付装置及び供給装置の背面図
【図５】供給装置の構成を示す要部の縦断側面図
【図６】供給装置の構成を示す一部縦断背面図
【図７】駆動手段の構成を示す要部の縦断側面図
【図８】位置検出手段の構成を示す要部の背面図
【図９】供給装置における供給部始動構造を示す要部の縦断背面図
【図１０】供給装置における供給部始動構造を示す要部の側面図
【図１１】繰出機構の繰り出し量減少状態を示す要部の縦断側面図
【図１２】繰出機構の繰り出し量増大状態を示す要部の縦断側面図
【図１３】繰出機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１４】繰出機構の構成を示す要部の正面図
【図１５】繰出機構の構成を示す要部の縦断背面図
【図１６】繰出機構の防塵構造を示す要部の縦断背面図
【図１７】制御構成を示すブロック図
【図１８】供給手段の移動領域を示す概略図
【図１９】容器の着脱構造を示す要部の縦断側面図
【図２０】容器及び計量容器を示す斜視図
【符号の説明】
【００９８】
４ 苗植付装置
１７ 苗載台
３６ 供給装置
３８ 供給手段
４６Ｂ 容器取付部
８０ 状態検出手段
８１ 状態検出手段
８２ 位置検出手段
８３，９２ 操作手段
８３ 制御手段
９１ 容器
９２ 指令手段
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
【住所又は居所】大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目２番４７号
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| 【出願日】 |
平成１７年４月２２日（２００５．４．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７３０８
【弁理士】
【氏名又は名称】北村 修一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００６−２９６３４３（Ｐ２００６−２９６３４３Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１１月２日（２００６．１１．２） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１２５５１５（Ｐ２００５−１２５５１５） |
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