| 【発明の名称】 |
管理作業機 |
| 【発明者】 |
【氏名】皆川 功
【氏名】皆川 俊男
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| 【要約】 |
【課題】走行機体に連結機構により取付枠を連結し、取付枠に運搬物を積載可能な運搬台を設け、この走行機体の走行動作との協動により運搬台内に運搬物を積載可能な積載部材を設けてなるから、運搬物が重量物の場合であっても、重機や他の積載機械を使用せずとも、運搬物を運搬台内へ積載することができ、運搬作業性並びに使用の融通性を高めることができる。
【解決手段】走行機体１に連結機構２により取付枠３を連結し、取付枠に運搬物Ｗを積載可能な運搬台９を設けてなり、走行機体の走行動作との協動により運搬台内に運搬物を積載可能な積載部材１３を設けてなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に運搬物を積載可能な運搬台を設けてなり、上記走行機体の走行動作との協動により運搬台内に運搬物を積載可能な積載部材を設けてなることを特徴とする管理作業機。
【請求項２】
上記走行機体に連結機構により取付枠を上下動自在に設けてなることを特徴とする請求項１記載の管理作業機。
【請求項３】
上記運搬物を載置可能な載置部材を設け、該載置部材に該載置部材上の運搬物の下方位置に該運搬台の積載部を配置可能な配置部を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の管理作業機。
【請求項４】
上記取付枠に上記運搬台を後方傾動自在に設け、該取付枠と該運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の管理作業機。
【請求項５】
上記取付枠と該運搬台との間に上記運搬台の傾動位置を規制可能な位置規制機構を設けてなることを特徴とする請求項４記載の管理作業機。
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【発明の詳細な説明】【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば収穫物、農業資材、農作業機具等の運搬作業等に用いられる管理作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管理作業機として、走行機体に取付枠を連結し、取付枠に運搬台を後方傾動自在に設け、該取付枠と該運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設け、取付枠にすき体を前下がり状に取り付けて構成したものが知られている。
【０００３】
しかして、例えば運搬台に収穫物や農作業機具を搭載して運搬作業を行ったり、又、すき体を前下り状に保持して走行機体を前進走行し、圃場面の高い所の土をすき体により削り取り、削り取られた土をすき体により運搬台内に導入案内し、走行機体を圃場の低い所に移動し、その位置で作業者が人為的に係止機構を解除し、運搬台を自重で後方傾動させ、運搬台内の土を圃場面の低い所に排出し、これにより圃場の整地作業を行うようにしている。
【特許文献１】特開平９−２６６７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来構造の場合、上記運搬物が重量物であると運搬台内への積載が困難となり、重機や他の積載機械を使用しなければならず、それだけ、運搬作業性並びに使用の融通性を低下することがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、走行機体に連結機構により取付枠を連結し、該取付枠に運搬物を積載可能な運搬台を設けてなり、上記走行機体の走行動作との協動により運搬台内に運搬物を積載可能な積載部材を設けてなることを特徴とする管理作業機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記走行機体に連結機構により取付枠を上下動自在に設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記運搬物を載置可能な載置部材を設け、該載置部材に該載置部材上の運搬物の下方位置に該運搬台の積載部を配置可能な配置部を設けてなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項４記載の発明は、上記取付枠に上記運搬台を後方傾動自在に設け、該取付枠と該運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けてなることを特徴とするものである。
【０００８】
又、請求項５記載の発明は、上記取付枠と該運搬台との間に上記運搬台の傾動位置を規制可能な位置規制機構を設けてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体に連結機構により取付枠を連結し、取付枠に運搬物を積載可能な運搬台を設け、この走行機体の走行動作との協動により運搬台内に運搬物を積載可能な積載部材を設けてなるから、運搬物が重量物の場合であっても、重機や他の積載機械を使用せずとも、運搬物を運搬台内へ積載することができ、運搬作業性並びに使用の融通性を高めることができる。
【００１０】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記走行機体に連結機構により取付枠を上下動自在に設けているから、運搬台の上下動により積載部材による運搬台内への運搬物の積載を良好に行うことができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記運搬物を載置可能な載置部材を設け、載置部材に載置部材上の運搬物の下方位置に運搬台の積載部を配置可能な配置部を設けてなるから、走行機体の走行動作及び積載部材の協動による運搬台内への運搬物の積載を良好に行うことができる。
【００１１】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記取付枠に上記運搬台を後方傾動自在に設け、取付枠と運搬台との間に係止部及び係止部材からなる解除可能な係止機構を設けているから、運搬台の水平保持及び傾動を行うことができ、運搬物の運搬、搬入搬出を容易に行うことができる。
【００１２】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記取付枠と運搬台との間に上記運搬台の傾動位置を規制可能な位置規制機構を設けてなるから、運搬台の傾動位置を規制保持することができ、各種作業に対する融通性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図１２は本発明の実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部には連結機構２により取付枠３を連結している。
【００１４】
この連結機構２は、走行機体の左右両側部下部に突設した下部リンク４と、走行機体の左右両側部上部に突設した揺動アーム５と、揺動アーム５と下部リンク４の中程部を連結する吊上リンク６と、走行機体の上部に突設した上部リンク７とで構成されており、上記下部リンク４の先端部と上部リンク７の先端部を連結ピン８により取付枠３に連結し、取付枠３を油圧により揺動する揺動アーム５によって上下動自在に構成している。
【００１５】
９は運搬台であって、この場合、上記取付枠３を左右一対の縦杆３ａ及び縦杆の下端部から後方に突設した水平杆３ｂからなる側面略Ｌ形状に形成してなり、又、運搬台９は、運搬物Ｗを積載する積載部Ｔとしての長方形状の底板９ａの前辺部に前板９ｂを立設し、前板９ａに前杆９ｃを取り付け、底板９ａの底面に補強杆９ｄを取り付け、底板９ａ及び補強杆９ｄの後方縁部に断面三角形状の掬杆９ｆを取り付けて略Ｌ形状にしてなり、この縦杆３ａに前杆９ｃが当接した状態で補強杆９ｄに水平杆３ｂを支点軸１０により枢着連結し、取付枠３に対して運搬台９を支点軸１０を中心として後方傾動自在に設けて構成している。
【００１６】
１１は係止機構であって、この場合運搬台９の前杆９ｃの上部間に上部杆９ｅを取付け、上部杆９ｅの上面中央位置に支持片１１ａを二個並列状態で取付け、支持片１１ａ間にピン状の係止部１１ｂを架設し、一方縦杆３ａ間に架設した横杆３ｃに支持片１１ｃを並列状態に取付け、支持片１１ｃ間に支点ピン１１ｄを架設し、支点ピン１１ｄにレバー状の係止部材１１ｅを揺動自在に枢着し、係止部材１１ｅの基端部に横杆３ｃの上面に当接可能なストッパー部１１ｆを形成すると共に係止部材１１ｅの先端部に上記係止部１１ｂに引掛係止可能な鉤状部１１ｇを形成し、係止部材１１ｅと横杆３ｃとの間に係止部材１１ｅの先端部を下方に弾引可能な係止用バネ１１ｈを掛架し、係止部材１１ｅに操作レバー１１ｊを突設して構成している。
【００１７】
しかして、係止部材１１ｅを支点ピン１１ｄを中心として上向き揺動させることにより係止部材１１ｅの鉤状部１１ｇが係止部１１ｂより離脱し、これにより運搬台９は支点軸１０を中心として自重後方傾動することになり、また、運搬台９を傾動状態から起立させると係止部材１１ｅの鉤状部１１ｇは係止部１１ｂに当接して係止用バネ１１ｊに抗して乗り上げ動作したのち乗り越え動作し、係止部１１ｂは係止部材１１ｅの鉤状部１１ｇに係止され、これにより運搬台９の支点軸１０を中心とする自重後方傾動が阻止されることになる。
【００１８】
１２は位置規制機構であって、この場合、上記取付枠３の横杆３ｃに引掛部材１２ａを取り付け、運搬台９の上部杆９ｅに止部材１２ｂを取り付け、止部材１２ｂに複数個の環体１２ｃを交互に直角状をなして連結してなる鎖体１２ｄの一方端部を止着し、引掛部材１２ａに鎖体１２ｄの線径よりやや幅広にして交互の環体１２ｃに引掛可能な引掛溝１２ｅを形成し、鎖体１２ｄの他方端部を引掛部材１２ａから離反することにより運搬台９の後方傾動を可能とし、鎖体１２ｄの他方端部を引掛部材１２ａの引掛溝１２ｅに掛止することにより運搬台９の後方傾動位置を規制すると共に複数個の環体１２ｃと引掛溝１２ｅとの選択により運搬台９の後方傾動位置を可変自在に設けて構成している。
【００１９】
１３は積載部材であって、この場合、上記運搬台９の左右の前杆９ｃ・９ｃの上下位置に軸受１３ａ・１３ａを取り付け、軸受１３ａ・１３ａ間に枢軸１３ｂを回動自在に枢着し、左右の枢軸１３ｂ・１３ｂに開閉枠１３ｃ・１３ｃを後方突設し、開閉枠１３ｃ・１３ｃの後端部に複数個の差込筒１３ｄを設け、左右の開閉枠１３ｃ・１３ｃの後端部間に差込筒３ｄに挿脱自在な複数個の係留部材１３ｅを架設して構成している。
【００２０】
１４は載置部材であって、この場合、載置部１４ａの両側端部に脚板１４ｂ・１４ｂを垂設し、載置部１４ａの底面と脚板１４ｂ・１４ｂとにより載置部材１４上の運搬物Ｗの下方位置に運搬台９の積載部Ｔを配置可能な配置部１４ｃを設けて構成している。
【００２１】
又、この場合、上記運搬物Ｗは運搬容器Ｍ内に収穫物Ｓを収納したものとなっているが、他の収穫物や肥料、籾殻等の資材、農機具等の積載にも使用することができる。
【００２２】
この実施の形態例は上記構成であるから、例えば、図９に示す載置部材１４上に運搬物Ｗを載置し、先ず、積載部材１３の左右の開閉枠１３ｃ・１３ｃから複数個の係留部材１３ｅを取り外し、図２の想像線に示す如く、左右の開閉枠１３ｃ・１３ｃを枢軸１３ｂ・１３ｂを中心に外方に少し開動し、図１０の如く、積載部材１３の後部が開口した状態で走行機体１を後退動作し、この走行機体１の後退動作により載置部材１４の配置部１４ｃ内に運搬台９の底板９ａ及び補強杆９ｄからなる積載部Ｔを挿入配置し、その後、図１１の如く、積載部材１３の左右の開閉枠１３ｃ・１３ｃの差込筒１３ｄに差し込んで複数個の係留部材１３ｅを取り付け、そして、走行機体１を前進動作させると載置部材１４上の運搬物Ｗは積載部材１３の係留部材１３ｅにより引かれて一緒に前方移動し、積載部材１４の載置部１４ａから運搬台９の底板９ａである積載部Ｔ上に乗り移り、図１２の如く、運搬台９内への運搬物Ｗの積載を行うことになり、したがって、運搬台９内への運搬物Ｗの積載を容易に行うことができる。
【００２３】
そして、この場合、図１２の状態で、走行機体１により運搬物Ｗを所望の場所に運搬することになる。
【００２４】
したがって、走行機体１に連結機構２により取付枠３を連結し、取付枠３に運搬物Ｗを積載可能な運搬台９を設け、この走行機体１の走行動作との協動により運搬台９内に運搬物Ｗを積載可能な積載部材１３を設けてなるから、運搬物Ｗが重量物の場合であっても、重機や他の積載機械を使用せずとも、運搬物Ｗを運搬台９内へ積載することができ、運搬作業性並びに使用の融通性を高めることができる。
【００２５】
又、この場合、上記走行機体１に連結機構２により取付枠３を上下動自在に設けているから、運搬台９の上下動により積載部材１３による運搬台９内への運搬物Ｗの積載を良好に行うことができ、又、この場合、上記運搬物Ｗを載置可能な載置部材１４を設け、載置部材１４に載置部材１４上の運搬物Ｗの下方位置に運搬台９の積載部Ｔを配置可能な配置部１４ｃを設けてなるから、走行機体１の走行動作及び積載部材１３の協動による運搬台９内への運搬物Ｗの積載を良好に行うことができる。
【００２６】
又、この場合、上記取付枠３に上記運搬台９を後方傾動自在に設け、取付枠３と運搬台９との間に係止部１１ｂ及び係止部材１１ｅからなる解除可能な係止機構１１を設けているから、運搬台１の水平保持及び傾動を行うことができ、運搬物Ｗの運搬、搬入搬出を容易に行うことができる。
【００２７】
又、この場合、上記取付枠３と運搬台９との間に上記運搬台９の傾動位置を規制可能な位置規制機構１２を設けてなるから、運搬台９の傾動位置を規制保持することができ、各種作業に対する融通性を高めることができる。
【００２８】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、積載部材１３の構造や形態、係止機構１１、位置規制機構１２の構造等は適宜変更して設計されるものである。
【００２９】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の全体平面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の全体後面図である。
【図４】本発明の実施の部分後方斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分前方斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分拡大側断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例の部分拡大正断面図である。
【図９】本発明の実施の形態例の部分斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｗ 運搬物
Ｔ 積載部
１ 走行機体
２ 連結機構
３ 取付枠
９ 運搬台
１１ 係止機構
１１ｂ 係止部
１１ｅ 係止部材
１２ 位置規制機構
１３ 積載部材
１４ 載置部材
１４ａ 載置部
１４ｃ 配置部
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９５００８８４９
【氏名又は名称】株式会社富士トレーラー製作所
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| 【出願日】 |
平成１７年６月１４日（２００５．６．１４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９２６９１
【弁理士】
【氏名又は名称】黒田 勇治
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| 【公開番号】 |
特開２００６−３４５７４０（Ｐ２００６−３４５７４０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１８年１２月２８日（２００６．１２．２８） |
| 【出願番号】 |
特願２００５−１７４２０５（Ｐ２００５−１７４２０５） |
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